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平成17年 6月28日産業委員会−06月28日-01号




平成17年 6月28日産業委員会

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 │           産 業 委 員 会 会 議 記 録           │
 ├───────────────────────────────────────┤
 │1 日  時  平成17年6月28日(火曜日) 午前10時 4分 開議    │
 │                        午後 0時32分 閉議    │
 ├───────────────────────────────────────┤
 │2 場  所  常任委員会室4                        │
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 │3 出席委員  米澤委員長、小泉副委員長、下沢委員、長井委員、向出委員、稲村委員、│
 │        宮下(登)委員、広岡委員、田中委員               │
 │        (欠席委員:なし)                      │
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 │4 出席職員  多田課参事、中村調査専門員                  │
 ├───────────────────────────────────────┤
 │5 説 明 員  土肥商工労働部長、新宅観光交流局長、稲手県参事(県民ふれあい公│
 │        社理事長)、東方農林水産部長、七野競馬事業局長兼金沢競馬対策室│
 │        長、川井労働委員会事務局長ほか関係次長・課長         │
 │        (欠席説明員:山田競馬業務課長)               │
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 │6 会議に付した事件等                            │
 │  付託案件及び所管事務調査について                     │
 │(商工労働部・観光交流局関係)                        │
 │ (1) 付託案件                                │
 │   報告第11号中関係分、同第22号ないし同第27号、請願第50号         │
 │ (2) 報告事項                                │
 │  ア 国のモデル事業の採択状況について                   │
 │  イ 小松産業技術専門校の精密測定機器の使用時間の延長について       │
 │  ウ 第6回北陸韓国経済交流会議への参加について              │
 │  エ 工業試験場研究・指導成果発表会の開催について             │
 │  オ 港フェスタ「いしかわ」の開催について                 │
 │  カ ジョブカフェ石川 開設1周年記念事業について             │
 │  キ 産業革新戦略の推進体制について                    │
 │  ク 「いしかわの工芸・百選」の選定について                │
 │  ケ 観光誘客活動、イベントの開催について                 │
 │  コ 平成17年度第1回グリーン・ツーリズムモデルツアー計画について     │
 │  サ 「国際平和・環境シンポジウムin石川」の開催結果について       │
 │  シ 韓国全羅北道新庁舎開庁式典への出席について              │
 │(農林水産部・競馬事業局関係)                        │
 │ (1) 付託案件                                │
 │   報告第11号中関係分、同第28号ないし同第31号、請願第51号         │
 │ (2) 報告事項                                │
 │  ア 新たな農業・農村・食料ビジョン策定検討委員会の開催について      │
 │  イ 平成17年度石川県公共事業評価監視委員会について           │
 │  ウ 米の表示に関する指導状況について                   │
 │  エ コイヘルペスウイルス病(KHV)について               │
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 │7 議事の経過概要 別紙のとおり                       │
 ├───────────────────────────────────────┤
 │8 特記事項                                 │
 │ (1) 本委員会に付託された報告11件は議決不要であり、請願2件については賛成少数│
 │  で不採択とすべきものと決した。                      │
 │ (2) 本委員会の所管事務調査事項については、議会閉会中も継続審査する旨を議長に│
 │  申し入れることとした。                          │
 │ (3) 9月の委員会を9月2日(金)午前10時から開催すること、7月29日(金)午後に実│
 │  施する加賀地区視察の視察内容及び県外視察を9月7日(水)〜9日(金)に実施する│
 │  ことを決定した。                             │
 └───────────────────────────────────────┘
                石  川  県  議  会



△(説明:商工労働部・観光交流局関係)
◎土肥淳一 商工労働部長 
 (1)付託案件
  ?報告第11号 平成16年度石川県一般会計繰越明許費繰越計算書について(関係分)
 第6款商工観光労働費の第1項商工費の商店街リノベーション事業費については、近江町市場商店街振興組合が実施したアーケード新築工事に対して補助するものですが、さまざまな調整が必要なため解体撤去工事がおくれたことなどから、平成16年度3月補正予算で1億1,800万円の繰越しを認めていただき、予算額どおりの実績で5月30日に完成したところです。
  ?報告第22号 法人の経営状況の報告について(財団法人 石川県産業創出支援機構)
 この法人は、新産業の創出と地域産業の高度化、活性化を図るため、平成11年の4月1日に設立、その後、平成15年4月に石川県中小企業振興協会を統合し、創業から新分野進出、研究開発、事業化、販路開拓に至るまで中小・ベンチャー企業への総合的な支援を行っています。
 県からの損失補償の額が基本金の2分の1以上であるため報告するものです。
 平成16年度の事業実績ですが、まず、産業情報化推進事業ですが、情報ライブラリーの運営、あるいはまた、情報誌の発行を行うとともにインターネットを活用してビジネス情報を提供する産業創出デジタルネットワークの運営を行っています。
 また、アドバイザーの派遣やセミナー等の開催により、SOHO事業者や中小小売業者の支援も行っています。
 創造的企業指導育成支援事業として、産業大学経営講座の開催や金融支援、研究開発助成等を行うとともに、専門家によるコンサルティングを実施し、ベンチャーや創造的企業に対する総合的支援を行っています。
 次の中小企業経営基盤強化促進事業費については、取引あっせんや販路開拓の支援を行うとともに、厳しい経営環境にある中小企業の再生支援や事業転換、新分野進出に意欲のある中小企業の支援を行っています。
 次の産学連携技術研究開発事業では、国等の大型共同研究プロジェクトの実施や、産学官の交流連携及び共同研究の推進を行うとともに、特許に関する指導や研究成果の実用化や事業化の支援を行っています。
 サイエンスパーク活性化推進事業として、いしかわクリエイトラボに入居するベンチャー企業等の各種相談に応じますとともに、パーク内の交流拠点である石川ハイテク交流センターの運営を行っています。また、情報交流の活性化を推進するため、情報ネットワークの管理運営、あるいはまた、産学官交流会の開催を行っています。
 なお、昨年6月に開所した「いしかわフロンティアラボ」においては、現在13棟の整備が終了し、11社の企業が入居しています。
 地域産業活性化推進事業ですが、昨年3月の石川県産業振興基金協会の解散に伴い、引き継いだ商業関係基金の運用により、商店街組合等が行う地域商業活性化の取り組みを支援したほか、昨年7月より新たに若年者の就業支援、産業人材の発掘、育成支援等の拠点としてのジョブカフェを開設しました。昨年度は8,600人の方の相談を受け、約1,400人の方の就職を決定することができました。
 最後に、設備資金貸付・設備対応事業会計ですが、中小企業の設備導入に対する支援として、資金の貸し付け、あるいはまた設備の対応を行っています。
 一般会計の貸借対照表ですが、資産のうち有形固定資産の主なものは、先ほど説明しましたいしかわクリエイトラボ、あるいはまたフロンティアラボに係るもので、このほか産業振興基金協会の解散により引き継いだ商業関係基金や投融資に係る長期貸付金、有価証券等の金融資産があります。
 一般会計の損益計算書ですが、収益の主なものは国等からの受託事業収入、それから基金等の運用収入、それから補助金収入等です。一方、費用は、産業情報化推進、あるいはまた産学官連携技術研究開発への各種事業費のほか、クリエイトラボ、フロンティアラボ建設の際の長期借入金の償還や融資制度に係る引当準備金の繰入れ等です。
 設備資金貸付・設備貸与事業会計の貸借対照表ですが、資産としては、設備資金の貸付金や貸与設備貸付金等の運用資金が主なものです。
 剰余金の欄に約520万円の当期欠損金がありますが、これは設備貸与の延滞分について貸倒引当金を一定のルールに基づき積増ししたことにより生じる欠損金です。
 それから、引き続き設備資金貸付・設備貸与事業会計の損益計算書ですが、収益は設備貸与損料、設備リース料のほか、諸引当金戻入れ、県補助金収入などです。一方、費用は、設備貸与事業等の事業費のほか、諸引当金繰入れ等です。
 平成17年度事業計画及び予算ですが、産業情報化の推進やベンチャーや創造的中小企業に対する各種支援を引き続き行うこととしています。
 17年度においては、この3月に策定された産業革新戦略に基づき産学・産業間連携促進のプラットホームとして新たに産学連携コーディネート協議会を設置することとしています。
 産学・産業間連携企業等への設備貸与制度の創設とともに、産学官の連携をさらに推進していくこととしています。
 また、昨年7月に開設したジョブカフェ石川において、産業界や学校との連携を強化し、就職に直接結びつくミスマッチの解消や定着促進、ものづくり人材の育成に取り組んでいきます。
  ?報告第23号 法人の経営状況の報告について(財団法人 石川県地場産業振興センター)
 この法人は、地場産業の需要開拓、あるいはまた人材育成等を図るため、昭和57年12月20日に設立されたもので、県からの損失補償の額が2分の1以上のため報告するものです。
 平成16年度の事業実績ですが、地場産業振興センターの本館、新館、接続棟の運営と施設管理を行っています。
 地場産業のビジネススキルアップや地場産品の販売戦略に関する各種セミナー等の開催による人材養成事業、あるいはまたセンターの展示場や駅のギャラリー等で各種展示会、あるいは全国見本市への出展などの地場産品の需要開拓を行っています。
 また、昨年度は新館の5階、本館3階の一部を改修し研修室増設を行うとともに、駐車スペースの整備を行い、新たに200台の駐車台数を確保しました。合わせまして約910台、900台ぐらいの駐車スペースとなります。
 次に、貸借対照表ですが、資産は本館、新館、接続棟などの有形固定資産が主なものです。負債及び資本のうち、固定負債中の長期借入金は施設の建設改修に要した資金に係るものです。
 資本剰余金がありますが、資本剰余金は有形固定資産の償却年数と長期借入金の償還年数、それとの差によって生ずるものです。
 引き続き、損益計算書ですが、収益は施設の使用料、賃貸料のほか、県補助金が主なものです。一方、費用は、人材養成や地場産品の需要開拓のための各種展示等の事業費のほか、建設や改修に要した長期借入金の償還金などです。
 なお、使用料収入については、毎年ふえつづけています。
 平成17年度の事業計画及び予算です。
 今年度は、これまでの実績をもとに選択と集中を図り、知恵を絞り人材養成や需要開拓事業を実施していくほか、センターの管理運営に必要な経費を計上しています。
  ?報告第24号 法人の経営状況の報告について(財団法人 石川県金沢勤労者プラザ)
 この法人は、勤労者を初め広く県民、市民の福祉の向上と健康の増進及び職業能力の開発向上に寄与することを目的に昭和59年4月1日に設立されたものです。
 平成16年度の事業実績ですが、利用者数は、会議室等が11万9,000人弱、それから体育館、研修室等の利用が17万7,000人弱で、総数29万6,000人弱となっています。また、パソコン教室などの各種講座の受講者数は3,650人となっています。
 貸借対照表については、資産の部の流動資産の1,000万円余りの未収金の計上については、IT訓練など県受託事業や運営費に対する県補助金等であり、4月28日、5月20日に支払い処理を行っています。
 損益計算書ですが、収益の部の事業収益については、講座受講料収入、それから施設の利用料収入が、そして、事業外収益については、県・金沢市からの補助金収入が主なものであり、これらを財源として各種講座、施設の管理運営等を実施しています。
 平成17年度事業計画及び予算ですが、昨年度に引き続き、施設を広く地元企業等に提供するとともに、パソコンや韓国語などの各講座について、より一層充実した内容で開催することとしており、事業計画の実施に必要な経費として1億8,000万円余りを計上しています。
 (2)報告事項
  ? 国のモデル事業の採択状況について
 前回の産業委員会以降のものについて説明します。
 まず、知的クラスター創生事業の新規研究プロジェクトの追加です。これは、知的クラスター創生事業に新たに実験用小動物の心臓磁場あるいは脳磁場を測定する生体磁場計測装置の開発が追加されました。
 それから、JAPANブランド育成支援事業ですが、この事業は、地域の特性を生かした製品開発を行って、海外マーケットへの展開を図る取組みを支援するもので、今年度は輪島塗と「いしり」が採択されました。昨年度は山中漆器、九谷が採択されていますので、これで4件採択されたことになります。
 その下の産学連携製造中核人材育成事業ですが、この事業は、2007年問題とよく言われますが、ベテランである団塊の世代が退職することに伴い、技術、ノウハウの継承が困難になると懸念されますことから、製造現場における中核人材の育成を支援する事業であり、金沢工業大学と澁谷工業が連携して生産工程の管理者を育成するための教材の開発、あるいはまたカリキュラムの構築に取り組む事業が採択されました。
 次の新連携事業ですが、この事業は中小事業者が各々の強みを持ち寄って高付加価値製品・サービスを創出するための新たな事業活動を支援するものであり、本県からは株式会社小松プロセスをコア企業とする、夜間でも明るく反射するカラーインク及び塗料の販路開拓、あるいはまた、株式会社トラストライフをコア企業とする不燃リサイクル木材ボードの製造販売の2件が内定を受けています。
 その下の情報通信人材研修事業ですが、この事業は情報通信ネットワーク社会における専門的な知識、または技術を有する人材を育成するための研修事業であり、本県からは石川県IT総合人材育成センター、旧のソフトウェアセンターですが、提案した携帯電話や家電機器などに組み込まれているソフト開発の効率化、高品質化、そして情報ネットワークのセキュリティに対応できる技術者を育成するための研修2件が採択されました。
 最後に、新事業支援産学官ネットワーク形成事業ですが、この事業は新事業展開の促進のため、産学官ネットワークの形成を支援するものであり、マッチング研究会の開催等が採択されています。
 これからいろいろな形で県内の企業あるいは大学、あるいはまた工業試験場といった形で事業を進めていく形になります。
  ? 小松産業技術専門校の精密測定機器の使用時間の延長について
 昨年10月に地域に開かれた専門校としてリニューアルオープンした小松産業技術専門校で、高額な大型測定機器を単独で設置することが困難な地元企業等のために、三次元測定器や表面粗さ・輪郭形状測定器など9台の精密測定機器を設置し、試作品・加工品等の精度測定など新製品開発や技術力向上の支援に取り組んでいます。
 今般、地元産業界の要望を踏まえ、この7月1日より使用日の拡大、使用時間の延長等を行うこととしました。今後、これまで以上に積極的に活用いただけるものと期待をしています。
  ? 第6回北陸韓国経済交流会議への参加について
 この会議は、日韓経済関係強化に向けた取り組みの一環として平成12年に開設されたもので、経済産業省中部経済産業局と韓国産業資源部の主催によるものです。
 6回目となる今回は、7月19日及び20日に韓国の東南地域に位置する慶州市で開催されます。
 本県からは副知事が参加する予定であり、本会議を通じて韓国からの投資の促進や観光客誘致、小松−ソウル便の利用等について韓国側の関心を高めたいと考えています。
 また、本県で3年前に開催された第3回会議を契機として、ISICOとテグ広域市のテグデジタル産業振興院とのIT分野における交流が始まり、双方の企業間の交流に発展しています。
 その結果として、例えば県内の建築CADソフトウェア等の開発、販売を行う企業が、韓国のe−ラーニング技術を有する企業と連携して新しいサービスシステムを開発するなど具体的な成果も徐々に出てきています。
  ? 工業試験場研究・指導成果発表会の開催について
 工業試験場では、毎年研究・指導成果発表会を開催して業務紹介や技術成果の発表などを行っています。
 このたび7月4、5、6日の3日間にわたって、平成16年度までの研究・指導成果を発表します。
  ? 港フェスタ「いしかわ」の開催について
 平成14年度に開催された海の祭典を契機として、多くの県民、市民の方々に本県の海や港に対する関心と理解をさらに深めていただくということで、今年度も港フェスタいしかわIN金沢2005を開催することとしています。
 来る7月17日から18日の2日間、金沢港のイベント広場、みなと会館等において、巡視船「えちご」等の体験航海、それから県漁業調査指導船「白山丸」等の船内見学、それから地元町会・子供会等による地域芸能等ステージ、ハーバーコンサートなど、海に関連した多種多彩なイベント等を実施することとしています。
  ? ジョブカフェ石川開設1周年記念事業について
 昨年7月24日に広坂庁舎1階にオープンしましたジョブカフェ石川が1周年を迎えることになります。7月30日から8月8日にかけて、若者を初め産業界あるいは教育界、保護者などを対象とした事業を集中的に開催することとしています。
 この1周年記念事業では、企業が求める人材像を考えるフォーラムをはじめ、企業の若手社員による集中講義、あるいはまた企業を対象としたセミナーを開催し、ミスマッチの防止と職場定着の促進を図っていきたいと考えています。
 また、加賀、能登のサテライトにおいても、秋に1周年を迎えますので同様の事業を実施する予定です。
 なお、現在、各事業の内容を詰めているところで、次回の委員会において改めて報告したいと思っています。
  ? 産業革新戦略の推進体制について
 戦略に掲げられた施策を着実に推進するため、商工労働部内に産業革新戦略推進デスクを設置しています。
 また、推進デスクのもとに国際ビジネス、それから産業人材、産学連携の支援を行うサポートデスクを設置して、それぞれ県内企業の中国等への海外販路開拓など国際ビジネスに対する支援、あるいはまた高度専門技術者の確保に対する支援、それから県内外の大学との連携や企業同士の連携に対する支援などきめ細かな対応に当たっていくこととしています。

◎新宅剛 観光交流局長 
 (1)付託案件
  ?報告第26号 法人の経営状況の報告について(財団法人 石川県観光余暇資源開発公団)
 この法人は、観光余暇資源開発を推進するため、第三セクターへの出資により民間活力の導入を図ることを目的に昭和62年3月に設立されたものです。
 まず、平成16年度の事業実績ですが、調査管理事業として資産の管理などを行っています。
 貸借対照表ですが、資産の部の固定資産のうち、出資金2,500万円は、能登島リゾート開発株式会社など2社に対する出資金です。なお、出資先であった金沢リゾート開発株式会社が昨年12月清算完了したため、この出資金は昨年に比べ1,000万円減となっています。
 負債、資本の部ですが、説明の前に若干昨年度の経過について説明します。
 この財団は、これまで県が出捐した8,000万円と運用果実500万円の合計8,500万円の基本金で運営してきましたが、近年の社会経済状況の変化により新たなリゾート開発が望めなくなったこと、また国の公益法人に対する運用指針などにより新たに営利企業への出資ができなくなっていることなどから、昨年12月に基本金を減額し記載のとおり2,500万円としたものです。もとの8,500万円とこの2,500万円の差額6,000万円については、そのうち4,000万円を県に寄附し、残る2,000万円は出資金の財源としていた借入金の返済に充てたところです。
 なお、出資事業積立金500万円も同様の趣旨で取り崩したところです。
 負債及び資本の部のうち、基本金2,500万円は今ほど申し上げたとおりです。それから、剰余金のうち未処分剰余金2,495万円余については、今ほど申し上げた基本金の減額分の一部、2,000万円と出資事業積立金の取崩し500万円などです。
 損益計算書ですが、費用の部のうち寄附金4,000万円は取り崩した基本金6,000万円のうちから県に寄附したものです。収益の部では、基本財産取崩し6,000万円、そして、出資事業積立て取崩し500万円などととなっています。当期利益2,495万円余は、基本金取崩し6,000万円と寄附金4,000万円との差額及び出資事業積立金取崩し500万円などです。
 平成17年度事業計画及び予算ですが、出資金などの資産の適正な管理に必要な経費を計上しています。
  ?報告第27号 法人の経営状況の報告について(財団法人 石川県国際交流協会)
 この財団は、平成4年3月に設立され、石川県における国際交流推進の中核的な組織として県民の国際理解、外国人に対する情報提供及び生活相談などを目的としています。
 まず、平成16年度の一般会計の事業実績ですが、国際交流ボランティアの育成などの国際交流活性化推進事業や広報出版事業などを行っています。
 県などからの受託事業については、海外技術研修員受入事業や海外県人会交流事業などを行っています。
 このほか、4つの特別会計を設け事業を行っていますが、特に語学研修特別会計では、海外の学生などがホームステイをしながら日本語や日本文化学ぶ日本語・日本文化研修センターの運営を行っています。
 一般会計分の貸借対照表ですが、資産の部の合計5億4,386万円余の主ものは、県長期貸付金、県債の引受けですが、5億2,600万円であり、負債及び資本の部の主なものは、基本金5億2,629万7,000円です。
 損益計算書ですが、費用の部の合計1億7,344万円余は、先ほど申し上げました国際交流ボランティアの育成などの国際交流活性化推進事業などの各種事業に要した費用であり、収益の部は、県からの受託事業収入のほか基本財産果実、県補助金などの収入です。
 今年度の事業計画ですが、一般会計の国際交流事業として国際交流活性化推進事業、広報出版事業、情報提供、相談事業などを、また受託事業として海外技術研修員受け入れ事業、海外県人会交流事業、石川インターンシップ事業などを行うこととしています。
 特別会計については、日本語・日本文化研修センターの運営を初めとする4つの特別会計に係る事業を実施することとしています。
 一般会計の予算ですが、事業費用として1億7,406万円余を計上しています。その収入は、県受託事業収入受取利息、県補助金などです。
 (2)報告事項
  ?「いしかわの工芸・百選」の選定について
 いしかわの工芸百選の選定についてですが、石川県の工芸品の魅力を全国発信することにより新たな事業の掘り起こしを図るため、去る5月10日から6月10日まで、いしかわの工芸百選の募集を行ったところです。その結果、会社も含めて140人の方々から331点の応募があり、先週21日に実施した第1次審査において優秀な作品199点に絞り込んだところです。
 今後、7月中旬になる予定ですが、記載の審査員により第2次審査を行って、最終的には100点に絞り込み、石川県の工芸百選にしたいと考えています。
 なお、最終選考で選ばれた100点の工芸品については、11月7日発売予定の婦人画報、これは月間約20万部発行されていますが、この雑誌に全作品を掲載するとともに、年明けには首都圏の百貨店などにおいて展示会並びに販売会を行うこととしています。こういった取り組みにより、石川県の工芸品の魅力を広く全国に情報発信していきたいと考えています。
  ? 観光誘客活動、イベントの開催について
 まず、金沢城・兼六園四季物語「夜の金沢城・兼六園ライトアップ〜夏の段〜」についてです。
 金沢城・兼六園を舞台とし、夏の夜の魅力創出と町中のにぎわいづくりを目的として、7月1日から3日までの3日間の予定で開催するものです。
 今回は、金沢城や兼六園のライトアップのほか、石の楽器サヌカイトの生演奏や竹と風鈴のオブジェの設置、また氷室の雪氷の展示などで涼しさを演出するなど、金沢城・兼六園の夜の魅力を発信することとしています。
 次は、「加賀百万石ウォーク〜夏・秋編〜」についてです。
 加賀百万石ウォークは、平成15年度から県内ボランティア団体などにより実施されているものであり、県内の名所旧跡などを地元観光ボランティアの案内でめぐり、地域特有の歴史、文化などに直接触れていただく日帰りの小さな旅です。県ではその経費の一部を助成するとともに、県内外にPRを行っています。
 今回の夏・秋編は、7月から12月までの週末を中心に実施することとし、輪島の朝市と工房長屋を訪ねる旅など県内全域で50のさまざまなコースを用意しています。今後、観光ボランティア団体などと連携して広く参加者を募っていきたいと考えています。
  ? 平成17年度第1回グリーン・ツーリズムモデルツアー計画について
 このモデルツアーは、グリーン・ツーリズムの推進を図るため、農林漁業者などのグループが企画運営する魅力的なモデルツアーに対して企画運営費の一部を助成するものです。
 5月、7月、9月の年間3回、モデルツアーの計画を募集して選定しています。
 第1回目のモデルツアーについては、4件の企画を選定したところです。ホタル観賞やナメコ収穫体験、またビードロペイントや箔張り体験、さらに果樹の農作業体験や酒蔵見学など、いずれも地域色を出して参加者が楽しめる内容となっています。
  ? 「国際平和・環境シンポジウムin石川」の開催結果について
 去る6月13日、14日の両日、財団法人日本国際連合協会の主催のもと、6カ国20名の政府関係者、研究者などが参加して、国際平和・環境シンポジウムin石川が開催されました。
 1日半に及ぶシンポジウムでは、北東アジアの安全保障、核問題、環境問題などについて活発な議論が行われたほか、シンポジウム終了後の総括会議では、それぞれの議題について専門家の間で掘り下げた議論が展開された、また、NPT再検討会議の結果を総括することができたなどの報告がありました。
 また、2日目の午後から開催した県民フォーラムでは、県内の高校生も参加して、例えば大聖寺高校の環境への取り組みが発表されたほか、パネリストとの質疑を通じて県民が環境問題について理解を深めるよい機会となったと考えています。
  ? 韓国全羅北道新庁舎開庁式典への出席について
 去る5月、全羅北道から、このたびの道の新庁舎完成に伴い、石川県からの訪問団参加の要請がありました。知事が都合により参加できないため、私が開庁式典に出席することとしました。
 全羅北道では、姜知事にお会いして谷本知事のお祝いのメッセージをお渡しするほか、開庁式典などの記念行事に参加して道関係者との交流を深めてきたいと考えています。
◎稲手信次 県民ふれあい公社理事長 
 (1)付託案件
  ?報告第25号 法人の経営状況の報告について(財団法人 石川県県民ふれあい公社)
 平成16年度の当公社の決算状況については、個人消費の低迷に加え、各種レクリエーション施設等が多様化したこともあり、公社の経営状況は依然として厳しいものとなっています。
 まず、公社直営の事業の会計について説明します。
 最初に、のとじま臨海公園です。公社の基幹施設として活性化させることを基本方針に誘客対策に取り組みました。イルカの一種のスナメリの導入とか、イルカとのふれあいプールの整備、それから不思議な水槽の試験的設置に伴い、水族館利用者は31万1,441人と前年度に比べ6.4%増となり、これまでの減少傾向に歯どめをかけることができました。これに伴い、料金徴収額は、3億2,176万6,000円と前年度に比べ3.3%増となっています。
 辰口丘陵公園事業です。テニスコート利用者や遊具等の利用者の総数は前年度に比べて4.3%減となっていまして、料金徴収額は、4,370万7,000円と前年度に比べ7.3%減となっています。
 次に、能登勤労者プラザ事業については、宿泊客数は8.977人で前年度に比べ7.4%増となっています。料金徴収額は1億521万4,000円と前年度に比べ6.5%増となっています。これは、新たな宿泊プランの提案や営業活動の展開が功を奏したものと考えています。
 次に、県民スポレクプラザ事業については、ゲートボール利用者数は前年度に比べほぼ同数の1万3,922人となっていまして、料金徴収額も同様にほぼ同額の341万5,000円となっています。
 次に、兼六園駐車場等の事業ですが、兼六駐車場は、兼六園を中心とする観光客の減によるものと考えていますが、時間制の利用台数が昨年度に比べ7.1%減の16万7,021台となっています。
 丸の内駐車場は、昨年度に比べ時間制では13.7%減の5万3,455台となっています。
 兼六と丸の内を合わせた料金徴収額は、1億8,771万4,000円と前年度に比べて13.4%減となっています。
 次に、香林坊地下駐車場事業です。利用台数については、時間制は82万3,386台で、前年度に比べ4.2%減となっています。これに伴う料金徴収額は、6億2,443万6,000円と前年度に比べ6.6%減となっています。
 次に、受託事業会計です。
 健民海浜公園以下の事業については、県から管理運営等を受託しているものです。
 最初に、いしかわ動物園入園者ですが、ゴールデンウイーク期間中の天候の影響もあり、前年度より約1万人減の28万316人でした。ふれあい昆虫館でも前年度に比べ4,700人減の8万9,478人の入館者となりました。
 なお、いしかわ動物園とふれあい昆虫館については、利用料収入と受託料で管理運営に係る経費を執行しています。その他の施設については、全額を県からの受託料によって執行しています。
 公社事業会計の貸借対照表についてです。
 資産の部については記載のとおりですが、負債及び資本の部の欠損金の当期欠損金について、1億7,756万円余の欠損金が出ています。この内訳ですが、特別会計的性格を有しています香林坊地下駐車場事業で1億2,474万円余の欠損が発生し、香林坊地下駐車場を除く公社の直営事業で、5,281万円余の欠損が発生したものです。
 この結果、当期末の累積欠損金は、18億2,103万円余となっています。
 公社事業の損益計算書です。
 これは、先ほど説明した平成16年度の事業実績をもとに、事業外費用や一般管理費を加えて作成したものです。
 次に、受託事業会計の貸借対照表と損益計算書についてですが、貸借対照表については、平成16年度末における資産、負債、剰余金を計上しているものです。
 損益計算書ですが、費用の部の主なものは、受託施設の管理運営費です。収益の部の主なものは、県、金沢市の受託料といしかわ動物園及びふれあい昆虫館の利用料収入です。
 なお、当期利益の3,681万円余は、主にいしかわ動物園とふれあい昆虫館で発生した剰余金です。これについては、動物園及び昆虫館の今後の運営資金に充てることとしています。
 なお、公社事業及び受託事業の決算状況については、去る5月24日に監査を受け、監事から適正である旨の承認を受けています。
 次に、平成17年度事業計画ですが、公社事業会計、受託事業会計については記載してあるとおりです。この事業計画に基づく収支予算は、合計数字は議案書に記載してありませんが、公社事業会計では40億1,469万円余、受託事業会計では18億9,452万円余となっています。
 最後になりましたが、去る6月5日、のとじま水族館が、昭和57年のオープン以来23年目で入館者が1,000万人を達成いたしました。日本海側では最も早いペースとなるものです。
 今後もさまざまな工夫を凝らした展示手法を取り入れながら、皆様に喜んでもらえるよう努力を続けていきたいと思います。

(質疑応答)
◆稲村建男 委員  先ほど説明した第6回北陸韓国経済交流会議への参加についてですが、今回で6回目だそうですが、第1回から過去5回行われた石川県の経済交流の評価といいますか、国が音頭をとったのでつき合っていればいいと、このような程度でやっているのか、過去の交流の成果とか評価について、何かあればコメント願います。
◎土肥淳一 商工労働部長  今回6回目を迎えますが、5回の間に本県の観光誘客とか小松−ソウル便の利用促進、こういったものについては、副知事が参りまして強く言っています。さらに、先ほど説明しましたように、ISICOとテグデジタル産業振興院との交流が進み、CADのソフトウェア事業の販売促進を行う企業とeラーニングの技術を有する企業とが新しいシステムを開発するなどしています。このあいだもそういう成果発表会をやらせていただき、ものすごい成果かと言われますと、その辺は評価がいろいろ分かれるところですけれど、我々は着実に進んでいると思っています。
◆稲村建男 委員  150名ほど参加されるということは、4県に分けると1県当たり30名から40名ぐらいではないかと思われますが、当然国の主催ですから国から補助金が出るのだろうと思いますし、また、これは副知事が行かれたり団体の長も行かれるようですが、大まかにその30名、40名の業種というか職種、過去の例から製造業が多いのですか、IT企業が多いのか、大まかで結構ですから、その辺どうですか。
◎菊川人吾 産業政策課長  この北陸韓国経済交流会議において、先ほど部長が答弁しましたとおり、韓国のISICOに当たるようなところとの交流が進み、そこはIT系企業を中心に支援しているということですので、石川県からの参加は、やはりIT関係の企業が多くなっています。
 今ほど委員御指摘のとおり、おおよそ各県から30名弱ぐらいということになります。副知事以下担当課1人程度になりますが、その他、経済団体と、あと企業が10社から20社の間ぐらいです。現地で商談も実際行われたりもしますので、そういったことの目的で企業が行くということです。
 他県については、今まだ詳細は我々わかっておりません。
◆稲村建男 委員  補助金はどうですか。
◎菊川人吾 産業政策課長  実際、向こうに行く渡航費等については、国の方からの直接の補助金等はありませんので、自費で実際に商談とかのメリットがあると感じた企業が行くという格好になっています。
◆稲村建男 委員  過去、これで5回ですが、4県といいながら、富山、石川、昨年また富山ですが、なぜ福井とか新潟が参加されないのか、何か理由があるのですか。
◎菊川人吾 産業政策課長  昨年度、富山県で行われたときに、本来は福井県が順番であったのですが、そのときちょうど福井県の知事選挙とかいろいろなことがあって、体制が十分ではないというような事情がありました。来年度は福井の方で行われることとなっています。
◆稲村建男 委員  大意はないだろうと思います。
 そこで、他県のことは別にして、石川県でも先ほど部長や課長からお話しがあったように、IT関係の若干の実績等々評価されるものもあろうかと思うのですが、石川県というと観光というものがやはり一つの大きな産業。そういう意味で、今回石川県は観光交流局というものを新たに立ち上げたわけですから、せっかく行かれるのですから、本年度はその企業の中に、ITとか製造業のような直接的な商談的なものはないにしても、やはり石川県の大きな産業の一つは観光ですし、また観光交流局として新たに観光産業を振興していこうという気構えがある中で、これから派遣される人たちの中にも呼びかけをして、そういう人たちも含めて行かれるということの方がよろしいように思うのですが、いかがでしょうか。
◎土肥淳一 商工労働部長  今度の会議の中でも、一部、今後どういう形で観光分野についての議論をしていこうかという話もありますので、具体的に参加できる企業が間に合うかどうかわかりませんけれども、少し当たってみることは当たってみたいと思っています。
◆稲村建男 委員  ぜひひとつ、企業に当たっていただくことのみならず、石川県には、加賀にも能登にもそれぞれの観光協会、観光連盟、いろいろな団体があるわけですから、とりあえず一企業ということよりも団体の皆さん方の中でぜひ参加して、ことし、来年と続けられるならば、そういうPRをするにも絶好の機会だろうと思いますので、ぜひひとつ、していただきたいと思っています。
◆下沢佳充 委員  今の説明等に直接関係ありませんけれども、金沢港について何点か質問したいと思います。
 御承知のとおり、ことし開港35年ということで、海外航路も上海便の復活、韓国が週3便、さらに加えて北米航路と、港湾の立地条件としては必ずしも恵まれていない金沢港ですけれども、かつての単なる災害時の緊急避難港的な色彩から見ると随分発展をしたと、地元にいる人間としても大変喜ばしく思っているわけです。
 そこで、まず北米航路ですけれども、最近増便を希望する声があります。この背景には、もちろん景気回復と、要はコマツがもうかってきたこと、こういうことになろうかと思っていますけれども、この増便に対する要望について商工労働部としてどのように対応されるつもりなのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
◎土肥淳一 商工労働部長  金沢港からの北米の輸出貨物量は約4万800トンであり、対前年比で173.2%と非常に伸びています。そういった意味から、月1便の航路では、納期等の関係からすべてを金沢港から輸出するということができずに、他の主要港を利用しているという状況です。
 そこで、輸送コスト削減の観点からも、金沢港を使っての北米航路を増便してほしいという要望を受けていることは事実であり、今現在本航路を運航しています船会社に対し、増便を要望しているところです。
 しかしながら、世界的な状況ですが、貨物量に対し船舶の数が不足しているというようなこともあり、新たな配船は難しいということですが、粘り強く今交渉を続けているところです。
 また、新たな航路の開設についていろいろ模索して、船会社に対して要望しているところですが、北米航路の長距離航路というのはほとんど3万トン級の大型船舶で運航されているものですから、現在の金沢港の水深では入港できない状況であるということです。
◆下沢佳充 委員  御指摘のとおりであり、金沢港へ入れる貨物船はだいたい1万トンから2万トンが限界のようです。3万トンということになると、13メートル岸壁の必要性ということになるわけですが、それは置いておいて、かねがね金沢港振興の中で言われ続けていることがもう一点、いわゆるフェリーの就航です。
 御承知のとおり、フェリーが1航路定期便で入港することによって貨物取扱量が飛躍的にふえるわけですし、石川県が大変力を入れています観光推進という点でも、フェリーの型式によって何人の観光客が乗れるのか、またどれだけの車が乗れるのか、その辺はもちろん大小いろいろあると思いますけれども、必ずフェリーに乗ってくれば観光客が伴うわけですし、詳しい統計資料を承知しているわけではありませんけれども、恐らく多くの日本の方の行ってみたいところが金沢であると思います。
 当然、フェリーということになってきますと、何も富山、福井から来るわけではありません。北海道、九州ということも当然視野に入ってくるし、もちろんそちらが主になるかもしれない。そうなってくると、我々が九州行ってみたいあるいは北海道行ってみたいという思いがあると同様に、北海道や九州の方も、日本海側へ一遍行くならば、多分、富山、福井ではなくて、金沢が有力ではないかという気がします。
 したがって、まさしく港湾振興という部分、そしてもう一つは観光振興という部分で、フェリーの就航というのは極めて重要であると思いますけれども、その取組みについてどうお考えになっているのか。それから、フェリーの就航に関して一番障害となっているのは何なのか。この2点をお聞かせいただきたいと思います。
◎土肥淳一 商工労働部長  今御指摘のように、金沢港にはフェリーの定期路線がありません。フェリーを活用するには、敦賀港あるいは直江津港、新潟港、そういった港を利用することとなる。したがって、県内の荷主あるいは経済界等から、先ほどありましたように、観光客の誘致あるいは物流コスト削減の観点から北海道、九州方面とを結ぶフェリー航路開設の要望を受けています。そのため、県あるいは社団法人金沢港振興協会としても、日本海側に航路を有しています船会社と金沢港への寄港を粘り強く要請をしています。
 課題はいろいろありますが、まず先ほどありましたように、旅客数、貨物量の確保ができるのかどうか。船会社から採算ラインを示されていまして、今鋭意検討を進めています。
 もう一つの課題は、現状の金沢港は、戸水、御供田、無量寺、五郎島とあるのですが、それぞれが、戸水はローロー船による建機とかプレス機械、御供田はコンテナ船によるコンテナあるいは鋼材、無量寺は石材とか旅客船、五郎島は木材、こういう貨物で占められていて、フェリー航路を定期便化するということになれば、どうしても専用埠頭というものが必要になってくるわけです。また、水深も、1万トン級ですと8メートルぐらい、それから2万トン級ですと11メートルぐらいの水深はどうしても必要だということもありますから、その専用埠頭の確保がなかなか難しいので、埠頭をどのようにして活用していくかということが一つの課題と思っています。
◆下沢佳充 委員  港の話は、私もずっと言ってきていますので、お伺いすれば切りのない話ですけれども、私が初当選したのは10年前、そのとき以来、13メートル岸壁の話は、議会ごとにいろいろな方が質問しているし、県も市もあわせて推進をしてきたことも事実かと思っています。
 今部長の答弁にもありましたように、コマツの北米航路もしかり、あるいは港の運用ということに関しても、フェリーが来るにしても、いささか水深が必要と思っています。船の形状上の問題もあろうかと思っていますが、要は、今、金沢港の抱える問題としては、公共事業の云々ということではなくて、やはり13メートル岸壁を早く採択をさせることです。去年は不採択であったわけですけれども、まさしく、ことしは正念場だと思っています。
 もちろん、これの所管は土木部であることは、皆さん御承知のとおりですけれども、今申し上げた何点かの側面的とは言えない、むしろ主として商工労働部マターの話もたくさんあるわけです。
 もちろん、商工労働部長が先頭になって行っていただけばいいのか、あるいは国土交通省へ行くということになるかどうかわかりませんけれども、商工労働部としても土木と一層連携をとって、この13メートル岸壁の早期促進、早期採択に向けて私は大いに努力をすべきだと思っていますけど、その取り組みはどうしているのですか。
◎土肥淳一 商工労働部長  商工労働部は、港湾活用によって本県産業を活性化していくこと、あるいはまた、観光客の誘致を担っているわけです。
 したがって、金沢港のハード整備をやっているのは土木部なのですが、そういったところの連携というのはもちろん今も、きのうも土木部長ともいろいろ話をしていますし、それからまた、県内経済界とも一体になって、この大水深岸壁の採択を強く国に要求していかなければならないのではないかと思っています。ぜひとも県議会としても、一体となって応援していただきたいと思っています。
◆下沢佳充 委員  私は毎年、この港の陳情に行っています。商工労働部からも参加をしていますけれども、どうぞ検討をいただきたいと思いますが、今どきこんな御時世でありますから、あまり大挙して陳情団というのもなじまないかもしれませんけれども、私は金沢港は比較的予算の厳しい中、先ほど申し上げたように環境的な恵まれた港では必ずしもないわけですけれども、いわゆる国からの予算ということに関しては、比較的その中では順調に推移していると思います。
 その一因をなしているのが、やはり熱心な陳情活動ということもあるかと思っています。何も議員がたくさん行けばいいとか、そのようなことは申し上げませんけれども、やはり観光諸団体の皆さんの代表者とかやはり民間の側も、もちろんコマツの工場長なども行っていただいたこともあるそうですけれども、やはり関連する民間の方たちにも一緒に我々と努力してもらいたいと思うわけですし、もちろん、それですべてが決まるわけではないにせよ、やはり単に我々といいますか、官とか行政だけが陳情に行くんのではなくて、民間側の熱意を見せるということも私は大事だと思っています。
 前まで北陸地方整備局長をしていた大村さんという方がいて、今替わられたようですけれども、かねがね大村さんあたりは、やはり民間側からもどんどん陳情してほしいと言っていました。とりわけコマツということを言っていたのだと思っていますけれども、ここへ来て観光ということに石川県が力を入れるのならば、そういう側面からも、ぜひとも支援するという体制であってほしいと思いますので、どうかひとつ検討していただきたいと思います。
◎土肥淳一 商工労働部長  要するに、例えばこういうものは、港ができて航路がきちんと安定すれば民間の方たちはきちんと利用してくれるだろうと思います。そういったことも含めて、民間の方々にこの必要性、あるいはまた航路は何が必要なのかと我々と議論をしながらまた進めていきたいと思いますのでよろしくお願いします。
◆下沢佳充 委員  フェリーの話ですけれど、私は案外認知度が低いと思うのです。もちろん通っていないからそれは鶏と卵の話になるわけでありますけれども、私は案外こういう御時世でもあるし、団塊の世代が今からどんどん定年をしていく、お金があるかないか知りませんけれども、ある程度余暇利用ということも出てくると思います。そのときにフェリーに乗って行くということは、私は結構、これは観念的な話ですけれども、お金の問題がどうなるのかもちろん知りませんけれども、案外そういう旅をしてみたい、北海道へ自分の車で行って自分で運転をしてみたい、そこの名産を食べてみたい、こういう需要は結構あると思いますので、その辺の啓蒙をあわせてしっかりやっていただければ、道が開けるような気がしますのでお願いします。
◎土肥淳一 商工労働部長  先日、船会社の社長が来て、19階に上って、駅から金沢港、それから山側、白山を望んで、非常にすばらしいロケーションであると、こういった感じでもっとPRしていけば、フェリーもつけるだけの魅力は十分あるというような、彼らの感想ではありますけれども、そういうことを言っていますので、あとは採算面、あるいはまた予算の獲得とかそういうような感じだろうと思っています。
◆向出勉 委員  観光交流局長にお聞きしたいのですが、産業界の中では、石川にとって観光産業は大変大切な産業なのですが、相変わらず観光産業は四苦八苦しているのが現状です。せっかく百万石ウォークというこのようなパンフレットができて、こういう形で売り出していただくので、県外の人たちにもこれを非常によく利用していただけるようなPRの仕方をしていただきたいと思います。
 これはどのような形で配ったり、PRしたりしているのですか。
◎新宅剛 観光交流局長  大都市圏で毎年、旅行商品の説明会、観光情報の説明会を旅行会社とか雑誌社、新聞社を対象にやっています。この前も東京、名古屋、大阪でやってきました。そういう場ではこれを必ず出して、旅行商品に盛り込んで旅行の企画をしてほしいという頼み方をしています。あと、いろいろな県外の誘客宣伝の場でも、当然これはPR材料として出しています。
 実は、これまでの参加者の構成を見ますと、県外から約3割来ていて、県外客にも非常に人気がある、いい旅行だと私は思っています。
◆向出勉 委員  せっかくこういう企画をしていただいたのですから、大いに活用していただきたいし、もう一つは、今のPRの中で、地元の小さい旅行社とかあるいは旅館もこのキャンペーン推進会議のメンバーの中には入っているだろうと思いますけれども、やはり地元からそういうことの声も出しながら、こういうところにポイントがあるのですという形で、ぜひやっていただきたい。
 先ほど、こういうせっかくの企画をしたので、県でも一部助成をしているというようなお話もありましたけれども、これはどんな形で、どのような程度に助成がなされるのか、教えていただけないでしょうか。
◎嶋栄一 観光推進課長  ほっと石川観光ボランティアガイド推進協議会という組織があり、こちらの方にいろいろと取りまとめ等もお願いし、全体の21の団体の取りまとめ等もお願いしていて、その委託料ということで事務費的な経費、そういうものも100万円程度助成していますし、それから今回の実際の運営に当たる団体の運営費ということで、50万円程度の金額を助成しています。
◆向出勉 委員  それは、ガイドをされる、そういうところに助成するということであって、旅行そのものに対する、お客に対する割引だとか、そういう助成ではないわけですか。そのことは、要するに企画をしているとか、案内をするとかそういう人たちへの助成金ということなのですか。
◎新宅剛 観光交流局長  この旅行に参加される旅行者の経費に対する助成ではありません。それは、各団体で必要最小限の経費を各個人から参加者からいただいているものだと思っています。ガイド団体とかそういう方々に対する助成です。

(請願審査に係る意見説明)
・請願第50号 無秩序な大型店の出店・撤退に反対する請願
◎土肥淳一 商工労働部長  まちづくり三法の抜本改正を国に対して求めることについては、昨年から国土交通省、経済産業省等において、まちづくり三法制定以降の小売業をめぐる環境変化を踏まえ、中心市街地の再生策あるいはまた都市計画の手法及び大規模小売店舗立地の望ましいあり方等について、今評価検討を行っています。今年秋ごろまでにその方向性について取りまとめる予定とのことであり、引き続き議論の方向について注意深く見きわめていきたいと考えています。
 次に、県として大型店の出店を規制する独自条例をつくり、そのための検討会を設置することについては、大規模小売店舗立地法第13条において条例による需給調整が禁じられています。むしろ、改正都市計画法において首長が独自に特別用途地区を設けて一定規模等の大型店を制限すること、あるいは農業振興地域の整備に関する法律による農振農用地区域からの除外をしないことによる出店制限が可能であることなどから、大型店の立地を規制するかどうかについては市町の判断で取り組むのが基本と考えています。
 そのため、県が検討会を設置して市町域を超えた広域的な視点で大型店の店舗面積をゾーニングすることについて、市町のまちづくりやまちづくり計画に多大な影響を与えること、また、関係市町の範囲を特定することや関係市町の意見が分かれた場合の判断基準が困難であることなどから、慎重な対応が必要と考えています。

(請願審査に係る質疑応答)
 特になし
△(説明:農林水産部・競馬事業局関係)
◎東方俊一郎 農林水産部長 
 (1)付託案件
  ?報告第11号 平成16年度石川県一般会計繰越明許費繰越計算書について(関係分)
 農林水産部関係の繰越額は、第7款農林水産業費23億4,100万円余と、第11款災害復旧費の第1項農林水産業施設災害復旧費8,600万円余であり、合わせて24億2,800万円余、事業ベースの件数で35件となっています。
 主な繰越理由としては、用地交渉や地元調整等に不測の日数を要したものです。
 繰越予算については、早期執行に鋭意努力しているところです。
  ?報告第29号 法人の経営状況の報告について(社団法人 石川県青果物価格安定資金協会)
 当協会は、県、市町、農業団体及び生産者からの負担金で資金を造成し、青果物の価格が低落した場合に、国の助成も受け生産者に対して価格補てん金を交付することにより、生産者の経営安定と消費者への青果物の安定供給を図ることを目的としています。
 それでは、平成16年度決算状況についてです。
 まず、事業実績ですが、青果物価格安定資金の造成については、県単独制度の一般業務で3,235万円余を造成しました。また、予約数量の減少により2,643万円余を返戻しました。さらに、国庫補助制度の特定業務では1億8,468万円余を造成し、また予約数量の減少により1,666万円余を返戻しています。
 次の青果物価格補てん金の交付については、一般業務では、タケノコ、ナメコ等12品目に対して3,467万円余、特定業務ではカボチャ、スイカ等9品目に1,716万円余を補てん金として生産者に交付し、合わせて5,184万円余となっています。
 また、指定助成業務資金の造成については、独立行政法人農畜産業振興機構に指定野菜価格差補給交付金に係る県費負担分を県協会を通して造成し、平成16年度は1,001万円余を造成しています。
 平成17年3月31日現在の貸借対照表ですが、資産の部では、流動資産として現金、預金6億2,485万円余となっています。負債及び資本の部では、流動負債の未払い金9万円余は、平成17年1月から3月に出荷されましたナメコ、キャベツ等に係る補てん金であり、これらは既に現時点では支払い済みとなっています。
 また、基本金1億1,021万円余は、県、市町及び農業団体の出資金で、このうち県は、5,800万円を出資しています。
 剰余金72万円余については、当期剰余金として会員の負担軽減に充てるため、特別業務資金に繰り入れることとなっています。
 損益計算書ですが、費用の部の事業費用については、まず、準備金繰入れ2億1,703万円余は、青果物価格補てん金のための準備金であり、収益の部の負担金に対応しています。
 次いで、準備金返戻金としての4,309万円余は、予約数量の減少に伴い資金を生産者に返還した額です。
 次に、交付金5,184万円余は、青果物価格補てん金として交付した額です。
 また、納付金1,001万円余は、補助金に対応しており、独立行政法人農畜産業振興機構に造成するもので、指定野菜価格安定対策事業に係る県の補助金を財源としています。
 また、当期利益の72万円余は、事業外収入から事業外費用を差し引いた額となっています。
 平成17年度事業予定について御説明します。
 まず、事業計画ですが、青果物価格安定資金の造成については、一般業務として3,747万円を造成し、759万円余を返戻するとともに、特定業務として3,469万円余を造成し、2,904万円余を返戻するものです。
 また、青果物価格補てん金の交付については、一般業務で1億8,110万円余、特定業務で5億7,389万円余の価格補てん金を準備するものです。
 指定助成業務資金の造成については、指定野菜価格差補給交付金に係る県費負担分として59万円余を独立行政法人農畜産業振興機構に造成するものです。
 続いて、予算ですが、支出の事業費用は、7億9,224万円余、事業外費用は1,075万円余としています。
 また、収入の事業収入は、7億9,224万円余、事業外収入は1,075万円としています。
  ?報告第31号 法人の経営状況の報告について(財団法人 石川県林業労働対策基金)
 当基金は、林業の担い手の育成確保を推進するため、県、市町、森林組合等が出捐し、平成3年に設立しています。
 それでは、平成16年度決算状況についてです。
 一般会計については、運用益等を活用して7事業を実施しています。
 まず、就労条件改善整備事業ですが、記載の5つの助成を合わせて3,916万円余となります。基幹作業員等が加入する退職金共済制度等の掛金に対して助成したものです。
 次に、技術研修強化事業25万円余については、林業労働者の技術向上のための研修への参加費用に対して、それから安全衛生定着推進事業19万円余については、振動障害の特殊健診に対して助成をしたものです。
 労働力確保促進事業481万円余については、基幹的な作業員の養成研修及び高性能林業機械実践訓練の開催等、県の補助事業として実施したものです。
 次の林業雇用改善促進事業607万円余については、雇用改善アドバイザーの設置による事業主への雇用管理指導等を実施したものであり、厚生労働省からの委託事業です。
 また、雇用対策研修事業76万円余については、緊急地域雇用創出交付金を活用し森林整備関係事業で離職者を雇用するため、チェーンソー特別教育等の就業前研修を実施したものであり、緑の雇用対策事業276万円余については、緊急雇用に従事した者を対象に除間伐等の作業研修を実施したものです。いずれも、全国森林組合連合会からの委託事業です。
 以上が一般会計の事業実績です。
 次の林業就業促進資金貸付事業については、平成9年度から林業就業促進資金特別会計として制度化したものであり、新たに林業に就業する労働者の就業準備等に必要な資金について、無利子貸付けを実施しています。
 続きまして、平成17年3月31日現在の一般会計の貸借対照表についてです。
 まず、資産の部ですが、流動資産7,745万円余については、運用益等の預金、未収金及び未収収益の合計です。固定資産18億4,000万円余については、これまで造成された基本財産等であり、定期預金並びに長期貸付金の合計となっています。
 負債及び資本の部ですが、流動負債の未払い金4,343万円余は、先ほど説明した就業条件改善整備事業等に係るものであり、これらは既に支払い済みとなっています。基本金18億円余は、県、市町及び森林組合等の出捐金です。また、特定事業積立金6,000万円余は、平成17年度以降の事業費に充当するために積み立てているものです。剰余金は1,402万円余であり、うち当期は239万円余の剰余を計上しています。
 一般会計の損益計算書については、費用の部の事業費用5,538万円余は、先ほど御説明をしました7つの事業に要した経費です。収益の部の主なものは、受託事業収入982万円余、基本財産果実2,327万円余などです。また、特定事業積立金取崩しについては、特定事業積立金の当年度事業費充当分2,000万円です。
 林業就業促進資金特別会計の貸借対照表の資産の部の固定資産の長期貸付金4,440万円については、平成9年度より16年度までに行いました23件の貸付額です。
 また、林業就業促進資金特別会計の損益計算書については、平成16年度の新規貸付事務費とこれまでの貸付けに係る償還事務費です。
 次に、平成17年度事業計画について御説明します。
 まず、一般会計については、就労条件改善整備事業から緑の雇用対策事業までの6事業に要する経費として、合計5,267万円余を予定しています。
 次の林業就業促進資金特別会計653万円余については、引き続き新たに就業する労働者に対する就業準備等のための無利子資金の貸付けを予定しています。
 次に、事業計画に対する予算ですが、一般会計の支出では、先ほどの就労条件改善整備事業など6事業に一般管理費を加えた5,427万円余を予定しています。収入については、受託事業による事業収入787万円余、また、事業外収入5,064万円余については、受取利息のほかに2,000万円の特定事業積立金の取崩し等を予定しています。
 林業就業促進資金特別会計の予算については、653万円余を予定しています。
 (2)報告事項
  ? 新たな農業・農村・食料ビジョン策定検討委員会の開催について
 県では、ウルグアイ・ラウンド農業合意の実施などを背景として、平成8年に策定したいしかわの農業・農村・食料ビジョン、さらに平成12年に、重点的に取り組む課題及び施策の明確化を行うために、平成16年度を目標年次とします農業・農村・食料アクションプランを策定し、施策の推進に努めてきたところです。
 一方、国においては、消費者の食の安全・安心に対する関心の高まりや、米政策改革に基づく地域主体の新たな米づくりへの移行など、農業・農村をめぐる近年の情勢変化を踏まえた新たな食料・農業・農村基本計画を本年3月24日に閣議決定し、農政改革を推進することとしているところです。
 こうした中、本県においても、企業的経営体、新規就農者の確保とフォローアップ、それから、売れる米づくりや本県の特色をブランドとして生かした野菜、果樹等の生産と販売戦略の確立、推進、さらに、消費者と一体となった地産地消の促進と食の安全・安心の確保など、現下の諸課題に適時適切に対応できますように、本県にふさわしく、かつ県民に対してわかりやすい方針を再構築する必要があると考えているところです。
 このため、平成17年度中をめどに、現行のいしかわの農業・農村・食料ビジョンを見直し、国の新たな基本計画の内容も踏まえながら、今後10年程度を見据えた新たなビジョンを策定すべく、新たなビジョン策定検討委員会を設置し、第1回の会合を明日29日に開催することとしています。
 検討委員会は、学識経験者や生産者、消費者団体、食品産業、流通関係者等の各分野の方々をもって構成することとしています。また、今後の日程については、農地・担い手対策、生産・消費流通対策など、テーマごとに順次議論を進め、まずは10月ごろに中間の取りまとめを行い、農政審議会に報告することとしています。
 なお、中間取りまとめ以降、農林総合事務所単位での意見交換会や関係団体からの意見聴取、県民意識調査等も交えながら、新たな食料・農業・農村ビジョンを年明け以降をめどに取りまとめるべく、御検討をいただくことを予定しているところです。
  ? 平成17年度石川県公共事業評価監視委員会について
 本県では、平成10年度から公共事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図るために、事業採択後長期間が経過した事業等について再評価を行い、必要に応じてその見直しを行い、再評価の結果及びこれに基づく対応方針案を公共事業評価監視委員会に提出し、意見を聞いているところです。
 平成17年度審議案件ですが、農林水産部所管事業については、事業採択後5年間が経過している事業2件を予定しています。
 それから、今後のスケジュールですが、第1回の委員会を7月20日に開催し、審議案件の説明を行い、10月下旬に第2回委員会を開催し、個別案件についての審議を行い、意見具申をいただくこととしています。
  ? 米の表示に関する指導状況について
 県では、米穀販売業者を対象に米の不正表示の防止や県産米の評価向上を図るため、表示研修会の開催や巡回指導を通じて表示に対する意識啓発に取り組むともに、県独自のDNA鑑定を行い、表示と異なる品種が混入されていないかの確認や、食品表示110番等による情報の収集などを通じて、不正表示の監視に取り組んできたところです。
 平成16年度の実績としては、表示研修会や巡回指導を行い、適正表示の啓発指導に努める一方、DNA鑑定の結果、3業者で異品種の混入が確認されるとともに、食品表示110番等から4業者に不適正な表示があるとの情報を受け、これら7業者に対して立入検査等を行っています。
 このうち、DNA鑑定の3業者と食品表示110番等の1業者の合計4業者において、表示と異なる品種の混入や精米年月日の不適正な表示などが見られたことから、文書注意を行ったところです。
 また、平成17年度の計画においても、表示研修会や巡回指導等を通じて、表示に対する意識啓発を図るとともに、袋詰め精米を製造販売している51業者を対象にDNA鑑定を実施することとしています。
 今後とも、国や関係団体等と連携をしまして、県産米に対する消費者の信頼確保を図るため、引き続き米の表示の適正化に取り組んでいきたいと考えています。
  ? コイヘルペスウイルス病(KHV)について
 6月中旬以降、コイヘルペスウイルス病の感染が小松市、加賀市、羽咋市、珠洲市の河川、湖沼で見られています。6月14日に小松市の串川及び柴山承水路でコイが変死しているとの連絡を受けて以降、6月16日に加賀市の柴山潟、6月18日に柴山潟に流入する動橋川、6月22日に羽咋市の長者川、6月24日に珠洲市の粟津川でコイがへい死しているとの連絡を受けました。
 それぞれ、当日ないし翌日に県水産総合センターにおいて一次診断を行い、さらに2〜4日後に、独立行政法人水産総合研究センター養殖研究所において確定診断を行っています。粟津川については確定診断を依頼中ですが、他はいずれもコイヘルペスウイルス病であることが確認されています。
 県では、一次診断後、即座にコイヘルペスウイルス病まん延防止対策連絡会議を開催し、関係者に水域の監視とへい死コイを確認した場合の回収を依頼するとともに、連携体制の確認しました。
 また、関係者に対し、当該水域におけるコイの移動自粛を呼びかけ、県民に対しても同様の広報を行うことを確認しました。
 なお、へい死したコイについては、関係者の協力のもとに回収し、市のごみ焼却場で償却処分としています。
 また、確定診断をした後に、串川及び柴山承水路、動橋川を含む柴山潟水系、それから長者川を含む羽咋川水系に対して、石川県内水面漁場管理委員会指示によるコイの持ち出し禁止措置をとっています。
 平成16年以降、これまでにコイヘルペスウイルス病の発生が見られた水域は、地図に示したとおりです。
 今後とも、地域住民に対して、当該水域におけるコイの持ち出し禁止の徹底を図るために、看板を設置するなど、感染の拡大防止に努めていきたいと考えています。
 なお、コイヘルペスウイルス病は人に感染することはありませんし、コイ以外の魚にも感染しないことがわかっています。
 また、今年度に入り天然水域でのコイヘルペスウイルス病の発生は、全国で21の県にわたっているところです。

◎杉原孝一 参事[農林業公社理事長] 
 (1)付託案件
  ?報告第28号 法人の経営状況の報告について(社団法人 石川県農業開発公社)
 平成16年度の決算状況についてその概要を御説明します。
 まず、一般会計の事業実績です。農地保有合理化事業は、農用地の売買や貸借等を通じて、担い手農家への農用地の利用集積を支援するものです。農用地売買事業については、一般農地3.3ヘクタールを取得し、一般農地4.9ヘクタール、河北潟干拓農地2.4ヘクタール、能登農地開発地4.3ヘクタール、合わせて11.6ヘクタールを売り渡しました。
 農用地等貸付けについては、規模縮小や離農したい農家からの借り受け農地及び公社が一時保有する農地を農家へ貸し付けているものです。
 能登農地開発地大規模経営育成事業は、国営農地を取得した農業者に助成金を交付し、開発地営農の早期定着を図るものです。
 就農促進リース農場推進事業は、新規就農者が円滑に農業に参入できるよう、営農に必要な農業機械及び施設をリースするものであり、1戸の農家に対して支援しています。
 認定農業者リース事業は、農地売買等事業を活用して農業経営の規模拡大を図る認定農業者の経営の定着、発展のため、農業用機械を貸し付けるものです。新規農家1戸を含め3戸の農家に対し支援しています。
 河北潟ふれあい農園は、公社が河北潟干拓地で実施している市民農園です。
 次に、畜産振興事業ですが、優良な後継牛の確保と畜産農家の経営の安定、合理化を図るため、辰口、富来、内浦の3放牧場において乳用牛の受託放牧を、富来放牧場で子牛の哺育育成を行ったものです。
 機械整備は放牧場の農業用機械の更新を、施設整備は放牧場において設備修繕工事等を行ったものです。
 能登牛生産拡大事業は、受精卵移植により生産された能登牛の生産拡大と肉用牛の生産技術の普及定着を図るものです。
 河北潟家畜排せつ物処理施設運営資金については、公共性の高い同施設の管理運営のために、河北潟酪農組合へ運営資金を貸し付けたものです。
 次に、経営規模拡大助成金特別会計ですが、当公社から農地を取得し、経営規模を拡大した8戸の農家9.8ヘクタールに対して助成金を交付しました。
 次に、一般会計の貸借対照表について御説明します。
 資産の部の主なものは、流動資産、現金預金は公社の基本金に見合う現金、預金、その他です。未収金8億8,904万円余は、主なものは河北潟酪農団地の整備事業貸付金等であり、また、農用地取得事業36億4,969万円余は、公社が河北型干拓地内で保有する農地の簿価です。
 固定資産ですが、長期事業資産のうち干拓地内整備事業貸付金10億8,600万円余は、農用地整備公団事業の繰上償還の資金として干拓酪農家に貸し付けているもので、約定償還期日が未到来のものです。
 負債及び資本の部の主なものですが、固定負債のうち長期借入金43億4,559万円余は、農地保有合理化事業等に係るものです。
 割賦未払い金7億3,285万円余は、公社が保有する河北潟干拓農地のうちの今後支払うべき国営事業の負担金等です。
 以上、合計額は66億5,719万円余となっています。
 次に、損益計算書ですが、収益の部ですが、事業収益の主なものは、さきに申し上げました農用地等の売却収入1億1,691万円余、次のページにあります受託放牧収入9,176万円余などです。事業外収益の主なものは、県からの補助金収入4億3,381万円余などです。
 費用の部ですが、事業費用の主なものとして、農用地等売却原価1億1,891万円余、放牧事業費8,878万円余、一般管理費4億347万円余などであり、収益から費用を差し引いた当期利益は24万円余です。
 経営規模拡大助成金特別会計については、先ほど御説明しました事業実績に対応する内容ですので、説明は省略します。
 次に、17年度事業計画について御説明します。
 まず、一般会計の農地保有合理化事業ですが、関係機関、団体と連携し、地域に密着した事業を展開することとしています。
 畜産振興事業ですが、受託放牧事業については、畜産農家の経営の安定、合理化を図るため、17年度も引き続き実施していくこととしています。
 施設整備ですが、放牧場の電気設備改修工事等を実施します。
 また、河北潟家畜排せつ物処理施設運営資金については、その公共性にかんがみ、施設の円滑な運営に資するため、県と協議しながら貸し付けすることとしています。
 経営規模拡大助成金特別会計については、後継者を含む二世代が安定的に就農できるような規模拡大を行う認定農業者に対して、助成金を交付することとしています。
 予算については、ただいま説明しました事業執行に伴う収支予算ですので、説明を省略します。
  ?報告第30号 法人の経営状況の報告について(財団法人 石川県林業公社)
 平成16年度の事業実績ですが、一般会計の造林事業は、分収造林に関するもので、現在の管理面積1万3,730ヘクタールについて、良質材生産を目標として、必要な下刈り、枝打ち、保育間伐等を、また、公社有林管理事業については、管理面積475.6ヘクタールについて、必要な枝打ち、間伐を実施しました。
 県営林管理受託事業については、管理面積7,616ヘクタールについて、下刈り、枝打ち、間伐等を実施しました。
 石川県森林公園等関連受託事業から石川県緑化センター管理委託事業までは、県からの委託に基づいて各施設の管理を行ったものです。うち、有料施設の使用料については、それぞれ右の欄に記載の料金徴収額を県に納入しています。
 次に、白山有料林道事業特別会計について説明します。
 これは、白山スーパー林道の管理のための会計ですが、林道の全長33.3キロメートルのうち石川県側18.6キロメートルについて、利用者の安全を確保するため、リフレッシュ事業及びふるさと林道整備受託事業で舗装工やロックシェッド工等の整備工事を、また、林道災害復旧事業では、融雪による被災箇所の復旧工事を行いました。
 利用状況については、6個の台風の影響や紅葉シーズンでの天候不順等により年間の通行台数は7万4,912台と前年度比約19%の減となっています。
 次に、一般会計に係る貸借対照表の主なものについて説明します。
 資産の部の主なものは、流動資産のうち未収金は森林整備地域活動支援交付金制度による市及び町からの交付金等ですが、5月末時点で全額収納されています。固定資産のうち長期事業資産の594億5,954万円余は、16年度末までに造林事業等に投資した経費です。
 負債及び資本の部の主なものは、固定負債の長期借入金594億6,402万円余は、造林事業等の実施のため、県及び農林漁業金融公庫などから借り入れている資金の16年度末の借入残高です。
 次に、一般会計の損益計算書について説明します。
 収益の部として事業収益の主なものは、間伐事業による立木売却収入及び県営林管理受託料などの施設管理受託事業収入です。事業外収益の主なものは補助金収入であり、補助金4億5,495万円余及び市及び町からの森林整備交付金1億3,953万円余です。分収森林資産勘定振替及び山林勘定振替は、それぞれの事業費から補助金等収入を引いた費用を当該年度の投資原価として資産勘定に繰り入れするものです。
 費用の部としては、事業費用の主なものは、造林事業費8億5,699万円余及び県営林管理受託事業費などの県からの受託事業費であり、事業外費用は、借入金に係る支払い利息9億6,380万円余であり、分収森林資産除却損は、公共事業等により分収造林契約地の一部解除によるもので、収益から費用を差し引いた1,000円余を費用の部の当期利益として計上しています。
 次に、白山有料林道事業特別会計に係る貸借対照表について説明します。
 資産の部の主なものは、固定資産の有形固定資産17億4,625万円余は、林道施設の減価償却後の価格です。
 負債及び資本の部の主なものは、流動負債の短期借入金11億5,300万円余は、年度末に県からの借入金を償還するためのつなぎ資金として、市中銀行より借り入れたものです。固定負債は、長期借入金6億4,783万円余で、施設整備事業資金の16年度末の借入残額です。欠損金5,075万円余は、前期繰越欠損金184万円余と台風等の天候不順による利用台数の減少に伴う収入の減により発生した当期欠損金4,890万円余を加えた額です。
 次に、損益計算書について説明します。
 当該事業は、通行料・補助金等の収入をもって実施しているものであり、当期損失4,890万円余は、先ほど説明したとおり、貸借対照表に当期欠損金として計上しています。
 次に、分収育林事業特別会計の貸借対照表及び損益計算書についてです。
 当会計は、緑のオーナーから育林費用の資金を提供していただき、県下3地区の分収育林地の管理をしているものです。
 次に、平成17年度の事業予定について説明します。
 一般会計については、分収造林地の保育事業及び県営林の管理事業を主体に森林資源の維持培養に努めるとともに、森林公園等の受託施設の適正な管理に努めていきます。
 特に、分収造林事業については、木材価格の低迷等厳しい経営環境が予想されることから、県とも協議しながら、本年2月に分収造林事業の経営改善計画を策定したところですが、今後、この計画に基づき、有利子負債残高の圧縮や分収比率の見直し等の経営改善に取り組んでいくこととしています。
 白山有料林道事業特別会計については、利用者の安全を第一として施設の整備を実施するとともに、9万6,000台を目標に広報宣伝に努めていきたいと考えています。
 なお、一般会計、白山有料林道事業特別会計並びに分収育林事業特別会計に関する予算については説明を省略します。

(質疑応答)
◆長井賢誓 委員  問題になっているコイヘルペスの関係ですが、いろいろ説明を受けたわけですが、原因については、一体どこからどういうぐあいに発生したかということが、わかりにくいとか、わかっていないとのことですが、その点はどうですか。
◎川村始 農林水産部次長兼水産課長  このコイヘルペスウイルス病については、ウイルスによって発症するということは解明されています。ただ、このウイルスがどのような経路で本県に侵入してきたのか、あるいはどのような経路でそれぞれの水域に蔓延したのか、ここについては、具体的な経路についての解明はされていないところです。
◆長井賢誓 委員  今、県下で羽咋の長者川で7例目ということですけれども、この発表は6例目と思うのですが、その点いかがですか。
◎東方俊一郎 農林水産部長  先ほど説明しましたように、珠洲の粟津川での発症について確定診断を待っているところであり、それも含めて7例目になるということです。
◆長井賢誓 委員  今月の24日に蔓延防止連絡会議を開催されたようですが、先ほど説明がありましたが、対応、それからその結果どのような指示をするまで進展されたか、その点いかがですか。
◎東方俊一郎 農林水産部長  蔓延防止連絡会議においては、関係者に対して、先ほども説明しましたけれども、へい死コイの監視、実際にまだいるのかどうかという監視、そして実際にいた場合にはその回収を依頼しますとともに、連携体制を確認しています。それから県民の皆さんに対してコイの移動自粛についての広報を行う、そういったことも確認しています。
 それから、確定した場合には、石川県内水面漁場管理委員会指示によりますコイの持ち出し禁止措置を行っているところです。
◆長井賢誓 委員  移動禁止箇所というのは、ここに載っている以外に何カ所ということを言われているのですか。
◎東方俊一郎 農林水産部長  先ほどの資料の地図にありますけれども、水域単位で網をかけるような形で指示をかけています。仮に、また新たな水域、川で発生が確認をされれば、その水域全体を持ち出し禁止区域として指示をするということになるかと思います。
◆長井賢誓 委員  そこで、けさの新聞にも出ていたようですが、原因の究明という、今先ほど話を聞きましたけれども、何か手ぬるいというような表現も出ていますし、また処置なし、対応なしといろいろ言われていますけれども、漁業業者では廃業しなければならない、死活問題だと、こういうことも言われているわけですが、何か対策といいますか、こうやっていきたいというようなことがあるのかどうか、ひとつお示し願いたいと思います。
◎東方俊一郎 農林水産部長  先ほど担当次長の方から説明がありましたけれども、具体的にその原因というのがなかなか難しいわけです。あらかじめ発生を防止したり、あるいは発生した水域でさらなる感染を防ぐということは、なかなか困難な実情にあります。
 したがいまして、発生した場合には他の水域に蔓延することを防止するための持ち出し禁止を徹底する、現在のところでは、そういった対応のほかはないというのが実情です。
◆長井賢誓 委員  次に、もう一点、茨城県の水海道市で鳥インフルエンザが出たということですけれども、本県とのかかわりはあるのかどうか、その点いかがですか。
◎東方俊一郎 農林水産部長  今のところ、本県において水海道市で発生したものと同じものが発生するかどうか、その辺については、特に予兆とかそういったものはないわけです。これまでも過去の発生以降、我々農家段階で家畜保健衛生所によります全養鶏農家への定期的な立入検査も行っていますし、県内の2戸の養鶏農家でのモニタリング検査も行っています。それから、1,000羽以上の主要農家からの死亡羽数の届け出受付けも行っているわけですけれども、これまでのところそういった予兆というものはないということです。
◆宮下登詩子 委員  関連して、鳥インフルエンザのことについて長井委員の方から質問がありましたけれども、あそこで生まれた卵は石川県内には入ってないのでしょうか。関連してお尋ねしておきたいと思います。
◎山井秀樹 消費流通課長  茨城県からの報告ということで通知が来ていますけれども、ただいまの質問の卵の出荷先は、東京都、あるいは千葉県、あるいは埼玉県ということで限られているという報告を受けています。
◆宮下登詩子 委員  インフルエンザの問題は心配でなりませんけれども、先ほどのコイヘルペスの拡大の問題について、さらにお尋ねしておきたいと思います。きょうの報告の中にもコイ以外の魚には感染しないというふうに書いてあります。粟生でヘルペスが発生したときもそのように言われました。
 ただ、これは人体に食べても影響がないと何かつけ加えて書かれますと、やっぱり不安でなりませんし、全部集めて焼却処分にしなくてはいけないと思うのです。
 そういう意味で、あまり県の方が魚の移動はだめ、これは罰金だと縛りながら、食べても何ともないというのは、私は無知なのかもしれませんけれども、何か矛盾しているような、やっぱり人間として怖いというか、そういうふうに感じてなりません。そういう意味で本当に影響がないということを、過去にもチラシを出していましたけれども、あまり県がそういうことを出すというのはいかがなものかなと思います。
 その点について、お答えをいただきたい。
◎東方俊一郎 農林水産部長  基本的に持出し禁止は、よその水域のコイに感染するのを防ぐための措置ということです。それから、そのコイヘルペスウイルスについては、生存できる温度というのがありまして、それが二十数度ということになっています。仮に人体に入りますと、36度前後の体温がありますので、その中ではウイルスは生存できないということから、特に問題はないと言っているわけです。
◆宮下登詩子 委員  ぜひさらに納得のいく検査で、そして全国的にも21県に発生しているようです。ぜひ中央とも連絡をとりながら、早期に影響が出ないように努力をしていただきたいと思います。
 それから、社団法人石川県青果物価格安定資金協会決算状況の中で、青果物の価格、一般業務として、先ほどはタケノコとナメコと言われたと思います。特定業務のところではカボチャとスイカと聞いたように思うのですけれども、これは、今年度はこれでいくというようなことになっているのか。その種類が移動というか、今タケノコをやったけれども次はほかのニンジンにするとか、そういうような青果物の価格をきちんとさせるための対策としてやるとすれば、私の認識では、石川の何かブランドに力を入れるという認識になるのですけれども、そういう意味で、品物は全然変わらずにずっとこれで通すのか、お尋ねしたいと思います。
◎東方俊一郎 農林水産部長  昨年度の場合、たまたまタケノコ、ナメコあるいはカボチャ、トマト等について、この制度の中で保証している価格よりも下回ったものが出てきている。そのためにその下回った部分の8割ないし9割、そういった価格、額を補てんしているということであり、実際にこの基金が対象としている品目は非常にたくさんありますけれども、その中でたまたま昨年の場合、そういう保証基準価格を下回ったものはそれだけであったという話です。
◆宮下登詩子 委員  よくキャベツなどが大量にとれて、捨てた方が得だということでテレビでも捨てる場面がよくありましたけれども、品目というか、そういう指導もされているのでしょうか。これはとれ過ぎて、これは余り要らないという、大体年間の状況を見ながら需要と供給といいますか、そういう点で指導を強めているのでしょうか。そういう点をさらにお尋ねしたいと思います。
◎東方俊一郎 農林水産部長  我々が日常生活の中で食している野菜等については、ほとんど網羅的にこの制度の対象になっているわけでありまして、できるだけ生産農家の方々には、こういった制度を利用して、一つは農家の方の経済の安定、そして我々消費者の方の供給の安定を図るようにしているということです。
◆宮下登詩子 委員  先ほど米の問題で報告がありまして、今まではちょっと他の米が混ざっていてもコシヒカリとして売ったりという、そういうことを耳にしていまして、本当にぜひ指導を強めてほしいと思っていました。
 ところが、今、どこへ買い物に行っても、豆腐でも豆類の関係についても遺伝子組みかえは使っていませんと書いてあります。本当に果たして組みかえでないのか不安でならないことがよくあります。その表示が本当であれば安心なのですけれども。
 私がこの間聞いたところ、新潟の方で遺伝子組みかえの稲の栽培をやっているということで、これは北陸研究センターというところでやっていて、地域の人たちが取り囲んで遺伝子組みかえの稲の田植えは反対だということで、多くの人たちが朝早くから立ち上がったそうです。5月にあったと思います。6月の下旬にも2回目の田植えを予定しているということで、それはコシヒカリ系のお米で、「どんとこい」にカラシナの遺伝子を導入した病気に強い稲だそうです。地元の人たちは、米どころの新潟で遺伝子組みかえがやられるということで、大事な主食のお米で取り返しがつかないことをやってはいけないのではないか、というようなことが出ています。
 石川県の場合は、そういうような動きがあるのか、遺伝子組みかえの何か重点的にやろうとしていることがあるのか、まずお尋ねしながら、次の委員会でも結構なのですけれども、新潟のことで、消費者としてはそういうお米が開発されても要らないという声は上げていかなければならないと思うのですけれども、米どころの新潟で、そういうことがやはり中央の動きの中であるようで、農林水産省が推進しているそうなのです。
 ぜひ、そういうことがわかれば教えていただきたいことと、石川県でも遺伝子組みかえのそういうものをやっているとすれば、どういう品種のものをやっているのか聞きたいと思うのです。
◎東方俊一郎 農林水産部長  今、委員がお話の件については、確認したいと思いますけれども、おっしゃいましたように、国の試験研究機関の方でやっているということで、具体的に消費段階にまでなるかどうかについては、今後十分に推移を見る必要があろうかと思います。少なくとも石川県においては、今そういった遺伝子組み換えのお米については、試験研究等も含めてなされていないということです。
 いずれにしても、今のおっしゃいました新潟の件については、少し情報収集してみたいと思います。
◆田中博人 委員  このコイヘルペスのウイルスの問題で、宮下委員も気になることについて、私もちょっと気になるのですけれども、1点だけお願いします。
 このウイルスというのは、コイ及びニシキゴイ以外には感染しないとあります。その後の文章の中では、人には感染することなく、仮に感染したコイを食べても人体には影響がないとあります。こういうことなのだけれども、持ち出しは禁止とあります。そのまま抑えてしまおうということを言っているのは、逆にコイやニシキゴイがこれ以上死んでは困るということで、持ち出し禁止ということを強く言っているような感じがするのです。
 ということは、亡くなったコイであろうが何であろうが、商売で売っても食べてもいいのではないかと。危なっかしいととらえているのですけれども、それに対して、安全だから別に食べてもいいということなのですか。
◎川村始 農林水産部次長兼水産課長  先ほど部長の方から答弁しましたように、持ち出しの禁止措置については、他への蔓延を防ぐという目的となっています。
 一方、先ほどこれも部長が答弁しましたように、活動する温度帯、これが人間の体温よりずっと低いということで、人間には感染は成立しないということが学術的にも明らかになっているということです。
 そのような中で、この病気については、コイに感染をしてから発病するまでにいわゆる潜伏期間といいますけれども、3週間ぐらいあるというようなことも言われています。そういったようなことで、結果論ということになるのかもしれませんが、発生が見られた水域あるいはそういった施設のコイを1週間前のものを食べていたというような場合でも、心配はありませんということになろうかと思います。
◆田中博人 委員  それはよくわかっているのですけれど、ただ今言いましたように、怪しきものというかそういうものに対して、死んだコイを見た者はほとんど食べないと思うのです。だけど、要はそれを悪用する者がいるのではないかと、それらしきものでも別にいいのではないのといって、食べさすようなこともあるのではないかということがちょっと心配されたということであります。
◆向出勉 委員  ヘルペスの話が出ていましたが、今、どの人の話を聞いても、どうしたら感染したのか、どういうような経路で感染したのかということと、どうしたらそれを防ぐことができるのかというようなことは、一切話が出ません。ここにコイとかそういうものを飼ってあるところがあって、あるとき突然ここに感染したというか、ヘルペスのコイが死んで浮いていたと、こういう状況は、なんらかの関係で感染ルートというものがあるはずなのだけれども、県ではわからないのですか。どうしたら防げるかということもわからないのですか、何かわかったら教えてください。
◎川村始 農林水産部次長兼水産課長  昨年からことしにかけて、本県での発生事例の中には大きく分けて2種類あろうかと思います。1点は、個人の養殖業者の方の施設で発生した場合と、もう一点は、ことしが主になりますけれども、天然の水域で発生した場合ということになります。
 個人の方の池、あるいは養殖の池となりますと、いつどこからコイを買ってきたとか、そういうようなことがさかのぼって調査をすることが可能となります。ただ、それにしましても、昨年の事例でさかのぼり調査もしましたが、具体的にここから来たというようなことについては、突きとめきれないというのが実情でした。
 一方で、天然の水域ということになりますと、先ほども申しましたように、潜伏期間が約3週間はありますし、コイが死にますと、一たん水中に沈んで2週間ぐらいして腐ったような時期に浮いてくるといったようなこともあります。つまり、さかのぼり調査をするにしても、5週間ないしそれ以上の過去のことを調査しなければいけない。なおかつ、天然水域ということになりますので、どういう方がどういう活動をされたかということを調査するということは、およそ不可能に近いという実情がありますので、なかなか難しい問題であると認識しています。
◆向出勉 委員  早い話が、わからないということですか。けれども、コイがヘルペスにかかったコイに接触をして移るのか、何かそこら辺に浮いている菌を食べて移るのか。なぜ聞くのかというと、加賀の方でたくさん発生し、そして、珠洲の粟津川というのですか、あんなかけ離れたところで突然発生したというのは、例えば、そういう病気にかかったコイの小さいものを食べた鳥が、そういうものを運んでいって、そんなところにも菌が動いて行ったのか。いやそんなものは死ぬのだということがわかっているのか、そんなことは全然わからないのですか。
◎川村始 農林水産部次長兼水産課長  独立行政法人でいろいろな調査研究なども行われています。そのような中で、まずコイとコイが接触をした場合には当然これは病気が移るということがわかっています。それから、コイから離れたウイルス、フリーの状態になったといいますけれども、水の中ですとかそういったようなところに出たウイルス、これも、すぐに死ぬのではなくて数日間は生存しているということで、水を介してこの病気が移るということについても、研究の中で明らかになっているところです。
 それ以外に、例えば今委員御指摘のような鳥の関与とか、そういったようなことについては、いろいろな方が否定はできないといったような見解も持っているようでありまして、なかなか具体的にどういうように伝播をしていくのかということについて、実情はとらえがたいというのが実情です。
○小泉勝 副委員長  県一漁協の今の取組み状況と今後のスケジュールをお聞きしたいと思います。
◎川村始 農林水産部次長兼水産課長  本県の漁業系統では、足腰の強い経営を目指すということで、1県1漁協、これを早期に実施をしようということで、平成15年6月23日の通常総会で特別の決議をしたというところからスタートをしまして、議論が進んでいるところです。
 平成16年12月24日には、県、関係市町村、その他関係団体、そして沿海の各組合長が会員となった石川県一漁協合併推進協議会が正式に発足をしまして、議論が進められているところです。
 現在、組織、財務、事業の各部門別の委員会において、いろいろな問題点について詰めの作業をしていまして、来月には総務委員会というものを開いて、これら各委員会での議論について一定の集約をするというような段取りであると伺っています。その後、各組合への説明あるいは合併推進協議会等々の手続を経て、秋には合併仮契約書あるいは事業経営計画書の案を作成することを目指していると伺っています。その後、各単協での必要な手続の後、平成18年3月末を目途に1県1漁協の誕生ということを目指していると伺っています。
○小泉勝 副委員長  1県1漁協ということで、多分そこに参加しない漁業組合も出てくると思うのですけれど、そのような漁協に対して何らかの対策というものはあるのですか。
◎東方俊一郎 農林水産部長  今、沿海漁協が28ありますけれども、我々は今すべての漁協が参加したもとに、1県1漁協が来年の3月にはできるのではないかということで、強く期待をしているところです。
◎川村始 農林水産部次長兼水産課長  現在、1つ合併が進みまして27の沿海漁協です。