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平成17年 6月28日厚生環境委員会−06月28日-01号




平成17年 6月28日厚生環境委員会

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 │           厚 生 環 境 委 員 会 会 議 記 録           │
 ├──────────────────────────────────────┤
 │1 日  時  平成17年6月28日(火曜日) 午前10時05分 開会   │
 │                        午前11時03分 閉会   │
 ├──────────────────────────────────────┤
 │2 場  所  常任委員会室2                       │
 ├──────────────────────────────────────┤
 │3 出席委員  作野委員長、宮本副委員長、木本委員、長委員、中川委員、   │
 │        粟委員、金原委員、盛本委員、中谷委員            │
 │        (欠席委員:なし)                     │
 ├──────────────────────────────────────┤
 │4 出席職員  本多課参事、玉屋調査専門員                 │
 ├──────────────────────────────────────┤
 │5 説 明 員  木村健康福祉部長、安田環境安全部長、徳田下水道公社理事長ほか│
 │       関係次長・課長                        │
 │        (欠席説明員:なし)                    │
 ├──────────────────────────────────────┤
 │6 会議に付した事件等                           │
 │  付託案件及び所管事務調査について                    │
 │ (健康福祉部関係)                            │
 │ (1) 付託案件                               │
 │   議案第8号                              │
 │   報告第11号中関係分、同第15号、同第21号             │
 │ (2) 報告事項                               │
 │  ?第54回石川県戦没者慰霊式の開催について        (資料説明) │
 │  ?「しあわせ発見事業」について              (資料説明) │
 │  ?平成17年度海水浴場水質検査結果について         (資料説明) │
 │ (環境安全部関係)                            │
 │ (1) 付託案件                               │
 │   議案第9号                              │
 │   報告第11号中関係分、同第14号                   │
 │ (2) 報告事項(説明)                           │
 │  ?ライトダウンキャンペーンの実施について          (資料説明) │
 │  ?白山の夏山開き(7月1日)について           (資料説明) │
 │  ?平成17年夏期の「いしかわ自然学校」プログラムについて (資料説明) │
 ├──────────────────────────────────────┤
 │7 議事の経過概要  別紙のとおり                     │
 ├──────────────────────────────────────┤
 │8 特記事項                                │
 │ (1) 審査の冒頭、委員会出席時の夏季の服装については、議会運営委員会において│
 │  てノー上着、ノーネクタイでも差し支えない旨の決定があったと委員長から報告│
 │  があった。                               │
 │ (2) 本委員会に付託された議案2件は、全会一致で可決すべきものと決した。  │
 │ (3) 本委員会に付託された請願第52号については、賛成少数で不採択とすべきも│
 │  のと決した。                              │
 │ (4) 本委員会の所管事務調査事項については、議会閉会中も継続審査する旨を議長│
 │  に申し入れることとした。                        │
 └──────────────────────────────────────┘
              石 川 県 議 会



              会 議 の 概 要
△(説明:健康福祉部関係)
◎木村博承 健康福祉部長 
(1) 付託案件
?議案第8号 損害賠償額の決定について
 それでは、健康福祉部関係の付託案件について御説明します。
 報告議案書の21ページ、議案第8号の損害賠償額の決定につきまして、去る5月26日の本委員会で御説明しましたが、県立中央病院で発生した医療事故に係る損害賠償についてであります。
 議決をいただいた後に、速やかに支払いしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
?報告第11号 平成16年度石川県一般会計繰越明許費繰越計算書について(関係分)
 健康福祉部関係の繰越明許費は、55ページと56ページの第4款健康福祉費に計上しておりますが、特別養護老人ホームなどの整備のための1項高齢者福祉費と2項保育所整備費、また障害児の複合施設整備のための3項障害福祉費で、その総額は議決額11億6,400万円余に対し、繰越額は11億6,100万円余です。
 保育所や障害児の複合施設につきましては、平成16年度の3月補正予算において国庫の追加認証を確保の上、計上したものです。
?報告第15号 平成16年度石川県立高松病院事業会計予算繰越計算書について
これは、サービス棟などの改築工事において病院を正常に機能させながら中枢整備の改修を行っているため、工事の工程調整に不測の日数を要し、2億1,800万円余を繰り越したものです。
?報告第21号 財団法人いしかわ子育て支援財団の経営状況の報告について
 これは、地方自治法の規定に基づき、平成16年度の事業実績及び平成17年度の事業計画につきまして報告するものです。
 まず、平成16年度の事業実績です。記載の情報提供・調査事業から子育て家庭バックアップ事業までの従来から実施している5つの事業のほか、県からの受託事業として、我が子の命名由来エッセイ集の作成及び子育て支援シンポジウムの開催などを行ったものです。
 次は、106ページ、貸借対照表です。
 資産の部の3,400万円余の主なものは、基本財産に係る有価証券などで、負債及び資本の部の3,400万円余の主なものは、基本金3,200万円などです。
 次は、その下の損益計算書ですが、費用の部の事業費用8,500万円余は、先ほど御説明した事業の実施に要した費用で、収益の部は107ページにありますように県からの補助金収入及び受託事業収入などです。
 次は、17年度の事業計画です。
 107ページ下の方から108ページにかけて記載してありますが、平成17年度も引き続き、子育て家庭の多様なニーズに対応した事業を展開してまいることとしております。
 108ページの予算につきましては、事業費用7,600万円余、事業外収入として県補助金収入6,700万円余などを計上しております。
 健康福祉部関係の付託案件の説明は以上です。
(2) 報告案件
?第54回石川県戦没者慰霊式の開催について
 資料健1ページにより御説明いたします。
 この式典は、明治維新からさきの大戦までの石川県出身戦没者3万2,838柱の方々を追悼するものでありまして、来る7月27日、水曜日、午前10時30分より、金沢市野田山の県戦没者墓苑におきましてとり行うこととしております。
 今回の慰霊式は、昭和27年の第1回目から数え54回目となるものですが、ことしは終戦から60年という節目の年でもあります。委員の皆様方におかれましては、御多忙中のところですが、ぜひ御参列いただきますようよろしくお願いいたします。
?「しあわせ発見事業」について
 資料健2ページにより御説明いたします。
 この事業につきましては、本年度よりスタートいたしました、いしかわエンゼルプラン2005に基づき、未婚化、晩婚化の流れに歯どめをかける一助とするため、今年度新たに財団法人いしかわ子育て支援財団において実施するものです。
 事業内容につきましては、ボランティアで結婚相談や出会いの仲介をしていただく、いわゆるしあわせアドバイザーという名前の方々の登録制度を立ち上げることとしており、そのための養成講座を県内全域を対象として7月23日及び24日の2日間、地場産業振興センターで開催することとしております。
 また、結婚したい男女が結婚について語り合うタウンミーティングをこの8月から、当面県内7カ所におきまして順次開催することとしております。さらに、このタウンミーティングにあわせて、子育て家庭の協力のもと、子育ての体験談を聞く機会なども設けることとしております。
 これらの施策を通じ、結婚したいと願う若者が自分に合った相手に安心して出会える機会を設けるとともに、結婚について考える機会もあわせて設けていくこととしております。
?平成17年度海水浴場水質検査結果について
 県では、海水浴場に関する条例に基づき、各保健所において海水浴場設置の許可を行っているところですが、許可するに当たり、公衆衛生の確保や危険防止に期するため、毎年海水浴場の水質検査などを行っているところです。
 今年度も、開設予定の31海水浴場につきまして、開設前の5月16日から5月26日までの間に検査を実施したものです。
 検査内容としましては、海水の透明さをあらわす透視度、有機物による汚染度合いを示す化学的酸素要求量、いわゆるCOD、人畜の排せつ物による汚染指標であります大腸菌群数及び油膜の有無の4項目について検査を行ったところです。その結果、県内各海水浴場の水質は、すべて県の定める基準以内でした。
 なお、公衆衛生上の観点から、海水浴場のピーク時期の7月下旬にも同様な検査を行うこととしております。
 以上で健康福祉部の報告事項の説明を終わります。
△(説明:環境安全部関係)
◎安田慎一 環境安全部長 
(1) 付託案件
?議案第9号 大聖寺川下水道協議会を組織する地方公共団体の数の増減及び大聖寺川下水道協議会規約の変更について
 議案書の23ページ、議案第9号です。当該流域の下水道計画を定める協議会の組織に関する規定ですが、平成17年の10月1日に加賀市と山中町の合併により加賀市となることに伴いまして、関係の規定を整理するものです。
?報告第11号 平成16年度一般会計繰越明許費繰越計算書について(関係分)
56ページの中ほどの第5款環境安全費、第1項環境費に計上しております百名山のふるさと白山整備事業費につきましては、チブリ尾根避難小屋改修工事と白山の南竜ヶ馬場施設改修工事におきまして、周辺の植生への影響などに関してよく関係機関と協議をいたしましたが、それに不測の日数を要したため、議決総額7,600万円余に対し繰越額が7,400万余と確定をしたものです。
 次の57ページをお願いします。第7款農林水産業費、第3項農地費の農業集落排水事業費420万余につきましては、七尾市に対する農業集落排水事業費補助金ですが、当該事業主体の同市におきまして、管路工の施工上の支障となります上水道を移設するために不測の日数を要したことから繰り越しをしたものです。
 次に63ページをお願いします。
 第8款の土木費、第5項都市計画費の流域下水道特別会計繰出金につきましては、流域下水道特別会計におけます建設事業費の繰り越しに伴い、その財源の一部に充当するため一般会計からの繰出金に繰り越しを生じたものです。
 次、69ページをお願いいたします。
?報告第14号 平成16年度石川県流域下水道特別会計繰越明許費繰越計算書について
 流域下水道整備事業の建設費のうち、加賀沿岸流域下水道の梯川処理区及び大聖寺川処理区並びに犀川左岸流域下水道における幹線の管渠工事等に係るものであり、幹線管渠のルートの変更が生じたことや、それに伴い関係省庁との協議に不測の日数を要したことなどにより繰り越しが生じたものであり、議決額5億2,350万円に対し、繰越額が4億9,400万円で確定したものです。
 付託案件に関しましては、以上です。
(2) 報告事項
?ライトダウンキャンペーンの実施について
 環1ページをごらん下さい。このキャンペーンは、環境省の呼びかけに応じて、二酸化炭素の削減など地球温暖化防止対策の一環として、電気を消すことで省エネや地球温暖化防止の問題に思いをはせるきっかけとしていただくことを目的として実施したものであり、ろうそくの明かりのもとでイベントを行ったり、家庭で環境問題を語り合うなどのキャンドルナイトや家庭等での消灯、これにつきましては夏至の一、二日前の6月18日、19日、そして夏至当日の21日、またライトアップ施設の消灯につきましては19日の夜8時から10時、2時間ですが、県内各地の施設で明かりを消す取り組みが行われました。
 キャンペーンの実施状況としましては、まず私どもから市や町、あるいは各種の団体に対し、おおむね450ぐらいの団体であったと思いますが、文書で協力を呼びかけるとともに、新聞広報、ホームページ等により周知を図るとともに、5月から県内の4カ所で開催しました環境総合計画の説明会などにおきましてもこのキャンペーンの趣旨を御説明し、参加協力の働きかけを行ってきたところであります。
 また、このキャンペーンは平成15年度から行っておる事業でありますが、従来のライトアップ施設の消灯を中心とするものに加えまして、ことしからは地球温暖化防止という機運をさらに盛り上げるという意味合いから、ろうそくの明かりのもとでイベントの開催、あるいは家庭での語らいを呼びかけ、参加団体の拡大を図ったところであります。
 その結果、ことしのキャンペーンの参加状況でありますが、キャンドルナイト等のイベントは県内の5つの市や町でろうそくの明かりのもとでミニ演奏会やレコード鑑賞を行う11のイベントが開催され、約880名の方が御参加をされたと承知しており、またライトアップ施設の消灯につきましても12の市や町で、例えば金沢城公園や金沢市民芸術村など64の施設の参加、昨年が27でありましたから2倍強にふえているという状況でありました。
 県としましては、今後ともこうした事業を積極的に取り入れ、地球温暖化問題への理解を深め、環境意識の高揚が図られるよう努めていきたいと考えております。
?白山夏山開きについて
環2ページをお願いします。ことしも例年どおり7月1日を夏山開きとして、室堂でも食事の提供が始まり、南竜山荘及び南竜ヶ馬場のケビンの施設につきましても利用が可能となります。
 登山者のピーク時のマイカー規制につきましても、交通の混雑を緩和、安全確保及び自然保護の観点から別添資料のとおり、例年どおり7月15日から10月10日まで週末などを中心に実施することといたしております。
 また、自然解説員による自然解説も例年どおり行うこととしております。
 なお、今年度から環境省の直轄事業となりました国立公園の整備につきましては、植生の保護、自然観察路の改修、標識の整備などを行うこととしております。
 今後とも白山のすぐれた自然生態系と安全で快適な登山との調和を図りながら、施設等の整備に努めてまいりたいと考えております。
?平成17年夏期の「いしかわ自然学校」プログラムについて
環3ページをお願いします。いしかわ自然学校では、年間約250本のプログラムを実施しておりますが、特に夏の7月、8月は夏休みに子どもたちが休みになりますので、遊びを取り入れることにより、楽しみながら自然体験ができるプログラムをより多く実施することとしております。
 環境安全部が実施するプログラムとして、2に自然体験プログラムを記載してありますが、主なものとしましては7月16日に魚釣りを楽しみながら磯の観察会を行うもの、あるいは7月31日でありますが、昆虫や魚をとりながら自然を学ぶ白山まるごと体験教室のうちの川虫と川遊びということなどを予定しております。
 そのほかにも各部局あるいは市や町、民間団体等が主催をしております約60のプログラムが7月、8月に予定されております。
 今後ともこうした取り組みは、次代を担う子どもたちの環境教育あるいは心身の育成に大変重要でありますので、子どもたちが自然に親しみ学ぶ機会をふやし、工夫を凝らして魅力のあるプログラムを提供していきたいと考えております。
 以上で環境安全部の報告を終わります。
(質疑応答)
◆中谷喜和 委員  環境安全部のことと、健康推進部のことそれぞれお聞きしたい。
 まず、環境安全部のライトダウンの結果報告や実施状況の報告をいただきました。私も家で、ろうそくを買ってきましてスローナイトと言われているのですが、キャンドルナイトで久々に時間かけて家族で話し合いをさせていただきました。もちろん環境のことも平和のことも含めて話をいたしました。
 ことしは昨年よりも施設の消灯に倍以上が参加されたということですが、ホームページ、インターネットを見ておりまして、北海道から沖縄まで参加の団体名が登載されているのですが、石川県もいわゆる行政の施設だけでなくて、民間会社も含めて参加されていた。それを見るにつけて非常にうれしく思いました。ことしの環境安全部の取り組みに敬意を表したいと思います。
 それで、問題はこれをどう不断の取り組みにつなげていくかということを考えていかなければならないことだと思いますし、今部長の決意もお聞きしたわけですが、全国的に見るとこれは3年目ですが、参加施設箇所が2003年は2,278カ所、2004年は6,088カ所、そしてことしのホームページを見ますと2万2,500カ所で施設が消灯されたということで、全国的には相当広がっておりますことから、さらに拡大した取り組みをぜひお願いしたい。キャンドルナイトの件については、ことしは880名の参加ということですが、これもホームページの情報で確たるものではないのですが、2003年は500万人の方が、2004年は640万人の方が参加された。ことしはまだ集約されておりませんが、環境問題というのはやはり草の根、地道なやはり広がりというのが意識改革、意識啓発につながって環境に資することになりますので、去年、ことしの実績を踏まえて、来年はもっともっといろんなやり方があるかと思います。市町村に対して呼びかけして、例えば金沢市の場合は金沢市に訴えて、金沢市が各校下に対して訴えて、そして各校下には当然町会がありますから、町会の回覧で周知を図るとか、私も私の関係する団体の皆さんには事あるごとに電気を消して、そういうことを考える一晩があってもいいのではないかということで強く訴えさせていただいた経緯があるのですが、ことしの取り組みを踏まえて、ぜひ来年頑張っていただきたいと思います。このことについて、部長の思いを聞かさせていただきたいと思います。
◎安田慎一 環境安全部長  数えて3年目でありますけれども、実はライトダウンといいますか、夜の照明を落とすというのはスイッチを切るということで、ある意味では比較的やりやすいのかもわかりませんが、問題は一人一人の意識をどうしていくかということだと思い、強制的に何かするというものではないと思います。そういう意味で、沸き立つような環境の意識というものをどう醸成していけばいいのかということで、これが一つのきっかけだろうと思います。
 そういう意味合いで、委員が言われたように、地域でどういう事業をとり起こしていけばいいのかということが大事であり、県では、いわゆる企業がやる環境ISOのローカル版というか学校版であったり家庭版であったり地域版であったりということで、そういう地域で積極的に取り組んでいらっしゃるところにことしも声をかけさせていただきました。そういうすそ野が広がっていくことがじわじわと効いていくことだろうと思いますし、自然と環境の問題と触れていくということにつながっていくことだと思いますので、多少時間はかかるかもわかりませんが、一つ一つを着実に取り組んでいくことが重要であろうと思っております。そういう意味合いで、ことしは県から直接350の団体、それから市町から約100の団体に対して、この事業の趣旨を御案内しており、そういう効き目がことし、あるいは来年に向けてきちんと手当てしていけるような仕組みを考えていきたいと思っております。また、そういうもののモデル的な地域も、例えば小松ではことし11万人が考えましょうという取り組みもやっているようですが、そんなすそ野が確実に広がっていくような手だてを考えていきたいと考えております。
◆中谷喜和 委員  燎原の火のように広がりを持つような、そんな取り組みをぜひしていただきたいと思います。
 先日テレビで、たしか茨城県だったと思いますが、県の確固たる姿勢を示すために夏至の日に全庁消灯したというのを見ました。そんな県もあったということをお伝えしておきたいと思います。
 次に、健康推進部にお聞きします。介護保険制度が改正されましたが、幾つかの評価すべき改正内容が数多くあります。例えば日ごろから主張しておりました保険者、市町村の権限強化、立入調査権を与えたとか、あるいは研修事業を義務化したということなどです。
 お聞きしたいのは、介護給付費が増額して財政を圧迫しているということで、その給付額を抑制するための予防に介護保険制度を転換させるということで、実は制度を改正したことも一つの柱ではないかと思います。
 今回の法改正では、従前の6区分が7区分になり、従前の要支援、要介護1が要支援1、要支援2、要介護1に振り分けられるということだと思います。いわゆる予防介護サービスをされるということですが、従前の要支援と要介護1がどんな基準で、それぞれの要支援1、要支援2、要介護1になるのか。その辺の基準や県の見通しについてわかるものならお聞きしたい。
 また、そうすることによって介護保険財政にいい効果、結果をもたらすことができるのかどうなのかも実は、疑問というよりも非常にわからないということで、法が通りましたので、部長にお伺いしたいと思います。
◎木村博承 健康福祉部長  この介護保険法は、ことしで5年目に当たっておりますが、当初スタートしたときにはいろいろと疑問点があったわけですが、5年経過し本県にも定着してきています。現在65歳以上の高齢者人口が24万人で、そのうち要介護認定を受けている高齢者は約4万人強となっており、高齢者人口のうちの約17%の方がこの介護保険の実質的な対象者となっているということです。
 そして、これは当時の介護保険がスタートしたときに比べまして、認定を受けている方々の数は1.7倍にふえていますし、あわせて介護給付費でも当時に比べ約1.5倍にふえているという状況です。
 今般、介護保険制度というものを将来ともより持続的に安定した制度にしていく必要から、国の方では今般新たな改正をしたわけですが、その中の大きな柱の一つが今御指摘の介護予防ということで、予防給付と介護給付をしていくということです。
 具体的には要支援と要介護1の方々が対象になってくるということですが、まず、要支援の方は新たに改正介護保険法で位置づけられました要支援1という形に、そのまま移行すると考えていただいていいと思います。
 一方、要介護1の方々の中で、心身の状態が安定していない方々、あるいは認知症のような方々であって、この予防給付に係る適切な処理が困難な方々を除いた方々が、新しく要支援2という形で対応されていくことになります。
 国の方の試算では、従来の要介護1の方々のうちの7割から8割の方が新たに移行されるのではないかということですので、本県に当てはめて試算してみますと約1万4,000人から1万6,000人程度の方々が対象になることになります。これらの方々が新しい制度に該当していくことになるわけです。
 財政的なものがどうなるかということですが、まだスタートをしていないということもありまして、介護予防をやった結果、どの程度の方々に効果が出てくるのか、それにかかる費用はどのくらいかというところは、なかなか一概には今の時点では申し上げられる状況にないとお話しせざるを得ないと思っています。
 しかしながら今後この介護予防という形でやることによって、全体としてはよりより重度に向かっている方々がより改善されるという効果は実証されていると聞いておりますので、全体の財政的なものもあわせてより改善の方向になるのかなという認識をしているところです。
◆中谷喜和 委員  予防給付は、筋トレ、栄養指導、口腔ケア、この3つが基本になっているわけですが、これが十分効果を上げるのか上げないのか、本当のところを言うと疑問なのです。介護保険制度そのものは万一に備えて立派にしておかなければならないのですが、今度は65歳で認定申請を受けて、要支援1、要支援2になった方に対する筋トレなどの訓練もやることも大事ですし、はずれた方については地域支援事業ですか、これもまた予備軍を介護保険制度のお世話にならないようにするための訓練として大事です。
 介護保険の給付額がふえているわけですが、これをとめるには65歳前後の方よりも、40代は別としても50代から健康づくりのための取り組み、つまりは65歳からの介護保険制度スタートに際しての予備軍に対するケアが必要であり、40代、50代、65歳の介護保険制度という形で連動していかなかったら、また、積み重ねがなかったらこの介護保険制度は財政的にパンクするのではないかなと思います。私は65歳以前の部分が見えないということで、県としてもいろんな取り組みをされてきたかと思いますが、これまでどういう取り組みをされてきたのか。
 また、今の介護保険制度改正に絡んで地域支援事業はありますが、その周辺事業をどうきちんとしているのかについてお聞きしたい。
◎木村博承 健康福祉部長  まず、65歳以上の方々に対する筋力トレーニングなどを初めとした介護予防についてですが、国の方で全国の幾つかの市町村でのモデル事業を実施し、その結果に基づいて対応していると聞いています。
 その結果では、例えば今現在の要介護2の方がいきなり要介護1に戻る方もありますが、さらに要支援まで戻った方々が出てきたという効果などを踏まえての対応であると聞いております。
 それから委員御指摘の65歳未満のところについてはどういう対応かということですが、お年を召されて介護状態に入ることをいろいろと調べてみれば、例えば脳卒中で倒れるとか、あるいは倒れて骨折して、若い方だとそのまま治るのですが、お年寄りはそのまま寝たきりになってしまい介護の世話になっていくという話、いわゆる生活習慣病といわれる心臓病や脳卒中などによって倒れてそのまま介護に入られるような話などを聞きますので、やはり若いときのころからの健康に対する取り組みが非常に大きく影響してくるのではないかなという認識を持っています。そういう観点から私どももこれまで脳卒中や心筋梗塞、糖尿病など、いわゆる生活習慣病予防のために、まずは市町村における基本健康診査をしっかりやっていただき、それに基づく指導をやってきていますし、またそれ以外にも骨粗鬆症予防や肥満予防、あるいは糖尿病予防などについても重点的に取り組んできたところです。
 しかしながら、御指摘のように介護保険によって新たに介護予防という観点が加わってくるわけですが、若いとき、特に中年以降から高齢者に至るまでシームレスに一貫した整合性ある取り組みが何よりも今後求められてくるのだろうと考えております。
 そういう認識のもとに今般、私どもは、「いしかわ健康フロンティア戦略推進室」という新たな室を設け、この室を設けた思いはまさに、若いときから年寄りまでの一貫した取り組みをしていくということをねらいとしたものであり、今年度中には、いしかわ健康フロンティア戦略の策定を行い、よりシームレスな施策となるように取り組んでまいりたいと考えているところです。
◆中谷喜和 委員  わかりました。ぜひ部長よろしくお願いしたいと思います。
 地域支援事業を見てみますと、基本は65歳の方で、年1回介護予防検診をして、支障があったら包括地域支援センターに相談へ行っていただいて、保健師さんのいろんな助言を聞いて健康づくりをされるということを聞いていますが、今部長が言われたように20代、30代、40代、50代、一貫した健康づくりは県が、市町村だけでなくて、そういうことに取り組んでいる民間団体も数多くありますので、そういう団体との連携も含めてぜひ頑張っていただきたい。そのことだけ申し上げておきたいと思います。
◆長憲二 委員  損害賠償のことですが、県下の高等な医療機関がこんな補償をせざるを得なかったということについては、示談だとはいえ額からいえば、私は全面的に負けたのでないかという気がいたします。その辺をどう認識しておられるのか。
 法律論でいうと、それは補償という民事は解決したかもしれないが、こんな決定的な過ちを犯した場合は刑事の問題は一体どうなのか。何も問われずにこのまま終わっていくのか。
 それから、初めから終わりに至るまでトータルして一体どこにどんな欠点があったのか。どこにミスがあったのか。これは明らかにしてもらわないと、ただ金額が決まりましたと報告されただけではどうかと思います。
◎式部隆介 中央病院管理局長  今の損害賠償につきましては、これは整形外科の手術で起きたことでありまして、その中で医師の手技といいますか、過程において誤って脊髄を傷つけてしまった。それにつきましては、ほかに原因が考えられませんので、私どもの病院のミスであると全面的に認めました。そのため裁判ではなく、即示談という交渉に入ったわけです。
 それで、その誤った行為がいわゆる刑事責任なり行政責任なりに問えないのかということかと思いますが、基本的にまず手技の誤りというのは、普通、刑法的に出てくる業務上過失傷害の要件であります重大な過失、故意には該当しないとの判断をいたしました。
 それからもう一つ、いわゆる行政的といいますか、県の職員としての責任があるかと思います。誤って患者さんに傷害を与え、それに対して県が損害賠償を行う。それに対して県職員としてどうなのかということがありますが、その点につきましては今人事当局の方と相談をして検討しているところです。
◆長憲二 委員  だれもやろうと思ってやった脊髄のタッチではないと思うのですが、それはどういうことなのですか。本当にただ善意の過ちなのか、例えば未熟であったのか、技術のスタッフ同士のミーティングが足りなかったために処置の仕方が誤っておったのか、いずれにしても結果がこうなってしまったら次に生かさなければならないわけですから、どこにそのミスの原因があったのかを説明してください。
◎式部隆介 中央病院管理局長  この場合、頸椎後縦靱帯骨化症という病気だったわけです。簡単に申しますと、首の頸椎のところに縦に走っております靱帯が骨化、要するに骨のような形になって太くなってくる。それによって脊髄を圧迫して、上下半身にしびれを起こす、こういう病気だったわけです。
 これはいわゆる難病に指定されている病気でありまして、原因が不明である。原因不明ということから根本的な治療方法はない。そしてどうするかというと対症療法になるわけですが、靱帯が太くなって脊髄を圧迫してしびれが起きるわけですから、簡単に言いますと脊髄のところの周りにある頸椎を割って広げて、そこに脊髄が逃げる空間をつくってやる。そういう手術だったわけです。
 今、世界的に見ても、この病気に対応する方法としてはこれしかないということですから選択はまず妥当なものであったと判断しているわけです。では、どこにミスがあったかということですが、今の場合は脊髄を覆っております膜と頸椎との間がこの患者さんの場合は癒着していたのです。それを少しずつはがしながら骨を割るという行為をしようとしたのですが、そこで癒着がひどい場合、だめだという場合はそこでその手術はやめて、次の手段とすれば、骨を取ってしまう形になるわけです。ただ、骨を取ってしまうと、当然首を支え、頭を支えている支えがなくなるものですから、予後が非常に悪くなるわけです。ですから、それはできるだけ避けたいということで、ドクターの判断では癒着はあったわけですけれども、何とかいけると判断して継続したのです。けれども、結果的にはその際に硬膜という膜が癒着していたのが非常にもろくなっており、膜を傷つけ、結果的に脊髄にさわった。それによって全身麻痺という症状が起きた。
 ですから、ミスというのは、そこでやめるかし続けるか、そこの判断が一歩誤った。癒着を見たときに、もうだめだと判断して骨を取ってしまうということをすれば、こういう全身麻痺ということは避けられたわけです。ただ、頸椎の部分を取ってしまいますから、当然頭がずっと下がる形になります。特に年齢が高まるとともに頭の下がるのを押さえようとしますから、いろんな全身症状、頭痛とかいろんな副作用が出てきますが、全身麻痺よりはいいだろうということになると思います。そこら辺がミスでありますが、この担当した医師自身は50数例のこういう手術をやっている方であり、その点に関しては決して未熟ではなかったと考えております。
○作野広昭 委員長  子ども支援サポート事業というものがあり、たくさん事業所の募集をしておると聞いておりますが、まだ目標の1割か2割かと思うのですが、全部で2,000社が目標で今二、三百社ぐらいですか、この目標に達するために現在、企業に対しどんなことを、どんなところを通じながら働きかけをしておるのかということと、支援サポートの基準といいますか、子どもが1人も3人も5人もみんな一緒なのかどうかについてお聞かせ願いたいと思います。
◎木村博承 健康福祉部長  委員長の御質問は、私どもで今事業を展開しておりますプレミアム・パスポート発行事業のことだろうと思いますが、これにつきましては3人以上のお子さんを、18歳未満ですが、お抱えになっている御家庭のところに特に財政的な軽減措置を図るとともに、このような事業を通して、従来はややもすれば若い夫婦の固有の問題だと考えられていた子育て問題を社会全体の問題だととらえ直すということで、特に今回の次世代育成支援対策推進法が掲げております企業の取り組みというところともあわせまして、今般、各企業において取り組みを自発的な形でお願いしているところであります。
 この事業は、来年の元旦、1月からスタートするということを予定している事業でありまして、10月末までにまずは300店舗の御参画をいただくということを目標に、今その応募をお願いしているところです。
 現在、6月27日現在、182店舗の応募が来ていますので、300店舗を目指して私どもさらに頑張っていきたいと思っています。
 このような事業は全国初の試みでもありますので、なかなか事業の意義について御理解が十分お伝えできないところもありますので、なるべく直に、ありとあらゆる機会をとらえてやらせていただいているところです。
 基本的には広報媒体を使って宣伝活動もやっていますし、それ以外にも各企業の主な集まりや商店街の皆様方の集いがありましたらそこに出かけていって趣旨を説明して御理解いただいたり、またこのような事業につきましては民間企業だけではなくて、公的な機関も御理解いただいて御参画いただく必要がありますことから、全市町に対しましても出かけてまいりまして、各公営施設についての取り組みというものをお願いしているところです。
 県の公的施設におきましても、特に子どもが利用されるような施設にありましては、このプレミアム・パスポートが利用できるように検討しているところです。
○作野広昭 委員長  私は県の事業、県政全般のところから率先して早くそのことを決定して皆さんに広報するということによって、民間企業や自治体が引きずられて、県がそこまでやっているのだからとか、県は思い切ったことやるなとか、こんなことをやった方が早くそのことを皆さんが認識してくれるのではないかと思うわけであります。
 当然幾つか出ているのだろうと思いますが、3人以上の子どもの家というのはそんなにたくさんいないと思います。だから、本当に半分、3分の1の値段、極力4分の1でも5分の1でも、大した財政的な問題はないと思うのです。その辺の何か試算というのは出ているのですか。
 通常、県の全体の教育費も入れた中で3人以上の世帯が納めておる収入金額、高等学校の授業費も含めて、いろんなプールの費用とかそんなデータというのは何かあるのですか。
◎木村博承 健康福祉部長  今、県下で3人以上の子どもを持つ世帯はおよそ1万9,000世帯あるということですが、その世帯に限っての収入のデータは今こちらでは持ち合わせてはいないところです。私どもがこのエンゼルプランを策定する前に県民に対する意識調査を行ったときに、特に多子世帯の財政的により相対的に苦しいという意見が多かったものですから、そういうものを大いに参考にさせてやらせていただいたところです。
 今委員長が言われたように、今後一層、なるべく多くの企業に御参画いただくようにこれからも鋭意広報活動に努めてまいりたいと考えております。