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石川県 石川県

平成17年 7月26日総務企画委員会−07月26日-01号




平成17年 7月26日総務企画委員会

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 │        総 務 企 画 委 員 会 会 議 記 録         │
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 │1 日  時  平成17年7月26日(火曜日)  午前  9時33分 開会 │
 │                         午後  0時27分 閉会 │
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 │2 場  所  常任委員会室1                       │
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 │3 出席委員  宮元委員長、宮下(正)副委員長、山田(省)委員、和田内委員、  │
 │        小倉委員、矢田委員、石坂委員、山根委員、庄源委員      │
 │         (欠席委員:なし)                     │
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 │4 出席職員  尾崎調査課長、田中調査専門員                │
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 │5 説 明 員  稲岡総務部長、本庄人事委員会事務局長、東監査委員事務局長、 │
 │        中田副出納長、角田企画振興部長、森県民文化局長ほか関係次課長│
 │        (欠席説明員:山腰参事(文化担当))             │
 │        参考人:鷲嶽勝彦のと鉄道?代表取締役社長          │
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 │6 会議に付した事件等                           │
 │  所管事務調査について                          │
 │ (総務部関係)                              │
 │  ・ 平成16年度県税収入決算について                    │
 │ (企画振興部・県民文化局関係)                      │
 │ (1) 第1回石川県並行在来線対策協議会について               │
 │ (2) 能登空港の利用状況及び販売促進協力金について             │
 │ (3) 石川県寄附講座(生活習慣病講座)記念講演会について          │
 │ (4) 第1回地域視察における陳情の処理について               │
 │ (5) のと鉄道?の経営状況(平成16年度決算)について            │
 │ (6) 第2回兼六園周辺文化施設活性化検討委員会の開催結果等について     │
 │ (7) 兼六園周辺文化施設等の入館者の状況について              │
 │ (8) 「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本計画(仮称)」(案) │
 │  の概要について                             │
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 │7 議事の経過概要  別紙のとおり                     │
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 │8 特記事項                                │
 │ (1) 7月の人事異動により説明員の変更があり、稲岡総務部長から紹介があった。│
 │ (2) のと鉄道?の経営状況について、参考人の鷲嶽勝彦のと鉄道?代表取締役社長│
 │  から説明を聴取した。                          │
 │ (3) 次回委員会は、9月1日(木)午前9時30分から開催することに決定した。│
 │ (4) 能登地区・県外行政視察については、10月に七尾市、能美市の市議選並びに加│
 │  賀市の市長選及び市議選が行われることから、11月に実施されることとなった。│
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                石  川  県  議  会



                  会 議 の 概 要
△(説明:総務部関係)
◎稲岡伸哉 総務部長 
(1) 平成16年度県税収入決算について
 県民税の個人分はおおむね横ばいです。法人も若干の増です。利子割は郵貯の払い出し増等により8.1%の増ということになっております。
 法人事業税は307億2,800万円余ということで、前年度比7.4%、21億円余の増ということで、これは製造業中心の企業業績の回復によるものと考えております。
 不動産取得税については、大口の減等による減少。たばこは横ばい。ゴルフ場利用税は多少の減。自動車税ですが、188億7,100万円余ということで、前年度99.1%、1億7,300万円余の減ということになっておりますけれども、これはグリーン化税制ということで、この対象車種の増加等によるものと考えております。自動車取得税が前年若干増。それから、軽油引取税ですけれども、ディーゼル車の減等により、前年△1.5%という状況です。
 それから、地方消費税の?という欄ですけれども、実質ベースで申し上げますと250億4,600万円余ということで、対前年度比6.8%、15億8,500万円余の増ということになっており、これも景気の回復基調によるものと考えております。
 この結果、平成16年度の県税収入決算の総額ですが、下から2段目の実質県税の欄をごらんいただきたいわけですが、1,291億8,000万円余ということで、対前年度2.5%、31億9,200万円余の増ということになっており、4年ぶりに対前年度増ということです。
 ちなみに、速報値ではありますけれども、全国の道府県税の伸びというのが5.6%ということ。これは全国ベースでいうと、法人事業税等の税目が本県よりもさらに伸びているということで、都市部を中心に恐らく大きな増があったのではないかと思いますが、それは下回っておりますものの、景気回復に支えられて上昇基調といいますか、堅調な動きにあるというふうに認識しております。
 なお、いわゆる滞納税額ですけれども、昨年度36億8,000万円余ということであったわけですが、今年度は34億5,000万円余ということで2億3,000万円余の減ということです。
 また、徴収率についても、97.1%ということで、前年度比で96.8であったので0.3ポイントの増という状況になっております。
 県としては、今後とも適正課税に努めますとともに、引き続き自動車税を初めとする滞納税額の縮減に取り組み、適正な税務行政の執行に努めていきたいと考えているところです。

(質疑応答)
◆小倉宏眷 委員  今、部長から滞納のお話がありましたけれども、これは表にしてないのですか。なぜしないのですか。
◎稲岡伸哉 総務部長  済みません。特段深い意図はありませんが、口頭で御説明申し上げたということで、次回からそういった点についても検討させていただきたいと思います。
◆小倉宏眷 委員  やはり税金といえども入って何ぼというふうに考えなければいけないわけで、入らないのに決算は調子がいいとか堅調だとかと言っても私は始まらないと思うのです。そういう大事なことは今後も載せてもらわないと、我々としても実際は一体どうなのだろうかというようなことがわかりにくい。言葉で聞いていても、聞き漏らすことがありますから、なるべくそういったものは書いて示すようにしてください。
◆庄源一 委員  部長の方からも行革の話がありました。ことしも新しい行革の流れができており、改革大綱もできておりますが、行革というのは一言で言えば入るのをはかって出るのを制すということに尽きるのだろうと思うのです。まして総務部という県庁全体を取り仕切る部長の立場としては、やはりいかにして行革、そしてさらに進んで行財政改革へ進むというのが流れだろうと思うのです。
 それで一つお聞きをしたいと思うのですが、いわゆる職員の採用という問題です。きょうは少し30分早目に始まったということもありますので、少し時間をいただいて、前から、かねて私としてもこういうのはいかがなものかなという希望を持っていたことについて質問したいと思います。
 一つは、インターネットを開いてみると、国家公務員になるには国家公務員の試験を受ける。地方公務員になるには地方公務員の試験を受けるとあります。県においては人事委員会があり、人事委員会のホームページを開きますと、それぞれ採用する試験の項目が出ております。来年度の大学卒の試験の第1次試験も4月22日ですか、発表になっております。倍率も見ると相当激しい中で試験が行われており、ことしの採用枠は43名になっておりますが、申込者数は828名ですか。第1次で何名採用したかわかりませんが、そこから2次試験を経て採用するのだろうと思うのです。
 そうすると、まず人事委員会の事務局長がいらっしゃいますので、本庄さんにお聞きをしたいと思うのですが、そういう県庁の正規の職員について、人事委員会というのは採用試験というのをやっているわけです。県民から見ると人事委員会というのは怖いところで、落とす役です。採用人数はあるけれどもたくさん受けて、ここから選考するわけですから、大半の人が落ちる。中には相当優秀な人が来ても、最近もう大学卒では相当難しいということで多くの人が涙をのんでいくわけです。
 人事委員会で採用する正規の職員の中で、人事委員会がタッチをしないで正規職員になる仕組みというのはあるのかお聞きします。
◎本庄直樹 人事委員会事務局長  人事委員会の規則の中で幾つかの職について、例えば基本的には競争試験になじまない職種というのがあり、技能労務職とか医師とか幾つかについては任命権者に選考を委任しているという格好になっております。
◆庄源一 委員  昭和31年ですか、3月22日に県の人事委員会の委員長の選考による採用または昇任させることができる職についてということで、人事委員会が委託をしています。そういう方々というのは、県の人事課が採用するわけですか。
 人事委員会は、今、公には大学卒、短大卒、高卒という、かつては上級、中級、初級と言いましたが、それに警察官、その他が、公に、インターネットに出ています。それ以外に採用する件については、例えば臨時職員とか嘱託職員とかは、全部人事課の構えになるわけですか。
◎本庄直樹 人事委員会事務局長  今言ったように、任命権者に委任されている選考については、それぞれの任命権者が任命権者の責任で選考、採用するということになっています。
◆庄源一 委員  そうしますと、総務部長にお聞きした方がいいのか、人事課長にお聞きした方がいいのかわかりませんが、県職員の採用という点については、基本的には情報公開というのが必要だろうと思うのです。ところが現実に、現業職員という形があって、いつ採用され、いつ正規の職員になり、あるいは年齢は幾つなのか全くわからないのです。これはどうしてこういうシステムがついているのでしょうか。
◎稲岡伸哉 総務部長  先ほど人事委員会事務局長からもお話がありましたように、原則競争試験ということですけれども、一定の職種については選考により採用ができる。その中に技能労務職が挙げられているということで、技能労務職については職務の遂行能力で順位の判定を試験によってやるというのが困難であるということから、選考により採用することが認められているという、そういう制度によって採用をしているというのが実態です。
◆庄源一 委員  私は、現業職員についても優秀な皆さんが入っておられるので、あくまでも現在頑張っている方に対して言っているのではないのです。一つのこういうシステムについて、やはり議会としてもこの問題は議論する必要がある。そこは現実に人数でいくと、現業では運転手の正規職員が171名います。嘱託が48名います。臨時職員4名と、物すごい数がいます。庁務員というのも正規職員で32名、嘱託で37名と、とにかく正規職員は、現業で420名います。嘱託で206名います。しかし、こういう方々がいつ採用になって、いつ試験が行われて、年齢は何歳までなのか。こういうのを情報公開していますか。
◎吉田繁 人事課長  今委員御指摘のような形で、特に情報公開というのはしておりません。
 それで、今ほどお話がありました、いわゆる現業職員については、選考という採用方法が認められているということもあって、それぞれの職務にその方が正規職員としてつくのがふさわしいかどうかという客観的な能力を見るという意味において、1年なり、あるいは相当年数の臨時期間を経て、そこでの勤務実態というものを見きわめた上で、私ども正規にすべきかどうかということを判断しております。
◆庄源一 委員  今そういう形をとってきたことを過去に振り返って云々しているのではないのです。ただ、民間の企業でしたら、正規の試験を受けて即4月から正式採用ではないと思います。1年間なら1年間の見習いがあり、その中に不適格な社員であれば2年目から正規社員にはなれません。
 そうすると、今の人事課長のお話でいくと、見て採用するということですが、では採用するとなると、嘱託職員からなるのではないのですか。いきなり試験も受けないで選考だけで正規職員ということはないでしょう。
 そうすると、嘱託職員になるときに、これだけの人数を募集し、年齢は何歳までで、どういう資格が要りますよということを今まで一度でも公表し、あるいはインターネットで出したことがありますか。
◎吉田繁 人事課長  最近の情報公開の時代において、いわゆるインターネットというような形で臨時職員を公募したことはないと思っております。
 実態的なことを申しますと、それぞれいろんな職種がありますけれども、臨時職員になりたいという方が、我々の方へ直接履歴書を持っていらっしゃることもありますし、そういうある程度の我々の方でのストックと言ったら言葉は悪いのですが、そういう人材のストックというのを持っております。
 そういう中から、いわゆる公務員としての一定の常識ですとか、あるいは面接をして人物を確認するとか、そういう方法でとりあえず臨時職員に採用するという方法をとっております。
◆庄源一 委員  そうしますと、人事課長のところに私を採用してくださいと持ってくる。そういう情報というのはどこから出てくるのですか。一般の県民には全くわかりません。私も県会議員になって最初の2期目ぐらいまではそういうシステムは全くわからなかった。3期目ぐらいから、そういうことはわかるようになりました。
 いずれ、この問題は議論しなければならない。どんどん税収がふえて、どんどん職員を採用していける時代なら、それはそれでよかったのでしょう。
 私は臨時職員のことを言っているのではないのです。臨時職員については1年ということですからそれでいいのですが、嘱託職員になり、さらにそこから正規職員に進んでいくということが問題です。多分ここの委員会に来ている人はみんな正規の競争試験を受けてこられた方ばっかりでしょう。しかし現実にはそうではない方が相当いらっしゃる。
 さっきから言っていることは、一般の県庁職員の試験を受けるときには30歳を超えると受けられません。職業経験のそういう人たちの立場もありますけれども、年齢がわからない。何名募集するかわからない。例えばことしになってから、この現業職員は何名採用されたのですか。
◎吉田繁 人事課長  例えば運転手についていいますと、平成17年は、16年度末退職者が18人おり、それに対して4名採用しております。いわゆる現業職員というのは、そのほか道路工夫ですとか調理師ですとか農夫さんとかいろいろありますが、全体で31人が退職をしており、5人採用しております。先ほどの運転手のほかにもう一人は狂犬病予防員をお一人採用しております。
◆庄源一 委員  そういうことが、この委員会でも報告されていないのです。結局そういうことが秘密裏に行われるというふうに我々から言わざるを得ないと思うのです。そういうシステムは、地方公務員法上にあるのでしょうが、ずっとそういうことが続いているということについては、総務部長は総務省から来られた人間ですけれども、そういう点については矛盾とか疑問は感じていないのですか。
◎稲岡伸哉 総務部長  先ほども申し上げましたように、地方公務員法あるいは人事委員会規則、あるいはそれに基づく人事委員会からの通知により、一定の職種については、そういった選考により採用ができるという制度となっておりますので、それに基づいて適切に対応しているのではないかと考えているところです。
◆庄源一 委員  そうすると、先ほど人事課長から御答弁があるように、全く県民の目には、我々議会も議員も知らないという中で、今行革を進めて、職員も減らしていこうとする中で、そういうことがどんどん行われていくということは、決して健全なシステムではないと思います。しかも、この行革大綱の中で、最後の方に、「幅広い人材の登用」、18年度から「試験区分の大括り化など採用試験の見直し」と、新行革の最後の26ページに書いてあります。幅広い人材の登用で、「職務経験者採用の拡充」、これはやっております。イの「試験区分の大括り化など採用試験の見直し(H18年度から順次)」とありますが、これはどういう見直しをするのですか。
◎吉田繁 人事課長  それは、最近の受験生の実態等を考えて、例えばこれまで大卒、短大卒、高卒という分類で採用試験しておりましたが、果たして短大卒という区分が必要なのかどうか、そういう点、あるいは、土木あるいは農業土木という職種がありますけれども、そういうものをあわせて採用するというのはどうか。このような観点で我々今検討しているところです。
◆庄源一 委員  話は飛躍しますけれども、きょうは谷本知事が、郵政民営化の公聴会で賛成か反対かわかりませんが、述べられる。郵政民営化は、国で大きな問題になっています。今、国民的な大議論の問題です。毎日テレビ見ているわけではありませんから、どんな議論をされたのか全部はわかりませんけれども、非常に要点がわかりにくい。私はもっと郵政民営化の問題というのは、もう少し小泉さんもはっきり言えばいいのではないだろうか。こんなところで言うのはすこし違うかもしれませんけれども、関係してくるので一つだけ言わせてもらいます。
 やはり今の郵政民営化をする中に、全国郵便局2万4,700のうち6割が特定郵便局です。私の近所には特定郵便局いっぱいあります。いつも利用させていただいて助かっています。前島密さん以来やってきたこの全国津々浦々のネットワーク、これは大変なものだと評価はします。しかし、一般の国民に我々に知らされてないことが多い。
 例えば、郵便局長は代々親子の世襲でしょう。この21世紀に入ってもずっと世襲です。年収で920万円あたります。それから、自分の土地と家を建てた場所だからということで、特定郵便局1局平均で560万円の賃貸料が払われています。そのほかに渡し切り経費に600万円出されています。部長は総務省ですから関係あるわけですけれども、それに対して毎年国が1兆1,000億円という税金を払っているのです。しかも、郵政公社にしても法人税は払いません。預金の保険料も払いません。銀行だったら預金の保険料を払うけど、払っていません。それと職員27万人、非常勤が13万人で、40万人もいる。官の肥大化ということで民営化ということをするわけでしょう。
 そうすると、一つは国民的な批判があるのは、そういう評価をしつつも親子代々ずっと特定郵便局長さんは世襲で来ているのです。しかも身分は国家公務員なのです。部長は国家公務員の試験を受けて優秀な方だからなれるのでしょうけれども、普通はなかなかなれないのに、世襲で国家公務員となり年収920万円渡されるのです。1年間に国の税金が1兆1,000億円毎年投入されるのです。官の肥大化でしょう。私はそこに郵政民営化の本質があると、こう思っているのです。
 そうすると今、なぜ関係しているのか。この民営化の中で、世襲で国家公務員になる。国家公務員になるためには、国の試験を受ける。地方公務員になるためには県の試験を受けると、こう書いてあるのです。それは筆記試験があり、選考試験があるという話ですけれども、こういうところも含めてやはりしっかりした取り組みと行革をすべきではないのかと思うのですが、部長はこの点について行革という立場から取り組んでいこうという思いはあるのでしょうか。
◎稲岡伸哉 総務部長  確かに委員御指摘のとおり、私どもも行革大綱というものをつくっており、その中で職員数についても450人の削減を図るという目標を立てて努力しているわけですけれども、ややもすればそういった職員の削減を嘱託あるいは臨時職員で振りかえる。実質、実態上そういうふうな措置をとらざるを得ないという現状もあるわけで、そういった正規職員だけではなくて、嘱託あるいは臨時も含めた形でどのように取り組んでいくかというのはよく勉強させていただきたいと思いますし、いずれにしてもそういった全体としてスリム化を図っていくということは、大変必要なことではないかと、このように考えているところです。
◆庄源一 委員  そうしますと、今石川県でも、例えば競馬事業局ですか、そういう民間委託というのを行っております。国会の議員会館の運転関係は民間委託をしていると思います。いわゆる民間にできることは民間にする。指定管理者制度はその考えではないですか。
 なぜこういう問題を言うかというと、やはり財政の硬直化の中で少しでも行財政に進んで財源を出してこなければ、次の新しい施策ができないのではないですか。それが行財政改革なのでしょう。そういう民間への委託化という問題があります。
 それから私もこの現業職員については、表現としては農夫とか牧夫とかという表現使っているのです。今の時代、農夫、牧夫というのですよ。これはもうきちんとした立場で、きちんと正式に何名採用するのかを明確にしてあげることの方がいいのではないですか。こういう不透明なやり方というのは現代では通用しないと思うのです。こういう民間の委託化という問題については、どのようにお考えになっておられますか。
◎稲岡伸哉 総務部長  民間でできるものは民間に、地方にできるものは地方にというのが今の全体の流れです。私ども県、あるいは市町村も同じですが、そういったものの行っている業務の民間委託というのは、これはもう昔から進めなければならないということで、古いのですけれども、平成12年に業務の民間委託の推進に関する基本方針というようなことを県としても定めており、定型的な業務、それから専門的業務、例えば道路管理とか公用車の運転とか、あるいは給食業務、こういったものが当たるわけですが、あるいは特定の時期に集中する業務については、民間委託を推進するということで方針を定めており、私どもとしてもこれまでも民間委託というのはできる範囲で進めてきたつもりです。
 今後とも御指摘の公用車の運転業務等についても、他県の実施状況などをよく勉強させていただきながら、さらにそういった対応を推進していきたい、このように考えているところです。
◆庄源一 委員  私はそれが時代の流れだろうと思うのです。いつも地下に行きますと、県議会のときは県議会議員の車がいっぱいあります。そのほか奥に車がいっぱいあります。物すごい台数、何台あるのかわかりませんが、全部が出ているなんてことはまず見たことありません。大体半分ぐらい残っています。もし民間委託したら、本当に有効活用できるのではないでしょうか。それは人減らしという話になるので、そこに一気に進むということはできないでしょうけれども、しかし行財政という点から見たら、これは大きな金額だろうと思うのです。
 行政経営課長さん、いきなりで申しわけありません。行政経営課ではそういうことは検討していると思うのですが、この運転業務は、人件費も含めて民間委託にしたらどのぐらい経費というのは削減されますか。
◎稲葉良二 行政経営課長  正規の職員は、1名採用した場合にいろいろな保険の事業主負担分も含めて、おおむね1名当たり1,000万円と思っております。
◆庄源一 委員  トータルは。大枠で。
 行政経営課長として、どんなこと検討して普段何をやっているのですか。
◎稲葉良二 行政経営課長  先ほど説明しましたうち、知事部局の中にいわゆる現業職員というのは、平成17年4月1日現在で317名をそろえていますので、そのうちどの分野が外部委託等できるかによって金額が変わってくると思うのです。
◆庄源一 委員  今の件について、行革の大きな流れですので、議会の方に実際にどういうふうな試算になるのか、一度委員会に提出してもらいたいと要望して、質問を終わります。
◆石坂修一 委員  今の県税収入の決算についてお聞きしたいのですが、ここには数字だけ出ているのですが、この数字から何を読み取ればいいのかということをお聞きしたいと思うのです。単に税収が伸びたからよかったというのでいいのか、今都市間競争、地方の時代と言われていますので、単に税収が伸びたからそれでいいというのではなくて、例えば都市と地方、あるいは北陸3県の中で石川県がどういう位置づけなのだとか、そういう数字に見えない部分からこの数字をどう生かしていくかという視点で見ますと、資料としては寂しいかなという気がするのです。
 先ほど部長はさらりと、大都市の方の企業の税収が伸びたので、全国平均が高いというふうなお話がありましたけれども、その数字と比較する中で初めて石川県の姿というのがわかってくるのではないかなと思うのです。
 そういう面では、部長にまず、この数字を見て石川県の位置づけというのは、例えば全国の中ではどうであったのか、今後どうすべきだというふうに感じておられるのかお聞かせ願いたいと思います。
◎稲岡伸哉 総務部長  非常になかなか難しい御質問で、先ほど申し上げましたが、いわゆる道府県税の全体ベースの速報値というのが私どもの手に入ったのがつい昨日で、例えば北陸3県とか中部圏とか、あるいは同一の財政規模の県での比較のデータというのはないものですから、今のところは申し上げられないということで御理解をいただきたいと思います。
 ただ、先ほど申し上げたのをもう一度繰り返しになりますが、例えばトータルでいいますと私どもの県税収入というのは2.5%の増ですが、全国の道府県税ベースでいうと5.6ということで下回っているということです。
 その要因ですけれども、法人事業税について、例えば私どもの方では7.4の増ということで、業績回復を反映して増収というふうになっているのですが、全国ベースで見ますと13.6%の増ということで、私どもの県の倍に近い対前年度で増という状況がありますので、これは個別の県の状況はわかりませんけれども、御承知のように法人関係税というのは、やはり都市部で景気が回復すると大きく伸びる税ですので、恐らくは大都市圏での税収増が法人関係税を中心に多くあって、それが道府県税全体の伸び率を押し上げているというのが全般的な状況で、そういう意味では本県においてはまだ事業税の伸びというのはそう大きくないということです。
 ただ、これは逆の局面を言えば、税収が落ちるときにまた最初に落ちるのもこの法人関係税であり、そういう意味では税収減が大都市圏で大きくあったときでも、いわゆる地方圏ではそれほどない。そういった状況もありますので、一概に事業税が伸びなかったから悪いということではないのではないかと、このように考えております。
◆石坂修一 委員  やはり今のお話ですと、単に伸びていたからよかったというのではなくて、やはり東京一極集中がさらに加速している、そんな状況かなということもやはりこの数字からは判断していかなくてはいけないのではないかなという気がするのです。
 そういう面では、ぜひ俗に言う都会と地方というとらえ方の中で、もう少しわかる数字をわかる範囲で次回でも出していただけたら、例えば北陸3県の中で石川県はどうであるかとか、そういう位置づけがわかる資料をもしも出していただけるなら大変ありがたいなというふうに思います。
 それからもう一つ、これは決算額ですので、今年度に入って4月、5月、6月の伸びもこの感じで来ているというふうに理解すればいいのかどうかという点はどうでしょうか。
◎松本伸男 税務課長  4月、5月、6月ということですが、調定ベースで102.0ということで、おおむね前年並みを若干上回っているという状況です。
◆石坂修一 委員  ぜひ、もう少しわかる数字が出していただけるならお願いしたいと思います。
◎稲岡伸哉 総務部長  委員御指摘もありましたので、そういった資料についても検討したいと考えております。
○宮元陸 委員長  先ほど庄源委員の方から提案がありました民間委託に関する試算に関する資料を次回に提出ぜひお願いしたいということと、今ほど石坂委員の方からありました税収に関するものも次回委員会での御提出をぜひお願いしたいというふうに思っております。

△(説明:企画振興部・県民文化局関係)
◎角田隆 企画振興部長 
 (1) 第1回石川県並行在来線対策協議会について
 並行在来線の安定的な経営に向けてそのあり方を協議するために、石川県並行在来線対策協議会を設置して、その第1回の会合を6月30日に開催させていただいたところです。
 本協議会では、経営分離の予定されております区間について、県の行いました収支試算の結果ですとか、長野、東北、九州などの他の並行在来線の状況など、並行在来線に関します現状、協議会の今後の進め方について、説明の上、協議をされたところです。
 メンバーの方から出た御意見について御紹介をさせていただきます。
 まず、安定経営のためには、JR西日本から資産を譲り受ける際に、そういった初期投資が過大にならないような抑制策を考えなければいけないのではないかという御意見。それから、10年もたちますと、沿線住民の方々もさらに高齢化していきますので、そういったことも踏まえて在来線が成り立つように、あらゆる点から専門的な検討を進める必要があるのではないかという御指摘。それから3つ目ですが、現在JR西の方で経営がされているわけですが、そうした運営方法、ノウハウを新会社においても承継する必要があるので、JRの協力がぜひとも必要ではないかという御意見。4つ目ですが、安定経営のためには利用者である県民の皆様方にまさにマイレールであるという意識を持っていただく。そのための意識の醸成を図ることが大事ではないかという点です。それから5つ目ですが、鉄道自体は大量輸送ということなのでなかなか小回りがきかない。地域の足として考えるときには、鉄道に加えて他の公共交通機関とのネットワークというものをどう構築していくかという視点も重要ではないかという御指摘がありました。
 今後、これらのことを踏まえて、また次のページに若干今後のスケジュールのイメージを掲げさせていただいておりますけれども、他県の先行事例の調査をして、課題を抽出し、経営・運行計画調査などを実施した上で、場合によっては開業時期の前倒しということにも努めていかなければいけないと思っておりますので、そういったこともにらみながら、平成21年度末までには協議、検討の上、基本方針を取りまとめさせていただき、開業の2年程度前には三セクの設立というところにつなげていきたいというふうに考えている次第です。
 こういったことから、今後なるべく早い時期にこの協議会のもとに幹事会と、それから専門部会を立ち上げて、課題の抽出などの具体的な作業に着手していきたいと考えております。
 (2) 能登空港の利用状況及び販売促進協力金について
 一昨年の7月7日に開港した能登空港ですが、開港後2年を経過しましたので、その利用状況等を報告させていただきます。
 御承知のとおり、能登空港の羽田便は搭乗率保証制度というものを設けることによって複数便体制を何とか維持してきたところですが、2年目の利用状況はお手元の資料にありますとおり、確定値は9月ですので現段階では速報値ですけれども、総利用人数については1年目の利用実績を約3%上回る15万5,513人で、これを搭乗率の平均で直しますと64.5%という数字を達成することができました。
 一般的には、開港の2年目というのは、利用者数が減少しやすいという指摘を受けているところですが、その中で上げたまさに実績で、利用促進に御指導、御鞭撻を賜りました委員各位初め御協力を賜りました県民各位に感謝を申し上げたいと考えております。
 能登空港の利用は、首都圏からの旅行者が多くを占めているというのが現状ですが、県としては3年目もさらなる利用促進に向けて、地元の市町を初め関係団体と一体となり、これまで以上に地元住民の利用促進と首都圏3,000万人の潜在需要の掘り起こしに取り組んでいきたいと考えておりますので、引き続きよろしく御指導いただきたく存じます。
 次に、搭乗率保証制度の販売促進協力金についてです。2年目の累計搭乗率が目標の63%を若干上回り、64.5%となりましたので、航空会社の方からことしも協力金をいただくことになります。その金額はおよそ1,400万円から1,500万円程度になるだろうというふうに見込まれております。金額の最終的な確定は、先ほど速報値と申しましたけれども、人数の確定値が出る9月の上旬になるものというふうに考えております。
 なお、販売促進協力金の活用方法については、地元の市町とも協議をして、搭乗率保証制度の実施主体であります財団法人奥能登開発公社の理事会において決定することとしております。
 また、関連して、前回の委員会において御質問がありました能登空港の着陸料の件について、資料の4により御説明を申し上げたいと思います。
 能登空港の着陸料ですけれども、根拠となりますのは能登空港条例で、考え方としては国の着陸料の考え方に準じて、具体的には機体の重さと、それから機体がどれだけの騒音を出しているのかという原因者負担の考え方に基づいて計算をしているところです。
 こうした形で基本的な水準を設定した上で、次に減免措置というのが講じられているわけですが、こちらの減免措置は自治体ごとに対応が異なっておりますけれども、能登空港の場合ですと羽田便等の旅客機については当分の間ということで3分の1に減免しております。
 したがいまして、例えば能登空港に就航しておりますエアーニッポンのエアバス320の場合、本来ですと着陸1回につき約12万4,000円をいただくということですけれども、そこを3分の1に減免しておりますので、約4万1,000円という水準になるわけです。
 それから、海上保安庁等の航空機や緊急時の着陸等については、全額免除、無償ということでやらせていただいております。
 また、航空学園の実習用機材の場合ですと、着陸料の額を10分の7に減免しており、本来ですと1,050円いただくべきところを735円いただいていると、こういう状況です。
 なお、個人等が所有します自家用機については、減免する必要はないと考えておりますので、定額いただいているということです。
  (3) 石川県寄附講座(生活習慣病講座)記念講演会について
 平成15年度から16年度にかけて、生活習慣病の予防、早期発見、早期治療など地域の課題の解決と、その教育研究拠点の形成を支援するという観点から、金沢大学に県の寄附講座を設置しました。その成果を広く県民の皆様に還元しますために、このたび講演会を開催することとしました。
 講演会は、動脈硬化のメカニズムと心筋梗塞にならないために日ごろから注意すべきことについて、金沢大学の担当教授2名からそれぞれ御講演をいただくもので、一般の県民の方々を対象に開催したいと考えております。
 この講演会が、生活習慣病の予防ですとか治療対策の向上、県民の方々の健康やライフスタイルの改善につながることを期待しているところです。
 なお、平成17年度には能登北部地区における診療連携システムの構築のために、金沢大学に寄附講座を設置するということにしております。
 (4) 第1回地域視察における陳情の処理について
 小松市から南加賀の産業拠点施設となります県立南加賀国際産業展示館(仮称)というものの建設に向けた調査、検討が要望されているところです。
 南加賀地区における国際産業展示館の建設については、厳しい財政状況の中で、ハード整備については特に「選択と集中」ということが求められているところですので、他の類似施設の活用等も十分考慮しながら考えていかなければいけないというふうに考えているところです。
 いずれにしても、小松市において、ニーズの把握や投資効果など所要の調査を現在行っている段階と聞き及んでおりますので、まずはその調査結果ですとか、それを踏まえた小松市のお考えをお伺いした上で、県としての対応について検討していきたいと考えております。
 最後に、報告事項には掲げておりませんけれども、7月29日に七尾の国家石油ガス備蓄基地が全国の5つの基地のトップを切って竣工することになったところです。同日、国及び石油天然ガス・金属鉱物資源機構による完成式が同基地内でとり行われるということですので、御報告させていただきます。
◎鷲嶽勝彦 参考人[のと鉄道株式会社代表取締役社長] 
 (5) のと鉄道?の経営状況(平成16年度決算)について
 能登線の穴水−蛸島間61キロメートルについては、去る3月31日において廃止をしております。4月1日からは、鉄道にかわりバスが運行されているところです。これにより、当社の運行区間は七尾線の七尾から穴水間の33.1キロメートルとなっているところです。
 それでは、平成16年度の経営状況について、お手元の資料7に基づき御説明を申し上げます。
 まず、輸送人員についてですが、従前から大手旅行会社と連携した県内外からの団体客の誘客や、沿線自治体で構成しております「のと鉄道利用促進協議会」などとも一体となり、各種のイベント列車の運行など利用促進に全力を挙げて取り組んできたところです。
 特に、平成16年度は通学生などの定期利用者の減少はありましたものの、能登線廃止という特殊事情もあり、前年度に比べ、地元の客はもとより県内外からの予想を超える多くの方々の利用により普通客が大幅に増加しております。
 能登線、七尾線の合計で見ますと、普通客では前年度比111.8%の54万5,000人余、定期客については92%の107万人余となっております。全体では97.9%。利用客数としては3万5,000人余の減の161万6,000人余となっております。
 線別で見ますと、特に能登線については普通客が大幅に増加したものの、定期客の減少が大きくなっているところです。
 次に、決算の状況ですが、鉄道事業収入は前年度比108.5%、金額にして3,940万7,000円の増となっております。したがいまして、トータルで5億111万6,000円となりました。そのうち、旅客運輸収入は能登線、七尾線を合わせて105.6%、金額にして2,160万6,000円増の4億939万3,000円となっております。
 この旅客運輸収入の増加については、先ほど申し上げましたが、能登線の廃止を控えて、普通客が大幅に増加したことによるものです。
 一方、費用ですが、社員の削減や修繕費の縮減など経費の削減により、前年度比92.9%、金額にして4,681万8,000円減の6億1,504万1,000円となったところです。
 これらの結果、旅行業や売店等の関連事業を含めて、全事業の経常損益ですが、8,382万9,000円と大幅に赤字額を縮小することができたものの、最終的には1億1,240万2,000円の損失を計上しております。
 次に、特別損益についてですが、特別収益として、のと鉄道運営助成基金事務組合から運営費補助金、これまでの累積損失の解消を図るための累積損失補てん補助金、それから国及び県等から設備整備補助金など、計11億6,483万5,000円を、また特別損失として、施設整備補助金圧縮損や能登線廃止による固定資産の除却損など8億127万7,000円を計上しております。
 これらの特別損益を含めた全事業の損益ですが、経常損失が大幅に縮小したのに加え、多額の特別利益により、税引き前の利益は2億5,115万5,000円となっております。この結果、当期未処分の損失ですけれども、累積損失ですが、5,067万6,000円と大幅に減少しております。
 現在運行しております七尾−穴水間については、利用者の基盤となります沿線人口の減少や少子化の進展による通学生などの減少などにより、会社を取り巻く環境というのは依然として大変厳しい状況であるというふうに思っております。今後新たな利用客の掘り起こしなど利用促進に取り組んでいくということが大きな課題ではないかというふうに思っております。
 このために、関係自治体、経済界、教育関係者、あるいは区長会等で構成している「のと鉄道再生支援協議会」において、去る3月に取りまとめていただき、先般、国から承認もいただいております、「のと鉄道再生計画」に提言されている各種の利用促進策を地元市町村や「のと鉄道利用促進協議会」などとも連携しながら、一つ一つ具体化を図り、全力を挙げて利用促進に取り組んでいきたいと考えております。
 また、今年度は、昨年度に引き続き、老朽化の著しい車両3両の更新を図るとともに、損傷の著しいレール、まくら木の取りかえや、急カーブ1カ所について列車転覆防止用の自動列車停止装置の設置を予定するなど、安全性の強化のための施設、設備の整備も実施していきたいと考えております。
 いずれにしても、安全を第一に地域の生活の足として、また能登と加賀をつなぐ基幹的公共交通機関として、その使命を果たしていきたいと考えており、今後とも委員各位の温かい御指導、御支援を賜りますことをお願い申し上げます。
◎森久規 県民文化局長 
 (6) 第2回兼六園周辺文化施設活性化検討委員会の結果等について
 第2回の兼六園周辺文化施設活性化検討委員会では、今後の活性化策について、ソフト、ハードの両面からさまざまな御意見をいただいたところです。
 各委員の主な発言内容ですが、ソフト面では、「ゾーン全体を生涯学習ゾーンとして、それぞれが講座を持ち、単位を取り卒業できるような仕掛けもおもしろい」、それから「県、市の区別なくお客の立場に立って連携を進めるべき」、あるいは「フリーゾーンを作れば人が集まる。お金を払わなければ入れないというような意識を変えていくべき」、あわせて「人をもてなすという気持ち、モチベーションが大事で、職員は意識改革をしていくべくき」、そのような御意見ですとか、それから「これからは、団塊の世代をターゲットにした取り組みを考える必要がある」などの意見がありました。
 また、ハード面については、「旧陸軍の施設であった石引分室を歴史博物館の近くに移転し、旧軍都の施設を明治時代のハイカラな施設として見せるなど再利用してはどうか」とか、「中長期的には、本多蔵品館や出羽町分室は、2棟とも建物が老朽化していることもありますので何らかの対策が必要ではないか」という意見。それから、「石浦神社横から本多の森へ周遊できる石畳の歩道が整備出来れば良い」というような意見がありました。
 このような新たな視点での施策展開の提案だとか利便性の向上などについて活発な意見がありました。
 今後、8月2日に3回目の検討委員会を開催することとしており、総務企画委員会あるいは兼六園周辺整備特別委員会での御議論も踏まえ、さらに検討を進めていきたいと考えております。
 また、各文化施設の活性化に関連してですが、口頭で御報告申し上げたいと思います。
 活性化に向けた施策の一環として、小中高校は現在夏休み期間中ですが、県立美術館において、今月23日の土曜日から8月27日の土曜日まで、毎週土曜日の開館時間を、通常は午後5時までのところを午後8時までに延長することを試行しているところです。この試行により活性化のための検討の基礎データを得たいと考えております。
 (7) 兼六園周辺文化施設等の入館者の状況について
 今回のアンケートは、兼六園周辺文化施設の利用者の状況を把握するために、6月20日から7月3日までの2週間、美術館等7施設への入館者を対象に行ったものです。
 調査結果ですが、4の(1)ですけれども、まず入館者の年齢構成は、歴史博物館以外の施設ではいずれも60歳以上が多く、次いで50歳代の年齢の割合が高くなっております。
 歴史博物館については、高校生以下の児童生徒の団体での利用がありましたが、今回、団体利用ということでアンケートの対象とはしませんでした。主に小学生の遠足での来館でしたが、歴博の欄の下段に括弧書きでその利用者数を含めた人数を記載しておりますけれども、期間中の入館者の約4割を占めており、学習の場として利用されている割合が大変高いという状況が見られます。
 それから、(2)入館者の性別ですけれども、全般的には女性の入館者が多い傾向が見られます。今回の調査においては、歴史博物館は60.8%とやや男性の割合が高い結果となっております。
 右側のページへ移りまして、入館者の住所ですが、美術館の82.2%を初め能楽堂、広坂休憩館では県内客が多く、その他の施設では歴史博物館の72.5%など県外客が多くなっております。
 美術館はアンケートの期間中、貸し館で洋画の展覧会が開かれており、作家の団体の会員等を中心に県内客が多く訪れたことによるものです。広坂休憩館も、句会等の定例的な会合があり県内の利用者が多くなっているものです。
 来館の手段ですが、どの館も比較的車での来館が多い状況にありますが、特に美術館では6割を超えております。本多蔵品館は定期観光バスによるものが58.2%と多くなっております。
 来館のきっかけでは、(5)ですけれども、美術館は展覧会への来館者で、知人の紹介だとかチケットの入手などにより来館された方が多かったことから、その他が多くなっております。歴史博物館や本多蔵品館では、旅行雑誌による来館が多くなっている状況です。
 (6)の来館回数ですけれども、美術館は来館回数が3回以上のものが多くなっておりますが、これは毎年開催される展覧会など定期的な利用者が多いということによるものと考えられます。歴史博物館や本多蔵品館等は、初めてが多くなっております。
 資料の県3ページをお願いします。
 兼六園周辺施設の立ち寄り状況ですが、県立美術館では21世紀美術館をあわせて見る人が24%見られ、歴史博物館等その他の施設では、兼六園、金沢城の見学にあわせて文化施設を見るケースが多くなっております。
 入館者の印象ですけれども、満足、ほぼ満足の割合が圧倒的に多くなっております。
 印象の具体的な内容ですが、展示内容については全体的に「魅力がある」とした人の割合が高かったのですが、広坂休憩館については「普通」以下の割合が高くなっております。
 それから一つ飛びまして、(ウ)の展示説明ですが、全体的に「普通」とする人の割合が大変多かったのですが、これは検討課題として受けとめるべきであろうというふうに考えているところです。
 資料の県4ページをお願いします。
 料金については、入館料の多寡に連動した傾向が見られて、250円の歴史博物館では適切が多くなっております。
 駐車場については、美術館などで不十分と答える人の割合がやや高い傾向が見られます。
 アンケート結果については以上ですが、調査結果については今後の活性化策を検討する際の基礎データとして活用していきたいと考えております。
 次に、右側のページの月別の入館者の状況です。
 文化施設では、企画展が開催されるか否かということが入館者の増減に大変大きく影響する傾向にあります。また、各施設においては総じて冬場の入館者が少ない状況にあります。
 美術館の16年6月の入館者が多くなっておりますけれども、これは日展の巡回展があったためで、それから歴博で10月の入館者が多くなっておりますが、これは秋季特別展「発掘された日本列島2004」があったためです。
 17年度の状況ですけれども、美術館では前年同期を約23%下回っております。これは、今年度、現代美術展を21世紀美術館と共同開催したということがありますし、日展が隔年の開催であり、ことしは開催されていないということなどが影響しているものと考えております。また、歴博については前年同期で約12%減少しておりますけれども、これは定期観光バスのコースが外れたことなどが影響しているのではないかというふうに考えております。
 (7) 「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本計画(仮称)」(案)の概要について
 次に、資料の県5ページをお開き願います。
 「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本計画(仮称)」について、その案を男女共同参画審議会DV防止基本計画策定専門部会において現在審議中ですけれども、現時点での計画案の概要について御報告を申し上げます。
 まず、資料の左側の現状についてです。
 配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護するために、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」、略称で配偶者暴力防止法と言っておりますけれども、この法律が平成13年4月に制定され、同年10月に施行をされております。
 県では、13年の3月に女性に対するあらゆる暴力の根絶を目指して、「いしかわ男女共同参画プラン2001」を策定しております。また、平成13年11月には「石川県男女共同参画推進条例」を制定し、その中で男女間における暴力的行為を禁止しているところです。
 現在、県としてさまざまな啓発事業を行いますとともに、女性相談支援センターにおいて相談業務や一時保護を行っているところです。
 平成16年6月には、法律の一部改正がなされました。その中では、暴力の定義の拡大と保護命令制度の拡充がなされましたし、県の責務として被害者の自立支援が追加されました。また、国としての基本方針の策定と都道府県における基本計画の策定が義務づけられたところです。
 2番の本県の相談状況ですが、相談件数は平成12年度から14年度にかけて大きくふえております。これは法律が制定されたことで、配偶者からの暴力に対する社会の認識が高まったことによるものと考えているところです。
 現状における課題としては、下の方に1、2、3と書いてありますように、平成16年の法律改正に伴うきめ細やかな被害者対策だとか、配偶者からの暴力の早期発見、被害者への自立支援の充実が挙げられると考えております。
 右側の方をごらんいただきたいと思います。
 基本計画の策定方針です。
 ?の策定の趣旨ですが、法改正の趣旨を踏まえ、総合的かつ積極的に施策を展開し、県民一人一人が配偶者からの暴力は重大な人権侵害であるということをよく理解して配偶者からの暴力を容認しない社会の実現に向けて取り組むこととしております。
 基本理念、目指す社会ですが、配偶者からの暴力のない社会の実現としております。
 基本的な視点は、3つを掲げており、配偶者からの暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であること、2つ目として、被害者の人権や被害者本人の意思は尊重されるべきものであること、3つ目として、配偶者からの暴力の防止及び被害者の適切な保護は国及び地方公共団体の責務であること、この3点を基本的な視点として掲げております。
 それから、基本目標として5つを掲げており、安心して相談できる体制の充実、被害者の安全な保護体制の充実など5つを掲げているところです。
 次、6ページをお願いします。
 基本計画(案)の体系です。
 今ほど申し上げました5つの基本目標のもと、17の課題と41の施策の方向を掲げております。
 基本目標の?、安心して相談できる体制の充実においては、課題として、発見・通報・支援情報の提供に関する体制整備、相談体制の充実、支援プログラムの充実など6つを掲げております。
 施策の方向としては、医療機関等においては被害者の発見の機会があり得ることから、被害者への対応マニュアルを作成することとしており、また、職務関係者の資質向上はもとより、医師や看護師等を目指す者へも理解を深めてもらうよう働きかけることとしております。
 基本目標?、被害者の安全な保護体制の充実ですが、課題として、保護体制の整備と同伴家族の保護と援助を掲げております。
 保護施設の整備については、今年度当初予算において改修、増築等の予算を措置済みです。
 基本目標?、被害者の自立の支援では、課題として、住宅の確保、経済的自立の支援など3つを掲げております。
 施策の方向としては、社会復帰までの中間施設の確保や生活物資の調達、被害経験者同士が語り合う場の提供に向けて研究を進めるとしております。
 基本目標?、関係機関の連携と協働ですが、課題として、DV地域見守りネットワークの充実など4つを掲げております。
 施策の方向として、関係機関等の連携強化などを図ることとしております。
 基本目標の?、暴力を許さない社会の実現ですが、課題として、暴力を許さない教育・啓発、暴力抑止のための取組みを掲げております。
 施策の方向として、県民等に対する広報、啓発や加害者に対する暴力抑止相談の体制の充実等を図ることとしております。
 以上が、現時点での基本計画(案)の概要です。
 次に、今後のスケジュールですが、先ほどの前のページに戻っていただきまして、前のページの右側の下の方をごらんいただきたいと思います。
 計画策定に当たり、石川県男女共同参画審議会に対して諮問を行い、審議会においてDV防止基本計画策定専門部会を設置して、現在審議を進めていただいているところですが、専門部会はこれまでに2回の審議を終えて、今ほど計画案の概要を御説明しましたけれども、別冊にお配りしている基本計画(案)により、あしたからパブリックコメントを募集することとしております。
 計画案の全体については、別冊の基本計画(案)を後ほどごらんいただければというふうに存じております。
 今後は、パブリックコメントなどで寄せられました意見を参考に専門部会でさらに審議がなされ、男女共同参画審議会の御審議を経て、審議会から県への答申を受けた後、県として計画を決定することとしております。

(質疑応答)
◆和田内幸三 委員  今、企画振興部長さんからLP基地の説明もありました。これは、本当に地元の皆さんのこの事業にかかわる協力のおかげだということで、そういう意味ではいろんな用地の問題等も含め、知事初め関係者の皆さんを大変やきもきさせたのですが、ようやくここまで来たなという感が実はするのです。しかしここまで来たからにはしっかりとその成果、これまで地元の皆さん方と少なからず協定、約束事をしたことをしっかり踏まえて、地域の振興策、七尾市とその約束事についてしっかり取り組みをしていかなければならないということです。
 当時は、企画開発部ということで、地元の関係機関あるいは町会連合、住民の皆さんと、いろんなことの中で幾つかの約束事があるのですが、そんな約束事の中で今回の防災訓練も含めて、部長は、7月に来られてまだ十分に把握しているかどうかわかりませんが、地域振興策の幾つかの点についてどのように考えておられるのか、まずお聞きしたいと思います。
◎角田隆 企画振興部長  ただいま和田内委員から御指摘がありましたとおり、平成10年の立地についての決定以降、7年を経てようやく竣工ということで、関係者の皆様方には大変その間いろいろ御心配も御苦労もおかけしたところです。
 七尾港のLPガス国家備蓄基地建設に伴い、平成11年の3月だというふうに認識しておりますけれども、地元の御要望等を踏まえて、七尾市においてその基本計画となる崎山半島振興計画というものを策定したというふうに承知しております。
 同計画はその後、順次実施に移されておりますけれども、七尾市においては、地元からの要望に沿って、まず生活基盤関係の施設の整備を優先して実施をするということで、これまで取り組んでこられたところであると承知しております。
 事業の進捗状況ですけれども、平成16年度末までに完成した事業が7件ほどあるということで、集落排水整備とか下水道整備とか多目的の集会所などができたというふうに聞いております。
 それから、現在実施中の事業が13件あり、高潮対策ですとか市道整備ですとか、それから県道の改良もまだ続いております。それから、防災事業の推進などが残っているということです。
 それから、現在になってなおまだ着手がされていない事業として、幹線農道の舗装ですとか用排水路、暗渠の排水等14件ほどが残っているというふうに整理されているところです。
 平成17年度に実施する事業は、継続分を含めて8件あり、これらのうち県が実施主体となり、本年度に新たに取りかかる箇所としますと、三室地区の港湾区域内における消波工の調査設計を17年度からかからせていただきます。全体の事業費は7億6,000万円程度になるというふうに伺っております。
 それから2つ目に、海岸護岸の未整備区間であります基地隣接の護岸が残っております。これは150メートルほど残っておりますので、その工事をさせていただくということで、実際には土木部の港湾課が担当ということになっております。
 振興計画に基づく事業については、今後ともその進捗状況をにらみ合わせて、七尾市との連携を密にして、地区の振興が図られますよう、県としても協力をさせていただきたいというふうに考えております。
◆和田内幸三 委員  防災訓練は環境安全部であるので直接関係はないということですけれども、しかし考えてみると、やはり建設にちなんで大変御苦労されて、一方では防災訓練といったらそれはもう関係ないのだということではなくて、大体つくったら育てる、産んだら育てると、こんなことが基本ですので、やはりそういう重要な訓練等を含めて企画振興部も連携をしていくということも大事です。やはり先ほど申し上げたとおり、かつての企画開発部というものは大変苦労したのです。しかし、タッチをして後は知らないということにならないように、先ほどお話があったように計画はあり、約束したけれどもまだ十分にその緒についていないということもあります。できればそれで終わりということのないように、これからより一層部局の横断の中で、財源の問題は当然総務部ですけれども、ぜひ連携をして、この事業の推進に一層取り組んでほしいと思っております。
 あと、9月の予算特別委員会等を通じ、細部にわたって具体的にお聞きをしたいと思っております。
 それからもう1点、鷲嶽さん、先ほど経営改善等も含めて御説明もありました。大変厳しいことはよくわかるのですけれども、今説明の中に七尾線の将来像等も含めて、あるいは並行在来線の問題についても、これからの課題としては、のと鉄道の二の舞にならないということであり、輪島から穴水の問題、穴水から珠洲の問題を教訓として、随分つらい思いをされて、今経営改善をされて赤字の縮小に努めている。これはもう本当にいろんな意味で工夫されて努力をされて積み上げてきたものが、結果として少し改善をされたということですが、あなたの経験からして、新幹線がつくに至っての心配事というとおかしいけれども、まさに今言うように人口減の中で、あるいは利用者が学生さんを中心として減っていったということが、だれしもが認識することですが、並行在来線あるいは七尾線の枝線の問題について危惧することは、これを存続するにはどういうことが基本になっていくのか。単純に財源だけの問題でない、地域の大事な恒久的な足として確保していかなければならないというのはだれしもがわかるのですが、今までの経験を踏まえての御所見をお聞きしたい。
◎鷲嶽勝彦 参考人[のと鉄道株式会社代表取締役社長]  大変励ましの言葉と受けとめておりますけれども、七尾−穴水間33キロということで、路線は短くなりましたけれども、私はJR七尾線を含めて、能登と加賀をつなぐ本当に大事な路線だろうというふうに思っておりますので、これはしっかりと守っていきたいなというふうに思っております。
 ただ、経営環境といいますか、それは大変今後厳しくなるだろうなというふうに思っております。学生は減り、人口は減ります。基盤となる人たちが減っていくのだから、それを取り返すためにはそこからお客さんを引っ張る、あるいは潜在的な利用者の掘り起こしを行うということもこれからの大きな課題だろうなというふうに思っております。
 現在、のと鉄道の再生についての再生支援協議会の取りまとめがあり、それを一つ一つしっかりとやっていかなければいけないというふうに思っております。
 一つは、自転車の無料貸し出し、列車にも持って入ってもよろしいというものをやっていかなければいけないだろうし、それから七尾市でイベント、祭り、美術館とかいろいろあります。そういうところとも連携しながら、きちんと有利な切符を出してお客さんの掘り起こしを図るとか、あるいは学童クラブとか、小学校、幼稚園の人たちもできるだけ列車になじんでいただきたいということで、できるだけ引っ張るように努力もしております。
 そういうことをやりながら、とにかく利用客の掘り起こしに努力していきたいなというふうに思っております。
 先ほど言いましたように、新幹線絡みとか並行在来線は非常に政策的に大きな問題ですので、私はいまコメントできないのではないかなということで堪忍していただきたいというふうに思っております。
◆和田内幸三 委員  いや、それは自分のエリアもそうだけれども、やはり警鐘を鳴らしていくことも大事であるので、あなたはその最前線を行って、エネルギーはあったけれども現状に合わない。採算面もそうであるし、こうであるからこのことが大事ですねということの努力を県もすべきではないのですか。
 あなたは、県の職員であるけれども、民間の企業の社長としての役割もしているわけですから、これは大いに一つの将来像に向かって、自分の言葉で発することも大事だと思っております。
 そこで、今並行在来線の対策協議会の中で、いろんな要望、意見もあったようですが、早くこれを協議していって、三セクにするのかどうか、早く方向性を持って研究等も重ねていかないと、何か利用者が少ないからまた料金を上げるとか、積立基金が減ってきたから線路をめくるとか、こういうことというのは何となく5年先、10年先の展望を、いい方向ではなくて、先ほどのお話の行革の中でむだなことをするなよということになれば、私は採算がとれないところはむだなのかなと思うけれども、そのむだも内情によっては、やはり地域にとっては大事な財産だと思っていますので、これについて我々県議会に対しての意見もしっかりと取り入れてもらうべきということですけれども、どうなのでしょう。
◎角田隆 企画振興部長  先ほど資料でも御説明させていただきましたけれども、皆さん、鉄道は我々の足として引き続き大事なものだということを基本的な認識としてお集まりいただいて協議会というのを運営させていただいているのだろうと思っております。
 ただ、いろいろとノウハウを、今鷲嶽社長からも、もしいろいろ御意見が聞かれれば、私はまた個人的にも教えていただきたいと思っておりますけれども、いろいろな鉄道の経営ノウハウですとか、関係する公共交通機関の活用の仕方ですとか、それから住民のニーズを的確に把握して需要のあるような形で運行していくというようなこと、そういった細かな努力を積み重ねていくことによって、しっかりと定着させていくということが課題なのだろうというふうに認識しておりますので、今御指摘のような方向を十分承った上で、これから私どもとしては鋭意やっていきたいと考えております。いろいろと調べなければいけないことがたくさん残っておりますので、先行自治体の調査などをとりあえず今年度内ぐらいには取りまとめさせていただいて、課題の抽出ということに入っていく。そういう形で、期間も限られておりますので精力的に対応していきたいと考えております。
◆和田内幸三 委員  今そういうことで、ここにスケジュール等も、大体2年程度に第三セクターということですが、現在の今言う並行在来線の対策協議会のメンバーについて、一遍何か説明があったかとは思うのですが、現在はそのメンバーというのはどういうふうになっているのですか。
◎角田隆 企画振興部長  協議会のメンバーですけれども、知事を初めとして、金沢市長、津幡町長などの行政関係者の方、経済界からは北陸経済連合会の会長、それから県の商工会議所連合会の会頭、それから県商工会連合会の会長、それから利用者を代表して、県高等学校長協会会長、町会区長会連合会会長、それから県婦人団体協議会会長など、全体で19名のメンバーから構成されているところです。
◆和田内幸三 委員  私はそれも大事だけれども、例えば県議会の総務企画委員会から1名出すとかすべきですが、沿線の津幡町の町長さんは出ているかわからないけれども、議会の代表は出てないのです。こういうことも視野に入れて、やはり偏った意見ではなくて、並行在来線はその地域の皆さん方や、そこに生活の営みをしている利用者が議論するべきで、全然関係のない石川県の婦人団体連合会の会長さんとか、全くそこに縁のないような地域外の人が、本当に真剣にそんなことに対して議論の中に入っていけるのか。それは一般論やいろんなことはわかるのかもわかりませんが、身近で感じ取れるメンバーを選出することも大事なのではないか。
 その中にぜひ、19名であっても、あるいは23名であっても、私はこれから回を重ねていく中で、もっといろんな重要な意見というのは出てくると思いますので、県議会や町議会をメンバーに組み入れるべきですが、メンバーの補充についてどうなのでしょうか。
◎角田隆 企画振興部長  協議会そのものについては、今のような形で立ち上げさせていただいているのですけれども、おっしゃいますように実はこの関係者の方々、言ってみれば一人一人の沿線住民の方々が関係者といえば関係者だと思いますし、非常に幅広くすそ野の広い方がこの問題に巻き込まれているという状況だというふうに考えますので、私どもとしては、これは一つの協議会として検討の場とはさせていただいておりますけれども、当然、県議会の主要なテーマでもあると思いますし、また地元の住民の方々の御意見をいろんな機会を見て伺わせていただくというのは当然のことだと思っておりますので、そういう気持ちでこの問題については取り組んでもらいたいと考えております。
◆和田内幸三 委員  だから、そういうことではなくて、議会の中でこういうような状況の中で進んでいるから、いろんなことがあるだろうけれども、地元に持ち帰ってまたこうですよということをしないと、我々は地元の集会に、先般もそのような話がありました。我々のところへ声もかからない中に、いつの間にか協議会をつくっていろんな説明をしている。こういうことがあるから問題があるということを言っているので、少なくとも議会の中に住民の代表なる議会が、知るとか知らないとかの問題でなくて、知らせてもらうこと。あるいはそこの議論に参加をすることというのは当然のことですし、そのことは地元をまとめていく大きなエネルギーになっていくのです。
 そういう認識ではだめで、区長さんや町会連合会の方も大事ですけど、その前にやはり議会というものがあるのでしょう。町議会の議長さんとかおりますが、再考する余地はないのですか。
◎角田隆 企画振興部長  申しわけありません。第1回の会合に直接携わってなかったので自信を持った答弁ができなかったところですが、強い御指摘を踏まえてどういう工夫が可能なのか、私なりに考えさせていただきたいと考えております。
◆和田内幸三 委員  残念ながら石川県の人事も1年交代で、あなたたち早いですよ。せっかくなじんでいろんなことをして、多分あなたは勉強することについて意欲があるのでしょうけれども、スタッフの皆さん、同じようなことを部長がかわるたびに説明しているのです。そういうことを思うときに、やはりもう少し効率のいい運用をしていくときには、我々の意見も尊重しなければだめで、あなたはここで2年か3年いればまた本省へ帰られるのですが、残された職員の皆さんの緊張というのはずっと続いていくのです。
そういうことを思うときに、広く意見を聞いていくことで、最初からは承知していないけれども、私が来たからにはこんな形で1年間精いっぱいやりますということであれば、きちんとした形で足跡を残していってもらわないといけない。もう一遍、絶対そうしますという決意を言わないといけない。
◎角田隆 企画振興部長  叱咤激励をいただき、大変大きな問題を掲げさせていただいていると思っております。県議会の先生方にもまた御指導をいただきながら進めていきたいと思います。
 私、余り言葉が出てきませんけれども、気持ちは非常に熱いものを持っているつもりですので、御指導いただきながらしっかりとやっていきたいと決意を表明させていただきたいと思います。
 よろしくお願いします。
◆小倉宏眷 委員  今、のと鉄道の話が出たのですけれども、鷲嶽社長が説明しましたこの表は、七尾線と能登線に分かれているのですが、七尾線というのはどうなのですか。全体を言うのか、どうなのですか。
◎鷲嶽勝彦 参考人[のと鉄道株式会社代表取締役社長]  ここに表示してあります七尾線というのは、七尾駅から穴水駅までの33.1キロです。施設の所有はJRの所有になっており、借りて運行しております。
◆小倉宏眷 委員  それなら能登線は、前の蛸島の間を言っているのですか。
◎鷲嶽勝彦 参考人[のと鉄道株式会社代表取締役社長]  はい、そうです。
◆小倉宏眷 委員  今、和田内委員も質問したのですけれども、並行在来線については、前回でも存続をさせるということをはっきり言っておられました。七尾線はもう穴水−七尾間は厳しい状態だと鷲嶽社長も言っておられましたが、これは赤字の続くのは大体間違いないと思うのです。そうなってくると、将来また存続させることも私は非常に不安になってくる。全部廃止になってしまったら、能登地区の住民は非常に困ると思うのですが、JR西日本は福知山線の問題で沈黙を守っておられますが、将来赤字ということになればやはり廃止ということをうたってくるのではないかなという私は心配をしております。間際になって廃止だと言われても、県としても存続をさせるかどうかということに対しては非常に難儀すると思うのです。
 今、在来線ですら、存続させるためにこれだけの計画を立てて着々と今進めようとしている。七尾線にしても、JR西日本が今沈黙を守っておりますけれども、どうなるのだということをはっきりとやはり意思表示をしていただいて、県の対応を考えるべきだと思うのですが、そこらあたりを部長は言ってくるまではさわらないのだ、はれものにさわることはできないのだという、そういうふうな考えなのか。やはり我々としては、能登線も廃止になってくると、七尾線の廃止も早晩間違いなく来るのではないかと、そんなような気がしてならない。
 ですから、そこらあたりをJR西日本にはっきりと意思表示をしてもらうように、意思があるなしの表示をお聞きになる気持ちがあるのかないのか。その辺をお伺いしたい。
◎角田隆 企画振興部長  並行在来線の問題については、過去いろいろな取り扱いですとか、それはそれとしてあり、今そこからさらに支線のように延びている部分でありますけれども、本県についてはおっしゃるようにJR西日本が基本的に責任を持った運営の主体であるところであり、もし何がしかのお話があるとすれば、彼らが十分責任をどう果たしていくかということを説明する責任を第一義的に持っているのだろうというふうに思っております。
 これは、私は言い過ぎかもしれませんけれども、最終的にはいろんな交渉事になってくると思いますので、私ども非常に頭の整理というか、いろんなことの研究は内々していかなければならないと思っているのですけれども、言い出した方が不利になるというようなことにはなってはいけないというふうに思っておりますので、十分そこは、お気持ちは十分受けとめながら、県としてもしっかりとした対応をしていかなければならないと思っております。
 具体的なやり方については、何分いろいろ交渉事に発展することになってこようかと思いますので、よくよく考えさせていただいた上で、また御指導いただきながら進めていきたいと考えております。
◆小倉宏眷 委員  交渉については、やはり県の方とJR西日本といろいろと協議をしなければいけないと思うのです。交渉のやり方は北朝鮮がうまいです。ねばねばねばねばと待たせておいたりと、ああいうようなやり方よりも、私は県民の願いは七尾線をどうしても残してほしいというのが本音だと思うので、そんなようなことを踏まえて、やはり県民に安全・安心感を与えるというその意味からも、県は言い出しっぺが損するのだということを考えないで、もう少し県民の思いを酌みながら交渉に当たっていただきたいというふうに思います。
◎角田隆 企画振興部長  少し言葉足らずだったものですから若干敷衍して申し上げますと、やはり並行在来線の問題は、新幹線ができることに伴い、地域の足として地元で責任を持って対応していきましょうという考え方までは受け入れておりますけれども、地域の住民にこれまでお世話になってきているわけですから、枝線の部分については、経営主体としてJRにこたえていく責務が第一次的にあるのだということを強調した上で申し上げますけれども、その上でやはり同じく地域の足としてどうやって残していったらいいかということを基本に据えて、議論し交渉していくということになるというふうに考えております。
◆小倉宏眷 委員  それならお聞きしますけれども、現在、金沢から七尾までの七尾線が、どの程度の経営状態なのかを把握しておられるのかお聞きします。
◎角田隆 企画振興部長  現時点に、JRに対してどの程度赤字であるかというようなお尋ねをしたことはありません。
◆小倉宏眷 委員  やはり研究しなければいけないということであるならば、相手の内容をよく調べるということが大事だと思うのです。それもわからないということになれば、やはりまだ少し勉強不足でないかなと私は思いますから、今後、七尾線についても、よく県側として内々にでも勉強していただきたいと思うのです。それによって、今後、もしもJR西日本が切り離した場合はどうあるべきなのかということも内部である程度の研究ということは大事なのではないかなと私は思います。その点を勉強不足にならないようにこれからも進めていただきたいと思います。部長も今着任したなりですから、いろいろなこともあるでしょうが、やはり七尾線というものは県民の非常に大事な足であるということを考えに入れられて、これからもやっていっていただきたいと思います。
◎角田隆 企画振興部長  そういう気持ちを持って、やっていきたいと考えております。
◆矢田富郎 委員  鷲嶽社長がおられるのでこの際お尋ねしておきますけれども、その前にまずこの七尾線という名前をやめた方がいいのかもしれません。私も初め見たときに、JRの七尾線と勘違いしたことがあるのですけれども、今はもう蛸島もないですし、輪島までないわけですから、全体で、のと鉄道だけにしてしまった方が早いのではないだろうかなという気もします。出しゃばったらいけないのかもしれませんけれども、そういうふうに思います。
 私、質問したいのは何かといいますと、ここに経営状況がありますけれども、何年前になりますか、村隆夫さんが社長をしていた時分に、七尾線強化促進同盟会の席でもお話をしたことがあるのですが、今、のと鉄道の車両は何両ですか。
◎鷲嶽勝彦 参考人[のと鉄道株式会社代表取締役社長]  現在9両です。
◆矢田富郎 委員  9両の車両に、横に大きな広告出せばどうか。小倉委員でも和田内委員でも宮下委員でも、地域と根差した何とかと出すと100万円ぐらいもらえるのでないかなという気もするのです。
そういうことを蛸島までまだあった時分に、輪島もあった時分かもしれませんけれども、話したことがあるのです。今、日本全国どこへ行っても路面電車や三セクの電車の中に、横に大きく広告を入れている電車がたくさん走っております。幾らもらえるか知りませんけれども、せめて、これは純粋にプラスになるわけです。ものを書いたりする費用というのは、かかるかもしれませんけれども、書いてしまえば後はもう純粋に収入として上がってくる。何でそれをやらないのかということをもう10年ほど前になりますか、村さんだった時分に、言ったことがあるのですけれども、何か検討してみますみたいなことを言って全然検討していなかったのではないかなと思うのです。
 今、例えば9両の車両があって、右左、両側にやると18面使えるわけですけれども、1面幾らで売れるのか私わかりませんが、1面を分割すれば36面になるわけですけれども、36枚が和田内さんみたいに100万円ずつ出すぞと言えば3,600万になるわけです。
 だから、そういう、自転車を載せて一緒に運んでやるよというサービスもいいのかもしれませんけれども、やはり民間会社は金をもうけることが必要なのではないだろうかなというふうに思うのです。
 村さんと鷲嶽さんとでは考え方が違うか合っているかわかりませんけれども、現状がこういう中であって、私、勝手な提案をするわけですけれども、どういうふうに考えておられるのか。素朴な気持ちでお尋ねをしてみたいなと思います。
◎鷲嶽勝彦 参考人[のと鉄道株式会社代表取締役社長]  実は私が14年に、のと鉄道へ派遣をされております。15年にはぜひそういう広告をもらった方がいいということで積極的にあちこち動きました。19両でしたか18両でしたか忘れましたけれども、能登空港の宣伝をもらいまして全車両に全部両横つけて、かなりの収入もいただいたという思いをしております。
 それで、後は車内あるいは駅舎等のところでできるだけ広告をとりたいということで広告業者等に当たっていますけれども、なかなかどれだけお客さんがいるのだとか、どれだけ乗るのだろうかとかと厳しいのがあって、なかなか応じてくれないということもあり、広告についてはあちこちにお願いはしておりますけれども、なかなか集まらないというのが現状です。
◆矢田富郎 委員  今、両側にあるその広告で、広告収入というのですか、今どれぐらいなのですか。
◎鷲嶽勝彦 参考人[のと鉄道株式会社代表取締役社長]  実は、空港については1年間だけということで、金額を忘れましたけれども、200万円近くもらったのか、はっきりした金額は忘れましたけれどもいただいたような気もしております。
 それで、私らもいろいろ規格を決めて、これだけの大きさのものは3カ月で幾らとかいろいろ基準を決めてやっており、あちこち広告とりには行ったりしているのですけれども、なかなかとれないというのが事実なのです。
◆矢田富郎 委員  それでは、今はついているのですか、ついていないのですか。
◎鷲嶽勝彦 参考人[のと鉄道株式会社代表取締役社長]  今はついていません。今新しい車両が4両入っていますので、残り5両が古い車両でやっており、そこにあった能登空港のものをはがしたと思いますので、今はついていないと思います。
◆矢田富郎 委員  最初に申しましたように、ないよりもあった方が、1万円でも2万円でも、和田内委員は100万円でも出すということですから。
 別に、珠洲の人とか輪島の人だけにお願いするというのではなくて、七尾も走っているわけですし、門前の近くの人も、穴水の近くの人もおられますから、そういうことを考えればもっと手広くやれば、私はまだあるのではないだろうかなという気もしますので、努力をしていただきたいなというふうに思います。
◆山根靖則 委員  報告も出ておりますから、兼六園周辺の文化施設の活性化ということについてお尋ねしたいと思います。
 せんだって、私たち県議会の野球部が長野の方へ行き、たまたま泊まったホテルの近くに松代というところがありました。そこを視察させてもらったのですが、真田宝物館あるいは文武学校あるいは池田満寿夫美術館ですか、歩いていける本当にそういう近いところをうまく利用しながら、随分いろんなイベントをして、観光客もたくさんおられたように思うのです。
 ああいうのを見ながら、この兼六園周辺でのアンケートでは県立関係だと思いますけれども、7つぐらい出ておりますが、市立あるいは民間、兼六園周辺の文化施設と言われるものは幾つぐらいあるのでしょうか。
 もう一つ、それと同時に、その文化施設の連携といいますか、県立あるいは市立、民間、そういうものと連携するような考え方があるのか。新聞等によりますと、ぜひ連携したようなマップをつくってみたいというのが出ておりましたけれども、県としてその辺についてはどのように考えておられるのかお尋ねします。
◎森久規 県民文化局長  兼六園周辺には、金沢市のものですと21世紀美術館を初め、ふるさと偉人館、中村記念美術館、それから市の民俗文化財展示館というのがありますし、兼六園下には西田家の庭園もあります。民間のものも若干ほかにもありますが、その辺の連携というのは今後何らかの働きかけはしていきたいという思いはあります。特に金沢市の方とは連携しようということで意思の疎通も図り、連絡会議も持っているところですので、市とは積極的に進めておりますけれども、民間の方は料金の設定とか、連携をしますと共同チケットとかということがあり、料金をどうするか、値下げすべきというところについて若干消極的なところもあるようですので、その辺は個別にどんなふうな連携ができるかということを協議していきたいというふうに考えております。
◆山根靖則 委員  きょう出た資料の県の4ページですか、県にかかわる施設の年間の入館者数というのが出ております。この入館の割合と、例えば兼六園へ年間どれぐらいの人が来ていて、兼六園へ来た人とこの周辺の施設へ入館する人の関連というのですか、そういうものがどうなっているのか。
 先ほど資料では、兼六園へどれだけ入っている、あるいは次の施設へどれだけ入っているというような資料があったように思ったのですが、そういうような関係からいうと、例えば兼六園のすぐ横にある伝統工芸館ですか、あそこへは兼六園へ来た人はすっと入れる。しかし、近代文学館になってくると、少し兼六園と離れている関係からか、兼六園へ来て近代文学館へ行く人は少ないとかというようなことがあるようですが、兼六園へ来て、そして周辺のところの関連、それをどんなふうに見ておられるのか。あるいは、きょういただいた資料の入館者数、それと兼六園との関連といいますか、それはどんなふうになっているかお尋ねします。
◎森久規 県民文化局長  兼六園の方は、大体年間160万人の利用者があるというふうに聞いておりますけれども、その160万人をこの周辺の文化施設にどれだけ来てもらえるかということは私らも大変大きな課題だと思っております。
 先ほど御説明申し上げました資料の3ページに、兼六園周辺施設への立ち寄り状況という7番の表がありますけれども、兼六園へ来た人というのは、今ほどお話のありました伝統産業工芸館はすぐ兼六園に隣接しておりますので、伝産館の兼六園側の入り口を少し工夫して入りやすくしたことによって、ことし入館者がふえているというような状況もありますので、伝産館は割と引き込みやすい位置にあります。
 ただ、歴史博物館とか本多蔵品館とか美術館あたりまで、特に美術館は県内が多いので県外をふやすというか、兼六園は県外客が大変多いですので、県外客をふやすときにはその辺の人たちを取り込む必要があるなというふうに思いますし、歴博とか本多蔵品館は県外客がもともと多いので、160万人の人たちの一部がこちらの方へも回っているのではないかなと、そんなふうに解釈しているところです。
 近代文学館については、お話のように離れており、連結性はどれほどあるのかははっきりしないのですけれども、ただ、このアンケートのデータでは結構兼六園、金沢城へ行った人が来ているという状況が出ております。
◆山根靖則 委員  美術館と思い違いをしておりましたけれども、美術館の場合はそれぞれ、恐らく見に入る人は目的を持って美術館に来ているのだろうと思いますから、兼六園へ来たから一緒に回ってみようかというようなこととは関係がないのかもしれませんが、例えば入館者を見ますと、本多蔵品館というのは入館者の割合が観光バスのコースに入っているからそこへ人がたくさん入るというようなのがどこかの資料で出ていたように思うのですが、先ほどの説明で観光コースから外れたからことしは少なくなりましたというような説明がありましたけれども、例えば観光バスの会社なり、そういうところがこの兼六園へ来て、そしてその周辺の施設のどういうところをコースに入れていくのか。そういうことに対する働きかけといいますか、そんなことなどはされているのか。
 それから、きょうは説明されませんでしたけれども、入場料・入館料に対する割引みたいな形で、いろんな工夫をしている。ことしの方針の中では、例えば周辺文化施設の共通割引入場券を発行するとか、あるいは兼六園の周辺文化施設の鑑賞パスポートを継続して発行するとか、期間の延長ですか。こういうような、どうしたら入ってもらえるのかということで、工夫もしているようですが、その辺はどんなふうに考えておられますか。
◎森久規 県民文化局長  まず、バス会社への働きかけですけれども、先ほど来館手段として何を使うかの中で、本多蔵品館は貸し切りバスが来ているというようなことがありましたけれども、バス会社の方へもいろいろ働きかけをしていますけれども、実質的には会社の方では空気運ぶだけで回るというのでは行きづらいということで、実際の利用実態に応じて、今度は歴博はやめて本多蔵品館にしようとか、近代文学館は週1回だけ行くのにしようとか、いろいろイニシアチブは会社の方が持っているというところが実情です。
 私らも、美術館とかあの辺の巡回をもう少ししてもらえないかとか、いろんな工夫をバス会社の方へも今後とも働きかけていきたいと思っております。
 それから、兼六園との共通チケットなどですけれども、まずことし兼六園プラスワンということで、周辺文化施設の共通利用券の発行を5月からしたところです。年間160万人の利用者がいる兼六園の窓口でのチラシを掲載して、広報などにも努めましたところ、結構利用がふえている状況で、5月19日から発行しておりますけれども、現在のところ約5,000枚程度の売り上げがあるという状況です。
 それから、兼六園周辺文化施設の鑑賞パスポートということで、これまで有効利用期間を2日間にしていたものを、ことしから7日間というふうに延長しました。これについても、前年度よりも3割増しの販売の伸びを見せているところです。
◆山根靖則 委員  県独自でやっていくというものも今お聞きしたのですが、例えば金沢市あたりは文化施設の共通観覧券というようなものも発行したり、金沢市なりの周辺の文化施設を回る便宜を図っている。先ほど連携をしていくということもありましたが、例えばそういう金沢市と県との共通券とか、あるいは兼六園を含めて一緒に何かするとかというようなことを具体的に含めて考えておられるのでしょうか。
◎森久規 県民文化局長  御指摘のように、市との施設を含めた共通のチケットというのはどんなふうにできるかという協議は進めていきたいと思っております。そのほかにも既に去年の7月から県の美術館と21世紀美術館については連絡会を設けており、そのような中でそれぞれの美術館の半券を示せばもう一つの美術館の方は2割引きにするというような、そんな連携もしております。
 全施設にわたってのものは今後詰めていきたいというふうに思っております。
◆山根靖則 委員  確かに21世紀美術館はどんどん何かやっているようですし、きょうの新聞を見ますと、日本国内で3つ美術館ですか、共通して回って歩くようなことまでもやっていると出ていたようでしたから、兼六園の入園者との関連を先ほどお聞きしたのですが、ことし出ました予算審議資料です。これの兼六園の入園者をずっと見ていきますと、ピークが1985年ぐらいですね。242万人ぐらいで、平成15年ですから2003年まで出ていますが、3年でそれが177万7,000人ぐらいに兼六園の入園者が減少してきている。最近、特に減少傾向にあるということでした。
 恐らく兼六園の周辺のそれぞれの施設についても、入館者というのはどういう状況にあるのか。ここでは去年とことしの6月までの入館者の比較が出ておりますが、恐らく全体的には同じように減ってきているのではないかというような気もします。
 そうすると、それぞれの施設はそれぞれの施設なりにいろんな運営もしていくのだろうと思いますが、県なりのそういう援助といいますか、補助というか、そういうこともかかわってきているのか。特に私らも公社・外郭団体の委員会におりますと、一々厳しく見なければならないのかなと思うのですが、しかしこういう文化施設はもうかっていないからつぶせとか、そんな簡単につぶせるものではありませんので、恐らくそれぞれなりのいろんな工夫もしているのでないかと思います。
 入館者数のここ近年の状況と、もう一つ、これも新聞で出ておりました例の石引分室ですか、それを軍都金沢の資料として新たに歴博のそばへ持っていって新たなイメージでやってみるのはどうかという、言ってみれば価値を別のところでもう一遍見出そうというようなことの視点も出ておりましたが、私はその是非は別にして、例えばそういう面で見ると、金沢市の兼六園周辺の文化施設というのはかつての旧九師団といいますか、旧陸軍の施設として使っていたものを現在使っているというものがいっぱい次々と出てくるような気がするのです。
 そうすると、そういう視点でもう一遍見直しすると文化都市金沢というのは、これはひょっとすると軍都金沢なのだというような、これはどこか新聞も取り上げていますが、そういう視点で見る見方もまた出てくる。そういうふうにして今度人寄せをする。それがいいか悪いかは別ですが、そんな見方もあるとすると、例えば今皆さんはどんなふうにどう思っているかというよりも、現在のこの周辺施設の中で軍都とかかわっていた施設は昔の何々だったのを今これに使っていますというようなのがあったらそれを教えてほしいということと、最後に石引分室の例の偕行社あるいは旧の九師団司令部庁舎ですか、その辺のところの生かし方について何か1億1,300万円余りの予算がついているが、少し問題になっているというような話もあったのですが、その辺の生かし方といいますか、その辺についてどのように思っているのかお聞きします。
◎森久規 県民文化局長  幾つか多岐にわたっていたような感じですが、答弁漏れがあったらまた御指摘をお願いしたいと思います。
 まず、兼六園のお話がありました。兼六園は平成3年に314万人入っており、これがピークだったというふうに聞いております。それ以降だんだん兼六園も減少してきて、160万人のオーダー、昨年度は163万人というような状況のようです。それにあわせて、文化施設についても、個々の施設ごとの文化施設の入館者の状況というのは、前々回か前回だったかの委員会で一度お出ししておりますが、総じて平成3年、4年というバブルがはじけたころがピークで、それ以降どんどんと長期の減少傾向という状況にあります。
 そうした減少の原因についていろいろ理由はあるとは思うのですけれども、それぞれの施設が開館してから20年以上経過して、文化施設ということではあったとしても、若干新鮮味が薄れてきているというようなことがありますし、それから施設そのものも魅力的な企画展示などに若干欠けたところがあったのかなというようなこともあります。それからまた、学校の利用が少なくなってきて、子供が減ることに連動しての話でもありますが、学校の利用が減ってきていると、そのような状況もありますし、旅行の形態が団体から小グループへ変わってきているという、そんなようなこともいろいろあります。
 また一方で、金沢市の方ではいろいろ市内各地に文化施設も増設をしておりますので、分散化するというような傾向があります。そんな中でいろんな影響が複合的に影響して減少という要因となっているものというふうに現在のところ考えているところです。
 そうは言うものの、何らかの活性化を図るということで今いろいろと検討委員会でも審議を重ねている状況で、特に魅力ある展示というのは、そんなに金をかけなくても何だかの工夫ができるのではないかなというふうに思いますので、その辺のソフトの充実ということをまず重点的にやっていきたいなというふうに思っております。
 それから、石引分室の関係ですけれども、旧陸軍の第九師団司令部庁舎がありますし、それから陸軍の将校さんが社交クラブとして使っておりました偕行社の建物、それを両方含めて石引分室と言っておりますけれども、それを陸軍のそういう拠点があったということよりも、建物として、当時は軍隊というのは時代の最先端の人たちというか、そういう最先端のデザインになるよう整備をされたということがあり、まさにその時代の最先端の施設であったということがありますので、そういう意味で歴史的な遺産としての価値があるのではないか、そんな見方をしております。
 それを軍都と呼ぶのかどうかというところはありますけれども、そうした建物の歴史的建造物としての価値を何か生かすことができないかという、そんな考えの中から委員会の中で歴博と同じ、昔、軍隊の使っていた建物だから同じようなところに集めたらどうかと、そんな意見であるというふうに私は受けとめております。
 そのほかにも、軍隊の関連施設では金沢城の中に第六旅団司令部というのがまだ残っております。それから、鶴丸倉庫も弾薬庫として使っていたというようなこともありますので、陸軍が使ったというのはまだほかにもありますし、それから美術館の横の現在の広坂休憩館についても、昔は第九師団の長官官舎ということで使っており、いろいろその関係の施設はあります。
 今、集めようという話があるのは石引分室の話で、ほかの施設まで全部あの辺に集めるというのはなかなか難しいと思います。
◆山根靖則 委員  軍都金沢というのでというよりも、そういうかつての歴史的な建造物とすれば、県庁の本庁舎跡も歴史的な建造物ということの仲間入りをするのではないかなと思うのですが、そういう明治、大正あたりに建てられてきたものを大事に残していくということをした方がいいのではないかなと私は思います。
 それぞれの文化施設のだんだん入館者が減ってきて、果たしてどれだけ補助をしていかないと、あるいは修繕とかやっていかないと危ないのかというあたりはそれぞれについて聞くわけにいきませんから、今の話ではつぶすわけにいかないと思いますので、何らかの形で修繕していくなり、あるいは活性化をしていくことは考えていただきたいというふうに思います。
◆山田省悟 委員  のと鉄道の件で少しお尋ねをしたいというふうに思います。
 先ほど企画振興部長の答弁の中に、鉄道は県民の重要な足というふうなお話もありました。その県民の大事な足が輪島−穴水、そして珠洲−穴水というふうにまくられてしまったということなのです。
 これは周辺の自治体の皆さんにもある意味御理解をいただいた中でまくられた。しかし、まくるについて、バスによる代替で利便性を図っていくというふうなことでまくられたということだというふうに思います。
 それで、鉄道をまくったその代替のバスが本当に奥能登の皆さんの利便性にこたえてきているのかどうかということをどういうふうにお感じになっているか、お聞きしたいと思います。
◎角田隆 企画振興部長  おっしゃいますように、いろいろな断腸の思いでの決断だったと思いますが、鉄道に代替する手段としてバス路線を充実することによって何とか、それを支えていき、引き続き地域の皆様に役立つような交通網というものを考えていかなければいけないというのが基本姿勢だと考えております。
 今の利便性の件ですけれども、若干バスのダイヤですとか便数ですとか、あるいは停留所というか寄るステーションなども県民生活に密接に関係の深いところをカバーできるような形で考えていくということで実施に移されたようなものも幾つかあるというふうに承知しております。
 ところで、朝晩混み合いますとなかなか座れないのではないかとか、いろいろ御不満もあるというふうに伺っております。したがいまして、そういった点についても即座にできるものは直ちにダイヤ等の改正等を行い、またなかなか難しい問題についてはどうやって解決していくかということの知恵を出して、引き続き対応していきたいというふうに考えております。
◆山田省悟 委員  鉄道がまくられたら奥能登の声が届きにくくなったのかなというふうに思っておりましたけれども、ある程度の声が届いているのかなというふうに思います。
 そのときに、道路も1.5車的にも整備をしながら利便性を図っていくということであったのですが、決定してからわずかの期間の中で、これはずれるかもしれませんけれども、その期間にそういった道路の整備がなされたのですか。企画振興部長に聞くことではないのかもしれませんが、どうなのでしょうか。
◎角田隆 企画振興部長  申しわけありません。今、その関係の資料が、手元にありませんので答弁することができません。
◎山下孝明 新幹線・交通政策課長  今の山田委員の方からお尋ねの件は、どこのところのことを指しているのかわかりかねるところがあるわけですけれども、一番我々が心配していたところの能都穴水線については、土木の方で3年間計画ということで予算を打ち、改良に努めているというところです。
◆山田省悟 委員  3年間ということは、まだ始まったところというわけです。
 なぜそう言うかといいますと、実は今月の初めごろに珠洲市長さんとか能登町長さん、また議員さんも要望も含めて御意見を伺いに参上したときに、県に対して、あるいは県会議員に対して、もう大変な怒りがぶつけられたのです。奥能登はもう石川県ではないのかというような、そんなことをかなり怒って大きな声で言われておりました。
 そんなことを思いますと、鉄道はまくったからもういたし方ないというふうに私も思いますけれども、本当に奥能登の皆さんが代替バスで県も適切に対応してくれたというふうな形になるように、これからも本当に意見を聞いて、ぜひ私は進めていっていただきたいなと思うのです。
 聞いておりましたら、サンダーバードで大阪から七尾に来るまでに4時間かかるのです。接続が悪いために、それでバスに乗って珠洲まで行こうとすると、また4時間ほどかかると言っていました。
 そうすると、そこまでまた4時間で、わずかなキロ数なのに計8時間かかる。こんな僻地になってしまったのかということで大変お怒りをいただきました。
 その辺もぜひ考慮していただいて、さらに道路改良もそうですし、その接続の面も含めて利便性を図っていただくようにお願いをしたいというふうに思います。
◎角田隆 企画振興部長  やや生活回りの話を恐らく重点的に対応しなければいけないということで、最初にそこに目が行ったのだろうと思いますけれども、おっしゃられた長距離トリップの点についても、どのような対応ができるのか知恵を出していきたいと考えております。
◆石坂修一 委員  まず一つは、新幹線関連で、たしか今までの議会とかの答弁で、地元市町村の負担ということが幾つか言われたと思うのです。全国的には10分の1だということ。それから周辺はまた少し違うというようなニュアンスだったのですが、前の稲岡部長さんのときには、年度の半ばごろまでには市町村と協議を詰めたいという話だったので、それが金沢市あるいは白山市あるいは野々市町とどうなったかということが1点目です。
 それから2点目は、寄附講座の開設がこの委員会で所管ということは福祉に限ってないということだろうと思うのです。そうすると、県内大学たくさんあるわけですから、税金を使って寄附講座をやるということであれば、広くいろんな講座を企画していくべきだろうと思いますし、そういう情報を集めていくべきだろうと思うのですが、企画振興部としてはこういう寄附講座のあり方についてどんなふうに考えられているのか。
 それから、まとめて言いますが、3番目に能登空港の着陸料減免です。当分の間ということになっていますが、これが一体いつになったら当分の間というのは外れるのか、どのように見ておられるのか。
 それから4番目は、並行在来線の三セクの需要予測調査というのはこれからされますが、我々も能登空港の需要予測調査を最初聞いたときには31万2,000人という数字で、人口の伸び、あるいはバブルであるとか、こういうことを前提にした数字をずっと聞かされてきたわけなのです。現実にはそんなわけにはいかないわけですから、やはりこれからは人口の減少であるとか、きちんとした予測調査をされないと、その数字に基づいて議論をしても全く意味がないのではないか。そういう面では、今後、需要予測調査というのをどのようにしてやっていこうとされるのかというのが4点目です。
 それからもう一つ、報道を見ますと、兼六園周辺の問題で美術館に人を集めるという点で、県立美術館の館長と21世紀美術館の館長と少し意見が違ったというようなことが報道されておりましたけれども、やはり美術館に人を集めるという、そういう視点が果たして県民文化局にあるのかどうかということが5点目です。
 もう一つ、このアンケートの数字を見ていますと、突出した数字に注目すべきだろうと思うのです。その中で、県立美術館の駐車場側に対して不満が多かったというのは、やはり課題かと思われますが、このあたりはどう考えておられるのかを聞きたいと思います。
 最後に、鷲嶽社長にお聞きしたいのですが、電車というのは本来目的ではないと思うのです。手段だと思うのです。ですから、のと鉄道に乗りたいということは、乗る目的地があるからだと思うのです。例えば、私鉄が周辺に宅地開発をして乗車率をふやしたみたいなものです。どうしたら搭乗率がふえるかという場合には、やはり目的地がないとだめだと思うのです。そういう面では、単に会社だけがどう頑張ってもいけないのではないかなという気がします。
 そういう面では、県が応援する体制の中で、乗りたくなる、乗らざるを得ない、そういう施設づくり、あるいは目的づくりという面での体制づくりがきちんとできているのかどうかということをお聞きしたいと思います。
 例えば、駅舎の前でイベントをすれば嫌でも電車に乗ってそこへ行くわけですけれども、そういう企画をしたり、まだ知恵は出し得るのではないか。しかし、それを社長の一存ではなかなかできないと思いますので、県全体でそういう体制づくりというものをやってこそ、初めて私は、のと鉄道の乗車率アップにつながっていくのではないかなと思うのですが、見解をお聞かせ願いたいと思います。
◎角田隆 企画振興部長  お尋ねの最初の4点について、順番に御説明申し上げます。
 まず、新幹線の工事費の地元市町の負担ですけれども、金沢市については既に石動−金沢の間で10分の1の負担ということでお願いをしておりますので、その辺を頂上として考えさせていただいて10分の1ということで考えております。
 それから、野々市町と白山市については、金沢駅から市街地が練たんしているということで、何らかの形での御負担をお願いしたいということで御相談申し上げてきておりましたけれども、最近、駅舎がないということを考慮して、そこは20分の1ということであればということで内諾がほぼ得られたところです。
 正式な手続については、またこれから意見を求めた上で、議会の議決をいただくという格好になっておりますので、とりあえず今こういう状況でお話が進んでいるということです。
 続きまして、着陸料の減免についてですけれども、先ほど申し上げましたように、基本的な負担額から3分の1の水準にまで落としているところですけれども御存じのように利用促進を図っていくということで、さまざまな努力を続けさせていただいている状況ですので、まさにそういった中でなかなか当分の間というのが外れるのは、まだ少し見通しがきかない段階ではないかと思っており、これはあらかじめ定めて臨むということはなかなか難しいのかなというふうに考えております。
 それから、並行在来線についての需要予測の把握の仕方についての御指摘、ごもっともだと考えております。苦しくなったからといって、需要予測を動かすことによって出発点だけ数字をそろえたところで、最終的には現実の結果というのが出てきて、結果が出れば何らかの対応をとらせざるを得ないということですので、そういうことにならないよう人口動向等を十分踏まえて、他方で利用促進策ということも我々図っていきたいと思っており、そういったことも踏まえて最終的な需要予測というものをしていかなければいけないのだろうというふうに考えております。
 寄附講座についての御指摘がありました。たまたま今、生活習慣病ですとか医療の連携システムということでお願いをしております。これは非常に広く県民にかかわる分野ということであったかと思うのですけれども、もちろんこれからどういう考え方でやるかということについては、要するに研究の拠点としてやはり世界的に誇れるものにしていかなければいけない。その一助になればということで県として寄附講座をやっておりますので、より適切な課題があればそういったものをこれからまた出していくということになります。平成18年度以降については、またよく考えていきたいと考えております。
◎森久規 県民文化局長  私どもの関係で2点ありました。まず美術館自身が人を集める思いがあるのかどうかという御質問でしたけれども、美術館の機能としては、収集、保存整理、それから展示というそれぞれの機能があり、石川県の美術館はもともと設立のときから基本的なコンセプトとして、郷土のゆかりの作家のものを重点的に収集保存していくという、そんな機能も位置づけていたところです。
 そんな中で、長年の経年の中で展示をしていろんな県民の方々に利用してもらうという展示のところについての力の入れ方が若干薄くなってきていたのではないか。そんなこと自身は美術館長も美術館の職員挙げて意識をしているところであり、21世紀美術館の蓑館長が検討委員会の中でその辺を指摘して、税金を使っているのでもっと人を寄せないと意味がないのではないかというような趣旨のことを発言され、嶋崎館長との意見が対立したようなイメージで報道もされていたのですけれども、嶋崎館長自身も時代に合わせて展示についてもっと重点的にやっていかなければいけないという思いは持っておりますので、その辺は職員の意識改革もしながらもっと人を集めるという工夫を一緒にしていきたいということで現在検討しているところです。
 それから、駐車場の問題ですけれども、美術館も含めた兼六園周辺の文化施設の駐車場の不足については、活性化を図る上で課題の一つであるというふうに考えております。現在、今ほどの活性化検討委員会においても課題として取り上げているところです。
 現在、美術館の駐車場というのは約70台ありますけれども、大型の企画展などで混雑する場合、隣の本多蔵品館だとか歴博の駐車場などを借りるという形で努力をしておりますが、全体として台数に不足があり御迷惑をおかけする場合もあるというふうに思っております。
 現在のところ、当面各施設の連携によりあの辺の石引分室前だとかも含めて、各施設の連携によって全体で融通し合うことで、ある程度の調整ができないかというような、そんなことも検討しているところですし、また駐車場のさらなる増設については、あの辺が本多の森公園ということで土木の所管ということになりますので、その辺、土木部ともよく相談をしながら検討していきたいと考えているところです。
◎鷲嶽勝彦 参考人[のと鉄道株式会社代表取締役社長]  まさにおっしゃるとおりで、列車は手段であって目的ではありませんので、我々もこの3年間の経験で乗ってくださいと、ぜひ利用してくださいと言われましても、必要のないものはどれだけ言っても乗ってくれないというのはおっしゃるとおりです。
 そこで、ぜひ列車そのものが目的にならないのかということも含めて、2年ほど前から物語を入れたりということで、列車を目的にするとか、あるいは列車の中で御飯を食べていただくとか、そういうことでここ2年間もやってきましたし、これからは祭りとか、あるいは地域のイベントとか、そういうものときちんと連携をしながら、そこの行く手段としてとらえながらやっていかざるを得ないだろうなというふうに思っております。
 まさに学生が学校へ行く、あるいはお年寄りが病院へ行くというのは、まさに目的があるから乗っていただけるので、そういうようなとらえ方でしっかりとやっていかなければいけないなというふうに思っております。
 最後に、和田内委員に一言だけ私の方から御訂正させていただきます。
 私は、県を退職しており、OBになりますので、よろしくお願いします。
◆石坂修一 委員  そうしますと、今、野々市、白山が20分の1ということの大体内諾を得たということですと、これから延伸しますと、加賀と小松の駅舎がありますので、多分10分の1ということになると思うのですが、その際、能美であるとか周辺市町村の扱いも同じふうになると解釈していいのかどうかというのが1点目です。
 それから最後の、鷲嶽社長のお話のとおり、これは会社だけではどうこうできないわけですから、企画振興部が乗るための目的にどう支援していくか、どういうふうな目的をつくっていくかということに関して、最後に御意見だけ聞かせていただきたいと思います。
◎角田隆 企画振興部長  白山総合車両基地以西の新規建設が始まった場合の費用負担のあり方についてですけれども、先ほど申し上げました、これは旧二種ということで、駅があって市街地が連たんしているということの考え方については、本県の中においてはこういう考え方が妥当ではないかと考えており、具体的にはまたその状況が参りましたときに御相談させていただくことになると思います。
 それから、これはまた石川県内だけではなく、先行する県の事例などを見ても妥当な線ではないかというふうに考えております。
◆石坂修一 委員  勘違いしておられるのか、そうではなくて、ここにそういう基準が出たら、次に南へ延伸したときに当然能美市とか、要するに類似の市町が出てきます。そのときにこの物の考え方がそのまま広がって、能美市とかも20分の1になるのかどうかということをお聞きしたい。
 それから、先ほどの、のと鉄道に対する行政側の取り組みについて答弁が漏れていたような気がするのですけれども。
◎角田隆 企画振興部長  済みません。改めて申し上げますが、今回の考え方により駅設置の有無や市街化の状況などを考慮し、当該市町内の旧第二種工事に該当する工事費の県負担額の一部負担を、将来に関するものについてもお願いすることになってきますということで、同じ考え方で取り組んでいくということです。
 したがって、駅があるかないかというのは最初に大きなことなのですけれども、駅から市街地が、近いうちに市街地化されるということも含んで、それから連たんしていく区域がどういう範囲なのかということを、ここはまた具体的に実際駅のない、そのことは御相談していかなければいけない話になってまいりますので、今客観的にここまでですよとは申し上げられないですけれども、考え方としまして駅がある自治体には10分の1負担をお願いしており、隣接地域についてはそこから連たんして市街地がどう広がっていくか、どこまで広がっているのかということを踏まえたところで具体的な数字を確定していくと、こういう形になっています。
 考え方だけ申し上げますと、今回の考え方と同じということを申し上げたところです。
 それから、さまざまな御苦労を、鷲嶽社長にもしていただいておりますし、いろいろ民間的な工夫もしていただくという中で、県としてもどういうことができるのかということをよく相談させていただき、これからも取り組んでいきたいというふうに考えております。
◆庄源一 委員  簡単に2項目についてお尋ねをしてみたいと思います。
 1点は、新幹線のストロー現象、それから空への航空の影響ということで、庁内にその調査をするプロジェクトチームをつくられました。新幹線が来た県の調査に行くのでしょうけれども、データなんかは取り寄せれば出るわけで、わざわざ出かけていって調査をするわけですから、どういう人たちがまずメンバーに入って調査をするのか。秋に報告書をまとめるということですが、それはどういう形でされるのか。これは、新幹線に取り組む私らにとっても議論の大きな資料になりますので、これはどうされるのか。
 それからもう1点は、上海便です。小松―上海便ですが、週2便で空港協議会でも週3便化にしてほしい。ちょうど上海での反日デモで連休の時期にはがたっと落ちて心配していたのですが、その後、相当搭乗率が高いようで、特にもともと上海便というのは、我々が運動していったのも、いわゆる石川県やら福井、富山も含めて北陸に関係する企業がいっぱいあるという、そういう一つのビジネス客というものも含めた取り組みで始まったと思うのです。非常にうれしいことに観光客が非常に多いということで、逆に社長さんクラスから、急に上海に仕事で行きたいと言っても便がとれない、予約がとれない。あらかじめ旅行団体が観光客分でまとめてとってあるものですから、結局1週間前とか二、三日前に行きたくても乗れない。そのためにわざわざ名古屋へ行くとか関空へ行くとか、こういう方向をとらざるを得ないという話を聞いているのです。
 そういう意味では週3便ということもあるのでしょうが、それは一つの予約のシステムに問題があるのではないか。全部旅行会社がまとめて観光客の分としてとってしまえば、ビジネス客がとれなくなってしまうわけですから、こういう点についてはどういうような検討をなさっているのか。
 あわせて週3便という問題、富山県も上海便は出てきます。この辺については県としてはどういう分析をしながら進めていかれるのか。これをまず聞きたいと思います。
◎角田隆 企画振興部長  まず、新幹線の件ですけれども、ことしの4月にプロジェクトチームというものを立ち上げて、ヘッドは企画振興部の総括担当次長ということでやっておりますけれども、今先進県の方にも調査に行っております。7月5日、6日で、例えば、九州の鹿児島、熊本に行きまして、また、東北新幹線、長野新幹線、秋田新幹線、山形新幹線、それぞれ伺いまして、データだけではわからないような当時の御苦労のお話とかといったものを直接伺ってきております。
 全体については、鉄道の担当課の方で対応することにしておりますけれども、空港への影響については、空港企画課の方で措置をさせていただいております。
 さまざまな問題点の取りまとめというものをいつまでにやるのかということですけれども、年度内にはということで今整理をさせていただいており、できれば年内を目標にしてやっていきたいと考えております。
 続きまして、小松空港の上海便ですけれども、御指摘のような状況で、ビジネスには使いづらい。一つは観光の非常にニーズが高いものですから、御指摘のように席の予約がしづらいということ。それから、日と日の間が少しあいてしまうので、ビジネス向きには使いづらいということがあり、そういうことで何とか3便目というのは飛ばないのかということで、強い御要望を経済界の方からいただいているところであり、私どもも増便を視野に入れて、これから多方面に働きかけていかなければいけないだろうというふうに考えているところです。
 予約システムについては、仄聞しますところですと1カ月前まではずっと握りっぱなしになっていて、その後はリリースするのだというようなことも伺ったことがありますけれども、それがぎりぎりまで待っていられると非常にその分だけ結局利用できないことになってしまいますので、またどういう状況なのか改めて調べてみたいというふうに考えております。
 それから、富山便のお話が出ました。富山便については、富山県さんのさまざまな御努力の結果、そういう状況になったのであろうと思っておりますけれども、私は石川県、それから隣接の福井県にとって、やはりそれは小松空港にかわるものにはなりようがないのではないかというふうに考えておりますので、やはり今の小松―上海便の主たる需要が石川県とそれから福井県中心にかたい需要に支えられておりますので、現に使いづらいというほどの高い需要があることも踏まえて、我々としては小松空港の増便がぜひとも必要だというふうに考えている次第です。
◆庄源一 委員  答えは要りませんが、国もいわゆる観光客の増大のために、中国に、今まで地域が指定されていましたが、全土に広げて、つい最近日本としては中国から観光客を迎え入れるというふうになりました。そういうのはこれから非常に中国の人たちがだれもかれもとなると、非常に日本も安全性という問題がありますから心配な面があるのですが、そういう意味では上海便というものは非常に大事な便になっていきますし、これはもっと増便していかなければいけない感じになると思うのです。
 そういう意味で、県としてもいち早く、せっかくできたわけですから、その受け皿づくりを推進していただきたいというふうにお願いしておきます。
 それからもう1点、県民文化局長に、さきほども石坂委員の答弁の中で駐車場の問題がありました。きょうは時間がないから次の機会にしますが、一つ文化局長に注文をつけておきたいのは、これは前回の総務部の管財課へ指摘した問題があるのです。それは厚生年金会館前の石川県の駐車場を使ってということですが、あそこに車をとめて美術館まで歩いてくるというのは結構あります。美術館の駐車場には、企画展のときにはずっと車が並んでいてほとんど入れません。ところが、石川県の駐車場が日中あいていないのです。それはこの県庁が移転する前は、県の職員がとめていたのです。今、市の職員や周辺の公の職員がとめているのです。そういう問題を指摘したのです。一般の人が入りたくても入れないのです。夜6時半から7時になったらたくさんあくのですが、日中にとめられないのです。そういう問題は認識をしておられるのか。そういう点も管財課と連携をとりながら、そういう実態を掌握していただいた上でお答えをいただきたいということの注文をつけておきたいと思います。
◎森久規 県民文化局長  総務企画委員会の中でそういう御指摘があったことも管財課からは話は聞いておりますので、石引の駐車場についてどれだけ活用できるかというところはもちろんあるわけですけれども、石引駐車場、それから一つ手前のNTTの駐車場、土日についてはあそこも使えるということがありますので、その辺も全部視野に含めた上でどんな方法があるか、いろいろ検討していきたいというふうに考えているところです。
○宮元陸 委員長  先ほどの上海便の週3便化の話の関連です。先ほどは予約状況の話とかいろんなそういう技術的なことだったのですが、この間の新聞にいわゆる小松基地司令が離任のためのあいさつでコメントをされているのは、「現状では週2便が精いっぱいで、もっと知恵を出さなければこれは難しい」というようなことを基地司令がおっしゃっておられるのですが、この発言を、県はどんなふうにとらえておられますか。
◎角田隆 企画振興部長  御存じのような共用空港ですので、同じスペースをうまく時間帯のやりくりしながらやっていかなければいけないということで、なかなかいろんな訓練のスケジュールとの関係でその都度いろいろ工夫をしていただく。ない知恵を絞りながらぞうきんを絞るようにやっていくということが増便のためには必要になってくるということだと思います。決して司令の御趣旨は、したがって無理ですよというところまでおっしゃっているということではなくて、そこはいろいろと知恵を絞ってやっていくということが必要だということを御指摘になられたものだというふうに受けとめておりますので、私どもとしては十分希望を持って取り組んでいきたいというふうに考えております。
○宮元陸 委員長  今の部長の時間帯のやりくりというお話は、昼間の時間帯も含めて技術的な問題です。一番の本質論は、昨年、上海便就航の直前に小松市議会と県との間でも、いわゆる意見の調整不足というのですか、そういう問題が2カ月前に突然出てきて、地元から足かせをかけられたような格好になったわけです。
 私が申し上げたいのは、技術論云々の前にいわゆる地元との調整を県は一番真っ先にやらなければいけない。以前の県の見解では、発着時間に関することは小松市と事前に協議をする必要はないのだというふうな何かコメントを出していたようですが、極めて騒音に対して被害を長年受けてきた小松市にとって、過密なダイヤになればなるほど迷惑をかけていくということは当然のことなので、そのことに対して基地司令は、技術論ではなくて、その裏にある、小松基地と周辺住民との関係をもっと密にして理解の得られるような形での3便化ということを考えるべきであろうということを私は恐らく言ってらっしゃるのではないかと思うのですが、その辺はいかがですか。
◎角田隆 企画振興部長  申しわけありません。私、若干底の浅い答弁をさせていただきまして申しわけありませんでした。
 おっしゃるとおり一番重要なことは、地元の、特に住民の方々に大変御迷惑をおかけしている点でありますので、十分な御理解と御協力をいただきながらこの話を進めさせていただくということだと思っております。ついふやすことばかり頭の中にあったものですが、つんのめった答弁をさせていただきましたが、十分そこは地に足のついた対応をさせていただくということを心がけてまいります。
○宮元陸 委員長  それをお聞きして安心しましたので、富山との競合関係がより激化する中で、やはり地元の理解をいただくということが一番大事です。人の心をいただくわけですので、そういうことでぜひ丁寧な交渉と調整をお願いしたいなというふうに思っております。