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平成17年 6月28日文教公安委員会−06月28日-01号




平成17年 6月28日文教公安委員会

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 │           文 教 公 安 委 員 会 会 議 記 録            │
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 │1 日  時  平成17年6月28日(火曜日) 午前10時03分 開議    │
 │                        午前11時49分 閉議    │
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 │2 場  所  常任委員会室3                       │
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 │3 出席委員  宮下(源)委員長、米光副委員長、吉崎委員、山田(憲)委員、   │
 │        吉田委員、福村委員、北村(繁)委員、若林委員         │
 │        (欠席委員:なし)                     │
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 │4 出席職員  今村専任調査員、高橋主任主事                │
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 │5 説明員   山岸教育長、干場警察本部長ほか関係次長・課長        │
 │        (欠席説明員:森野警務部首席監察官)            │
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 │6 会議に付した事件等                           │
 │  付託案件及び所管事務調査について                    │
 │(教育委員会関係)                             │
 │ (1) 付託案件                               │
 │   報告第11号中関係分、同第12号及び同第37号               │
 │ (2) 報告事項                               │
 │  ・ 平成18年度石川県公立学校教員採用候補者選考試験の志願状況について  │
 │                                      │
 │(警察本部関係)                              │
 │  ・ 付託案件                              │
 │    報告第9号、同第10号及び同第36号                  │
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 │7 議事の経過概要  別紙のとおり                     │
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 │8 特記事項                                │
 │ (1) 本委員会に付託された報告6件については、すべて議決不要。       │
 │ (2) 本委員会の所管事務調査事項については、議会閉会中も継続審査する旨議長に│
 │  申し出ることとした。                          │
 │ (3) 次回委員会は、7月29日(金)午前10時に開催する。            │
 └──────────────────────────────────────┘
                石  川  県  議  会



                  会 議 の 概 要

△(説明:教育委員会関係)
◎山岸勇 教育長 
  (1) 付託案件
   ?報告第11号 平成16年度石川県一般会計繰越明許費繰越計算書について[関係分]
教育委員会関係については、第10款の教育費に記載のとおりであり、最終的には12億4,153万円余の繰越額と確定しました。
 事業内容ですが、3項の高等学校費は、併設型中高一貫教育校や、小松、七尾、七尾東雲高等学校の整備費です。
 5項の特殊学校費は、金沢北部総合養護学校(仮称)の整備費です。
 7項の保健体育費は、昨年12月の降雨により崩壊した医王山スポーツセンターののり面補修工事で、いずれも早期完成に向けて事業の進捗に努めているところです。
?報告第12号 平成16年度石川県一般会計事故繰越し繰越計算書について
 この事故繰り越しは、金沢北部総合養護学校(仮称)の整備費ですが、地域支援棟建築工事の請負業者が、経営悪化により自主廃業したことで、工事の継続ができなくなったことによるものです。その後、再入札を実施し、別の請負業者との契約により、事業の進捗に努めているところです。
?報告第37号 法人の経営状況の報告について(財団法人 石川県埋蔵文化財センター)
 教育委員会所管の財団法人石川県埋蔵文化財センターの経営状況について概要を御説明します。
 平成16年度の決算状況ですが、16年度の事業実績としては、発掘調査及び出土遺物整理の受託事業を実施したほか、埋蔵文化財センターの管理運営や、親と子の発掘体験教室などの普及啓発に関する受託事業を実施したところです。
 次に、一般会計の貸借対照表ですが、資産の部2億1,437万円余の主なものは、16年度支払資金の現金預金6,398万円余、そして受託事業収入等の未収金1億2,039万円余です。
 負債及び資本の部の主なものは、基本金3,000万円のほか、発掘調査経費等の未払金1億8,028万円余、剰余金として利益剰余金180万円余、当期剰余金14万円余となっています。
 なお、未収金、未払金については、5月31日までにそれぞれ全額受領済み、支払い済みとなっていることを御報告申し上げます。
 次に、一般会計の損益計算書ですが、右側の収益の部は総額で12億3,839万円余、左側の費用の部は事業費用で12億3,825万円余で、当期利益は14万円余となっています。
 次に、環日本海文化交流調査研究事業特別会計の貸借対照表です。
 本特別会計は、社団法人石川県埋蔵文化財保存協会の解散に伴う寄附金等を平成10年度に受け入れ、財団独自の公益事業活動を行うため設けたものであり、これらの寄附財産の期末残高を示したものです。
 本特別会計の損益計算書ですが、費用の部の調査研究事業費44万円余は環日本海交流史研究会を開催したもので、固定資産処分損の213万円余については財団設立の際に埋蔵文化財保存協会から受け入れた備品のうち、耐用年数を経過して使用不能になったパソコンなどの廃棄処分をしたため生じたもので、会計処理上、固定資産の処分損を計上しているところです。
 なお、収益の部の当期損失は、この固定資産処分額を計上したことに伴い生じたものです。
 平成17年度の事業計画としては、発掘調査受託事業の23件、出土遺物の整理39件のほか、埋蔵文化財センターの管理運営や、古代体験ひろばを中心とした体験講座あるいはイベントの開催など、埋蔵文化財の普及啓発に関した受託事業の実施などを予定しているところです。
 平成17年度の一般会計ですが、事業費用としては12億4,724万円を見込んでいます。その財源は、全額受託事業収入となっています。
 平成17年度の環日本海文化交流調査研究事業特別会計の予算ですが、調査研究事業として環日本海交流史の研究会の開催を予定しています。
  (2) 報告事項
  ・ 平成18年度石川県公立学校教員採用候補者選考試験の志願状況について
  1 志願者数ですが、今年度は合計で1,652人となっており、昨年度の1,725人に比べて73人減少しています。
  これを受験区分別に見ますと、小学校教諭等は578人で24人の増加、中・高等学校の教諭は980人で104人の減少、養護教諭は94人で7人の増加となっています。
  2 採用見込数ですが、平成18年度は約150人の採用を見込んでおり、3 特徴に記載してありますが、競争倍率は11倍です。昨年度に比べて1.3ポイント減少したことになります。
  参考として記載してありますが、試験の期日は7月23、24日の両日に筆記及び実技試験、そして30、31日の両日に面接試験を行うことにしており、心身ともに健康で、豊かな教養と専門知識を有し、指導力・実践力のある人材を確保したいと考えています。
  次に、きょうは報告事項に予定していませんでしたが、急遽御報告申し上げます。教職員の懲戒処分について、口頭で御説明することをお許しいただきたいと思います。
  今回処分したのは、小松教育事務所管内の公立中学校の40代の教諭であり、6月8日付をもって停職1カ月に処したものです。
  同教諭は、去る4月、勤務時間終了後、飲食店で飲酒し、酒気を帯びたまま車を運転したため、警察官の取り調べを受けて検挙されたものです。関係者からの事情聴取に基づき事実確認を行い、厳正に処分したところです。
  県教育委員会としましては、本県の教育に対する信頼を損なうことがないように、教職員への指導徹底に一層努めてまいりたいと考えているところです。

(質疑応答)
◆福村章 委員  2点質問をします。
 一つは、今報告のありました教員採用についてですが、最近、特に小学校教諭などは女性が非常に多くなり過ぎてはいないかという現場からの声をよく聞きます。実際のところ、小学校教諭は、最近の採用によるとどうなっているのか。
 というのは、学校によっては非常に女性教諭が多いものですから、運動会とかいろいろなことをやるときに、例えば跳び箱を持って歩く人が少なくてPTAを頼まなければならないとか、いろいろ現場で問題が出ているところもあるようです。
 そういう意味で、できることなら男女のバランスというものがあった方がいいのではないか。よほど成績に差があるとすれば別ですけれども、そういう配慮も採用時点でなさるべきではないのか。こういうふうに考えますが、現在の状況とその辺のところに対する教育委員会の考え方をまずお伺いをしておきたい。
 2番目は、本会議でも随分教科書選定についての議論がなされました。改めておさらいの意味で何点かお聞きしておきたいと思います。
 きょうは県立中学だけに絞ってお伺いします。
 まず、選定委員がもう選ばれているだろうと思います。これは恐らく氏名の公表はできないのだろうと思いますけれども、選定委員は何名で、どういう方を選定しておられるのか。どういう素性といいますか、キャリアといいますか、その辺についてまずお聞きしておきたいと思います。
◎山岸勇 教育長  小学校教諭の男女比については、委員御指摘のとおり、学校によっては女性の先生が6割を超える、場合によっては7割近い学校もあることも事実です。
 しかし、採用に当たっては、法の精神によりまして私どもは男女の区別なく採用するのが原則です。
 そんな意味で、私どもは多くの男性の優秀な教員志望者が、本県の教員採用試験を受験してほしいということで、いろいろ手を尽くして各学校に対して、受験者に対する周知を図っているところです。
 男女枠を設けてはという御意見ではないかと思うのですが、私どもとしては男女枠を設けることは採用の面から適切ではないと考えており、優秀な男性の教員志望者に積極的に本県の教員を受験していただきたい、そんな思いでいっぱいです。
 また、教科書の採択をめぐって、錦丘中学校の話がありましたが、先般、本会議で申し上げましたように、中学校用の教科用図書選定委員会を既に設けて、人数は7名をお願いしているところです。学識経験者、保護者の代表、そして学校関係者から成っています。
◆福村章 委員  私は別に採用に男女の枠を設ける、それはやはりちょっと難しい問題で、そういうことを申し上げているのでは決してないので、恐らくこれだけの人数が受験をされますと、成績もよほどできるもの、できないものは別にして、大体よく似たところにかなりの人がいるのではないか。採用の分岐点あたりに相当の人がおられるのではないのか。そんなときには男女の比率がかなり崩れてきていることも配慮の中に入れるべきではないのか。あるいはまた、恐らく成績一本やりに教員採用をしておられるのではないと思います。面接もしておられれば、あるいは実技的なこともやっておられると思いますが、そういう中でやはり教育委員会の頭の中に男女比率といいますか、多少のそういう配慮もして、同じものがざっと並んだときに教育現場のバランスということも頭の中に置いて選考されるべきではないのかということを申し上げているのでありまして、その辺はいかがですか。
 それから、教科書選定委員ですけれども、県立中学校は1校だけでありまして、教科書というのは教育委員会といいますか教育委員が、最終的に判断をされるのだろうと思いますけれども、今、県の教育委員は、教育長を含めて数名いらっしゃいます。選定委員の7名はそれ以上のキャリアの人を選んでいらっしゃるのか。
 恐らく現場の教員からも選んでいるのだろうと思います。学識経験者というのはどの辺が学識経験者なのかわかりませんが、保護者とか現職の教員とか、教員の中でも日教組の組合員の教員もいらっしゃれば管理職もいらっしゃる。学識経験者というのは金大の教授なのか、どんな人を学識経験者とおっしゃるのか。名前は公表できないまでも、その辺の案分といいますか、キャリアといいますか、バランスはどうなっているのですか。それは公表してもよろしいのではないでしょうか。
 開かれた教科書選定ということを盛んにこの議会でおっしゃった。であるとすれば、名前を公表すれば場合によっては圧力がかかるということがあってはいけないということで恐らく伏せておられるのだと思いますが、その辺のキャリアやバランスは当然県民に知らせるべきなのではないのか。いかがですか。
◎山岸勇 教育長  先ほどの採用のところで一番先に申し上げましたように、学校の現状は十分把握した上で採用しておりますので、そこのところは御理解いただきたいと思います。
 また、教科用図書選定委員については、先ほど申し上げましたように大学の教育学を専門とする先生、それから保護者の代表、そしてまた学校の関係者ということで、いわゆる組合員であるかないかという話については、ここは答弁を控えたいと思いますけれども、錦丘中学校の教科用図書選定審議会の委員としてふさわしい人を選んでいると思っているところです。
◆福村章 委員  先生は何人で、保護者は何人というように、その辺はもう少し明快に言うべきです。保護者でもこの辺にも保護者はいらっしゃると思いますが、選定委員会がよく精査をして、それを教育委員会に具申されるのだろうと思いますが、県の教育委員や皆さんよりも教科書選定にはさらに専門的な知識があり、ふさわしいと思って7人の選定委員を選ばれたのでしょうから、例えば保護者でも本当にそんなキャリアを持ったといいますか、それだけの専門的な知識を持ったといいますか、選定について教育委員会へ具申できるだけの能力を持ったといいますか、そういう委員を選定しておられるのか。これはやはり一県民として、あるいは保護者として非常に知っておきたいところだと思いますし、文部科学省も言っているように、開かれた教科書選定をするということになれば、名前まで公表しろとは言いませんが、しかし全部をオブラートの中に包んでやみからやみで教科書選定をしていっていいのか。これは私は非常に大きな疑問のあるところなのです。将来の子どもたちを教育するために最も基本となる教科書を選定する、その大きな重い教科書選定をこの百十七万県民の中で7人が背負っておられるわけで、どんな人がそれを背負っておられるのかということを、議会にも発表できないということでは、これは私は極めて遺憾と言わざるを得ないと思いますが、教育長いかがですか。
◎山岸勇 教育長  先ほど委員も言われましたように、いわゆる他からの圧力を避けるためにもそうした選定委員なり教科用図書選定審議会の委員は、採択が終わるまで公表を控えるというのは文部科学省の指導でもありまして、私どもはそうした方法によってやっているわけです。
 さらにということですので人数を申し上げれば、学識経験者が2名、保護者代表の方が3名、学校関係者が2名の7名になっているところです。
 なお、つけ加えて申し上げますと、教科用の図書選定委員会のもとには研究委員会、あるいはまた研究会調査員というものを置いておりまして、ここはそれぞれの教科の専門員が、教科ごとに複数で調査をしたものをこの選定委員会に上げ、そこでまた調査員、選定委員としての意見をつけられて、そして県教育委員会に答申をします。私どもはそれを受けて十分審議した上、県教委の権限と責任で採択をする。こういう手続になっていることをぜひ御理解いただきたいと思います。
◆福村章 委員  なかなかその辺を余り明快にされないわけですが、いずれにしてもその7人の選定委員というのはあくまでもいろいろ調査研究をして、そして教育委員会に対して具申をされるのが役割ですね。最終的に決めるのは教育委員会。全責任を持たれるのは教育委員会。教育委員会ということは、教育長と現在の県教育委員の皆さんが最終的な責任を持って決定をされる。こういうことですね。
◎山岸勇 教育長  御指摘のとおりです。
◆福村章 委員  そういうことであれば、非常に重い責任は最終的に教育長並びに教育委員に課せられるわけでありまして、もちろん専門的な知識を持った委員7人だろうと思いますから、そう間違った具申もされないのかと思いますし、それも非常に大きな参考意見であることは間違いがない。
 と同時に、県教育委員会は、議会あるいは多くの県民の皆さんの意見も吸い上げることも大変大事だと思います。そして、県教育委員会として総合判断をするのが当然だろうと思いますが、そういうおつもりですか。
◎山岸勇 教育長  私どもは開かれた採択をするために、先般来申し上げていますように教育センターを初め11カ所で教科書の展示会場を設けています。また、土曜、日曜にもごらんいただくためにも公立の図書館にも教科書を展示しています。そこにはさまざまな意見をお投げいただく場所も設けてありますし、私どもはファクスも受け付けることになっており、意見を吸い上げるにはいろいろな手法があろうかと思いますが、教科書を見ていただいて意見を述べていただくということについては、十分かどうかは別として、私どもとしてはできる限りのことを尽くしたと思っています。
 また、先般来、本会議でも代表質問あるいはまた一般質問で多くの方からいろいろな質問があり、お答えもいたしましたが、そうした意見も十分しんしゃくした上で県教委の権限と責任で教科書を採択してまいりたいと思っているところです。
◆福村章 委員  ぜひ間違いのない教科書選定ということをやっていただきたいと思っています。
 最後にもう一つだけ、一般質問でもありましたし、きのうの北國新聞にも出ておりました。日本国の歴史を考える上で、どういう人物を教科書に取り上げるべきかということが最近かなり議論になっております。
 私はあれをずっと見ておりまして、日本の歴史を語る上でこの人たちは絶対欠かせないと思われる人も随分多いわけでありますが、中には日本の歴史を語る上で、この人を入れるならもっとほかにあるのにと思うような人たちが何人か出てきます。
 この辺は一体どういうことなのかというふうに思う人も随分あって、一般質問の後も、それから新聞に出た後も一般の県民の皆さんから「教科書というのはこんな人まで載っているのか。これは一体どこの人か。こんな人はなぜ載っていないのか」といったような声を、いろいろな会合などで随分お聞きします。
 ここで一人一人を挙げて言いませんが、教育長の所感を伺っておきます。ざっと出たあの人物は、本当に日本の歴史を語る上で欠くことができないと思われる人ばかりなのかどうか。教科書によってはもっと必要な人で抜けている人がいないのかどうか。その辺を教育長はどういうふうに思って質問を聞き、あるいはあの新聞を見ておられたのか。率直にお伺いをしておきます。
◎山岸勇 教育長  本来、私のような浅学非才の者については、出てくる人物についてすべてを知る由はとてもありません。しかし、私なりに教科書についての思いはあります。しかし、今採択前に、私の方から思いを述べることは控えたいと思っています。
 ただ、私どもはいろいろな検定本について議論を深める中で、文部科学省は常に教科書の記述が客観的で公正なものとなっていること。あるいは、適切な教育的配慮がなされたものになっていること。こんな点で厳しい教科書の検定基準、あるいは学習指導要領に沿ったものを検定済みとしたと、こういう文部科学大臣の談話もあることですので、私どもはその中から適正な採択に努めていきたいと思っているところです。
◆若林昭夫 委員  教科書問題についてはいろいろと議論があり、なかなか御答弁も大変だと思いますが、1点だけお聞きしておきます。
 さきの本会議での私の質問で、ある出版社の白表紙本の配布について、文科省の調べで石川県内にも出回っていると指摘されていました。そのことについては教育長の御答弁では、「採択後に文科省が改めて調査をするであろう」ということであったと記憶しています。
 白表紙本というのはいわゆる教科書の見本であり、その見本を採択以前にいろいろと教育委員会関係やそういうところへ無断でどんどん配布をされているということは、教科書採択に予断と偏見を与える一つの材料になりかねない。これは事実だと思います。
 そのことで私は本会議にも述べましたとおり、その出版会社は文科省から3回も注意を受けています。それにもかかわらず、一度ずつ陳謝をしながらまたまいているというのが実態です。これは恐らく公正取引委員会の方へもいろいろ出ているのではないかと思います。
 そういう意味で、やはり私は県内にもそういうものが出回るということについて、ある意味で関係者に教科書に対する真実の姿を見るということもあるでしょうけれども、ある意味ではまたほかの教科書会社からは一切見本が流れてこないのにそこだけの見本を見るということについては、やはりこれは公平、公正を欠くと思いますので、なるべく早目に県教委としても独自に調査をなされないものかどうか。どのあたりに行っていたのか、あるいはこういう情報が入っているというようなことを調査されないのかどうかについてお聞きしたいと思います。
◎山岸勇 教育長  先般の本会議でも申し上げましたように、いわゆる白表紙本の配布は適切でないということは、繰り返し申し上げてきたところですが、今若林委員が言われますように、調査をしてみろという話ですけれども、いろいろな方法があると思います。
 ただ、私どもは先般も申し上げましたように、4月28日に市町教育委員の研修会を行い、残念ながら全員にはお集まりいただけませんでしたが、この種の研修会としては多くの教育委員の皆さんに参加していただいたと思っています。この際、やや僣越ではありましたけれども、今回の教科書採択に当たっての教育委員としての立場というものを、くどいほど説明をしました。そして、教育委員の皆さんも最後には廊下で、「ああこんな研修会をやっていただいて大変よかった。私は長く教育委員をしているけれども、こんなことを聞いたのは初めてだ。教科書採択もしっかりやらなければいけない」こういう感想を述べられた教育委員がたくさんおられます。その際にもこの白表紙本については話をしております。
 それで、私どもはそういう不適切なといいますか、あるいはまた適正な採択に向けての障害になるようなことは、教育事務所でも十分アンテナを高くして情報をキャッチするように指示しておりますけれども、先般申し上げましたとおり私の方にはそうしたことについての事実の報告はありません。文科省はこの採択が終わりますと、別の趣旨もありまして抽出的にそういうものがなかったかということを調査されるようです。私は「あった」とする調査があるのかどうかわかりませんけれども、そのようなことを申し上げたつもりでありまして、私ども決して「白表紙本が出回っているのではないか」という、そういうどちらかといいますとさらえつけているというようなことではなくて、研修会以降も教育事務所を通じて各市町教育委員会が適正な採択に向けて障害になっているものはないかどうかということについては、常にアンテナを高くして市町教育委員会と連絡をしているつもりであり、そういう中からもそうした事実はないと私は理解していると、このように申し上げているところです。
◆若林昭夫 委員  それでは別の角度から1点、お伺いします。
 先般来、東京板橋での両親殺害事件、あるいは福岡で実の兄を弟が殺害したという非常に不幸な、しかも大変残忍な報道がなされております。これらはワイドショーなどはすぐに取り上げて、高校生、中学生の犯行ですので、その生徒の心のやみに迫るというようなことを言っていますけれども、実際に学校内で、中学生や高校生がいろいろな悩みを抱えながら通学しているという中で、いじめ、不登校、そういうものがやはりなかなか後を絶たない。そういうところで、スクールカウンセラーを配置し、できる限り生徒に個人的に接して悩みや苦しみを聞いてあげる。そして、少しでも心を開いてあげることは、大変いいことだと思いますけれども、その配置率が県内ではおよそ37%というふうに報道がありました。実態はどのようになっているのか。それから今後、各学校、中学校、高校くらいはすべて配置されていかれるのかどうか、まずお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎山岸勇 教育長  学校での、子どもの心の悩みというものがいろいろあることは御指摘のとおりであり、いろいろな学者の先生がいろいろな分析をしておられますが、やっぱり子どもの心というものは、多様化だとか個性化だとかいろいろ言われる中ではありますが、基本的には子どもの心が小さいときからきちんと発達していない。そんな中で、さまざまな現象に出会う際にどう対応していいかわからないというか、的確な対応ができないというのが大きな事件につながっているとも言われています。
 やはり、子どもが体とともに心もしっかり成長しなければならないという過程に問題があるのではないかと言われており、そういう面から見ましても、私は学校におけるカウンセラーとかカウンセリングというのは、学校の教師がすべてそういった知識なり、あるいは技術を持つべきだと思っておりまして、県教委は長年にわたって学校の先生のカウンセラーの養成をやってまいりました。県内の大学だけでなく、神戸あるいはまた長野等県外へもたくさん派遣をしまして、どうにか中学校にはどの学校にもカウンセリングができる、そういう研修を受けた先生を配置しています。
 重ねてカウンセラーも配置をしているということでして、こういうカウンセラーの配置にも予算の限度がありますので、私は学校の教師は日々子どもと向き合う、あるいは子どもとのつき合いが非常に長い時間あるわけですから、教師にもっとカウンセリング能力、カウンセリング技術というものを身につけさせる、そんな中から今御指摘のありましたような子どもの不幸な事故を少しでも防いでいくということが当面の対応ではないか。こんなふうに思って取り組んでいるところです。
◆若林昭夫 委員  犯行の後、関係者が非常におとなしい子どもであったとか素直な子であったというようなことが非常によく出てきます。それほどやはり突発的といいますか、事件を引き起こすということ自体なかなか予測しがたい、そういうケースが往々にしてこれらの事件の中に含まれているのだと思うのですけれども、学校現場で、日々生徒と向き合っておられる先生方がカウンセリングをできるようにされているということについては大変結構なことだと私は思います。
 ただ、そういう意味ではなかなか今教育現場は大変忙しそうでありまして、先生方は、恐らく休まる暇がないのではないか。ある意味ではそういうことも含めて、できる限り専門的に、生徒と向き合う時間を持てる人が常時学校におられるということは非常に大切なことだと思います。今後とも現場の先生方を養成されるということも結構でありますし、また校医さんとか、あるいは養護教員という方々にもそういう生徒たちの心を開いていくといいますか、話をすることによって理解をできるような、そういう方々をふやさないと、今非常に短絡的に「これは今の教育が悪い」と、こういうことになろうかと思うのですけれども、原因は別のところにも私はあると思います。それは家庭における親子の関係、こういうことも非常に大きいと思いますし、今回の事件でも何か親子の間で激しい確執があったやにも報道されておりますし、あるいは兄弟の中でも常にいじめというものが内在していたような、そんな報道もあります。
 そういう意味で、確かに世の中が大変殺伐としておりますけれども、そういう犯罪をやろうとしてやったのか、これがちょっとはっきりわかりませんけれども、子どもたちに殺人や非常に凶悪な事件を引き起こさせないためにも一体教育の場所以外にどういうことに着目したらいいのか。そのあたり教育長どうでしょう。大変難しい問題だと思いますけれども、どういうふうに考えておられますか。
◎山岸勇 教育長  子どもの事件があった後に、さまざまな事件を振り返って述べられる方もたくさんおられることを私も報道等で承知をしておりますが、先ほど申し上げましたように、よく言われるように最近の少子化の中で子どもたちが切磋琢磨する機会が少なくなっていく。そうしたことから、やはり心がしっかり大人になっていかない。あるいは発達段階で、体の発達に応じた心の発達がないというところに、多くのこうした事件が潜んでいると言われているわけであり、お言葉を返すようですが、やはり専門的なカウンセラーの配置は、これは私どもは予算があったり、あるいは専門家が確保できれば配置するにこしたことはないと思っています。しかし、やはり子どもは何と言っても日々の悩みであったり、そんなものはやはり担任の先生であったり、あるいはまた学校の教師に打ち明けることが最も近道だと私は思っておりますし、また教師も単なるおとなしい子であったとか、勉強がほどほどできる子であったとかという、そういう論評ではなくて、もっと日々の授業の中で子どもの心をつかむ努力が必要ではないかと思っています。繰り返した答弁になって恐縮ですが、学校の教師のカウンセリング能力というものをもっと高めていきたいと思っているところです。
 それでは学校以外でどういう対応をすべきかということで、見解はどうかという話ですが、家庭での取り組み、あるいは地域での取り組みが大事だと言われています。しかし、新学習指導要領、あるいは学校週5日制の中においても、まだまだ家庭での取り組み、あるいはまた地域での取り組みは十分でない。このことが今日、新しい学習指導要領に対する不満の一因とも言われているわけであり、学校単位の被害・非行防止対策といった講座を設けたり、あるいはまた学校のPTAなり保護者会等を通じて、子どもたちが地域で、あるいはまた家庭でもっとしっかり育てるような、そういうことを学校と連携し合おうというようなことを周知しているところでして、なかなか特効薬のようなものはありませんけれども、我々としては学校、地域あるいはまた家庭がこれまで以上に連携をする中で、そうした不幸な事件を一つでも少なくしていくように努力していきたいと思っているところです。
◆若林昭夫 委員  県の教育推進県民会議で、今月中に何か心の調査をされているやに報道されておりましたけれども、このあたりも皆さんがいろいろと状況を勘案しながら、こういう調査を予定されたものだと思いますけれども、改めてやはり今、子どもたちの心にどんな変化が生じているのか、大人がどう対応してやればいいのか、そういうことを知るよすがにもなろうかと思いますので、調査後のきっちりとした御報告をお願いして、私の質問を終わります。
◆吉崎吉規 委員  先ほど来、また県議会の代表質問、一般質問でも出ていた国の検定した教科書の中の歴史的史実についていろいろ論議がされていましたが、私は昨年、当初議会で、石川県のよさ、そして歴史、石川県の子どもたちに育っていただくための、石川県の特色を生かした中での教育ということをお聞きし、教育長はこれから取り組んでいかなければならないということで、石川版教科書「ふるさと石川学」ということで作成していきたい。そして、18年度からそういったものを県内の生徒に見せる中で、郷土への愛着心をつけさせていきたいという答弁があったわけですけれども、そういった中でも当然石川県の歴史の中にあるそれなりの人物も登場するであろうし、そしてまた、それらの方々の史実についてしっかり述べているものと思います。
 そしてまた、石川県というと太平洋側から見るとやはり雪国だというイメージがあるのではないかと思います。そうした中で、いかにこの雪と共存共栄していくかということを生徒に教えていくことも、大切な教育の課題ではないかと思います。
 ゆとり教育の中で学校週5日制が定着してきた中で、どうもスキー遠足とか写生大会とか、自然に親しむような生徒の教育というのが少しなおざりになって来ています。そのことが今ほど質問のあった心にゆとりのない子どもが育ってきているのではないかという思いもあるわけなので、この辺について来春に向け、「ふるさと石川学」の教材はどの辺まで作成されているのか。そして、やはりこの石川の地域特性である雪に対することについての記述はどうなっているのか。
 私の地元は広域合併された白山市です。山ろくにはたくさんのスキー場もある中で、これからこの課題についても取り組んでいかなければならないわけですが、これは県教委ではなく市教委の範疇なのかもしれませんが、富山県あたりは、スキー遠足の指導が徹底していて、必須科目的な形の中での取り組みがなされているやにお聞きしています。
 県内の小中高については、余りそういった取り組みがなされていないというふうにお聞きしているので、その辺について、これから北陸、石川のあるべき姿として、県教委としても指導をしていく方向というのは、大切な人物像形成のためにも必要でないかと思いますが、教育長の所感はいかがですか。そして、そのふるさと石川学の教科書はどういう形で作成作業が進められているのかお示し願いたいと思います。
◎山岸勇 教育長  子どもがたくましく育っていくためには、先般来申し上げましたように多くの体験や経験をするということが大変大事だと思っており、そうしたことにもこれまで取り組まさせていただきました。
 吉崎委員にも先般、日曜日にお出ましいただきましたけれども、白山青年の家の改築工事を実施しましたのも、あそこを中心とした子ども自然学校というものをより充実したいという思いで、大変財政の厳しい中でありましたけれども、知事の決断もいただきましたし、議会の御承認もいただいたということでもあります。
 白山青年の家はもちろんですが、県内には白峰あるいは白山ろく、そしてまた鹿島、さらには能登内浦には少年自然の家もあり、そうした少年自然の家や、あるいはまた青年の家を活用して、子どもたちが地域の積極的な自然とのかかわりを持つ機会をふやしてほしいという思いです。
 議会での御質問も他の議員からありましたけれども、私どもは将来的には県内の小中学校、できれば小学校だけでも1年に一遍は2泊3日あるいは3泊4日の、こうした少年自然の家での体験活動というものに取り組むように計画を進めているところです。
 ぜひ、ああいった施設を使って、自然とのかかわり合いを持つ、そういう機会をふやしていきたいと思っています。
 そのような中で、「ふるさと石川学」の本を編集していますが、かなり執筆も進んでおり、現時点では石川の自然、石川の文化、伝統工芸、産業、石川の未来、あるいは歴史といったことについて、100名近い執筆者によって執筆が進められておりまして、しっかりとした編さんをしていきたいと思っているところです。
 お尋ねにお答えになっているかどうかわかりませんが、スキーもいい意味で自然とのかかわりの中で大事だと思っていますし、スポーツの面でも冬季における本県のスポーツとしては大変大事だ思っています。先般、吉崎委員の御出身でもあります白山市において、白山ろくのスキー場を活用するそうした取り組みもなされるということを新聞報道で知りました。
 多くの小学生や中学生が県内にあるすばらしいスキー場を活用して、冬季におけるスキーあるいはまたスポーツ、そしてまた自然とのかかわりを持っていくことが大変大事だと思っておりまして、県としてもそういうことに学校が取り組むように指導もしていきたいと思っています。
◆吉崎吉規 委員  教育長から積極的な答弁をいただいているわけですけれども、スキーに関して言うなら、私もスキーを趣味として毎年雪山に登っています。時々は富山県や福井県のスキー場へ行ったりしていますが、金沢あたりの子どもさんも結構来ておられます。福光あたりには結構、金沢の学校の授業、スキー遠足として来ている。それは近いのかも知れませんけれども、富山に行かなくても石川県内にもスキー場があるということで、でき得れば県教委あたりで、それは市や町の教育委員会の所管なのかもしれませんけれども、ぜひ県内のスキー場を知ってもらうことも、これまた石川県の地理を勉強するという意味でも大切な課題ではないかということで、ぜひ石川県のスキー場を利用していただけるような御指導を少しはお願いできないかという思いがあるわけですけれども、それについての対応はどうでしょうか。
◎山岸勇 教育長  白山ろくにはたしかかつての村営のスキー場が5カ所、それから三セクのスキー場が1カ所、計6カ所がありますし、金沢市、また小松市にもあります。そんな意味では、本県も決して他県に劣らないすばらしいスキー場があると思っています。ぜひひとつ、県内の子どもたちがこうした県内のスキー場を使って地域の活性化とともに、子どもたちも精いっぱいスキーに楽しんでくれればいいという思いもあります。
 余計なことを申し上げますけれども、スキー場も金沢市を中心とする多くの子どもたちがいるところに対しては積極的なPRも大事だと思っています。私どもの奨励もさることながら、スキー場を経営する人たちにも積極的なPRをしていただくことも大事ではないか。学校へのもう少しきめ細かな対応があってもいいかなという感想を持っています。
 いずれにしましても、県内のそうした施設を積極的に使うことについては、県教委としてもできるだけ応援をしていきたいと思っています。
◆吉田歳嗣 委員  今度の県議会は、ある面では教科書選定にかかわる県議会であったかのような感があります。
 今、教育長からいろいろな選定の過程について言われましたけれども、例えば数学では、分数でたくさんの子どもたちが理解から離れていく。そうであれば、その分数の問題に一体どう取り組むか。あるいは、国語でも漢字の数を何年生にどれぐらい教えたらいいかというような問題もあろうかと思います。
 そうすると、今話題になっている歴史教科書だけでなく、教科書の専門委員の方々がそこらあたりをよく研究され、そして選定委員の方にその結果を上げ、最終的に教育委員会が決定するというこのシステムそのものが、昔の国定教科書以来、日本の教科書にはあって、いろいろな問題を踏まえてよしとする方法がとられてきたように思えてならないのであります。
 ところが、そのシステムそのものについても、今度は歴史教科書という一点に絞って、この制度がいいのかどうかという議論がなされた面もあろうかと思うのです。そうすれば、選定にかかる調査員、あるいは選定委員が要らない。結果として教育委員が決めればいい、というような議論もあったかと思います。
 非常に残念なのは、ひょっとしたらこれから教育委員を選ぶときに、「これがあなた方の踏み絵ですよ」というあいくちを突きつけられているような感じもしたのです。これは私の感想ですから、後で教育長はどう思われたかお答えをいただきたい。
 もう一つは、世界の動きを見ますと、ドイツではその時々の国家の指導者がホローコーストに対するドイツ国民の負う責任と、これからのあり方に対してたびたび言及をしています。
 僕はまた映画が好きですが、例えばアメリカの映画の中に人種差別に対してのみずからの告発というのがよく出てきます。「ミシシッピー・バーニング」という映画がありましたが、これはクークラックスクランとFBIの闘いを描いた映画ですが、ミシシッピーで、オールロケでやったそうです。そのときにミシシッピーの知事が、「これは我が州の恥部であり、暗部であるかもしれないけれども、これを今告発しておかないと我が国が大変なことになる」ということで、非常にロケに協力されたそうであります。
 インディアンは悪、白人は善という映画の中から、今そういうスタイルでの撮り方が問われるようなアメリカの映画がたくさん生まれています。アメリカやドイツでは決してそういうことを「自虐的」という言葉の中でとらえての発言がありません。その民族の負った重い責任としてその国民がどうするかということをそれぞれの指導者が発言をされています。
 今、日本の国の歴史教科書の論争を見ていて大変残念なのは、国家として論ぜられるべきその時代その時代に対しての内面的な反省が全く見られないことです。
 きのうの新聞に出ていた、人物の取り上げ方ですけれども、全部の人物をあれだけの範囲で取り上げたとしたら、小学校1年生に選定の漢字を全部覚えなさいということと同じであるような感じがします。恐らく消化不良を起こすのではないかと思います。
 ですから、やはりそこには国としての思い、その時代時代の思い、そしてそれを習うべき人たちの年齢やその理解範囲に対する思いがなければならないと思うのです。
 そして非常に残念なのは、「あなたは日本人ですか。何国人ですか」という質問があったことです。まさに今ある歴史教科書の、ある一部の歴史教科書を評価しない人は、「何国人ですか」という問い方をしているのです。それは今申し上げたように、ドイツやアメリカにかつてあったように、「自分の考えが正しくて異論を全部認めない」という考え方につながるような気がしてならないのです。「あなたは日本人ですか。日本人じゃないのですか。この教科書を認めなかったら日本人じゃないのです」こういう問いかけであったはずです。そういう問いかけ方、「異端を認めない。自分と違う考えを認めない」という意見に対しての教育委員会の答弁が、私は不十分であったような気がするのです。この席でもいいですから、御答弁を願いたいと思います。
 「プラトーン」など、アメリカではベトナム戦争に対する反省の映画が非常にたくさん出ました。やはり、我が国のあるべき姿はどうだということを今教科書は問うているのですが、「その教科書でなければ日本人じゃない」という考え方だけは、我々はやはりとってはいけない。こんなふうに思うのです。
 教育長、私の感想を述べただけですが、これからその中で考えられるのは、教育委員会委員を歴史教科書問題の一点に絞って踏み絵にされる危険性があるということについてどう思われますか。
 たくさんの教科書の中で、記述さえたくさんあれば、人物の名前がたくさんあればよしとする考え方はそれでいいのかどうか。
 異端を認める考え方が教育委員会の中にあるのかどうか。答えというよりも、お考えを披瀝していただければありがたいと思います。
◎山岸勇 教育長  大変次元の高いお話もありましたけれども、教育委員の選任ということについてのお話がありましたことから申し上げさせていただきますと、教育委員というのはもう今さら申し上げるまでもなく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に照らして、教育委員にふさわしい人を、議会の承認を得た上で知事が任命をしているということで、今委員が言われましたように今回の教科書採択をめぐってのいろいろな議論のある中でおっしゃったようなことについても、もちろん選任されるときには受ける方も、また任命する方も、また議会で承認をされる議員の皆さん方もそうしたことはいろいろお考えいただければ、私はそれはそれでいいというふうに思っておりまして、ここでそのことについて多くを申し上げることは避けたいと思っています。
 教科書については、余計なことを申し上げるようですが、学校における主たる教材として大変大事だと私は思っています。そんな中で、子どもたちの学力というのは、こうした主たる教材をもとにして、やはり教師が日々教材研究、授業研究を行うことによって、わかる授業をきちんとやる。そしてまた、先般の調査でも明らかになりましたように、子どもたちが勉強が楽しいという、そういう学校あるいはまたそういう授業を展開することが子どもたちの学力の向上につながると思っておりまして、私はこうした主たる教材の選定と同時に、教員の資質向上あるいはまた教員のそうした実力というものをもっともっと上げていく努力を、県教委としてはしなければならないと考えているわけです。
 なお、歴史について「日本人として」というようなお話もありましたけれども、今さら私が申し上げるまでもないことですけれども、学習指導要領では、「身近な地域の歴史や具体的な事象の学習を通して歴史に対する興味や関心を高め、様々な資料を活用して歴史的事象を多面的・多角的に考察し公正に判断するとともに適切に表現する能力と態度を育てる。」ということが記されており、学校ではさまざまな学習を通して、多面的・多角的に子どもたちが考える、あるいはまた興味や関心を持てる、そういう教育こそ歴史教育だと私は思っています。
 そんな中から、子どもたちはあるときは本屋へ行って本を買う。あるいはまた、学校の図書室で図書を読む、あるいは本を調べる。あるいは、それで不足する者は公立の図書館へ行ってさらに日本のさまざまな歴史について、また登場する人物について勉強する。私はそんな中から、学習指導要領に沿った日本人といいますか、日本にふさわしい、そういう人ができていくのだろうと思っておりまして、私は歴史教育というのは、学習指導要領に沿ったそういう教科書も当然あってしかるべきだと思います。
 それからまた、今申し上げたようなことに対する考え方も私は大事にしていきたいと思っているところです。
 話が長くなって大変恐縮ですが、文部科学省は先般、この教科書の検定に当たって大臣談話を発表しています。4つから成っており、1と3と4は一般論を書いてあるわけですが、特に2については、議員の皆さんも御承知かと思いますけれども、歴史教科書について述べています。私は文部科学省でもそのことについては大変留意をしておられる点だと思っています。
 先般、議会でも答弁申し上げましたが、「教科書検定はあくまでも、検定基準に則り、申請図書の具体の記述について、その時点における客観的な学問的成果や適切な資料等に照らして、欠陥を指摘することを基本として実施してきており、今回の検定においてもこの考え方に基づいて実施した」ということでして、さまざまな教科書についていろんな御意見があろうと思いますけれども、私は検定教科書の中から適正な選択をしていきたいと申し上げているわけでして、ぜひ御理解いただきたいと思っています。
◆北村繁盛 委員  先ほど教員採用候補者選考試験の志願状況について報告がありました。これを見ると、志願者がいよいよ減少傾向を迎えてきたのかということ、それから採用見込みが前年度プラス10ということは、いろいろな状況によるものと思うのですが、先般、教育関係の討論会といった形のテレビを拝見していて、石川県もこれからは、中長期的に考えていかなければならないと痛切に感じたのは、大都市圏は教員不足が大変なのだそうです。特に2000年度以降、公立学校の教員採用数が急増しているということで、他県からの現職教員を引き抜くとか、人材の争奪戦に及んでは摩擦が生じている地区まで発生しているというような話もありました。
 これは特に高度成長期の、大都市圏への大量人口流入による児童生徒に対して採用した教員が、ちょうど退職を迎えるとか、あるいは第二次ベビーブームを受けて大量採用された教員が退職をされるとかというようなことで、教員不足が非常に深刻化しているということです。これは大都市圏ということですが、中長期を展望したとき、10年、十何年間は別としても、石川県としてそういうところの実態はどうなのか。団塊の世代の教員の方が退職するときは、一体どんな状況になるのかも踏まえて、石川県としてそういう中長期の展望に立った教員に対する、これはたしか教員の資質の向上ということも踏まえた中での議論だったと思いますが、そういうところについて県教委の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
◎山岸勇 教育長  他県の様子の御紹介もありましたが、例えば行政を見ますと、昭和22年、23年というまさに団塊の世代に生まれた人たちは今57、8という年齢になってきておりまして、役所の公務員定年から言いますともう二、三年の間に大量退職という時代が来ます。ところが教員は、子どもたちが学校で学ぶときに教員がたくさんいるかどうかということで採用されておりまして、学生がたくさん大学を卒業するからそのときにたくさん教員を採用したということではありません。教員はあくまでも子どもに応じて採用しているわけですから、役所の人数とは若干タイムラグがあるということです。
 そんなことを考えてみますと、平成17年から5年間というのは、役所にとってみたら相当大量退職していきます。ところが、学校の教員の場合はこの間約1,100人ほどが退職していくことになり、年間では大体200人から300人程度、波はありますけれどもそういう情勢になっています。
 しかし、この間に私どもが推測すると、子どもが約2,500人減るということでありまして、それに伴いまして学級数が減ります。そのことによって教員も300人程度減るという時代がこの5年間に来るわけです。だから、退職はしていきますけれども、むしろ教員の全体の需要は減ってくるという状況になっています。
 そんなこともありまして、私どもは将来の学校統合等もかなり前からシミュレーションをしておりまして、昨年、ことしと150人、160人という教員を採用しておりますけれども、これが大幅にふえたり、大幅に減少することのない形で、大体百五、六十人程度でこの5年間を推移すれば、先ほど申し上げたように10倍から11倍程度の受験もあって、しっかりとした教員の採用が可能ではないかと考えているところです。
◆北村繁盛 委員  教員の需要が減少傾向にあるということですけれども、やはり今少人数学級とか複数教員による指導とか、そういう一つの流れがあると、私は教員の需要というものはそんなに減少傾向になるものではないように思います。
 だから、そういうところも踏まえた中で、例えば都市圏では試験を受ければ確実に採用するということで、いわゆる定数の確保を優先するということから教員の質の低下が非常に懸念されているというようなことも言われています。
 だから、そういう意味ではいろいろと予算の話もありますが、退職金の増大など財政にも非常に大きな影響を及ぼすと思いますが、やはり毎年、一定の若い教員をどんどん入れていくということは非常に重要だと思います。
 そういう意味では、国も今期からは抑制方針を撤回していると思います。国の政策自体も場当たり的なこともあると思うのですが、やはり中長期の展望に立ってしっかりとした教員の資質の向上を目指すときには、そういう計画もしっかりビジョンを立てていっていただきたいということで、改めて教育長の決意をお聞きしたいと思います。
 それからいま一つは、学習指導要領、これは2002年度に始まっていろいろと教師の勤務環境が急変してきました。先ほど来からいろいろお話出ております。学力低下やいじめもそうですし、学級崩壊、校内暴力、登校拒否等々もそうだと思いますが、今の教師の方は自分の教師としての資質に自信をなくすとか、あるいは対人関係、対人折衝に不安を抱くということで、精神的な疲れやストレスから休職したり、あるいは病気休職の中で精神面での疾患による休職者というのは本県に大体どのくらいおられるのか。5年間ほどさかのぼって、恐らくそういう環境の中で増加傾向にあるのではないかと思うのですが、いかがですか。
◎山岸勇 教育長  私はやはり、学校の教師の質というのは大変大事だと思っています。
 そんな意味で、採用した教員の研修にも努めておりますけれども、やはり採用時点でもしっかりやらなければならないと思っておりまして、たくさんの応募がありますけれども、ささやかな話ですが、国立大学、教員養成の大学へは、石川県教員採用試験を受験しませんかというきめ細かなアピールもさせていただいて、いい教師を確保しようと思っています。
 ただ、委員が御心配されるように、大変多く必要になってくるから全体のレベルが下がるのではないかということについては、現在の制度の中では私は出てこないと思っています。ただ、文部科学省では最近、学級編制を変えるというようなことが、降ってわいたように出てきているものですから、この辺がどうなるかということはちょっと見込みは立ちませんけれども、仮に相当の学級規模の減でも起きれば大量採用というものを考えなければならないと思いますが、今文部科学省が考えているような30人台というようなところで推移するとなれば、本県は既に50数%、6割近いものが30人以下学級になっているという、大変小規模な学校が多いわけですので、私は御心配のような対応は出てこないのではないかと思っています。
 いずれにしても、いい教員採用にはこれからも意を尽くしてまいりたいと思っています。
 なお、学校の教師がさまざまな理由で休職しているのもふえておりまして、私ども大変心配をしておりますが、近年、精神的な疾患を理由に休む人もふえているということも聞いておりまして、原因はいろいろあろうと思いますが、たくましい教師になってほしいということで、いろいろな手当てもやっているわけです。実態については、庶務課長から答弁させます。
◎石田良成 庶務課長  教職員の休職者のうち、精神的なものによる休職者数ですが、最近5カ年の数字を申し上げますと、平成12年度が11人、13年度が8人、14年度が12人、15年度が16人、16年度が17人となっています。
◆北村繁盛 委員  本県はやや増加傾向というようなことですが、私はこの統計にあらわれてくるのはいつも氷山の一角にすぎないのではないかと思います。
 そういう面からいきますと、私はやはり今のこういう難しい教師の立場の環境の中で、そういった悩みを持たれた教師も私は大変多いのではないかと思うのです。そんな中でやっぱり、まずうつ病対策などは早期発見、早期治療が非常に大事です。だからそういう意味では専門医による診断などによるメンタルヘルス支援をしっかり取り組んでいったらどうかと思っています。これからやはり教師の立場も大変だと思いますので、ひとつその辺もしっかりと取り組んでいただくようにお願いをしておきたいと思います。
○米光正次 副委員長  委員長の方から発言の通告がありましたので、かわりに私が副委員長としてその代役をさせていただきます。
○宮下源一郎 委員長  けさほど私のところへ一つの投書がありました。ある教育委員会で社会の教科書、歴史、公民、そして地理があるわけですが、これを3点セットで採用するという動きがある、というものです。教科書を出版している会社すべてがこの3つの科目を出版しているわけではないと聞いているのですが、こういうことになると極めて公平ではない教科書選定になるのではないかというふうに思いますし、もしそれが事実であれば極めて遺憾であると思います。
 統一性とか教えやすいとか、そういうような理由らしいのですが、恐らく県教委として、こういうことは事実確認されていないとは思いますけれども、もしこういうことがまことしやかにうわさとして流れているとしたら、重大なことだと思います。これに対して、教育長どう思われますか。
◎山岸勇 教育長  歴史あるいは公民、それから地理というのは、教科は社会ということで、種別は歴史であったり公民であったりするわけですが、教科である社会については同一出版社というようなお話があったということだと理解していますが、私どもは選定資料においても、決して教科ではなくて種別ごとにきちんとした選定資料を各採択地区に示しているわけですし、また採択地区協議会、あるいは採択地区内の教育委員会におかれても、そうしたいわゆる教科で統一することは、それは結果はどうであるにしろ、そのことにとらわれることなく適正な採択が行われるべきだと思っておりまして、そのことについても先般の説明会や教育長会議でも十分意を尽くして説明をしてきたつもりでもありますし、また選定資料においてもそうしたことについては一切触れていないということでもありますので、御理解いただきたいと思っています。
○宮下源一郎 委員長  わかりました。

△(説明:警察本部関係)
◎村井紀之 警務部長 
  (1) 付託案件
   ?報告第9号 損害賠償額決定の専決処分の報告について
    この件については、前回の当委員会で報告しておりますので、説明を省略します。
   ?報告第10号 損害賠償額決定の専決処分の報告について
 事故の概要ですが、本年3月19日午前11時25分ころ、羽咋市内においてパトカーで巡回中の羽咋警察署の地域警察官が、駐車場から右折しようと発進した際、右方向から進行してきた軽四貨物自動車と衝突したものです。
◎又多信也 刑事部長 
   ?報告第36号 法人の経営状況の報告について(財団法人 暴力団追放石川県民会議)
 平成16年度における同会議の決算状況ですが、まず、事業活動ですが、主な活動としては、暴力団追放啓蒙活動として県民総ぐるみによる暴力団追放石川県民大会を実施し、また広報資料としてチラシ、ポスター、パンフレット等を作成配布したほか、機関誌等を使った広報宣伝活動を積極的に実施しました。
 暴力団に対する監視活動としては、民間の方を68名監視員に委嘱し、この方々から県民会議への活動報告をお寄せいただいております。
 暴力団に関する相談活動については、弁護士や常駐相談員が対応しています。
 暴力団排除組織への助成は、各地域、職域の暴力団排除組織を対象に行っています。
 暴力団排除のための受託事業である講習については、公安委員会からの委託を受け、県内の事業所から選任された不当要求防止責任者を対象に行っているところです。以上が主な事業です。
 貸借対照表中、資産の部と負債の部及び資本の部については記載のとおり、それぞれ合計7億7,381万3,478円です。
 合計金額のうち、基本金は負債及び資本の部に記載のとおり7億6,330万円で、資産の部では預金のうちの2億円と投資有価証券及び定期預金を合計した額が基本金として計上されています。
 損益計算書ですが、その詳しい費用及び収益は記載のとおりであり、費用と収益の合計はそれぞれ2,373万4,126円となっています。損益計算書をごらんになっておわかりのとおり、基本財産果実1,322万470円が主な活動資金となっています。
 なお、近年の金利低下により、当県民会議の基本財産果実も年々減少しておりますが、事業費及び管理費を削減したことと賛助金収入増によりまして、当期利益は2万8,771円となっています。
 次に、平成17年度事業計画についてですが、県民各層で高まっている暴力団排除機運の一層の高揚を図るため、各種活動を積極的に推進することとしています。
 本年度の重点事業としては、9月、金沢市内において開催を予定している暴力団追放石川県民大会を初めとしたいろいろな機会をとらえての啓発活動のほか、各種事業所を積極的に訪問して暴力団など反社会的集団からの被害の未然防止、被害者救済活動を展開することを考えているところです。
 これら事業に係る予算は、合計2,449万円となっています。
 暴力団対策法が施行されてから13年が経過し、暴力団壊滅に向けた正念場を迎え、決意も新たに県民の期待にこたえるべく諸事業を効果的に推進するとともに、経営の健全化を図り、適切な運営が行われるよう監督していく所存です。

(質疑応答)
◆若林昭夫 委員  2点お伺いします。
 1点は、この4月21日に、福井県と石川県の県境付近で山代温泉在住の女性が殺害されたといいますか、遺体が放置されていたという事件があり、その後余り報道等もありませんが、一体その後どのように捜査が進んでいるのか、状況をお聞きします。
 それから、3月でしたか、スピード違反で検挙された方が、いわゆる30キロオーバーについて、裁判の結果無罪に近い結論を得たということで、今警察は当然対応されておられると思いますが、県警が現在使用しているレーダー式の速度取り締まりの機械は、一体どういうものなのか。幾つかの種類があるのか。あるいは、設置してある機械の角度が悪かったのでないかという指摘がなされていたと思いますが、それはどういうふうになっているのか。
 それから、かなりの誤差があるといいますが、40キロ制限の所で70キロだったということで、30キロのうちどれくらいが誤差なのかがはかりがたいのですけれども、あの報道がなされた後、私ども、やはり機械というのはちょっとうさん臭いなということを率直に思う部分もあります。
 そういう意味では、速度を測定する機械についてもどういうものを使っているかということをお聞きしましたけれども、角度の問題が指摘されていましたから、設置の仕方が悪かったのか。そういう意味でこれらについて一体どういう事態なのかを詳細にお聞きをしたいと思いますが、お答えをお願いします。
◎田中保夫 捜査第一課長  お尋ねの事件は、本年4月21日、石川県山中町に隣接する福井県丸岡町の山林内において、布団にくるまれた状態の女性の死体を、山菜とりの男性が発見し、福井県警察に届け出がなされました。その後、福井県警察の捜査から加賀市内に住む女性であることが判明し、所轄大聖寺警察署に死体遺棄事件として通報がなされて、本県が認知したところです。
 本件は、死体遺棄現場は福井県ですが、被害女性が加賀市に住むひとり暮らしの女性であることから、その生活実態が石川県にあるという関係から、石川・福井両県警が相互に協議を行い、4月28日から共同捜査を開始しているところです。
 本件の捜査状況については、死体遺棄現場等の現場からの遺留品に対する鑑定、またそうした現場資料に対する追跡捜査、さらには被害女性の交友関係者等に対する捜査を実施しているところですが、何分にも被害女性はひとり暮らしで交友関係が極めて複雑なところから、犯人検挙には至っておりませんけれども、福井県警察との連携を密にして犯人検挙に向け全力を挙げているところです。
◎山口一夫 交通指導課長  係争中の事案については具体的な答弁は差し控えさせていただきたいと思いますが、委員御指摘のレーダー式速度取り締まり機の取扱方法について簡単に御説明したいと思います。
 現在使用している測定装置については、数社のメーカーの機種を使用しているところです。その使用方法については、道路の外側線などを基準にして、角度をつけてレーダー照射器を設置し、そして測定するという方法で実施しています。
 角度をつける方法については、現場の責任者の指示のもと、複数の取締員が特に慎重に行っているところです。さらに、測定装置の誤差については、定められた設定方法であればプラスの誤差、つまり違反者に不利になるような誤差は出ないという機械の設定になっています。
 速度取り締まりは交通事故抑止に大変大きな効果がありますので、今後とも適正に取り締まりを実施していきたいと思っています。
◆若林昭夫 委員  確かに機械は慎重かつ最も適当なところへ設置をされるということです。ただ、こういうふうに誤差が認められたという形で報道されると、一般のドライバーにとってもおかしいなという、ある種の機械に対する不信感も出ます。そういう意味では、ぜひこれからあと裁判で立証されていくと思いますが、そのあたりは明らかにしていただき、違反の根拠となるものがぐらつくようではやはり非常にお互いが不信感を持たざるを得ないということになりますので、そのあたりの細かいことは係争中ということであればなかなか言及しがたいと思いますけれども、どうかひとつそういう意味で精度の高い機械と、そして動いているものをとらえるということについて非常に難しいものがあろうかと思いますけれども、不信が持たれないよう明らかにしていただくことをお願いしておきます。
◆山田憲昭 委員  所管が警察ではなく、知事部局になるかもしれませんが、ことし4月にできました防犯まちづくり条例についてです。この20日に、知事が本部長になって協議会を立ち上げました。しかし、警察としては従来から、各署を中心にして防犯協会なるものを立ち上げながら地域の防犯活動をやってきたということです。それが地域みんな挙げてやろうということで、知事部局の中でやるということですけれども、今までの防犯協会と、それから防犯まちづくり推進協議会との整合性というものがどうなっていくのか。知事部局ですから、防犯のいわゆるハザードマップとかいろいろなものをつくるということになれば、そういう意味で啓蒙活動がふえるからいいということなのでしょうけれども、指揮命令系統的に言えば本来は警察にあるのではないかとも思いますけれども、その辺のところの整合性をお聞きしたいと思います。
◎土田正人 生活安全企画課長  委員御指摘のとおり、石川県防犯まちづくり条例の施行に伴い、6月20日に石川県防犯まちづくり推進協議会が設立されたところです。
 この協議会は、安全で安心な社会の実現のため、県、市、町、自治会、事業者等の代表により構成されています。同協議会には、長年、防犯活動の中心的役割を担っている石川県防犯協会連合会の会長も委員として参画しています。
 同協議会での石川県防犯協会連合会の役割は、双方の意見交換を通じて、長年の活動により培ってきた防犯活動のノウハウ等をアドバイスしていくほか、協議会の行う事業について可能な限り協力を行うことにあると考えています。
 また、石川県防犯協会連合会を構成する各地区防犯協会についても、条例の施行に伴い、地域レベルにおける防犯活動に対する指導的役割が期待されると考えており、防犯パトロールを初めとしたさまざまな活動の重要性は今後一層増すものと認識しています。
◆山田憲昭 委員  条例もつくり、聞くところによると全国的な流れだそうで、石川県もようやくできたという部分もあるかもしれませんけれども、せっかくですから警察として、いわゆる県民挙げての県民運動になるために、今まで持っていたノウハウを広げるような、そういうような積極的な取り組みをお願いしたいと思います。これは要望です。
◆北村繁盛 委員  国家公安委員会あるいは警察庁が進めている国費による街頭緊急通信システム、スーパー防犯灯の整備についてお尋ねしたいと思います。
 平成15年から刑法犯認知件数も増加傾向に一定の歯どめがかかったということですが、内閣府が行った治安に関する世論調査によりますと、最近10年間で自分や身近な人が犯罪に遭うかもしれない不安が多かったとする回答の割合が80%ということです。
 犯罪に対する不安が非常に高まっていることも事実であるわけですが、国の方も平成13年度からこれをモデル地区としてスタートさせておりまして、お隣の富山県、それから新潟県も取り組んでいるようであります。
 この機能というのは、非常用赤色灯あるいは非常ベル、防犯カメラ、インターホンなどを備えた防犯灯ということでありまして、緊急時には警察署等への通報や映像の伝送をすることができるということであります。そして、小学校1年生の女子児童が10秒以内で防犯灯にまで到達できるような間隔で設置するのが理想であり、それが約80メートルということです。
 そして、期待されることとして、1つ目に、地域住民が持つ犯罪に対する不安感を解消することができる。2つ目に、犯罪被害を未然に防止することができる。そして3つ目に、犯罪が発生した場合に被害の拡大の防止を図ることができるという、こういうことで進めているということですが、石川県として、この設置について検討したことがあるのか、あるいは今後どうなのか。私はやはり県民の安全・安心のため、特にやはり警察署員も足りないというような実態を考えますと、やはり少しでもこういうものを活用された方が、例えばJR駅周辺とか、あるいは子どもさんが集まるような地域とか、そういう箇所に非常に適したものであると思うのですが、その点、取り組むことができるかどうかも踏まえてお聞きしたいと思います。
◎土田正人 生活安全企画課長  スーパー防犯灯というのは、高さ約10メートルのもので、そこに防犯灯、ビデオカメラ、非常用の赤色灯、インターホン、非常ベルを取りつけたものであり、街頭緊急通信システムというシステムとなっています。
 スーパー防犯灯については、平成13年度から13、14年度が国費、15、16年度は国庫補助により現在25都道府県に整備されています。
 本県においても、平成13年度の国費整備の際、導入を検討しましたが、任用されませんでした。しかし、スーパー防犯灯とよく似た機能を持つ子ども緊急通報装置が平成15年4月8日に国費で、小松市立第一小学校地区に7基整備されています。
 なお、この街頭緊急通信システムの導入設置についてですが、システムの導入には多額の経費を要しますので、県内の犯罪情勢、それに既にシステムを導入している他の都道府県の運用状況も参考にしながら、今後も導入の検討をしていく所存です。
◆北村繁盛 委員  今、小松に設置された装置は、いろいろといたずらが多いとか、何か50件認知があったが、それはみんないたずらであったとかということもお聞きしました。
 私はやはり、これは一般の方に対する広報とかいろいろなことで、警察の説明もそうですが、ある程度やはり自治会とか自治体が主体的な形で設置し、協力要請をしながらできるだけわかりやすい説明をすればそれは解消できるのではないかと私は思います。
 富山県あるいは新潟県など設置したところの認知件数の推移は、ともに減少傾向にあるといいます。効果が非常に上がっているという結果も出ているようです。
 それから、確かに今予算の問題もありますが、地域の安全を守るために何をすべきかというようなアンケートをとりますと、やはり「警察にパトロールの強化を図ってほしい」という要望が断トツなんですね。そうすると、どうしてもそういった危険地域は駐在なり交番がやはり随時機能するように一人配置をしなければならないという経費から考えますと、決してそんなに高いものではないのではないかと私は思います。
 だから、ぜひとも本県もひとつ前向きに検討して、とらえていったらどうかと要望しておきます。答弁は結構です。