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平成17年 7月26日土木企業委員会−07月26日-01号




平成17年 7月26日土木企業委員会

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 │            土 木 企 業 委 員 会 会 議 記 録            │
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 │1 日  時  平成17年7月26日(火曜日)  午前 10時 5分 開議   │
 │                         午後  0時 4分 閉議   │
 ├───────────────────────────────────────┤
 │2 場  所  常任委員会室5                        │
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 │3 出席委員  中村委員長、新谷副委員長、藤井委員、紐野委員、上田委員、   │
 │       北村(茂)委員、宇野委員、尾西委員                │
 │       (欠席委員:なし)                       │
 ├───────────────────────────────────────┤
 │4 出席職員  山田課参事兼課長補佐、田島主幹                │
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 │5 説 明 員  岡田土木部長、田中企業局長、越島土地・住宅公社理事長、    │
 │       中川道路公社理事長ほか関係次長・課長              │
 │       (欠席:なし)                         │
 ├───────────────────────────────────────┤
 │6 会議に付した事件等                            │
 │   所管事務調査について                          │
 │(土木部関係)                                │
 │ (1) 土木企業委員会地域視察要望(陳情)処理方針(加賀地区)について     │
 │ (2) 梅雨期における災害状況について                     │
 │ (3) 石川県建設新技術認定・活用制度について                 │
 │ (4) 1.5車線的道路整備について                        │
 │ (5) 請負契約の締結について                         │
 │ (6) 都市計画道路鳴和三日市線「御影大橋」の開通式について          │
 │ (7) 大聖寺川総合開発事業「九谷ダム」の竣工式について            │
 │(企業局関係)                                │
 │ ・ 土木企業委員会地域視察要望(陳情)処理方針(加賀地区)について      │
 ├───────────────────────────────────────┤
 │7 議事の経過概要                              │
 │  別紙のとおり                               │
 ├───────────────────────────────────────┤
 │8 特記事項                                 │
 │ (1) 7月12日に実施した加賀地区視察の際、小松市他から要望のあった件について、│
 │  処理方針のとおり議長に申し入れし、要望者に回答することとした。      │
 │ (2) 9月2日(金)午前10時から次回委員会を開催することに決定した。      │
 │ (3) 9月30日(火)〜31日(水)に能登地区視察を実施することに決定した。     │
 └───────────────────────────────────────┘
              石  川  県  議  会



               会 議 の 概 要
△(説明:土木部関係)
◎岡田稔 土木部長 
 報告に先立ち、当委員会におかれては、去る7月6日に涌波トンネル崩落事故現場を御視察いただきました。改めて御礼を申し上げますとともに、御心配をおかけしたことを心からお詫び申し上げます。
 崩落事故の復旧工事については、すべて完了し、現在、本来の工事の進捗を図っているところであります。なお、工事については、再発防止策を検討して安全管理に努め進めてきており、9月末までにトンネル本体工事の完成を目指すとともに、引き続き年度末までの山側幹線完成に万全を期してまいりたいと考えております。
(1) 土木企業委員会地域視察要望(陳情)処理方針(加賀地区)について
 それでは、土木部関係の報告事項について、最初に、資料1の土木企業委員会地域視察要望の処理方針(加賀地区)について御報告します。
 委員各位には、7月12日の加賀地区視察において、現在進めている各種事業の進捗状況をご覧いただきましたが、その際、本委員会に対して南加賀土木総合事務所及び石川土木総合事務所管内の各市町から数多くの要望をいただいております。
 その内容としては、地域高規格道路金沢外環状道路(海側幹線)の早期完成、南加賀道路の整備促進や天狗橋のかけかえ、前川河川改修などであり、いずれの要望も地域の発展に不可欠な事業ばかりです。
 これらの要望に対しては、お手元の資料に処理方針を整理して記載させていただきましたが、土木部としては事業の緊急性、必要性などを総合的に勘案し、公共事業予算の確保を国に対し積極的に働きかけるなど、できる限り要望にこたえられるよう対処してまいりたいと考えています。
 委員各位におかれては、今後とも御支援を賜りますようお願い申し上げます。
 (2) 梅雨期における災害状況について
 次に、資料2により、梅雨期における災害状況について御報告します。
 去る6月28日から7月12日にかけて、梅雨前線による豪雨に三度見舞われたところであります。この豪雨により多くの河川で警戒水位を超えたほか、県管理の河川においては河原田川や犀川、浅野川の3河川で水防警報が発表されるに至りました。
 浸水被害としては、6月28日から29日には能登町で6棟、輪島市で1棟の床下浸水の被害が発生し、7月11日から12日には七尾市を中心に3市2町で床上浸水、床下浸水で59棟の被害が発生しました。
 また、避難勧告などについては、6月28日から29日に、4月1日に地すべりが発生した羽咋市福水町においては、避難勧告発令前に住民に避難の準備をしてもらう避難準備情報が出されるとともに、輪島市では自主避難が行われました。
 7月11日から12日には、土砂崩落により金沢市で避難勧告が出されるとともに、地すべりが発生した羽咋市福水町では再び避難準備情報が出され、七尾市などでも自主避難が行われました。
 さらに、国道や県道においては、崩土や冠水による通行止めも発生したところですが、現在はすべて解除されております。
 特に7月12日早朝6時30分ごろに、中能登町西馬場地内の長曽川で、堤防決壊により並行して走っているJR七尾線の羽咋駅から良川駅間が不通となったところですが、県としては早急な復旧を図るべく、JR七尾保線区と復旧方法について直ちに協議を行い、応急工事を実施し、当日の19時前の列車運転の再開に努めたところです。
 なお、今回の大雨による公共土木施設の被害については、7月21日現在で、県管理施設では河川、道路、砂防で189件、市町管理施設では河川、道路、公園で237件の合計426件が市町や土木事務所から報告されており、これらの被災箇所については県民生活の安全と安心を図るため、早期復旧に努めてまいる所存であります。
 (3) 石川県建設新技術認定・活用制度について
 次に、資料3により、石川県建設新技術認定・活用制度について御報告します。
 初めに、1の背景及び目的ですが、近年、公共工事のコスト縮減の手段として、施工方法、製品、材料などの新技術の活用が求められています。このため、石川県内の建設関連企業で創出された新技術を公共工事で活用し、低廉で質の高い社会資本整備と県内の建設関連企業の育成を図ることを目的に創設したものです。
 2の制度の概要ですが、産学官で構成される石川県建設新技術評価委員会を設置して、その中で新技術について評価するほか、指導、助言をいただき、県が認定し、県内の公共工事で活用を図るものです。
 また、石川県産業創出支援機構、ISICOと呼んでいますが、こことも連携して、新技術の民間や県内外への販路開拓などの助言を行うこととしています。
 3の制度の特徴としては、次の3点を挙げていますが、(1)では県、評価委員会、またISICOの3者が連携することにより、県内建設関連企業のインキュベーター、いわゆる育成としての役割を果たし、新技術の普及拡大を図ること。
 また、(2)として、土木部としては、現場確認が必要な新技術に対して、試験施工の現場提供により当該技術の完成度を高める支援を行い、歩掛かりを制定するなど公共工事活用のための環境整備を行うこと。
 (3)として、新技術の経済評価は施工コストのみではなく、ライフサイクルコスト、社会的コストなどを含めた総合コストにより位置づけ、質の高い社会資本整備を図ることであります。
 4の今後の対応ですが、来る8月3日に学識者並びに産業関係者、行政関係者などから成る評価委員会を設立して、その後、企業からの応募受け付けを開始したいと考えています。
 次のページに、制度の概要をフロー図で示してありますので、後ほどご覧いただきたいと思います。
 (4) 1.5車線的道路整備について
 次に、資料4により、1.5車線的道路整備について御報告いたします。
 1.5車線的道路整備については、平成14年度に整備手法を導入してから4カ年を迎え、現在、全県的に事業展開しているので、改めてその背景、事業の実施状況などについて御説明します。
 まず、1.5車線的道路整備手法の導入の背景ですが、これまでの道路整備は地方部の交通量の比較的少ない路線においても2車線を整備するなど全国一律の基準により進めてきました。
 一方、県管理道路のうち約3割が依然として未整備であります。現在の極めて厳しい財政状況のもと、県民のニーズに的確にこたえるため、限られた財源を有効に活用して、効率的な事業を行う必要があるわけです。
 そこで本県では、地域の実情に合わせたローカルルール活用の一環として、平成14年度より1.5車線的道路整備手法を導入して、現在全県的に取り組んでいるところです。その取り組み方について御説明します。
 この1.5車線的道路整備は、交通量の比較的少ない地方部の未整備道路において、通学や買い物などのため、早期に安全で安心して通行できるよう見通しの悪いところの改良や待避所設置を行いながら、道路の整備水準を引き上げていくものです。
 本県では、整備計画の立案に当たり、沿線住民の皆さんとみちづくり協議会を組織し、整備箇所や整備優先順位などを決めることを原則として取り組んでいるところです。
 続いて、事業の実施状況ですが、14年度は主要地方道輪島富来線など10のモデル路線を選定し、この整備手法を導入しました。また、15年度には新七尾市中心部への通勤・通学路整備のため、一般県道豊田笠師保停車場線など5つの路線を追加して、さらに16年度には災害時などの際の国道249号への迂回路のため、一般県道小木時長線など15路線を追加しています。
 今年度も珠洲市内の生活道路である一般県道大屋杉山線など5つの路線を新たに追加し、合わせて35路線で事業実施することとしております。
 主な事例ですが、珠洲市の主要地方道大谷狼煙飯田線については、平成18年8月に開催される日本ジャンボリーに向けて整備を進めており、本年度の完了を目指しているところです。
 また、穴水町の主要地方道能都穴水線については、のと鉄道の廃止に伴う代替バスルートの整備のため、平成16年度より事業着手し、本年4月には代替バス路線を運行しています。
 小松市の国道416号については、福井県境における交通不能区間の早期解消を図るため、15年度より整備を促進しています。
 最後に、1.5車線的道路整備についてのアンケートの結果について説明します。
 モデル路線の一つとして、主要地方道の輪島富来線において1.5車線的道路整備の事業効果を確認するため、昨年9月に沿線住民にアンケート調査を行いました。その結果、7割の人が事業に満足し、約9割の人が今後も事業を行うことが必要と回答されています。
 このようなことから、1.5車線的道路整備については厳しい財政状況のもとではありますが、今後も積極的に事業展開していく所存でありますし、整備完了後においても沿道開発など交通量が増加した場合などには、さらに2車線整備を行うこととしています。
 (5) 請負契約の締結について
 次に、資料5により、請負契約の締結について報告します。
 能登半島を周遊する幹線道路である一般国道249号のうち、鳳珠郡門前町赤神地内の道路特殊改良工事(トンネル工)について、4億8,510万円で宮下・宮地特定建設工事共同企業体と7月21日に請負契約の締結をしました。
 (6) 都市計画道路鳴和三日市線「御影大橋」の開通式について
 次に、資料6により、都市計画道路鳴和三日市線御影大橋の開通式について御報告します。
 都市計画道路鳴和三日市線の御影大橋については、昭和26年に架設された後、数回にわたる補修、補強を行ってきましたが、自動車交通の増大に伴い、橋梁の耐荷力を増強するとともに、新基準に基づく耐震構造とする必要がありました。
 また一方、慢性的な交通渋滞を招いていたことから、4車線化を図ることとし、まちづくりと一体となった都市ルネッサンス事業として、平成15年度から整備を進めてきました。新しい橋は、犀川の流れや医王山の山並みに美しく調和する単弦アーチ橋であり、山側の歩道には山並みを眺望できる展望スペースを確保しています。このほど、車道部及び山側の歩道が完成したことから、来る8月27日に開通式を行う運びとなりました。
 委員各位におかれましては、お忙しいところ恐縮ですが、開通式に御出席を賜るようお願い申し上げます。
 なお、残りの海側歩道部については、仮橋の一部撤去後、平成18年3月の完成を目指し、整備を進めることとしています。
 (7) 大聖寺川総合開発事業「九谷ダム」の竣工式について
 次に、資料7により、大聖寺川総合開発事業九谷ダムの竣工式について御報告します。
 九谷ダムについては、多目的ダムとして大聖寺川下流域の洪水調節、水道用水確保及び発電を目的に我谷ダムの上流の山中町枯渕町地内で建設を進めてきました。
 昭和48年に建設事業に採択され、昭和58年度には付け替え県道工事に着手し、平成8年12月からダム本体の整備を進めてきたところです。
 昨年11月からことしの5月までダム本体及び貯水池斜面などの安定を確認する湛水試験を実施し、安全性が確認されたことから、ことし6月1日より下流我谷ダムと連携した総合運用を開始したところです。
 このたび、残る貯水池周辺の環境整備等が完了することから、来る9月4日に竣工式をとり行う運びとなりました。
 委員各位におかれては、大変お忙しいところ恐縮ですが、竣工式に御出席を賜りますようお願い申し上げます。
△(説明:企業局関係)
◎田中清秀 企業局長 
・土木企業委員会地域視察要望(陳情)処理方針(加賀地区)について
 それでは、私から土木企業委員会地域視察要望の処理方針について、企業局資料1により御報告いたします。
 去る7月12日の加賀地区視察において、小松市より本委員会に対して要望のありました年間最低受給水量、いわゆる責任水量の下方修正についてであります。
 これは、責任水量を現行の協定水量の70%から65%に下方修正できないかということと、またこれに関連して、受水単価の引き下げをしてほしいという要望の2点であります。
 まず1点目の責任水量率の引き下げということですが、県が行っております県の水道用水供給事業については、県民の水道用水を安定的に供給する必要があるために、昭和54年の創設当初に、協定水量、すなわち1日の最大給水量ですけれども、その70%を責任水量として受水市町に御負担いただくことを合意の上でスタートしているものです。
 その後、受水市町の水需要が低迷して、当初計画ほど受水量が伸びないというようなことから、平成7年度から協定水量を現在まで据え置いているという措置もとっているところです。
 また、給水料金については、長く低迷する県内の経済状況のもと、県民生活に直結する水道料金の負担軽減を図るために、一般会計からの財政支援を受けて、平成15年4月1日から給水料金を1立米当たり15円、134円から119円に引き下げを行ったところでもあります。
 県水道用水供給事業会計では、現行の協定水量70%の責任水量というようなものを枠組みにして経営計画を立てており、私どもとしては、そうした中で借換債の発行などによる企業債支払利息の軽減など、経費の節減にも積極的に努めてきたところです。
 こうしたことから、県水の責任水量をさらに下方修正すること、あるいはまた給水料金をこれ以上引き下げることというのは、現在の経営状態では極めて困難ではないかと考えているところです。
 なお、現行の協定では、先ほど申したようにこれまで10年間据え置いてきた協定水量については、18年度以降、等差的に増加するというようなことでの協定の内容になっているわけですけれども、この受水量を今後10年間さらに据え置くというような方針で現在受水市町とも協議しているところですので、このことを申し添えまして、私の方からの報告を終わります。

(質疑応答)
◆藤井義弘 委員  2点お尋ねしたいと思います。きょうの朝ですが、小松基地周辺、空港周辺の業者の皆さんが来られて、実は今度、北陸地方整備局空港整備事務所から入札の案内があったそうですが、これは県のことではないので御意見をお聞かせいただきたいと思って、質問させていただきますが。
 小松空港内に排水改良工事を行うそうですが、能登の業者ばかりなのです。それも輪島周辺の業者ばかりで、いろいろな能力的な問題があるのかもしれません。その辺になるとよくわかりませんが、11者を指名したそうです。というのは、小松空港の周辺工事などは、例えば防衛庁も大変気を使って、いろんな小松の国際化に向けてのお願いもしているわけであります。騒音に対するお願いもしているわけですから、いろいろ気を使っておられます。
 整備局は全くそんな気遣いがないということであり、一体こんなことに対して、きょうは県の土木企業委員会があるということを知っておられて、県の方でもこんなふうに、もし能登の方の工事で小松の業者が入るのか、反対にまたこういうことはあるのかどうか。それとも、空港とかこういう特殊事情のことに対する配慮というのが入札の折に土木事務所であるのか、土木部の方でもあるのかということをお尋ねになっておられたので、これは整備局のことですから、土木部の方針というものを少しお聞かせをいただきたいと思います。
◎岡田稔 土木部長  ただいまの小松空港内での排水工事に伴う業者選定のお話ですが、実は私も今初めてお聞きしましたので、内容をつまびらかに把握しているわけではありませんが、我々石川県としては国の出先機関で発注される工事に対しては、やはり地域地域をベースに業者の選定をしていただけるよう今までもお願いしてきました。その方針は、もちろん変わっておりませんし、やはり地域に貢献していただいているわけです。たとえ国の事業であっても、防災体制も含め、緊急対応等も含め、地域の業者さんにいろいろとお世話になることも当然あるわけで、いろんな視点から見ると、地域地域で選定していただくということが我々は基本であると思って、その旨今までお願いしてきました。
 一方、県の土木部の指名でも同じように地域単位、例えば具体的には土木事務所というものを基本に置きながら選定をしてきたという方針です。そういう面での地域の業者の取り組みを我々はベースということで考えております。
◆藤井義弘 委員  ありがとうございます。
 ぜひひとつそうあってほしいと思いますが、今現実にこういうことがあるわけですから、整備局とのいろんな連携もあると思いますから、ぜひこの辺のことも、余り国の出先ですからそんなことを気づかない面もあるのかと思いますので、県土木の方と連携をとっていただいて、こんなこともお伝え願いたい。また要望も願いたいと思います。
 それからもう1点、これも小松空港のところにある小松加賀線なのですが、御承知のとおりに、小松加賀線は空港の前が4車線化になりまして本当にありがたいと思っていますが、今度また問題が起きているのです。というのは、小松空港から片山津のインターの方へ行こうとすると、今度は鉄工団地のあの辺はみんな2車線なのです。だからあの信号から車が渋滞するのです。特に、鉄工団地には約1,800人ほどの従業員もおりますし、それからもちろん周辺にもどんどん事業所ができているのです。約3,000人ほどの従業員がいるのです。もちろん、それから片山津の方へ行く通行量もあるわけですから、相当の量になるのです。
 そこでは、航空プラザから少し行った交差点では朝の通勤時に物すごい渋滞が起きているのです。これは先日、鉄工団地や南加賀土木事務所でもいろいろ調査をいただいたようですが、約1.2キロメートルずっとつながるのです。これは特に朝7時ごろから8時にかけてあるのですが、飛行機に乗ろうとする人たちにこのことが大変迷惑になったり、時間に遅れて飛行機に乗れなかったという事例もあるようですが、これは一つに安宅新の交差点から、今度は以西といいますか、片山津の方へ向けて、これを何とか改良しないと、この交通渋滞が解決できない。もちろん鉄工団地の中でも各事業所約19社ありますが、時間をずらして時差出勤をやっている。それだけやっていてもなかなか解決できないというのが現状ですので、何とか一日も早くこのことを解決することが大事な地方道である小松加賀線の使命であると思いますので、どうぞこのことを検討に加えていただきたいと思います。
◎岡田稔 土木部長  小松加賀線の小松空港から西の方へ行った交差点の付近から、安宅新町交差点と呼ばれていますが、加賀市方面に向けての渋滞ということは我々も最近よくお聞きしており、何らかの方策が必要であると認識しているところです。特に今、委員が言われたように慢性的な渋滞があるということ、時には空港利用者にも影響を与えかねないというようなこともあるということもお聞きしております。
 この原因としては、安宅新町の交差点から加賀方面へ向けての工業団地方面の流出部車線が従前の4車線から2車線ということになっていますが、その2車線の区間の延長が非常に短いということが考えられるわけですが、同時に4車線から急に2車線というのも、流れから見てもいろいろな問題がある可能性がありますので、今後、よく渋滞の原因をもう一度調査して、できるだけ早期に対応を図るときには、例えば路肩などを利用して、例えば3車線にして緩和していくという手法も含めて、渋滞対策の解消に向けて積極的に検討してまいりたいと考えています。
◆藤井義弘 委員  よろしくお願いしたいと思います。
 特に今、きょうも小松基地の方へ陳情に行くわけですが、国際化に向けて増便ということもあるわけで、なおさらそういうアクセスを対応してないと、今度は福井との関係でも、もちろん空港インターが一日も早くできればいいわけですけれども、なかなかこれも時間がかかる問題だろうと思いますので、ぜひこのような対応をお願いします。
○新谷博範 副委員長  前回の委員会に引き続き、不法係留問題についてもう一度聞きたいと思います。
 前回の私の質問で、要するに不法係留が起きたのは、係留場所がない。そして、部長が言われるとおり3点セットで撤去と取り締まりと受け皿がない。これは解決できないというのはわかるのですが、もともと不法係留が生まれたのは、ボートの購入者もそうですが、前にも言いましたが、販売業者が明らかに係留場所の数と販売台数が一致しないことを明確に把握し、かつそれが違法係留につながると予見しながら販売を許してきた、過去20年来の状況がある。
 もう一度確認したいのですが、それを買う需要者とそれを販売する販売業者がいる。県として、この販売業者は明らかに今の状態で係留場所の数と販売実績が合っていないならば、明らかに予見できる。こういうときに行政指導は必要ないのか。行政指導が行えないのでしょうか。もう一度確認したいと思います。
◎岡田稔 土木部長  船舶を販売される方々の予見という話ですが、船舶を販売される方はそれを購入される方に対して、我々の考え方としては「きちんとした係留場所を確保してください」ということを申し上げる。そういう指導をするといいますか、指導と言うとちょっと語弊がありますが、そういうふうな周知をすべきことが必要であると我々も考えているところです。
○新谷博範 副委員長  私は、この行政指導を一体だれがするのか、まず主体を聞きたい。土木部長名で行政指導を行って、そういう係留証明がないとか、なるべく販売を自粛してほしいという行政指導を行うのか。
 例えば、日産もトヨタもいろんな車の製造会社もありますし、そして販売業者、ディーラーがいますけれども、車庫証明がない限り売れないわけです。
 別に自由な販売を、日本中どこでもそれを売るのは自由だと思うのですけれども、自由な販売の中にもそういう車庫証明のようなものは別に営業を制限しているものではないと思うのです。それによって十分車の通行が確保されるし、例えば海上でも同じことで、海上の航路の確保にも役立つということだと思うのです。
 もう一度聞きますが、主体として、過去に先ほど言っていた撤去、販売業者に対する取り締まりということ、そして販売実績を今までに調査したことはあるのでしょうか。過去1年間に、県の販売業者が県内の方々に売られた実績、そこをお聞きしたいと思います。
◎岡田稔 土木部長  販売業者に対して自粛してほしいというようなことは、現在、商法上あるいはいろんな他法令から見ても、そのようなことは言えないということになるわけです。
 ただ、私が申し上げましたのは、船舶、航行の安全性を考えると、「係留保管場所をきちんと確保してください」ということを買われる方に申し上げる。そのことが大事だという意味で申し上げたわけです。
 一方、販売業者が県内の県民の方にどれぐらい販売されたのかということですが、これについては私どもとしては今のところ把握していない段階です。
○新谷博範 副委員長  多分、土木部長並びに河川課の方では空きのあるマリーナ、県内での係留の余裕、空きスペースの数を数えて、それと県内の販売実績を考えれば、販売業者に対して「これだけの空き容量しかありません」ということを、もし通知していたとしたら、販売業者がそれ以上の販売を行った場合、明らかに違法係留をも誘発していると判断して当然なのではないか。そして、その場合には行政指導があってしかるべきではないか。なぜなら、不法係留を既に増長させる。誘発させることが予見できるからだと思うのです。ここで行政指導を行わないならば、何のための河川管理者であるのか。それは営業制限ではないと思います。
 もう一度、今後、行政指導をどうされるのか。空きマリーナの数と1年間の県内業者のボート販売実績とが一致しているのか。一致しているなら問題ありませんが、ずれている場合、常に誘発しているのではないか。この行政指導の主体は、一体だれなのか。だれの名でここに行政指導を行うべきなのか。行政指導が行えないなら「行えない」とはっきりと言っていただきたい。そして、なぜ、行えないのか理由も説明してください。
◎岡田稔 土木部長  我々河川管理者の立場からすると、不法係留をしてはいけないということを、まずボートの所有者に法的根拠を含めて申し上げるのがまず第一義的でありまして、その一環で販売業者にも販売実績と空きマリーナのバランスを見て、行政指導できないかというお話ですが、これについては商法上のいろんな絡み等ありまして、それがなかなか実際の問題、困難であるというふうに思っている次第であります。
 ただ、我々は空き容量のあるマリーナだけでは、もちろん少ないので、そのために何らかの形で民間を主体としたマリーナの取り組みができるよう、現在いろいろな簡易係留施設的なもの、またそういうことが可能なエリアというものを現在さらに関係機関等と調査検討を進めているところです。
○新谷博範 副委員長  私は、おかしいと思います。これを、例えば覚せい剤に例えることはできないかもしれませんが、覚せい剤の常用者と覚せい剤の販売者。要するに確実に不法で、それを常用する者と、常用状態が既に20年間あるけど販売を常に許している。それと石川県の河川のマリーナの空き容量は通知していない。そこの数と一致しないということがやはり問題だと思うのです。
 河川管理者であると同時に、県内のマリーナの空き容量を常に把握して、そこに誘導させなければいけない。その意識啓発も行わなければいけない。
 それから一点、視点を変えますけれども、所有者に対してそのように言うならば、所有者に対して空きマリーナに移動させるような動きは過去にあったのでしょうか。つまり過去20年間に、不法係留している船はいっぱいあります。そこに河川管理者として「空きマリーナに移動してください」と、どのような意識啓発とか誘導の取り組みをやってきたのか。また、やっていくのか。そして、それはだれの名前で書面を船に置いてくるのか。その方にどういう形で伝えるのか、教えてください。
◎岡田稔 土木部長  ボートの所有者に対しては、過去、ちょっと何年かは忘れましたけれども、チラシを入れて、「ここは河川管理上不法係留でありますので、しかるべき保管場所に移動していただきたい」旨のチラシを入れたことがあります。そのときには、たぶん土木事務所の所長名だったと記憶しておりますけれども、そういう取り組みをしてきているところです。
○新谷博範 副委員長  もう一度これは研究もしなければならないが、長い間、ある意味で解決ができていない。撤去と取り締まりと受け皿の3点セットで同時に進まなければいけないのはわかるのですけれども、スタートラインが常にあいまいである。進めるのは一斉に進めなければいけないけれども、長い間かかっている。時間がかかればかかるほど、ある程度行政の不作為というか、本当に行政の怠慢と見受けられるかもしれない。けれども、脚光を浴びないからいいと、一部の人間の利害があるならばそれを許してしまう。一部の人間のための販売のボートだからそれは行政指導も入れない。これは私はおかしいと思うのです。
 そして、もっと根拠がないというならば、例えば、東京でたばこを吸う、けれども、区によってはたばこを外で吸ってはいけない。歩きながら吸ってもいけない。けれども、ある区へ行くと吸ってもいい。あれは日本全国に法律があるわけではないのです。拡大解釈した区の駅前によってはたばこを歩きながら吸ってもいいけれども、ある一線を超えると吸ったら罰金である。
 私は、そういう意味ではこれこそ拡大解釈の余地があると思うので、ぜひとも条例の整備並びに罰則を含めた研究をしていきたいと思うのですが、その必要性に関して、これほど長引いている問題に対して、もう一度条例の整備とかそういう罰則の必要性に関して、部長の所見を伺いたいと思います。
◎岡田稔 土木部長  プレジャーボートの不法係留問題に絡んで、長年いろいろと検討もしてきているわけですが、今委員もおっしゃいましたように、係留場所の確保というのが非常に大きい問題、課題がある。その中で撤去とか取り締まりといったものも一連のものとしてやっている。そういった対応を図っていく必要があると認識はしております。
 我々も各県の動向も研究している段階でして、いろんな他県の事例では、例えば船舶の購入者に対して係留保管場所はきちんと情報提供するとか、あるいは意識啓発をするということを船を販売される方から説明していただく、そういうような義務といったものを課しているなど、県の方針、あるいは協力をしてくださいといった努力義務を課している県など、どちらかというと販売業者から購入者に対して、いろいろな法令がありますからという周知義務、あるいはまた、しかるべきところにきちんと置いてくださいという努力義務を課している条例が、8つの県にありますので、そういう先進事例も研究しながら、今後いろいろな対応方策も考えていきたいと思います。
○中村勲 委員長  この不法係留については、本会議でも質問も出ましたし、私も質問したことがあります。大変そういう意味では関心の深い問題でありまして、新谷副委員長の指摘というのは決して私はオーバーな表現でもありませんでしたし、そのとおりだと思いました。ぜひ土木部で真剣に対応等について検討いただくようにお願いしたいと思います。
◆尾西洋子 委員  私は、御報告いただいた件で幾つかの点についての質問と、今アスベスト被害の問題が全国的に大きな問題になっているので、主に輸入したアスベストの使用が建設資材で9割方使われているということもあり、所管が別のところにもかかわってくるかと思いますけれども、その2つの問題について質問したいと思います。時間が許せばもう一つダム問題もと思います。
 先ほど報告していただいた羽咋市福水町の地すべり災害の件については、皆さんが昼夜を分かたず対応していただいていることに心から感謝するわけですけれども、先日、地元の方々のお話も再度聞きまして、改めて質問をしたいと思います。まずこういう話があるのですが、3月31日に能登で地震があった。どこの報道かわからないのですけれども、こういう報道もあったようなということで地元の方がおっしゃって、前日雨も降らなかったということで、何が原因でこの地すべりが発生したのか。原因は何だろうか。この辺の解明が非常に重要なのではないかという御指摘もいただいて、その点で解明されていれば教えていただきたいと思います。
◎岡田稔 土木部長  羽咋市福水町の地すべりについては、今まで地すべり地内における調査ボーリングとか、地盤伸縮計、地下水位計等の観測を行って、原因が何であるかということの解明に努めてきたところです。
 最終的に結論が出たわけではありませんが、ほぼこういうのが原因であろうと考えておりますは、まずこの地区における山地といいますか、地山は地層の勾配が地形の勾配と同じ方向になっています。我々、専門的言葉で言いますと流れ盤構造と言うわけですが、そういう流れ盤構造をしており、かつ地質の固まりぐあい、固結度と言っていますけれども、これが非常に緩い砂岩であったということです。そういう面で、地質的にそういう大きな素因があったのでないか。
 それからもう一つは、先ほど雨の話を少し委員がされましたが、昨年12月からことし3月までの降雪とか降雨というものを平年と比べてみると約2割以上に多かったこと。この地域には神子原の観測所がありますが、そのデータを解析しましたらやはり2割以上多かったということで、地下水位の上昇といったものがあったということは言えるわけであり、地下水の上昇により地山の不安定化を助長したというふうに考えております。
 このようなことから、今回の地すべりは3月までにおける降雨、あるいは融雪などによって地下水位が上昇し、斜面の末端部である宮谷川の川沿いでの末端部の地すべりが発生して、その発生したものが斜面の上方にだんだんと拡大していく、しかもそれが急激に上に拡大していく形の大規模な岩盤地すべりというふうに考えているところです。
 その中で、先ほど言われたように、3月31日に輪島で確かに震度2、七尾で震度1の地震があったわけですが、これが一つ発生の原因であるのかないのかというのは非常に難しい問題でありまして、明確にそれが原因というのは、現時点では申し上げられないと考えております。
◆尾西洋子 委員  そういうことになりますと、あそこはまだ地すべり地帯のままになっていると思うのですけれども、そこに鉄塔を再度建てるということは、それは許可がおりないことになるのかと思いますけれども、また北電もそういうことはやらないと思うのですけれども、そういう中で地元の方々は北電の今後の方策として、真ん中に、今建っているところを抜いて、長くして、それが本当なのかわかりませんけれども、地元の方が言っているのですが、そうして線を通して送電をするということになると、そういう点では逆に必要なところを1本抜いて、そういうことにすることで被害が起きないのか、何か問題があれば山火事にならないのか、そういう心配もあるそうですけれども、北電の対応は今どうなっているのでしょうか。
 峰のところに建っているのもあって、それも非常に心配だと。私ども下からしか見なかったのですが、向かいの地主の方があそこへ一度上がってみろということで、上がったら全部見えるから、峰に建っているのも非常に心配だと言われているのです。その辺で、北電の計画についてお聞きしたいと思います。
◎岡田稔 土木部長  北陸電力の方では、福水町にあった鉄塔については、この場所を外して新たな場所に鉄塔の建設を考えていきたいと我々は聞いているところで、また一方、我々は地すべり災害というものを契機にして、北陸電力に対しては地盤関係の資料、特に地すべりとかそういった分布図を積極的に提供して、必要に応じて協議に応じますということも申し上げているところです。
 なお、今後、北陸電力もそのような資料をもとに専門家の検討、知見も入れながら検討されていくものと考えております。
◆尾西洋子 委員  大変危険なところだと、地すべり地帯だということと同時に、あそこはホタルとかイワナもいるような自然の豊かなところでもあるそうなのです。だから、これは矛盾したお願いかもしれないですけれども、地元の方々は自然も大事にしながら安全対策をやっていただきたいというお話も出ていましたので、その辺も地元の方との説明会や懇談もあると思いますので、お聞きいただいて、検討していただきたいと思います。これは要望です。
 それから、中へ入らないと、集落まではにおいが来ないそうですが、流木がそのままになっていて、悪臭がするということです。地主の方々は時々入っているみたいで、向かいの山へも登っているようなので、二次被害の危険もあるし、なかなか大変だろうけれども、その辺の解決をしていただきたいという声も出ていることを、これは御紹介しておきますのでよろしくお願いします。
 それから、御報告のあった点で、水道料金の問題で、小松市から責任水量の引き下げと受水単価の引き下げが要望されて回答はお聞きしたのですけれども、金沢などは、本当に高い水道料金なのです。私は、小松は聞いていないのですけれども、富山や福井の1.5倍とか、そういうふうに高い。そのやり方についてはいろいろあると思うのですけれども、高い県水が重みになっているということで、いろいろ御努力いただいている経緯はそうなのかと思うのですけれども、18年以降の見直しに当たっては、今のままで行くということで固めてしまわないで、もっと知恵がないか。借りかえのことももちろんやっていると思うのですけれども、そういう点なども踏まえて県もこれで行くと固めないで、ぜひとも検討していただきたい。
 私は、金沢市に住んでいたら、金沢市に対しては区割りも低所得でも、ちょっとしか使わないようにトイレの水も、おふろの水をためて流したりして、そして頑張っている方でも非常に高いということで、物すごく生活を圧迫している。それから払えない人もたくさん出てきている中で、水は生活、命の綱ですから、そういう点も鑑みて、契約している市や町でもっと努力の課題と、また全県、県政の問題でということでぜひお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎田中清秀 企業局長  ただいま尾西委員の県営水道用水事業での料金単価の引き下げというようなことでのさらなる引き下げというようなことを検討したらというようなことですけれども、先ほど説明の中で申し上げましたように、私ども大変県水の料金単価がやや高目の水準にあるというようなことで、15年4月1日から、それまで134円だったものを15円引き下げまして119円というような措置をとったところです。
 それまでも料金単価については、水道供給のためのコスト、給水コスト、原価、そういうものをにらみながらの中での種々検討しながら、また経営努力をしながら、受水市町の要望を加えながら、計画的に引き下げというようなこともとったことですけれども、今後の措置についてもこれからもさらに、先ほど指摘されたように経営コスト引き下げというようなことで、企業債の借りかえといったものをさらに国の方に要望していくとかというようなことの努力はしていかなければならないと思っておりますけれども、現状の収支の状況、さらにこれからの見通しというような中では、現時点ではかなり厳しいというようなことで、水量も据え置くという中で料金単価についても現時点では難しいというようなお答えを申し上げたところであります。
 しかしながら、水道料金の単価というようなものについては、私ども一般会計の財政支援というようなものも含めて、また私どもの経営努力、こういったものの成果というようなものも踏まえながら、現在の単価は18年度までは一応据え置くというようなお約束になっておりますけれども、またそれ以降についても収支の状況、経営の状況を見ながら、受水市町の要望を踏まえながらいろいろ検討させていただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
◆尾西洋子 委員  報告がありましたし、陳情もいただきました小松白川連絡道路の件ですが、私は総務企画委員会のときにも総額で幾らになるのか。県土ダブルラダーの一環なんだと、相当の予算になると思うのですが、そういうことを抜きにしてどんどん進めていくという手法はいかがなものかということで質問したことがあります。
 今、国も県もお金が大変だと言いながら、こういう高規格道路やそういうところは別枠でどんどん進めていくということで、しかも白山の下にトンネルをつくる。環境団体の方々は2,500億円とか言っていますけれども、そういうのは本当に必要なのだろうかという意見もありまして、全体の金額や地元負担やそういうことも見積もらずに必要だからということで進めていく手法について、どんなふうに考えているのでしょうか。
◎岡田稔 土木部長  我々、道路に限らず、ほかの事業もそうですけれども、まず入り口論としては必要があるかどうか。あるいはまた、緊急性とか重要性、そういう面からまず検討に入るわけです。その中で、どのような整備手法があるのか、あるいはまた主体の取り組みと、それからいろいろな事業のバランス、コスト含めて入っていくということで、手順としては今申し上げたような形で進めていく。その中で、最終的にそこの地域に対してどのような効果があるのか、投資額とのバランス、そういったことを最終的に判断しながら事業の展開を図っていくということです。
◆尾西洋子 委員  それは、今は調査段階ですか。今つけるということで決めたわけではないのですね。そういう理解でいいのですか。
◎岡田稔 土木部長  例えば今、小松白川連絡道路については、岐阜県側と石川県側の広域交流という視点で必要であるということは我々認識しており、それをベースにこの地域の活性化を図るということですので、この地域の大きな動脈であります小松白川連絡道路を一応建設に向けて現在種々の調査、検討を行っているところです。
◆尾西洋子 委員  調査中だと、決まったわけではない。環境問題やいろんな問題もクリアが必要だろうし、莫大なお金で国や県の地元の負担があると思いますので、そういうことも含めた住民合意で進めていくようにしていただきたいということを要望しておきます。
 もう1点、能美市の東西軸の東西線と言われているところなのですけれども、助役が非常に強調されて陳情いただいたわけですけれども、能美市などではアンケートなどでも本当に必要なのだろうか。借金だけ増えていくというので、そういうのもたくさん聞いております。
 だから、陳情いただくことについては私もすごく戸惑いがあるのですけれども、ここに参加していて黙って進めますと言われたらちょっと異論があるので、そういう点では町長が言っているから、助役が言っているから、町当局が言っているからということで、住民合意が必ずしもされているとは思わないので、そういう点では本当に全体像を明らかにしながら、住民への負担もかかっていくわけですし、そういうふうに財政が使われれば福祉の分野やいろんな分野にもしわ寄せが行くわけですから、そういう全体図を示しながら固めてしまわないでやっていただきたいということを要望しておきます。これは要望にとどめておきます。
 次に、アスベストの問題について幾つか質問したいと思います。
 あれよあれよと言っている間に、アスベストの問題については被害が非常に大きく膨れ上がっている。私も見ていますと、消防士の方やJR西日本の方に3人、アスベストの死亡者が出るとか、自動車産業や電機産業や建材メーカーだけでなく、その奥さんも死亡するとか、工場の周辺とか大変な広がりを見せて、被害が国民的な広がりになってきているという点で、これは本当に重大な問題だと思っています。
 こうなった原因については、国会の中でも明らかにされておりますけれども、被害のおそれについては旧環境省も73年の段階で認識していながら、周辺住民もそれを放置してきた。そして、国もそれを認めてきたというところにあるとは思いますけれども、今、石川県のアスベストの使用状況について、特に公共施設や民間の施設についてということで分けてわかったら教えていただきたい。
 私、この問題が新聞に出たときに県営住宅に入っている方から、県営住宅も何か屋根から落ちてくるそうです。だから、大丈夫なのかと聞かれて、これは成田建築住宅課長さんに聞いて、県営住宅は大丈夫ですという御回答をいただいて、それは胸を張って今皆さんに大丈夫だと言っていて、それはよかったと安堵しているような状況ですが、その分野だけではなくて、いろいろいただいていますので、そういう点で質問したいと思いますが御回答をお願いします。
◎徳田勉 土木部次長兼営繕課長  県営施設とそれから民間施設に分けて、使用状況についてお答え願いたいということですので、分けてお答えしたいと思います。
 アスベスト規制については、アスベストが飛び散ってそれを吸い込むことで人体に影響が出ることから、県では昭和62年に国の指導基準に基づき、飛散性のある石綿、いわゆる吹き付けアスベストについて県営施設の調査を実施してきました。
 吹き付け材が建物に露出している状態で使用されている施設においてサンプリングを行い、それを工業試験場で分析した結果、アスベストの含有が確認された施設すべてについて、同年から順次アスベストを除去するか飛散防止のための措置を講じて完了している状況です。
 現在では、除却または解体された施設を除く54の県有施設においてアスベストが飛散防止のための措置を実施した状態で存在しています。
 また、民間施設の使用状況については、民間建築物はこれまで使用状況が把握できていないことから、今回、国の指導もあり、現在調査を始めたところです。
 調査は、国の基準に基づき使われ始めた昭和31年から生産中止となった昭和55年までに建てられた延べ面積1,000平方メートル以上の建物が対象とされ、露出している吹き付けアスベストの有無を、建物所有者を通じて調査を行うこととしています。
◆尾西洋子 委員  確認しますけれども、今県有施設の54のところでアスベストが含まれた施設があるという回答でしたね。露出はしてないということですね。
◎徳田勉 土木部次長兼営繕課長  機械室等で吹き付けアスベストが露出している状態でありますが、それが飛散しないように特殊な塗料を吹き付けるなどして措置をした状態で、現在54施設に存在しているということです。
◆尾西洋子 委員  学校の施設は別ですか。
◎徳田勉 土木部次長兼営繕課長  学校施設についても、62年当時すべて調査を行い、学校を含めた教育施設で25施設においてそういう状況で存在していると聞いています。
◆尾西洋子 委員  学校については文科省も吹き付け材で10製品が対象外になっていた。低レベルだということで、それで再調査をするということで、そういう通達も出たというふうに新聞報道で見ましたけれども、そういう点では今のところそうして置いておけば危なくないということの認識なのかもしれませんけれども、どこにどうあるのかということで再調査は吹き付け材の10製品というのは学校だけでなくて、ほかのところも調査する必要があるのでしょうか。
◎徳田勉 土木部次長兼営繕課長  文科省から通達が出た旨の御指摘でしたけれども、文部科学省から今月下旬に通知等の基準が出ると聞いていて、まだ出ていない状況です。
 現在、我々としては、飛散防止措置が完了していることから、飛散のおそれがないため、必ずしも撤去する必要はないと思っていますけれども、国等の通達などを含め、国の動向を注視しながら関係部局、関係機関とも連携を図りながら適切に対応することとしております。
◆尾西洋子 委員  そういう点では、まだあるということで不安がありますし、100%石綿の製造や使用禁止になったわけでない。今、製造はやめるとか、そういう点について代替がある分については製造をやめるし、使ってはいけないということになりましたけれども、企業の努力目標ということになっていて、その辺では大変不安も大きいと思うのですけれども、そういう点で今これから石綿を吹き付けた建物の解体とか改修の作業が古くなって、これから起こってくるだろうという点で、2020年から40年がピークになる。被害者も10万人台になるだろうということで、40年後に出てくる、30年後に出てくるアスベストの中皮腫ですか、そういうがんが出てくるということなので、その辺での解体や改修の作業の実態と対策が今必要になってくると思うのですけれども、そこはどういうふうにされるのでしょうか。
◎成田潤也 建築住宅課長  ただいま御質問がありましたアスベストが使用されている建築物の解体についてですが、これについては労働者の健康保護や一般環境への汚染防止などの観点から、労働安全衛生法もしくは大気汚染防止法などの法律により規制が行われているところです。
 労働安全衛生法については、所管しています石川労働局、労働基準監督署でありますとか、大気汚染防止法、この点については県の保健所などにおいて指導等適切に対応しているというふうに聞いておりまして、また必要に応じて解体現場などに立入確認等を行い、適切に施工されているかどうかという確認をしているというふうに聞いているところです。
 なお、土木部が所管している建設リサイクル法に関しても、これは資源の有効利用の確保であるとか廃棄物の適正な処理を図る観点から、これらのアスベストの有無の確認を含めた事前調査等が法律で義務づけられているわけですけれども、これに基づき届け出の普及啓発を行ったり、また、解体現場の研修会等を行っているところです。
 今般、解体工事等に伴うアスベストによる健康障害防止等を図るために、県下の土木総合事務所とか、あるいは各市町、関係団体にアスベスト取り扱いに関する関係法令の遵守によるアスベストの適正な取り扱いをお願いしたところです。
◆尾西洋子 委員  WHOが86年に安全基準値を空気1リットル中10本以下というふうに定めて、日本ではずっと二十数年間にわたって、30年近く古い基準のままで2,000本以下までいいということで放置してきたという問題のアスベストですけれども、今回はWHOの基準になったのでしょうか。
◎成田潤也 建築住宅課長  今の質問の意味が少しわからなかったのでもう一度お願いできませんか。
◆尾西洋子 委員  これは旧労働省が76年に作業所のアスベスト粉じん濃度の基準として、空気1リットル中2,000本以下と定めてずっと来た。WHOはこの間、86年に空気1リットル中10本以下という厳しい基準になったわけですけれども、これに合わせることなくずっとやってきたという経過があると思うのです。昨年4月にやっとWHOの基準になったのかと思うのですけれども、そこはきちんと守られるようになったのでしょうか。
○中村勲 委員長  今の尾西委員の質問については、土木部の所管外という部分もありますので答えられる範囲だけでいいですが、どうですか。
◎徳田勉 土木部次長兼営繕課長  今の御指摘は、大気汚染防止法にかかわる部分の話ですので、環境安全部でなければ、少しその辺のことを把握していないので、我々としては質問に対してのお答えはできません。
◆尾西洋子 委員  環境安全部であっても、この基準がつくられて、そして被害が起こらないように、これらの解体作業を指導するわけですから、それは環境基準も踏まえた形でやるわけですから、その辺はきちんと周知した形で努力目標になっているところが問題だと思うのですが、実態は非常に安いお金で下請しますから、その基準を守るためには防護服をつけて、そして防じんマスクをつけて、回りもきちんと漏れないようにしてとなると大変なお金がかかるそうなのです。だけど、下請の方々は下請でそれを受けても結局それを守ったら赤字で倍もお金を出さなければならなくなるからやれない。やっぱりそういうことでは、小さいところは大変なのですけれども、守れるように国やそういうところできちんとした補助も必要になってくるのかと思うのですけれども、県も含めて、そういうところをきちんと見ていただかないと、ますます被害者が出てくるという状況になるのではないかと思うので、特にここは担当しているので、お聞きしました。
 あと、被害状況について、私の家は大丈夫なのか。率直に皆さんの、ぼろぼろになっているけど、そういう非常に不安が広がっており、そういう相談の窓口も、これは前もってお願いしてあるので、担当が違うと思うのですけれども、ほかの部署とも連携しながら、そういうことを見てくれる業者ならこんなところにいますとか、そういうことを紹介するとかいろんな形があると思いますけれども、住民の不安にこたえて、そういう窓口の設置や、またそういうことが必要でないかと思うのですが、その辺の県全体のお考えはいかがなものでしょうか。
◎岡田稔 土木部長  アスベストに関する相談窓口については、これまでの事態を受けて、ことし7月11日から環境政策課また健康推進課、それから県内4カ所の保健福祉センター、また同じく4カ所の地域センターのほか、金沢市環境保全課や同保健所の12カ所を開設して、種々の相談の窓口としているところです。
◆尾西洋子 委員  これも担当外のことなので、わかったら教えていただきたいということで前もってお願いしてある件なのですけれども、県内の被害者の状況がわかったら教えていただきたいと思います。
 特に石綿のこれをつくっていた工場とか加工業とか、そういう企業名がわかったら、それからそういうところに働いていた方や、また県外で働いていた方で労災認定がされた数字は労働省から出ていると思うのですけれども、そういうので今実態が、石川県内の労災認定された方の実態や、そういうところがどうなっているのかわかったら教えていただきたいと思います。
◎岡田稔 土木部長  先ほどの相談窓口を設けたときに、どのような相談があったのかということからお話させていただきますと、解体のときに関するいろんな相談、あるいはまた建築物の使用をしているかどうかの相談、また防除方法などといった相談が180件ありますし、また医療機関への紹介とか解体作業での健康相談など38件があります。また、労働局への紹介だとか分析機関を教えてほしいといった相談も30件ありました。
 となっておりますが、被害者の発生については、現在の時点ではまだ聞いていないというところです。
◆尾西洋子 委員  それでは、今まで石川県内で労災認定された方もいないということですか。アスベストによる、石綿による中皮腫とがんの認定がされていると思うのですけれども、そんな方はいらっしゃらないのか。
○中村勲 委員長  その辺も土木部としては所管外の部分の質問もあるので、明快にその部分は土木部の所管外ですということで、尾西委員には所管部署に質問してもらうということにすればいいですから。長々と返事をしていたら、長々と質問をし続けることになりますから。
◎岡田稔 土木部長  ただいまの社会保険の認定も含めて、その辺は土木部では所管外でして、つぶさに把握しておりません。あくまで私が申し上げましたのは、先ほどのいろんな相談があった中での被害者の発生状況がないと聞いているだけで、該当の質問については専門の部局でお尋ねいただければありがたいと思います。
◆紐野義昭 委員  金沢城に関連して幾つかお尋ねしたいと思います。今、いもり堀、鯉喉櫓、あの辺のところの暫定的な整備を進めているのですけれども、私はより本物を目指すべきと、余り暫定的ということに対して頼るべきではない。こんなふうに思いますが、先般の兼六園周辺整備特別委員会でも経費がかかってもぜひなるべく早く復元について取り組むべきという意見が大勢を占めたのではないかと思います。
 復元については、100年、200年、300年前のものを復元しようというわけでありますから、たとえ時間がかかっても少しずつでも取り組むべきと、なるべく早く取り組み始めるべきと考えるわけですけれども、早く取り組むということについて部長はどのような見解を持っておられるか、お聞きしたいと思います。
◎岡田稔 土木部長  現在、金沢城公園の復元については、さきの委員会でも御報告申し上げましたように、内容については妥当であるとか、あるいはまた早く進めていくべき、あるいはまた10年程度の中期で検討すべきという御意見をいただいております。我々、またその中で、一方では投資規模だとか、また投資効果というものもあわせて現在内部的に検討を進めているところで、この土木企業委員会の御意見もいただきながら、今後早目に整備計画を立てていくように取り組んでいきたいと考えているところです。
◆紐野義昭 委員  復元するに当たっては、いきなりつくり始めるというわけにもいかないのでしょうけれども、そのことを考えるような組織とかいうようなものを果たしてお考えになっているのか。その辺はどうですか。
◎岡田稔 土木部長  計画の策定に当たっては、基本方針の検討委員会において実施上の留意点であるとか専門家の委員から意見や助言をいただいておりますので、県としては実務的に策定していくこととしております。
 ただ、個々の整備に当たりましては、必要により埋蔵文化財調査あるいは資料調査を初め、実施設計、施工管理の各段階で、学識者や専門家の指導とか助言を得ながら進めていきたいと考えております。
◆紐野義昭 委員  いもり堀とか、それから実質的な金沢城の表門と言われる河北門。私もいろんなところでお話を聞いていますと、県民の皆さんの中でも河北門はぜひとも復元をすべきという話もお聞きしたのですけれども、これからやろうという意思があるとするならば、例えば、9月補正に調査費を打つというようなことは考えていないのですか。
◎岡田稔 土木部長  現在、基本方針も再度整理していますし、それから可能なものは、かなり具体化してきましたので、各施設の課題あるいはまた事業費等は現在詳細に検討しているところで、このような作業を鋭意進めながら今後の取り組みを検討してまいりたいと考えています。
◆紐野義昭 委員  それなりに内部でも検討されているということですが、それでは当面、復元の対象になるようなものの大きなもの、いもり堀とか河北門について大体復元のために幾らぐらいかかるのかという数字というのは、持っているわけですか。
◎岡田稔 土木部長  例えば、いもり堀の復元については、例の規模だとか、それから水質管理上の経費とか、それから鯉喉櫓台をどのようにお見せするとかといったことなど、まだその辺の骨子が最終的にいろんな案があるわけですが、その中でどのようにしていくかということで今検討しております。
 そういったこと、あるいはまた河北門についても、どこまでが復元可能なのかということも含めて検討しておりますので、まだ事業規模が、これぐらいということは現時点ではまだできておりません。しかしながら、やはり今後の整備に向けてこのような作業を早めてまいりたいと考えております。
◆紐野義昭 委員  せっかくここ何年か事業を進めてこられたわけですから、ここで頓挫するような印象というのは非常に、これは観光面においてもおもしろくないのではないかと思いますので、ぜひとも期待が大きい復元については速やかに一生懸命に取り組んでいただきたいと思います。
 それから、この前の日曜日、甚右衛門坂のところから体育館の下、そして石川門のあたりまで実際に歩いて石垣をさわったりして見てきましたけれども、石垣についてお聞きしたいわけですが、石垣が下からずっと伸びています。石垣が切れているところで上は平らになっている。その部分に50センチとか30センチとか大木がいっぱい城の周りに石垣の上に生えているわけですけれども、この前の委員会で部長は、計画的に移設あるいは除去するというお話でありますが、考えてみますと今現在これは石垣に大きな影響を与えているのではないかと思いますが、その辺についての御見解というのはどうですか。
◎岡田稔 土木部長  現在ある県体育館の下から丸の内駐車場にかけて、歩道に近いところで石垣のずれや緩みにつながる樹木があるのは認識しているところです。
 特に今、委員が言われたように、石垣の上面の角といいますか、そういうところに例えばエノキであるとか杉などといったものが大小約20本程度あるというふうに思っており、これらの樹木については今年度より石垣調査を実施した上で歩行者の安全確保を図る観点からも順次整理していくこととしています。
◆紐野義昭 委員  樹木そのものは大切だろうと思うのですが、今石垣を何とかしようと考えるときに、石垣より樹木の方が大切なんだというような話がもしあるとするならば、これは石垣を復元しようとか石垣を整備しようということを語る資格はないだろうと思うのです。
 したがって、あの部分については樹木よりも石垣を保存するとか、あるいは皆さんに見ていただく、さわっていただくということを優先して、非常に評価の高いものでありますから、私は整備をし始めていただきたいと思います。
 いつも申し上げるのですが、丸の内駐車場はたまたま先週の日曜日はそんなに車は入っていませんでしたけれども、非常に経営的にはたくさん車が入って稼いでくれるということらしいですけれども、こういう駐車場についても私は本来ならあそこにあるべきではないというような気がしますから、その辺のところも考えていただきたいと思います。
 それからもう1点ですが、金沢城の周辺に、確かに電柱はないです。ただ、焦げ茶色に塗った鉄柱が物すごくあるのです。これは道路標識の役目、あるいは観光案内の役目を果たしているのだろうと思いますけれども、こういうものも工夫して少し整理できないのかというような気がしました。この点が1点。
 それから、前にも申し上げましたが、歩道は狭くてなかなか難しいというお話でしたが、国立病院の道路を挟んで向かい側のところに何本か電柱があるのですけれども、そんなにたくさんの数ではありません。これについては地中化というものをぜひ図るべきではないか、あの部分について、そんなに本数も多くないし、距離も長くないわけでありますけれども、この点について改めてお聞きしたいと思います。
 以上2点についてお願いいたします。
◎岡田稔 土木部長  まず、鉄柱の件ですが、確かに外見では茶色に統一されているところもあるかと思いますけれども、やはりこの鉄柱をよく調べてみても、例えば道路案内標識であるとか交通規制標識であるとか、また街路灯であるとか、場合によってはまた消火栓の標識といった、非常に多種多彩にわたって、しかも所管のところが違うということですので、これらを何らかの形で集約ということは非常に調整を要するということで、すぐにはなかなか困難かと思っておりますが、確かに景観上、特に伝統環境保存地区等において景観上好ましくないと我々も基本的に認識しているところで、そういった面において関係の機関も含めて少し研究していく課題ではないかと思っております。
 それからもう1点、国立病院の向かい側の電線の地中化ですが、ここも今現在時点で調べたところ、この国立病院の向かい側にはおよそ電柱が13本設置されています。その間が非常に人家が連憺しておりますし、かつその区間の歩道は約1.7メートル前後と非常に狭いです。そういった既設歩道内での電線を地中化したときの地上機器の設置、そういったもの、あるいはまた管路の敷設ということになると、新たなる用地の確保を求める必要があるということで、現在の1.7メートルの下に潜らせるというのは、現在の構造上なかなか難しいと聞いております。
 そういった中で、どのような解決策があるのかということを我々としても大事な視点であると思っておりますので、これも含めて今後関係機関も交え、いろんな手法等について調査、研究してまいりたいと考えています。
◆紐野義昭 委員  いずれにしても、この兼六園周辺というのは国の内外含めてたくさんの方々がご覧になるところですから、無柱化もそうですし、金沢城や兼六園の整備というのは当然ですが、石川県とか石川県民のこの地域に対する思い入れというもののを、外から来られた方に感じさせるような整備というものをきちんとしておかないと、どこへ行っても一緒だと、ほかの県内の施設と変わらないということであるならば、問題にならないと思いますので、ぜひとも一歩も二歩も踏み込んだ努力をしていただきたいということをお願いしておきます。
◆北村茂男 委員  私も1点、きょう説明のありました石川県建設新技術認定・活用制度について伺いたいと思います。
 こういう制度を創設するに当たって、その背景及び目的というところで、近年、公共工事のコスト縮減の手段としてというふうにあります。そして、その手段として施工方法だとか製品だとか材料等の新技術の活用が求められているという背景があると。したがって、県内の建設関連企業の育成を図る意味からも、3者で構成する機関を設けてこれを認定し、さらに育っていく。場合によっては、県の内外あるいは民間にもそれが商品としてできるように、可能になるようにしていく。極めてその趣旨等についてはいいのではないかと思います。
 そこでお聞きするのですが、こういう制度を設けてやろうという着想、発想は是とするのですけれども、では、どんなものを想定しているのか。あるいは、どういうところからどういう製品や技術や手段を持って県側にこういう制度の創設を求められたという背景があるのか、その辺をまずお聞かせいただきたいと思います。
◎岡田稔 土木部長  石川県の建設新技術・認定活用制度についてですが、近年の公共事業が非常に厳しい中で、技術的にも、あるいはまた会社の運営上もしっかりした会社で技術開発をやっているけれども、何らかの形でそれなりの評価をしてもらえないものだろうかという、いろんな方々からの申し入れも実際にありました。
 また一方では、石川県産業創出支援機構(ISICO)に対して新製品をいろいろ取り組んでいるのだけれども、これを県外の企業なり、民間に販路開拓ということで助言をいただいて、他県へ行くんだけれども、「石川県での使用実績はどうなのですか」ということを聞かれると、その辺の実績なり、あるいは県全体としての評価はどうかと聞かれると、我々としてもその辺なかなか訴えるものがないということをいろいろ聞いています。
 これらを踏まえて、我々としてもやはり県内企業はもちろんのこと、県外の方々にも利用していただくためには、まず石川県の土木の公共事業の中で技術的にも、あるいはコスト的にも大丈夫だ、しっかりしたものだということを認識して、かつ積極的に県として公共事業に取り組んでいきます、ということをお見せすることが大きい意味での販路開拓にもつながるということですので、そういう制度をつくったわけです。
 どのようなものが想定されるかということですが、この中には材料とか、あるいは施工方法を短縮化する、いろんな組み合わせを変えながら構造的にも工程を短縮化するとか、そういうやり方、それから資材等の中で機能的に別の代用ができるとか、そういったものを我々は想定しています。
 現にいろんなところからいろんな情報も得ながら何とかぜひ制度を早めてほしいということを聞いておりますので、今申し上げました、大きく言うと施工方法、製品、材料等に関していろんな想定がなされるわけです。
◆北村茂男 委員  御説明の趣旨はもっともだし、発想、着想も何ら異論ありません。しかし、実際問題として、本当にそういうようなものがどれだけ出てくるのだろうか。例えば、つたない自分のイマジネーション、想像、推測ですけれども、例えば、スチールのパイプのものが木柵にならないかとか。そういう場合に単価が合わなければだめなのでしょう。要するにコスト縮減ということに結びつかない限りだめなんでしょう。
 例えば、どんなものを想定されているのか。あなた方がこういうものをやってほしいと言われてきたものの中に具体的にこういうものがあるというものはないのですか。単純にそういうスチールから木柵に変えるような程度のものであれば、例えば、単価が合わなければそれでやめたということにならないのですか。具体的に何かあるのですか。
◎小間井孝吉 技監  今の御質問ですけれども、具体的に今3件ほど問い合わせが来ています。例えば、アラミド繊維という炭素繊維ですが、その一部を舗装の中に混入するということで、舗装を補強する効果があります。それによって舗装の耐久性が非常に上がるということで、ライフサイクルコストについても非常に削減されているという、例えばこのような提案もあります。
 また、橋の床版があります。一般的にはコンクリート床版といって、型枠を組んで、鉄筋を組み立ててコンクリートを流し込んで、シャトルが走る床版をつくり上げるわけなのですが、それをもっと簡単にユニット式にできる鋼製の型枠、それから鉄筋をセットしたものをパネルごとに一遍に設置する。そしてコンクリートを流し込んで床版を仕上げるというようなイージースラブといったような製品も出てきています。
 それから、法枠工法についても、鉄筋のかぶりを必要最小限にしてうまく押さえつけるために、モルタルを流し込むところを少し円形に盛って、モルタルのかぶりを取って鉄筋を保護することによって従来の厚みを減らして、そして単価コスト削減になるというような工法を考えてきているメーカーもあります。
 そういうものを私ども、この委員会の中において評価して、それをできるだけ活用していきたいと思っています。
◆北村茂男 委員  なるほど私の想像をはるかに超えたものであるということはよくわかりました。スチールと木かという程度の違いではないということがわかりました。
 ただ、私の懸念の一つは、なぜこんなことを聞いたかというと、石川県にリサイクル認定商品が既に30を上回っていると思います。多分、想像ですけれども、ある時期には二十七、八のころがありましたから、もう数でいうと30は上回っているような認定商品になっていると思います。
 しかし、その認定商品になった製品が県内の公共工事に利用してほしいけれども、今までの設計積算の中で、これまでの方式や製品でやっていけば何ら問題がないし、そういう煩わしいものは本当に大丈夫なのかということなのか、あるいは設計で積算していくときには、今までのものを使えばそれで楽だということで認定商品が一向に公共工事や県内の事業の中で取り組まれないという実態があることは皆さんも御存じのとおりです。
 そういう意味では、本当に特定の人たちのためだけではなくて、ではそういうような良い制度ができたのなら、自分らのかかわっている商品の新たな技術とか製品開発に取り組もうという意欲的なものになってくれるならいいけれども、そうでなくて、今申し上げたような認定商品を数はつくるけれども、遅々として進んでいない。何のための私ら認定商品にしてもらったのか。一向に進まないではないか。どれだけ関係方面に売り込みに行っても見向きもしてくれないというような実態があることは皆さん御存じのとおりです。
 したがって、この制度が立派な制度であるということについては、今説明を聞きましたからわかりましたので、その制度創設の意義、効果、そして成果が実るように、成果が上がるように期待をしておきたいと思います。
◎岡田稔 土木部長  ただいま北村委員が言われた中に、リサイクル製品の利用拡大という視点で、かなりまだ遅れているのではないかという御指摘です。我々もこういう環境社会の中で、コストもさることながら、もっともっと広い意味でのトータルコストというか、の視点で見ていくと、やはりリサイクル製品も積極的に活用していくべきだと認識しており、具体的に職員がその意識はもちろんのこと、業務の中には使用しやすいような環境づくりという取り組みを現在進めています。
 例えば、いろんな工法だとか材料だとかそういったことについてやっていくときに、設計書にリサイクル製品をきちんと使っているかというチェックリストを設けています。それから設計段階、例えば、そういう構造物をつくるときに設計をするわけですが、その設計というのは外部委託による設計委託ですが、その設計の中にリサイクル製品を使うものがあるのかないのか。そういうリスト表もつくっていただいております。
 そういった中で、できるだけリサイクル認定製品を使っていただけるような取り組みを現在進めつつあるということで、これをもう少し使いやすいように、現在もう少し整備調整を図っている。一部では実際そういうような取り組みも進めているところです。
◆上田幸雄 委員  能登有料道路についてお尋ねします。
 今月1日から、全線720円になった。横田インターの料金分だけ軽減されたということで利用する地域住民の皆さんは大変喜んでいます。知事もそのことを至るところで軽減したということを強調されていますし、また地域住民の皆さんも、地域で会うたびごとに知事の英断によってこれを軽減されたということで感謝、お礼をされています。
 これだけ能登有料道路の料金については、軽減してもらいたい、また無料にしてもらいたいという期待が大きいだけに今回のこのことについては皆さん大変喜んでいるわけです。
 しかし、その中身を調べてみますと、全部県が負担しているのではなくて、県の負担しているその半分を市町がそれぞれ負担しているわけです。けれども、このことについて市長さん、あるいは町長さん、ありがとうございましたという者は一人もいない。みんな知事さんありがとうございましたと、こう言っているのです。知事は格好いいわけです。だから、来年の知事選に向けてのスタンドプレーではないかというような見方もないわけでもありません。
 しかし、そのことは大変結構なことであるだけに、ぜひとも、また軽減を図ってもらいたいという声が強いわけでありますが、ただ、今まで能登有料道路を開業して、料金収入というのは一体どれぐらいになっているのか。建設費に対して料金収入はどのようになっているのか。この点についてお聞かせ願いたいと思います。
◎中川浩 参事[道路公社理事長]  能登有料道路建設供用時点から現在まで、16年度末ですが、料金収入として通行される皆様からいただいた金額は、993億9,000万円です。それにサービスエリア等で多少建物等の賃貸等もしていますので、それを含めると1,002億8,000万円、約1,000億円と考えていただければ結構かと思います。
 それから、建設に要した費用ですが、625億8,000万円です。これは当初、建設に要した費用で、その後、利便性のためにゆずりレーン等を何カ所か築造していますが、それは料金にはね返らない形で対応しておりますので、有料道路に要した費用、料金収入をもって経理します建設費は、625億8,000万円ということです。
◆上田幸雄 委員  料金収入は1,000億円を超える。建設費は625億円ということになると、何か三百何十億円か、余計に払っているような気がするのです。したがって、もう無料になってもいいような感じがするのですが、いまだに未償還の金額が残っているわけです。経費とか、あるいは利息ですか、何か支払いが多いのだろうと思うのですが、625億円に対して1,000億円も売り上げしながら、まだ未償還金が残っている。これは一体、この中身は一体どうなっているのか、聞かせてください。
◎中川浩 参事[道路公社理事長]  通常、借入金をもって事業を行う場合に、借入資金の返済までに利息等を考えますと約2倍ぐらい、年数にもよりますけれども、かかる形で完結する事業が多いと思います。そういう形で考えさせていただきますと、625億円の約2倍になりますと1,300億円ぐらいとなりますので、まだ現時点で260億円ぐらいの償還金が残っているという形です。
 利息の高い借り入れについては、その都度借りかえ等を行っておりますし、無利子のものについては最終年度、事業の終結間近になって返還していくという形で、できるだけ経済的な対応をさせていただいているつもりです。
◆上田幸雄 委員  借り入れをもって建設資金を賄うということですけれども、よほど高利でないと、それを償還するのに倍になる、こんなことは理屈に合わないです、普通だと。借り入れの倍を利息で払う。正直言うと、こんなことは考えられないのです。
 だから、625億円の建設費に対して、1,000億円も収入を上げたら、もう無料になってもいいのではないかと私どもは思っています。正直に申しますと。一般管理費がどれぐらいかかるのか、経費がどれぐらいかかるのかわかりませんが、まだ二百何十億円ですか、残っているというのでしょう。
 私どもも計算ができないので、地域へ帰っても説明ができないのです。1,000億円も料金収入があって625億円の仕事をして、まだ借金が残っている。高い金利のものを使い過ぎているような、よほど高利から借りているのではないか。そんな感じがしてならない。
 それと、私ずっと各地域へいろんな形で行政視察に行かせていただいていますが、金沢市内も、加賀地域も行ってまいりました。しかし、金沢から加賀地区を見ると、県の管理施設で料金を取っているところは川北大橋だけです。能登の方を見ると、田鶴浜道路ができたら、料金を取るのです。今、白尾インターの工事をやっております。あれができたらまた料金を取るのです。こういうわけです。
 だから、県のやっている道路行政というものを見ていると、何か能登地区に道路をつくったら料金を取らなければならないような仕組みにしている。こんな感じがしてなりません。だから今、加賀産業道路を通ったって100円です。あの道路と能登有料道路とを比べてみたって、道路の規格からして決して能登有料道路は規格が高いとは思わない。加賀産業道路はもっと規格が上のような気がする。あそこは100円で走れて、こちらの方が千何百円も払っている、今日までです。
 1,000億円を超えるような収入を上げていながら、まだ借金が残っている。私どもは理解できないというのが第1点。
 1,000億円のお金というのは、地域の住民がみんなで払っているわけです。もし、この道路が無料になれば、みんなは、1,000億円近いお金を、能登の人は貯めていたかもわからない。この比率は全部能登地区の皆さんがそれを使っていたということではないと思うけれども、大体何%能登地区の人が利用して、それから金沢以北あるいは県外の人が利用しているのか。そのパーセントは大体どんなものですか。
◎中川浩 参事[道路公社理事長]  借入金の件ですが、利息が高いと言われたのですが、現在、利息が少々高いのは公営企業金融公庫から借り入れているお金で、その部分を逐次借りかえ等、さらに安い金利のものに借りかえさせていただきたいというお願いを国の方にも、全国の地方道路公社が一丸となってお願いしているところです。その中でさらに改善を図っていきたいと思っております。
 それから、能登有料道路を利用される能登地区の方々の比率ですが、正確に調べ上げたものはないのですけれども、過去から能登地区の方、特に穴水以北の方々に対して、高い率の割引をさせていただいておりまして、今回また7月1日から割引率を上げたところです。
 その割引券を使っている方をチェックしてみますと、現時点で約2割が割引券を使っている。そのほかに現金で払われる方もいますし、プリペイドカードもありますので正確な数字とは言えませんが、常時、能登有料道路を使っていらっしゃる方は安い割引券を使われるという推測からしますと約2割ぐらいが能登の穴水以北に住居してる方かなと。これは、あくまで個人的に使われる方ですが、会社として使われている方はちょっと今把握できておりません。
◆上田幸雄 委員  能登有料道路を使っている能登の皆さんが2割や3割ではありません。もし、そういう統計的な見方をするというと大きな間違いです。
 私はもっともっと多いと思っています。あれを利用している地域の住民の方は非常に多いのです。ただ、今言われる割引券の利用については知らない人も今までにたくさんいたと思います。周知徹底をされていない面がありました。これからはそれだけ、今の横田料金所の分だけ軽減されるということが非常に広がっていますので、もっともっと多くなるのであろうと思っています。
 ただ、やはり私は横田料金所の分だけの料金を下げるということであるならば、横田料金所は廃止してもらいたいと思っています。地域住民の皆さんもそのように願っております。あそこの料金所が一つなくなることによって、私は地域住民の皆さん方が本当に軽減してもらってよかったという実感がわくのであって、そのことを踏まえて料金所をあそこを置くことによる経費もかかるであろうし、あるいは県が負担する分、あるいは地元が負担する分、それをあわせると、県外あるいはそれ以外の皆さんの通る量というのは限られるのではないか。そうすると、なくしてもそんなに大差がないのではないか。
 それぐらいのことをしてもらうと、知事さん本当にありがとうございましたとみんなもっともっと声を大きくして言うかもしれない。それぐらいのことをやってもらわないと、ただ能登の方に道路をつくったら料金を取る、ここにもつくったら料金を取る。このようなことは県政の中では私はおかしいと思う。1,000億円も収入があるということを聞くと、大変な金額です。
 この前、金沢市内の視察をした涌波トンネルの道路などを見ると、あそこには料金を取るともっと収入が上がるかもわからない。金額からすると料金所を設けてもいいくらいの投資額を実は投じているわけですので、私はそういう意味で田鶴浜道路にしても、あるいは白尾の料金所にしても、なくしてもらいたい。このように願っております。
 そういう思っている人は非常に多いということだけを申し上げておきますが、それをなくしてもらいたいという思いと、それから横田の料金所をなくしてもらいたいという思いと、このことについての見通しを含めて見解を願いたいと思います。
◎中川浩 参事[道路公社理事長]  横田料金所ですが、今、能登の穴水以北の方々が約2割と推測したと申しましたが、これについてはさらに詳細な調査方法がありましたら少し検討してみたいと思っております。
 横田料金所の廃止云々ですが、現在、横田料金所で毎年9億円ぐらいの料金をいただいております。能登有料道路全体では46億円ぐらいだったと思いますが、約2割の料金を横田料金所でいただいておりまして、料金徴収にかかる経費は約9,000万円ぐらいだったと思いますので、非常に有料道路公社としては大事な料金所でありまして、今後の償還計画等を絡み合わせながら常に念頭に置いて検討していかなければならない問題かというふうに認識しております。
 それから、能登有料道路全体の料金をなくするというお話については非常に政策的なお話も絡むかと思いますので、部長からの答弁の方がよろしいかと思います。
◎岡田稔 土木部長  能登有料道路については、上田委員も御承知のように、やはり能登地域の産業あるいは観光、生活という視点で極めて早期に、かつ短期間で高速交通のサービスを提供したいということを大きな柱にして、有料道路制度を当時利用して整備を図ってきたものです。
 そういったいきさつがあるからと別に言いわけするわけではありませんが、現在その残額、未償還金額が約260億円を超えるということが非常に我々にとっても大きなものになっており、現在の財政状況の中では非常に厳しいということは言わざるを得ないと思っております。
 ただ、我々としては少しでも能登の地域の方々に対して、利便性あるいはサービスの向上に努めることが大変大事であるということを考えておりますし、当然、少しでも料金を軽減する施策を図っていく必要があると認識しておりまして、したがって、ゆずりレーンを増やしていくような手法は皆様方の料金の範囲外のところから運用しながらやっておりますし、先ほど委員から言われたように、横田料金所までの区間の料金の軽減化、実質その間、此木から横田までの無料化を図るといったこともやっているわけですので、今後、白尾から柳田間のいろんな4車線化やゆずりレーンの整備をさらに進めるとともに、白尾のランプ橋についても年内に完成して利便性を向上するように取り組んでいく所存で、いろんなところで御意見もいただきながら有料道路のサービス向上にも努めてまいりたいと思っております。
○新谷博範 副委員長  確認だけしておきたいのですが、土木部所管の指定管理者制度の導入に関することですが、たしかタイムテーブル上では本委員会ぐらいがスケジュールで、ある程度報告事項に入るのではないかと思ったのですけれども、現在どのような進捗、導入状況というか、計画上ではなっているのでしょうか。
◎岡田稔 土木部長  指定管理者制度については、現在、対象とする業務の範囲であるとか、それに対しての応募していただく方々の応募要領というか、応募内容、そういったことを現在鋭意詰めております。
 我々もできるだけ早くこの内容を詰めて委員の皆様方に御提示したいと思っているわけですが、我々土木部のもう少し微調整が残っておりますので、これらの調整を早急に詰めながら来るべき時期に委員の皆様方にも御案内、御提示申し上げたいと思っております。
○中村勲 委員長  最後に1点だけ私の方から。
 先日、私の方にこういう投書が来まして、北河内ダム建設について談合がされたのではという情報がありました。新聞にも報道されております。記事を読みますと、監理課の方でもさらに情報が入れば対応を検討したい等々の答弁をされているようですが、この種の情報というのは俗に言う怪文書に近い情報が非常に多いということでありますので、少なくともこの時点では公平、公正に執行されると、土木部としては疑っていませんということで信じているというような、むしろ毅然としたマスコミ対応というものが必要だというふうに私は強く感じています。
 さりとて、指摘があった以上は土木部としても強い関心を持って、業者指導といいますか、入札執行に当たるようにということを私の方から要望して、当委員会を終わらせていただきます。