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平成17年 6月28日土木企業委員会−06月28日-01号




平成17年 6月28日土木企業委員会

 ┌───────────────────────────────────────┐
 │            土 木 企 業 委 員 会 会 議 記 録            │
 ├───────────────────────────────────────┤
 │1 日  時  平成17年6月28日(火曜日)  午前 10時 4分 開議   │
 │                         午後  0時 4分 閉議   │
 ├───────────────────────────────────────┤
 │2 場  所  常任委員会室5                        │
 ├───────────────────────────────────────┤
 │3 出席委員  中村委員長、新谷副委員長、藤井委員、紐野委員、上田委員、   │
 │        北村(茂)委員、宇野委員、尾西委員               │
 │        (欠席委員:なし)                      │
 ├───────────────────────────────────────┤
 │4 出席職員  山田課参事兼課長補佐、田島主幹                │
 ├───────────────────────────────────────┤
 │5 説 明 員  岡田土木部長、田中企業局長、越島土地・住宅公社理事長、    │
 │        中川道路公社理事長ほか関係次長・課長             │
 │        (欠席:なし)                        │
 ├───────────────────────────────────────┤
 │6 会議に付した事件等                            │
 │                                       │
 │   付託案件及び所管事務調査について                    │
 │(土木部関係)                                │
 │ (1) 付託案件                                │
 │   議案第2号中関係分、同第4号、同第10号                 │
 │   報告第5号ないし同第8号、同第11号中関係分、同第13号、同第34号     │
 │ (2) 報告事項                                │
 │  ?土木企業委員会地域視察要望(陳情)処理方針(金沢地区)について     │
 │  ?平成17年度公共事業評価監視委員会について                │
 │  ?ガードレール金属片の緊急点検結果について                │
 │  ?北河内ダム本体工事の発注について                    │
 │  ?羽咋市福水町地内の地すべりについて                   │
 │(企業局関係)                                │
 │ ・付託案件                                 │
 │ 報告第16号                                 │
 │(土地・住宅公社関係)                            │
 │ ・付託案件                                 │
 │   報告第32号、同第35号                          │
 │(道路公社関係)                               │
 │ ・付託案件                                 │
 │ 報告第33号                                 │
 ├───────────────────────────────────────┤
 │7 議事の経過概要                              │
 │  別紙のとおり                               │
 │8 特記事項                                 │
 │ (1) 本委員会に付託された議案3件は、全会一致で可決すべきものと決した。   │
 │ (2) 本委員会の所管事務調査事項については、議会閉会中も継続審査する旨、議長に│
 │  申し入れることとした。                          │
 │ (3) 5月27日に実施した金沢地区視察の際、金沢市他から要望のあった件について │
 │  は、処理方針のとおり議長に申し入れし、要望者に回答することとした。    │
 │ (4) 7月26日(火)午前10時から次回委員会を開催することを確認した。      │
 │ (5) 7月12日(火)に行う加賀地区視察の日程表を配付した。           │
 │ (6) 委員会の冒頭に、夏季の服装については、上着・ネクタイを着用しなくても差し│
 │  支えない旨、議会運営協議会で決定されたことを委員長から報告した。     │
 └───────────────────────────────────────┘
              石  川  県  議  会



                  会 議 の 概 要
△(説明:土木部関係)
◎岡田稔 土木部長 
  ・緊急報告(大雨の状況)について
 最初に、昨夜来の奥能登地域の雨の状況について口頭で報告します。
 金沢地方気象台より昨日、梅雨入り宣言が発表されたが、本日、午前0時55分に県内全域に大雨、雷、洪水注意報が出され、午前3時19分には能登北部が大雨洪水警報に切り替えられました。県内の雨は奥能登地方を中心に大雨となり、珠洲土木事務所では降り始めの27日午前4時から本日8時までの総雨量が161ミリメートル、また奥能登土木総合事務所では170ミリメートルに達しています。
 この雨により警戒水位を超えた河川は、輪島市河原田川をはじめ7河川9カ所となっています。なお、輪島市の河原田川と珠洲市の若山川では水防活動を実施しています。
 このほか、輪島市光浦町地内と輪島市鳳至町地内でがけ崩れがあり、鳳至町地内では1世帯8名が自主避難されています。
 道路の状況では、この雨により国道249号の珠洲市片岩町ほかで冠水による通行止めがあり、一般県道五十里深見線の能登町北河内では、法面からの崩土があり片側交互通行となっています。道路の被災状況については現在調査中です。
 また、この大雨の影響により国道249号ほか6路線12カ所で事前の交通規制や崩土、冠水などによる通行止めの措置を実施し、通行規制は現在も継続中です。
  ・緊急報告(涌波トンネル事故)について
 引き続き、口頭で事故について報告します。
 昨日、午後5時頃、金沢市大桑町の金沢外環状道路山側幹線の涌波トンネルの海側本抗、大桑側の抗口より約30メートル付近の工事現場において、トンネル上部の土砂崩落を防止するための厚さ20センチメートルの仮設の吹き付けモルタルが落下し、作業員2名が重傷、1名が軽傷という事故が発生しました。
県としては、原因を究明し、今後、再発防止策を検討し対策を講じるとともに、安全管理について施工業者を指導し、工期内の完成に万全を期してまいりたいと考えています。
(1) 付託案件
 ?議案第2号 石川県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例について
(関係分)
 それでは、土木部関係の付託案件並びに報告事項について御説明します。
 最初に、今議会に提出した議案についてです。石川県議会定例会議案の5ページ、議案第2号石川県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例については、国土交通省所管の法定外公共用財産の国から市町への譲与に伴い関係規定を整理するもの及び租税特別措置法の一部改正に伴い引用している関係条項番号を整理するものです。
 ?議案第4号 石川県手数料条例の一部を改正する条例について
 次に、9ページの議案第4号石川県手数料条例の一部を改正する条例については、租税特別措置法及び同施行令の一部改正に伴い、引用している関係条項番号の整理を行うものです。
 ?議案第10号 損害賠償額の決定について
 次に、25ページの議案第10号は損害賠償額の決定をお諮りするものですが、その内容は、平成17年4月15日に国道249号輪島市渋田町地内において、高知行氏の運転する普通乗用自動車に道路法面から落下した石の塊が衝突し、損害を与えたもので、7万8,000円余の損害賠償を行うものであり、地方自治法の規定に基づく損害賠償額の決定の議案です。
 ?報告第5号 「委託契約の締結について」の議決の一部変更の専決処分の報告について(一般県道八田南森本線 橋梁架替工事に伴う北陸本線森本・津幡間森本こ線橋架替工事)
 次に、議会に提出した報告事項について御説明します。
 43ページの報告第5号「委託契約の締結について」の議決の一部変更の専決処分の報告については、一般県道八田南森本線橋梁架替工事に伴う北陸本線森本・津幡間こ線橋架替工事の工事委託に係る委託契約金額を1,438万8,711円減額したものです。
 ?報告第6号 「請負契約の締結について」の議決の一部変更の専決処分の報告について(町野川総合開発事業 道路改良合併工事(トンネル工))
 次に、45ページ、報告第6号の「請負契約の締結について」の議決の一部変更の専決処分の報告については、町野川総合開発事業 道路改良合併工事(トンネル工)の請負契約金額を1,890万円減額したものです。
 ?報告第7号 「請負契約の締結について」の議決の一部変更の専決処分の報告について(金沢港湾港機能施設整備(荷役機械)工事(本体工))
 次に、47ページ、報告第7号の「請負契約の締結について」の議決の一部変更の専決処分の報告については、金沢港湾港機能施設整備(荷役機械)工事(本体工)の請負契約金額を136万5,000円減額したものです。
 ?報告第8号 「請負契約の締結について」の議決の一部変更の専決処分の報告について(金沢港湾機能施設整備(荷役機械)工事(本体工))
 次に、49ページ、報告第8号の「請負契約の締結について」の議決の一部変更の専決処分については、都市計画道路鈴見新庄線 道路改築(街路)受託工事(野田山トンネル2工区)の請負契約金額を199万5,000円減額したものです。
 ?報告第11号 平成16年度石川県一般会計繰越明許費繰越計算書について(関係分)
 次に、55ページ、報告第11号の平成16年度石川県一般会計繰越明許費繰越計算書について、土木部関係は59ページからです。
 中ほどの第8款土木費ですが、繰越明許費議決額180億1,640万円余に対し、繰越額が145億910万円余で確定したものです。
 次に、64ページ、第11款災害復旧費、第2項土木施設災害復旧費については、繰越明許費議決額15億1,540万円余に対し、繰越額が14億4,260万円余で確定したものです。
 これらの繰越の主な理由としては、年度の端境期であっても切れ目なく事業が展開できるよう平準化を図るため、早期に繰越明許費を設定したもののほか、用地交渉の難航、工法の見直しなどによるものです。
 なお、繰越金額については、事業ごとに記載してあるので、詳細な説明は省略させていただきます。
 ?報告第13号 平成16年度石川県金沢西部地区土地区画整理特別会計繰越明許費繰越計算書について
 次に、67ページ、報告第13号平成16年度石川県金沢西部地区土地区画整理特別会計繰越明許費繰越計算書についてです。
 繰越明許費議決額3億5,940万円余に対し、繰越額が2億3,530万円余で確定したものです。
 ?報告第34号 法人の経営状況の報告(財団法人いしかわまちづくりセンター)
次に、235ページ、報告第34号の法人の経営状況の報告、財団法人いしかわまちづくりセンターの経営状況について御報告します。
 まず、平成16年度の決算状況について説明します。
 一般会計では、都市計画に関する各種情報を収集、提供する情報ライブラリー整備事業や、シンポジウムやまちづくりイベントを開催する啓発・指導事業を実施するなど、まちづくりを支援する事業を実施しました。
 北陸新幹線金沢駅高架下管理事業会計では、金沢駅のあじわい館、ふれあい館などの高架下施設の管理運営事業を実施しました。
 次の236ページ、金沢駅周辺整備振興事業会計では、所有地の管理などとして、当センターが金沢駅周辺に所有している約2,000平米の用地の一部を月極駐車場として整備して、周辺企業などに貸与しています。
 続いて、一般会計に係る貸借対照表の主なものについて御説明します。
 左欄の資産の部ですが、1.流動資産は2,159万円余で、主なものは預金及び未収金です。なお、未収金の1,906万円余は県及び市町からの受託業務収入であり、現在、全額収入済となっています。
 2.固定資産は3,340万円で、国債を購入し、運用したものです。
 次に、右欄の負債及び資本の部ですが、1.流動負債は1,134万円余で委託料の未払金ですが、現在、全額支払いを終えています。
 2.基本金のうち、基本金は県から1,000万円、金沢市から600万円、金沢市を除く9市から1,100万円、都市計画区域を有する9町から500万円と関係の5団体から140万円の出捐による合計3,340万円です。
 いしかわまちづくり基金の100万円余は、まちづくりを支援する寄付金を積み立てているものです。
 3.剰余金は、前期繰越剰余金と当期剰余金で、924万円余となっています。
 237ページの一般会計に係る損益計算書について御説明します。
 右欄の収益の部ですが、1.事業収益の2,976万円余の主なものは、県及び市町からの受託業務収入です。
 左欄の費用の部ですが、1.事業費用は4,021万円余で、このうち公益事業費の1,477万円余は、まちづくり情報の提供やまちづくりに関する啓発、指導などであり、収益事業費2,543万円余は、調査・計画事業費です。
 この結果、今年度の当期利益は159万8,999円となっています。
 次に、238ページ、北陸新幹線金沢駅高架下管理事業会計に係る貸借対照表の主なものについて御説明します。
 資産の部ですが、1.流動資産は3,445万円余で、全額預金です。
 2.固定資産の7億7,847万円余は、高架下施設の建物及び構築物です。
 次に、負債及び資本の部ですが、1.流動負債の3億3,131万円余は、短期借入金3億3,000万円余と未払金131万円余です。なお、未払金の主なものは消費税であり、5月末に支払済です。
 2.固定負債4億910万円は、施設建設の際の長期借入金の未償還額です。
 3.剰余金は、前期繰越剰余金と当期剰余金で7,251万円余となっています。
 239ページの北陸新幹線金沢駅高架下管理事業会計に係る損益計算書について御説明します。
 収益の部ですが、1.事業収益1億6,087万円余の主なものは、テナントからの家賃収入です。次に、費用の部ですが、1.事業費用は1億3,247万円余で施設管理費の8,404万円余と減価償却費の4,843万円余です。2.事業外費用の991万円余は、借入金から発生する支払利息です。
 この結果、今年度の当期利益は1,865万2,488円となっています。
 次に、240ページ、金沢駅周辺整備振興事業会計に係る貸借対照表の主なものについて御説明します。
 資産の部ですが、1.流動資産は3億5,477万円余で預金及び未収金です。なお、未収金の145万円余は一般会計からの収入であり、現在、全額収入済となっています。2.固定資産は4億8,724万円余で、新幹線用地売却後の残地約2,000平米の土地及び有価証券です。
 次に、負債及び資本の部ですが、1.流動負債の12万円余は未払金で、すべて消費税であり、5月末に支払済です。2.剰余金は、前期繰越剰余金の9億5,961万円余から、当期欠損金1億1,772万円余を差し引き、8億4,189万円余となっています。
 241ページ、金沢駅周辺整備振興事業会計の損益計算書について説明します。
 右欄の収益の部ですが、1.事業収益の3,257万円余の主なものは、土地売却収入です。2.事業外収益の101万円余は、主に預金利子です。3.当期損失の1億1,772万5,707円は、土地の簿価に対する売却価格の差によるものです。
 これは平成6年度から平成12年度にかけて新幹線用地として売却した残地を隣接者に売却するために土地の鑑定評価を実施したところ、道路とのアクセス条件や土地の形状が不整形であることから評価が著しく低下したものです。なお、土地の買収費の借入金について、平成9年3月に全額を償還しておりますことから欠損金が生じていますが、財団運営に影響を及ぼすものではありません。
 次に、左欄の費用の部ですが、1.事業費用の1億5,130万円余は、主に土地売却原価の1億4,786万円余と管理費です。
 242ページ、平成17年度の事業計画について御説明します。
 まず一般会計では、都市計画に関する情報を収集、提供する情報ライブラリー整備事業に170万円、シンポジウムやまちづくりイベントなどの開催などに支援することとして477万円の予算を計上しています。受託事業としては、特にまちづくりに関する基本構想について受託することとしています。
 次に、北陸新幹線金沢駅高架下管理事業会計では、昨年に引き続き、高架下の各種施設の管理運営を実施してまいります。
 また、金沢駅周辺整備振興事業会計では、所有地の管理として駐車場の管理運営などを実施してまいります。
 なお、243ページから245ページに記載の予算については、ただいま説明した事業計画に基づく予算ですが、細部については省略させていただきます。
 財団法人いしかわまちづくりセンターでは、今後とも市町や地域住民が主体となり、活力とにぎわいのある安全で安心して住めるまちづくりの支援をしてまいりたいと考えております。以上で、財団法人いしかわまちづくりセンターの経営状況の報告を終わります。
(2) 報告案件
 ?土木企業委員会地域視察要望(陳情)処理方針(金沢地区)について
 次に、資料1により、土木企業委員会地域視察要望(陳情)処理方針(金沢地区)について報告します。
 委員各位におかれましては、5月27日の金沢地区視察において現在進めている各種事業の進捗状況を視察いただきましたが、その際、本委員会に対して、県央土木総合事務所管内の各市町から数多くの要望をいただきました。
 その内容としては、東海北陸自動車道へのアクセス道路の整備促進、地域高規格道路・金沢外環状道路の整備促進や都市河川及び辰巳ダムの整備促進、河北縦断道路の早期完成など、いずれの要望も地域の発展に不可欠な事業ばかりです。
 これらの要望に対しては、資料に処理方針を整理して記載させていただきましたが、土木部としては、事業の緊急性、必要性などを総合的に勘案し、公共事業予算の確保を国に対し積極的に働きかけるなど、できる限り要望にこたえられるよう対処していきたいと考えています。
 委員各位におかれましては、今後とも御支援を賜りますようお願い申し上げます。
 ?平成17年度公共事業評価監視委員会について
 次に、資料2により平成17年度公共事業評価監視委員会について報告します。
 本県では、平成10年度から公共事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図るため、事業採択後長期間が経過した事業などについて再評価を行い、必要に応じてその見直しを行い、再評価の結果及びこれに基づく対応方針案を公共事業評価監視委員会に提出し、意見を聞いております。
 1の平成17年度審議案件ですが、土木部所管事業については15件を予定しています。評価対象事業については、事業採択後10年間が経過している事業が10件、社会経済情勢の急激な変化などにより見直しの必要が生じた事業が2件、再評価実施後5年間が経過している事業が3件であり、詳細については2ページに記載のとおりです。
 2の今後のスケジュールですが、第1回の委員会を7月20日に開催し、他部局を入れて審議案件20件の説明を行い、10月下旬に第2回の委員会を開催し、個別案件として審議を行っていただき、意見具申をいただくこととしております。
その後、11月上旬に県の対応方針を決定し、その結果について当委員会に報告させていただきたいと考えていますので、よろしくお願いします。
 ?ガードレール金属片の緊急点検結果について
 次に、資料3によりガードレール金属片の緊急点検結果について報告します。
 御承知のとおり、去る5月28日、埼玉県行田市の市道において、ガードレールに付着した金属片により、通学中の中学生が負傷する事故が発生しました。
 このため全国一斉に調査が行われたところであり、全国各地の道路で同様な金属片が約3万8,000カ所で発見されております。本県においても各道路管理者において一斉調査を行ったところで、その状況は上段の表のとおり264カ所で311片が発見されており、各道路管理者において速やかに取り外したところです。
 なお、これらの金属片によるけが人の報告は現時点では受けておりません。
 この金属片が付着した原因について、国において6月8日に交通関係や鋼材技術の専門家による調査委員会を設置し、21日に開催された第2回委員会で、金属片の大部分は自動車の一部が付着した可能性が高いと報告されています。県としては、7月に予定されている第3回委員会での最終調査結果を踏まえ、必要な対応を図ってまいりたいと考えております。
 ?北河内ダム本体工事の発注について
 次に、資料4により、北河内ダム本体工事の発注について報告します。
 北河内ダムについては、町野川沿川の洪水調節、町野川の維持流量の確保、及び能登町における水道水の安定供給を目的とした多目的ダムであり、鳳珠郡能登町地内において平成3年度から事業を進めてきており、平成22年度の完成を目指しております。
 ダムの型式は、重力式コンクリートダムであり、ダム本体の高さである堤高は47メートル、またダム本体の延長である堤延長は140メートル、そしてダム本体のコンクリート量である堤体積は7万8,050立米となっております。
 今回、ダム本体工事に着手する運びとなりましたが、この本体工事はWTOに基づく政府調達に関する協定の適用を受ける一般競争入札であることから、6月21日に入札公告しており、入札は8月5日を予定しています。
 なお、北河内ダム建設事業に伴い、平成12年より整備を進めていた一般県道五十里深見線の付替工事、延長2キロメートルですが、近く完成することから、7月23日に開通式を予定しています。委員各位におかれましては、改めて御案内いたしますので、御出席を賜りますようお願いいたします。
 ?羽咋市福水町地内の地すべりについて
 最後に、口頭ですが羽咋市福水町地内の地すべりに係る災害復旧事業について報告します。
 当災害復旧事業については、去る4月28日に国土交通省に対し、災害関連緊急地すべり対策事業として申請していましたが、6月6日に採択されたところです。今後は、砂防ダムについての調整、設計を済ませ、8月から工事に着手し、年度内の完成を予定しております。
 並行して、水路工などその他の工事についても順次進め、地域住民の皆様の生活の安全と安心の確保に努めることとしております。

△(説明:企業局関係)
◎田中清秀 企業局長 
 (1) 付託案件
・報告第16号 平成16年度石川県電気事業会計予算繰越計算書について
 それでは、企業局の平成17年第2回石川県議会定例会付託案件について説明いたします。議案書の73ページ、報告第16号の平成16年度石川県電気事業会計予算繰越計算書についてです。
 第1款.資本的支出、第1項.建設改良費の事業名、設備改良費について繰り越したものです。
 この繰越し対象となる項については、石川県発電管理事務所集中監視制御システムの更新工事で、このシステムのソフトウエアの開発、あるいは機器製作に当たり、関係機関との調整に不測の日数を要したために、7,542万3,000円余を繰越ししたもので、地方公営企業法第26条第3項の規定に基づき報告するものです。
△(説明:土地・住宅公社関係)
◎越島正喜 参事[土地・住宅公社理事長] 
 (1) 付託案件
 ?報告第32号 法人の経営状況の報告について(石川県土地開発公社)
 それでは、議案書の219ページ、報告第32号 石川県土地開発公社の経営状況について説明します。
 まず、平成16年度決算状況の事業実績について、その主なものを説明します。
 公有地取得事業のうち用地整備事業については、金沢伏見高校屋外運動場用地として金大がん研究所跡地の建物解体事業を実施したほか、県代行用地取得事業として、犀川河川改修事業用地などの買収を行っています。
 220ページの土地処分事業ですが、公有用地11万1,000平米余、19億7,800万円余については、北陸先端科学技術大学院大学用地9万2,000平米を10億5,800万円余のほか、金沢北部養護学校及び石川整肢学園事業用地の買い戻しなど6件です。
 代行用地については、能登歴史公園事業用地など4件です。
 工業用地等については、金沢港北部工業用地及びいしかわサイエンスパーク内の用地を民間企業に分譲したものです。
 附帯等事業については、公社保有地の賃貸収入のほか、特区賃貸事業として、いしかわサイエンスパーク事業用地の企業への貸付収入です。
 次に221ページ、貸借対照表について御説明します。
 まず、左側の資産の部で、1の流動資産、307億9,600万円余のうち未収金36億3,400万円余は、主に県の代行用地取得に係るものです。
 公有用地121億5,000万円余は、県などの依頼によるものであり、主なものは金沢西部土地区画整理事業用地、金沢北部総合養護学校及び石川整肢学園事業用地などです。
 未成土地146億6,700万円余の主なものは、いしかわサイエンスパーク事業用地、金沢港東部及び南部工業用地などです。
 次に、右側の欄の負債及び資本の部ですが、1の流動負債は73億6,100万円余であり、うち短期借入金が71億円です。
 2の固定負債は189億1,700万円余であり、うち長期借入金が135億7,400万円余であり、ともに用地の取得事業などに伴う借入残高です。
 また、普通引当金のうち用地関連整備引当金53億3,600万円余については、将来の公社保有地の維持管理等の費用に引き当てるものです。
 3の特定引当金の地価変動等調整引当金16億7,100万円余については、地価下落により簿価割れとなった場合の差額調整に引き当てるものです。
 また、5の準備金として、前期繰越金30億2,300万円余と当期剰余金300万円余を合わせて30億2,600万円余を計上しています。
 なお、用地関連整備引当金、地価変動等調整引当金及び準備金などの内部留保資金100億4,100万円余をもって借入金の償還財源に充てるなど、簿価の抑制を図っています。
 次に、222ページの損益計算書です。収益の部、1の事業収益については、主に公有地の売却に伴う収益であります。次に、費用の部ですが、事業収益に対応する事業原価が主なものです。
 4の特定引当金繰入ですが、平成16年度は収益から事業原価、販売費及び一般管理費などを差し引いた引当前利益が5,300万円余となったので、うち5,000万円を将来の地価変動に備えるため、繰り入れを行っています。
 この結果、5の当期利益は315万円余となっています。
 以上が平成16年度決算状況であります。
 引き続き、223ページの平成17年度の事業予定について説明します。
 まず、事業計画です。今年度は公有用地の先行取得や代行用地の取得については、現在のところ県などからの依頼がありませんので、取得予算は計上せず、経常的な用地整備事業費を当初計上しております。
 224ページ、土地処分事業ですが、公有用地については、金沢北部養護学校事業用地の買い戻しです。
 代行用地については、能登歴史公園整備事業用地など4件の収入です。
 また、附帯等事業については、公社保有用地の貸付事業収入です。
 次に、これらの事業執行に伴う収益的予算及び資本的予算については、225ページ及び226ページに記載してあります。なお、225ページの収益的予算において、平成17年度予算では小松駅連続立体事業の終了、及び北陸先端大用地の買い戻しにより大口の貸し付け収入がなくなったこと、及び金沢港北部工業用地の一般企業への売却分が昨年度で完了となったことなど減収により、支出42億5,100万円余に対し、収入41億8,300万円余で、差し引き6,700万円余の不足額が見込まれることになりました。この不足額については、準備金を取り崩して補てんすることになります。
 以上が土地開発公社の経営状況ですが、今後とも公社経営に当たっては、公有用地についてや県などの依頼先と事業化の見通し、買い戻し時期などについて十分協議しながら適切な対応に努めるとともに、工業用地などについては、商工労働部をはじめ関係部局と連携をとりながら販売促進に努めたいと考えています。
 ?報告第35号 法人の経営状況の報告について(石川県住宅供給公社)
 引き続き、247ページ、報告第35号の石川県住宅供給公社の経営状況の報告について、まず、平成16年度決算状況の事業実績について、その主なものを御説明します。
 住宅建設事業のうち市町村提携住宅建設として、旧の中島町から依頼を受けた公営住宅6棟を建設しました。分譲事業については、一般分譲住宅として3戸、分譲宅地として10区画を売却したほか、市町村提携住宅として建設した公営住宅6棟を中島町が合併した七尾市へ引き渡しております。
 宅地造成事業については、白帆台の保留地の取得が主なものです。
 賃貸管理事業については、一般賃貸住宅管理として、公社住宅4棟120戸、賃貸宅地管理として、井上の荘における定期借地権付きの宅地の管理のほか、248ページに、県及び都市再生機構からの受託事業として県営住宅5,326戸、都市再生機構住宅196戸の管理を受託しています。
 次に、貸借対照表について御説明します。
 まず、資産の部ですが、1.流動資産78億5,900万円余の主なものは、分譲事業資産の71億1,100万円余です。これは、分譲中の公社団地の用地取得費や造成工事費等を計上した帳簿価格であります。
 次に、2.固定資産32億1,700万円余の主なものは、賃貸施設等資産19億3,300万円余であり、大半が井上の荘の定期借地権付き分譲宅地に係るものです。
 次に、248ページ、負債及び資本の部ですが、1.流動負債61億8,100万円余の主なものは、短期借入金及び次期返済長期借入金です。
 2.固定負債8億7,200万円余の主なものは、長期借入金の3億4,300万円余及び定期借地権付き分譲宅地補償金の4億6,400万円余であります。
 3.特定準備金38億7,200万円余ですが、これは過去の利益を積み立てた内部留保金であり、住宅宅地分譲事業及び賃貸住宅管理事業について、当該事業に損失が生じた場合に取り崩し、損益の均衡を図るものです。
 5.剰余金については、前期繰越金1億6,300万円余、及び当期剰余金85万円余から資産価格の適正化による剰余金減少高1,800万円余を差し引いた1億4,500万余を計上しています。
 なお、平成16年度決算において資産価格の適正化を行っていますが、これは公社会計基準の変更によって、平成17年度から土地などの固定資産の評価方法の見直しがなされ、簿価が時価を大幅に下回ったとき、時価による評価が義務づけられたため、16年度限りの会計処理として、公社の保有する分譲宅地や賃貸施設の底地の簿価を取得原価から時価に評価替えした結果、評価損1,800万円余が生じましたので、剰余金を減額したものです。
 この結果、資産の部、負債及び資本の部ともに合計額は、110億7,600円余となっています。
 250ページ、損益計算書について御説明します。
 まず、右側の欄、収益の部ですが、1.事業収益11億9,300万円余の主なものですが、分譲事業収益5億600万円余については、3団地の住宅及び土地、並びに旧の中島町から依頼を受け建設した公営住宅の分譲収入であり、賃貸管理事業収益6億8,600万円余については、公社住宅の家賃収入、定期借地権付宅地からの使用料、県及び都市再生機構からの県営住宅、都市再生機構住宅の維持管理などに伴う事業収入であります。
 3.特定準備金取崩しの1億4,500万円余については、今年度、住宅宅地分譲事業において販売不振による損失が発生したので、公社会計基準に従い準備金を取り崩したものです。
 次に、費用の部です。1.事業原価の12億1,700万円余は、分譲事業原価、賃貸管理事業原価であり、これは事業収入に対応する土地取得費、建設工事費、諸経費などの事業原価であります。2.一般管理費の8,100万円余は、総務部門の人件費など公社の管理費用であります。
 3.その他経常費用の3,700万円余は、借入金に係る支払利息、及び未分譲宅地に係る固定資産税等の雑損失であります。
 5.特定準備金繰入については、賃貸管理事業に係る利益について、公社会計基準に従い、準備金へ繰り入れしたものです。
 この結果、16年度の収支については、251ページ左下の6.当期利益85万5,000円余となっています。
 以上、収益の部及び費用の部の合計額は、13億4,500万円余となっています。
 次に、252ページ、2の17年度の事業予定について御説明します。
 まず、事業計画の主なものでありますが、分譲事業の分譲宅地として68区画を予定しています。これは本年4月から分譲価格を引き下げたことや、住宅メーカー主体の住宅展等による販売促進の効果を見込んだものです。なお、これまで25区画の分譲申し込みを受けています。
 宅地造成事業は、白帆台の保留地の取得が主なものであり、賃貸管理事業については、公社賃貸住宅、定期借地権付きの宅地の管理のほか、引き続き県営住宅及び都市再生機構住宅の維持管理などを行うものです。
 これらの事業執行に伴う予算については、253ページ及び254ページに記載してあります。以上で、両公社の経営状況についての報告を終わります。
 両公社を取り巻く環境は非常に厳しいわけですが、より一層効率的な管理運営と適切な事業の執行に努める所存ですので、よろしくお願い申し上げます。
△(説明:道路公社関係)
◎中川浩 参事[道路公社理事長] 
・報告第33号 法人の経営状況の報告について(石川県道路公社)
 報告第33号 石川県道路公社にかかる経営状況について御説明します。
 議案書227ページ、平成16年度道路公社決算状況についてですが、まず事業実績のうち有料道路管理事業については、能登海浜道路など4路線の料金収入合計額が48億5,312万円となり、前年度と比較すると約3.9%の減となりました。減少した主な原因としては、経済活動の低迷や周辺道路の整備が進んだことと考えています。
 また、維持管理や料金徴収の費用ですが、道路管理費については13億3,029万7,000円であり、前年度に対して2,717万3,000円、約2%の減となっています。これは県派遣職員2名の削減や舗装補修工事工法の見直しによるコスト縮減を図ったためです。
 228ページ、受託事業については、能登海浜自転車道維持管理ほか4件を県から8億6,081万4,000円で委託を受け実施したものです。
 道路サービス施設事業については、別所岳サービスエリアや西山パーキングエリアなどにおける自動販売機や売店及び食堂の営業料として2,427万円を収入したものです。
 次に、229ページ、貸借対照表について御説明します。
 まず、資産の部ですが、1.流動資産は6億6,619万円余で、その内訳は現金預金及び未収金などです。
 2.固定資産は713億8,283万円余で、その内訳は能登海浜道路など4路線の道路及び建物等の資産です。
 右側の負債及び資本の部ですが、1.流動負債は56億5,721万円余で、その内訳は短期借入金及び未払金などです。
 2.固定負債は188億2,644万円余で、道路建設等に伴う長期借入金の未償還額です。
 3.特別法上の引当金等397億5,036万円余のうち、道路事業損失補填引当金は毎年度の料金収入の10%相当額を引き当てした累計額です。また、償還準備金は毎年度の損益計算書における収支差益分を繰り入れした累計額です。
 基本金78億1,500万円は、全額、県からの出資金です。
 230ページ、損益計算書について御説明します。
 まず、収益の部ですが、1.事業収益は57億1,798万円余で、その内訳は道路料金収入48億5,311万円余、及び県からの受託事業収入8億681万円余などです。
 2.事業外収益は3,567万円余で、その内訳は受取利息及び雑収入です。
 なお、雑収入は主に道路サービス施設事業の手数料や営業料収入です。
 次に、費用の部ですが、1.事業費用は53億9,842万円余で、その内訳については道路管理事業費13億3,029万円余は維持管理費及び料金徴収費です。
 一般管理費は、1億4,789万円余で、その主なものは職員給与等です。
 諸減価償却費は、25億9,722万円余ですが、うち償還準備金繰入は当該年度における損益計算上の収支差損分を繰り入れたものです。
 また、諸引当損の道路事業損失補填引当損4億6,220万円余は、当該年度の料金収入の10%相当額を引き当てしたものです。
 受託事業費8億6,081万円余は、全額、県からの受託事業です。
 2.事業外費用3億5,523万円余については、支払利息が1億8,126万円余であり、雑費1億7,396万円余は支払消費税です。
 231ページの平成17年度道路公社事業予定について御説明します。
 事業計画のうち有料道路管理事業については、能登海浜道路など4有料道路における料金徴収見込額及び道路管理費の予定額となっています。
 232ページ、受託事業については、県から能登海浜自転車道及び田鶴浜道路の維持管理やゆずりレーン第?期設置工事などの計5件を5億676万円で受託するものです。
 道路サービス施設事業については、サービスエリア、パーキングエリアにおける自動販売機や売店及び食堂の営業を委託して利用者にサービスを提供するものです。
 233ページ及び234ページに記載の平成17年度予算については、ただいま御説明した事業計画に基づく予算です。
 以上で道路公社にかかる経営状況の報告の説明を終わりますが、今後ともより一層の経営の合理化と、安心で快適に有料道路を御利用いただけるように管理運営に努めてまいる所存ですので、よろしくお願いいたします。

(質疑応答)
◆上田幸雄 委員  先ほど部長から説明がありました涌波トンネルの崩落事故ですが、原因をこれから究明するということですが、世界で初めての工法で事業を進めたという説明を聞き、すばらしいことだと思っていましたが、そういう災害があったのでは、私は初めてという自慢に値しないような気がしてなりません。
 私も先般、委員会で現地視察をさせていただき、すばらしい工法であって、そしてまたすばらしい事業を推進されているということに実に驚きました。
聞きましたら、涌波トンネルの1メートル当たりの単価が1,000万円である。あるいは、その手前の橋梁の部分は1,200万円だと。このような事業費を聞いていて、費用対効果という話を時々聞きますが、いろんな事業の推進に当たっては予算がないとか、あるいは大変厳しいとか、こんな話でしたが、あの現場に限っていうと、そんなことを一つも感じない。お金がたくさんあり余っているような印象を実は持ったのです。
 特に私が感じたのは、涌波トンネルがメートル当たり1,000万円。このことは、ほかのトンネル工法に比べて単価はどうかと聞いたら、「ほかの工法より安いです。」と現地説明の折に言っていました。しかし、一般のトンネルについて聞いたり、調べてみたら、大体メートル当たり300万円、このような相場であったと思いますが、最近は機械化されて二百五、六十万円、このようになってきたというようにも聞いておりまして、なぜ1,000万円が他のトンネルを2本つくるよりも、トンネル300万円のものを2本つくれば600万円です。1,000万円の方が安いといえるのか。その理由についてお聞かせ願いたいと思います。
◎岡田稔 土木部長  この前の視察で見ていただきました涌波トンネルですが、これは上下合わせて合計で6車線あります。つまり本線分が涌波台地の下を貫いており、そこに2車線の穴が2つできております。それから、さらに涌波台地に上がるところの連絡トンネルですが、これが2車線あります。そういう意味で合計6車線となっているわけです。
 このトンネルは、先ほど申し上げましたように涌波台地という下を、住宅密集地を通っていることがあり、しかもこのトンネルから地上までの土かぶりが最小で約12メートル、非常に薄いということです。さらに本線トンネルと連絡トンネル、下を通っている4車線の道路と上へ上がっていく連絡トンネルとの間も3メートルから12メートルと非常に間隔が狭い。こういう特殊な事情もあります。
 施工に当たっては、今申し上げましたように周辺住宅地への影響を最小限に抑えるために、地盤の変移であるとか地下水の変化を把握する動態観測をして、施工の安全性を確保するためのいろいろな補助工法が出てきています。
 そういうことを進めている中で、先ほど委員がいわれたようにメートル当たりの施工費は一体幾らかということですが、今申し上げました下を通っている本線部4車線と連絡トンネルの2車線部分を平均で単純に計算しますとメートル当たり約1,000万円です。ただし、これは表現がややこしいのですが、これを2車線道路という形で換算するとメートル当たり施工費は約650万円になります。
 ですから、現場で1,000万円と非常にややこしいことを言いましたけれども、実際、一般的にトンネルというのは2車線で施工しています。それらは山岳トンネルで大体、今委員がいわれたように約300万円から400万円、メートル当たりでできています。これに比べるとおよそ2倍程度というふうになっているわけです。その理由ですが、この土質が大桑層という非常に砂地盤で、かつ固結度が緩いということがあり、かつ、その地上部に住宅が密集しているために薬液注入工法というものを行っています。それから、穴を掘っていく段階で前へ前へ向けて鋼管を挿入しておりますので、そういった補助工法を採用しているという技術的な理由があります。
 それから一方、トンネルの断面の大きさですが、通常のトンネルだと車道幅員でおおむね6メートルですが、ここの場合は車道幅員が7メートルで、また歩道等もついている関係で、従来の山岳トンネルより断面積が1.7倍の大きさということなどが挙げられるために、結果として平均の山岳トンネルの約2倍程度になっています。
 なお、現場で安いという説明を申し上げたように聞いていますが、その辺の説明は間違っているということで、この場をおかりしておわび申し上げます。
◆上田幸雄 委員  確かに工法が、あるいは断面積の違いがあると思います。しかし私は、素人でよくわかりませんが、ああいう眼鏡式のトンネルがたくさんあります。途中に柱があるということは、強度的にはより強いのではないかと、私ども素人は思うのです。眼鏡を2つくっつけてさらに断面を大きくするということで、それはそれとして、私どもの感覚としては、より安く、より安全にできるものであればそれでいいと思いますが、技術的に議論しても私どもは太刀打ちできるわけはありません。そういう技量もありませんが、ただ安く効果的にやってほしいという思いが強くありますので、またその点も念頭に置いていただきたいと思います。
 いま一つ、野田山トンネルの方を、涌波トンネルから見たときに、野田山トンネルは初めオープンカットして、そして後からボックスを入れて、そしてまた埋め戻しをしてつくった、このように自慢げとは言いませんが、そのような話がありました。
 普通の道路ですと、オープンカットすればこれで道路ができるわけです。それにボックスを入れる。さらに埋め戻しをする。これは大変な手間ひまがかかるわけです。このようなことを考えると、なぜそのような工法をとらなければいけなかったのか。それと、メートル当たりの単価というのは一体どれぐらいになっているのか。お聞かせいただきたいと思います。
◎木村一嗣 都市計画課長  野田山トンネルについての御質問ですが、野田山トンネルについては、現地盤を開削した後に、中央の壁で上り車線と下り車線を仕切った箱型のボックスカルバートを設置して、土砂で埋め戻しをしているところです。
 このトンネルについては、その設置場所が野田の土地区画整理事業地内にあります。計画では、ボックスの施工後、ボックスの地上部を近隣公園と区画道路に利用する計画にしているものです。そういうことから、今回埋め戻しをこの工事の中で行ったものです。
 なお、施工のメートル当たりの単価ですけれども、4車線で約1,200万円のメートル当たりの単価です。
◆上田幸雄 委員  メートル当たり1,000万円とか1,200万円、このような話を聞きますと、私は非常に地域のいろんな道路事情等を考えると、非常に高い金額だということを実は思うのです。
 お金をかけたり、いろんなことをやれば、どういう立派な道路でもできることはよく知っていますが、お金をかけないで、よい道路をつくる。これが最も大切なことではないかと思っておりまして、そのことには当然、苦労や努力をされたと思っております。
 ただ、今言われた、あそこはトンネルとの表土はどれぐらいあったのでしょうか。トンネルにはできなかったのでしょうか。
 野田山のところはオープンカットして、それからボックスを入れて、また埋め戻しをする。こういう工法ではなくて、初めからトンネルを掘るということはできなかったのでしょうか。
◎木村一嗣 都市計画課長  ボックスカルバートの地表面の地盤までの土かぶりの厚さですが、一番小さいところで0メートル、深いところで10メートルということで非常に小さい、浅い土かぶりになっています。そういうことから、山岳工法では補助工法が必要となり、非常に高額になるのではないかと試算したところです。
◆上田幸雄 委員  0メートルというのは話にならないですが、確かに今言われたようないろんな事情があってそういうような工法をとられたのだと思います。それはやむを得ないと思っていますが、ただ全般的に道路行政を見ていますと、私は、実は珠洲の方でも狭い道路がたくさんあって、何とか改良してもらいたいということを随分とお願いしてきました。
 その中で全部できないから1.5車線ということで今改良していただいています。調べてみましたら、平成15年、16年、17年の3カ年で33カ所、実はこの1.5車線の道路を改良していただいています。
 その長さは、1,746メートル、その費用は2億6,600万円。メートル当たり約15万円ということです。1,000万円、1,200万円に比べたら、その1センチ5ミリぐらいの金額なのです。
 それは道路の費用対効果もあると思いますが、ただ33カ所の道路の観光回廊と指定されている道路について、今33カ所を一生懸命やっていただいているのです。それは感謝しているのですが、それでいいということではないのです。それは応急的に、1.5車線的にそのような道路を今改良していただいているわけです。
 そういう意味では、ああいう大きな工事を見ていると、もう少しおこぼれを欲しい、こんな思いが強くなりまして、そういう思いもありますので、また、ぜひ御高配をいただきたいと思います。
 実はこの前の一般質問のときに宮下正博議員が、運転手があの密集地帯を走るときには、余り危険性を感じないけれども、ただ道路が狭いところ、急カーブのところ、そういうところを走るのは非常に怖い。こんな話をしていました。
 私も実は、運転手ではないですけれども、旅行者にそんな話を聞いたのです。旅行者の皆さんが、ああいうすれ違いができないようなところへ観光バスを回すわけにはいかない。かつて観光バスがすれ違いできなくなって立ち往生して、その前後にずっと続いたことがあった。それからみんなそこを避けて通るようになったのです。観光回廊と言っているその道路が、そんなようなこともありますので、ぜひともそのようなことをしていただきたい。これは要望として申し上げておきたい。
 それからもう1点、道路とは違ったことですが、先ほどガードレールの金属片の話がありました。そういう事故がたくさんあったと聞いていますし、いろんな報道もあります。
 先般、テレビを見ていたら、長野県の田中知事が出ていて、長野県では間伐材を利用してガードレールをつくっているということを、そのガードレールをテレビ局へ持ってきて、自慢げに説明していました。
 私は強度とかその辺はよくわかりません。しかし今、間伐材の利活用については農林水産部だけの話ではなく、土木部としてもいろんな形で利用してもらいたいと思いますので、いろんな方策等を考えているのか。あるいは、そのものがガードレールとして本当にいいのかどうか私もわかりませんが、全国ネットで放送していたものですから、石川県ではどのような考えがあるのか。あるいは間伐材の利用についてどう考えているのか。この点についてお尋ねしたいと思います。
◎岡田稔 土木部長  間伐材を利用した防護柵についてですが、石川県においてはこれまでにも、ビュースポットとか、あるいは海水浴場など景観に配慮すべきような箇所においては、歩道用の防護柵あるいは防風柵に間伐材として利用しているところです。
 一方、今委員が言われた木製のガードレールについても、景観に配慮が必要な箇所で使用していくべきという方向性は我々も認識しているところですが、まだ製品開発がなされつつある段階で、しかも耐用年数でありますとか、費用が正直申してまだ非常に高価であるということもありましたので、この辺を全国の趨勢、他県の状況を見ながら、我々も基本的にはその方向を視野に入れながら研究していきたいと考えています。
◆紐野義昭 委員  3点ほどお聞きしたいと思います。
 先日の新聞を見ていたら、県営住宅の駐車場が来年度から有料にということでありました。もちろんこの話というのは以前からあった話であろうと思いますけれども、団地に住まいをする方々の立場からいうと、例えば駐車場が足りない、車庫証明も取れないとか、それから今度、指定管理者制度が導入されるのでしょうけれども、今、団地の方で管理している駐車場が有料になれば当然、県あるいは指定管理者ということになるのでしょうけれども、あるいは公社ですか。そうなると思うのですけれども、果たして管理が行き届くのだろうかという話があるのですが、この有料化について、どのような流れになっていくのか、お聞きしたいと思います。
◎成田潤也 建築住宅課長  県営住宅の駐車場有料化に関する質問ですが、これについては、今年3月に改訂された石川県新行財政改革大綱にも位置づけられているところです。
 現在、有料化について、団地ごとの駐車場の整備方針であるとか、駐車料金の額、徴収方法、また管理運営体制などについて検討を行っているところです。
 今後これらの内容について、住民、また自治会へ説明をしていくとともに、県営住宅管理条例の改正などを行っていくことにより、平成18年度以降の実施をめどに、その準備を進めてまいりたいと考えているところです。
◆紐野義昭 委員  多分、抵抗しても仕方ないことだろうと思いますけれども、やはり団地にお住まいの方々によく理解をしていただけるように説明会なりを開催していかなければいけないのではないかと思います。
 ある団地ですが、例えば駐車場に車をとめている方、とめていない方、いろいろあるものですから、とめている方には、駐車料という形になっているのかわかりませんが、協力金みたいものを共益費以外に払ってもらっていて、それを団地の管理費に充てるということをされているところがあります。したがって、今度正式に駐車場を有料にして料金を取られるということになると、そういうお金は当然、町会としては減収になるわけですけれども、その辺のところについて、県としてはどんなふうに考えられるか。ちょっとわかりにくいかもしれませんけれども、お聞きしたいと思います。
◎成田潤也 建築住宅課長  県営住宅の駐車場については、今回有料化に入るわけですけれども、県有財産の適正な管理運営であるとか公平性の確保の観点から実施することとしたところです。
 委員御指摘のとおり、団地によっては共益費を取っているという実態があることを私どもも承知しているところで、団地ごとの実態を踏まえて、今の現状で、管理していただいている内容を従来どおり活かしていけるような形で有料化を実施していきたいと考えているところです。
◆紐野義昭 委員  駐車料金は一律化を、金額的にされるかどうかわかりませんけれども、いずれにしろお金を払って借りるということになれば、片方が立派な駐車場で車庫証明が出る。片方はジャリでとめるだけというようなことがないように、それはしっかり、課題もつかんでいると思いますけれども、対処していただきたいと、要望しておきたいと思います。
 2点目ですけれども、平成13年9月のこの委員会で電柱の地中化について質問させていただきました。中身は、これはもちろん県道にかかわる部分ですけれども、寺町の金沢市の伝統環境保存区域ですか、寺院群ですけれども、あの通りと小立野台では国立病院の辺だろうと思いますけれども、この辺の電柱地中化についてどう考えているのかという話をしたら、当時の福本土木部長から、次期の5カ年計画の中で検討していくという返事があったのです。この次期5カ年計画というのは、いつからいつまでの話なのか。それから、これについてどう検討されたのか、お聞きしておきたいと思います。
◎遠藤章 道路整備課長  今委員御指摘の次期5カ年計画というのは、平成16年度からスタートしています。委員が言われた国立病院付近とか、あるいは寺町1丁目から5丁目付近、こういうところの県道の電線類地中化については、金沢市の伝統環境保存区域でもあることから、都市景観の向上、こういったことを図る観点からも基本的には電線類の地中化は望ましいことと考えております。
 しかしながら、現況の歩道の幅員については、1.7メートル前後ということであり、トランスなどの地上機器、こういったものを設置するスペースもないということから非常に難しいと考えているところです。
◆紐野義昭 委員  難しいという話でしたが、それはそうなのでしょう。しかし、そういうところを地中化していかないと町並みというのはなかなか変わらないわけですから、必要だと思っているなら、検討するのみならず、ぜひ実現に向けて半歩でも一歩でも進めていただいて計画の中にも入れていくということが大切ではないかと思います。
 ついでに言いますと、区画整理の地域をよく拝見しますと、例えば県が行った井上の荘などは無柱化になっていますから、非常に街がきれいというか、立派な感じがします。一方、他の民間の区画整理などを見ると、電柱が立ち並んでいるのです。それを見ると、やはり地中化というのはいいと思いますし、せめて区画整理をしたときにそういうことができないのかという思いもあるわけですけれども、そういう区画整理事業の中での電柱地中化について、県が指導したり、指導しようと思っているというような話はあるのですか。
◎木村一嗣 都市計画課長  区画整理区域内の電線類の地中化について、基本的に県としては、その地域のシンボルロードになるような景観の良好な形成を必要とする路線については、地中化の推薦をしているところです。特にこの路線とかあの路線とかいうことで限定しているわけではありませんけれども、組合の方の自主的な対応に基本的には任せているところです。
◆紐野義昭 委員  シンボルロードという話もありました。これは区画整理の立場からいうと、お金がかかる、余計なことを言わないでくれという話になるのかもしれませんけれども、せっかく区画整理を進めた中で、どう考えても良好な環境というのは、そういう地中化、無柱化ということも私は大切ではないのかと、そんなふうに考えます。
 今シンボルロードという話があったのですけれども、せめてシンボルロードぐらいは多少お金がかかっても、あるいはそれに対して何らかの援助ができるかできないかも検討されて、県と市がきちんと相談されて、指導していくべきだろう。全部が無理なら、そういうシンボルロードだけでも指導していくべきだろうというふうに思いますので、また研究していただきたいと思います。
 3つ目に、金沢城・兼六園管理事務所というのが、住所でいうとお城の中にあるのです。それで、どこにもそれ以外に分室があるとは書いてないのですが、実態としては津田玄蕃邸ですか、あの施設の中か、津田玄蕃邸そのものかは知りませんけれども、兼六園を管理するためのいろんなものが置いてある。実質上あそこが金沢城・兼六園管理事務所の分室になっているという話を聞くのですけれども、この辺についての実態はどうですか。
◎赤堀裕 公園緑地課長  現在の金沢城・兼六園管理事務所ですけれども、平成14年4月に兼六園と金沢城の一体的利用の促進、それから管理の効率化を図るという観点から、現在のように金沢城の西側、甚右衛門坂の横の方ですが、そこに設置したものです。
 委員が指摘された旧津田玄蕃邸、旧の兼六園管理事務所ですけれども、これは現在事務所の分室として、庭の現場管理に当たる職員、それから清掃、警備、料金徴収など各種の作業に当たる通常約36人ぐらいの詰所、休憩所として利用しています。また、庭の管理の道具あるいは機材類の保管場所としても現在使用しているところです。
◆紐野義昭 委員  そうすると、どこにも書いてないけれども、実態としては分室としてお使いになっているということですね。
 私は思ったのですが、別にあそこに分室を置かなくても、お城の中からそんなに遠いわけでもありませんから、名実ともに一本化をしたらどうだろうか。なぜそういうことを思うかというと、これは所管が違いますからここで議論をしようとは思いませんけれども、津田玄蕃邸をもう少し人に見てもらうためのあり方が変わってくるのではないかと思いますし、場合によっては、元あった大手町に移すということも考えられるのではないか、そんなふうなことを少し感じたものですから、できるならば事務所は、作業員の方は多少遠くなるのかもしれませんが、金沢城の中へ移したらいかがですか。なぜなら、分室になっているということはどこにも書いてありませんということを合わせて言っているのですが、その辺はどうですか。
◎岡田稔 土木部長  現在、兼六園管理事務所が兼六園と金沢城公園を管理しているわけですが、兼六園という特別名勝の管理に当たっては、樹木等の管理は非常に複雑で、かつ気遣いも含めて庭園管理をしている。そういう観点が大事なわけです。
 そこで、現在の金沢城の中にある事務所と、それから現在使っています旧の兼六園管理事務所との距離が約800メートルありまして、往復でおよそ30分ぐらいはかかるということになります。そうすると、機材を持ってあの間を作業員の方が行き来するという時間的なこともありますけれども、観光客に対する配慮という面もあります。それから一方で、有料の文化財庭園として常時管理及び利用の状況も把握するという点。また、速やかな対応を図るといったことから考えると現在使っている園内での管理施設、いわゆる分室は最小限欲しいというか、必要であると我々は現時点では考えているところです。
◆宇野邦夫 委員  無電柱化の話が紐野委員からありましたが、寺町台の無電柱化は次期整備計画の中で考えるということを福本部長が言われたことは間違いありませんし、それにあわせて小立野台もお願いしますと言ったら、「よく検討します」ということでしたので、これもお忘れなく、ぜひ頭の中へ入れてもらわないと、そこだけではなかったということも、議事録を見ていただければきちんとわかりますから、それも抜かりのないようにお願いします。
 それについて答弁してください。
◎岡田稔 土木部長  先ほど小立野台と寺町台に関する県道の電線の地中化ですが、さきの部長の方からもそういう答弁があったということです。我々もそれは非常に重く考えている次第です。
 ただ、我々としては、実は無電柱化をするときには、現在の幅1.7メートル前後ではもちろん歩道が狭いわけです。これはぜひ最低限でも2.5メートル程度は確保する必要があります。これは地上機器というトランスを置く関係でそうなるわけですが、そうしますと現在の歩道を拡幅する必要がある。その拡幅するに当たっては、もちろん道路改良そのものですので、費用的には膨大な費用を要することも事実なのですが、もう1点非常に悩ましい点が、景観が変わる。現在の例えば寺町のお寺の塀の景観、あれをさわらざるを得ない可能性がある。そうすると、そういう面、しかも伝統環境保存地区でもありますので、その辺のことをどうクリアしていくかというのが我々にとっては大きな課題であると認識しており、その辺については、まだまだ勉強不足ですので、今後とも勉強させていただきたいと考えております。
◆宇野邦夫 委員  平成17年度石川県公共事業評価監視委員会審議案件が出ていますが、この公共事業の評価監視委員会というものは、今でもこれをやらなければいけないのかどうか。たぶん法律で定められているのではないかと思いますが、その辺をまずお聞きしておきます。
◎岡田稔 土木部長  この公共事業評価監視委員会の制度については、平成10年3月27日、当時、国の建設事務次官から各県知事に公共事業を再評価するよう、またそういった委員会を設置して審議するような旨の通達が出されております。
 また、今現在、次年度の国への要望、継続事業で次年度の国の要望の中にも、公共事業評価監視委員会の評価をしてもらっているかどうかというのがチェックとして入ることになっておりますので、この制度は今後とも続けていく必要があると考えています。
◆宇野邦夫 委員  公共事業の評価監視委員会というのは、むだな公共事業があるかどうかということを監視する委員会であって、次年度の事業の予算付けするために監視委員会で評価する。そんなことを初めて聞いたのですが、間違いないですか。
◎岡田稔 土木部長  次年度と言いましたが、詳しくは、一番最初はこの事業が始まって10年目にかけます。その後は5年単位でかけていきますので、私ちょっと説明を訂正させていただきますが、5年度経ったときに、次の6年目に入るときに事業評価監視委員会の評価を得て、お墨付きがあるかないかをチェックされるということになりますので、次年度ということではありません。5年周期というふうにお考えいただきたいと思います。
◆宇野邦夫 委員  私が本当に言いたいのは、むだな公共事業などあるわけがないとは言いませんが、ほとんどないのです。最初にこの制度で事務次官の通達があった年には、たしか1件か2件かのむだな公共事業ということで、この監視委員会にかけて、そしてこれは見送りますというのがたしかあったはずです。それ以後は一回も出ていないわけです。
しかも、この監視委員会にかける審議案件そのものを、あなたのところで提案するわけでしょう。監視委員会の方から、この件について資料を出しなさい、それに対してやるべきかやるべきでないかということを監視委員会で審議するというのならわかるけれども、あなたのところで全部出すわけです。作詞、作曲みんなあなたのところで、お手盛りのこんなことだから、マスコミがこれを見たら、監視委員会の審議事項で15件なら、15件審議しました。全部が全部こういうことになるわけです。
 こんなむだな委員会は、いい加減にやめればどうか。同じことを見ても、途中でやめられたら困るものばかり。どれを見たって、全部やってもらわなければいけない事業ですが、どうですか。
◎岡田稔 土木部長  この組織ですが、学識者、あるいは一般有識者などの外部の委員から成る公共事業評価監視委員会というものがあり、この委員の方々に我々県の方が作成というか検討した再評価、このように評価している。その結果、そして今後どう取り組んでいきたいかということについてお諮りするわけですが、それを技術的に、あるいは専門的な委員の立場からその進め方、あるいはその後の社会経済情勢が変化していることに対して、一般住民の立場から見て果たして妥当なのかどうか。そういう御検討をしていただきまして、その委員会から意見を伺い、その意見を我々はまた真摯に受けとめて必要な対応を図っているところで、いろんな面で、例えば事例で申し上げますと、各事業の執行に当たって配慮すべき点で、コスト縮減を考えるべき、あるいは事業効果の早期発現について考えるべきだという附帯意見をいただいておりますが、その成果として、我々も一生懸命考えた中で、例えば、1.5車線的道路整備であるとか現道活用型の道路整備、そういったローカルルールの手法の推進につながったこと。
あるいはまた、段階的な整備目標を設置して早期の事業効果を発揮させるいろいろな各種工夫をする。そういう改善にもつながってきているということです。
 そういった面では、我々としてはこの監視委員会でいろんな評価、あるいはまた御意見をいただきながら、これに対して県としてもしっかりとした取り組みをさせていただきたいと考えています。
◆尾西洋子 委員  涌波トンネルの崩落事故があって、先ほど仮設の吹きつけのモルタルが落下したというふうに部長がお答えになったかと思うのですけれども、たしか25日に貫通しているのですね。
 これは将来取り除くべきものなのですか。落下してきたその仮設のものというのとはどうなのですか。
◎岡田稔 土木部長  25日にトンネルが貫通したわけですが、それは仮の状態で貫通したわけです。そのときに、掘削した断面の内側の土砂が落ちてこないように暫定に、仮に20センチメートルのモルタルで吹きつけをして、仮留めをしていたという工事です。本体の工事は、さらにその内側に本来の巻き立てコンクリートをしてまいりますので、それはたまたま途中過程の仮のものが落ちたということで、それはまたもちろん修復しますけれども、本体そのものではありません。
◆尾西洋子 委員  原因究明については、これからだと言われましたけれども、それは仮のもので、ずっと付けておくものですか。取るものなのですか。仮設というのはどういう意味なのですか。
◎岡田稔 土木部長  仮設というのは、今申し上げました大きく穴をくり抜いたときに、土砂が天井から落ちてこないように仮にモルタルで押さえたわけですが、その押さえたモルタルが落ちましたので、その周辺もきれいにもう一辺カッティングして、きれいに除いて、再度モルタル吹きつけをきちんといたします。そのとき、もちろん構造を今のままでいいかどうかも含めて検討させていただきます。
 その後、内側に本来のコンクリートの巻き立てをやって永久構造物にしていくというシステムです。
◆尾西洋子 委員  本体工事で、それに補強して本当のものにしていくということなのですね。本当というか、きちんとやっていくということなので、それは、貫通したと言われたけれども、まだ工事半ばなのですね。
 非常に私も近所に住んでいるものですから、皆さん、今朝から「どういうことなんだ」という不安の声がありまして、よくわからないので、説明を求めたいと思います。
◎岡田稔 土木部長  確かに御近所の皆さん方に大変いろいろな御心配をおかけしておりますことは、我々も非常に申しわけなく思っておりますが、今申し上げましたように、これの原因究明と、それからすぐ対策することにしております。
 過程の一部ですので、それを早急に次のステップに向かうように、きちんと対応してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
◆尾西洋子 委員  2番目に、本会議で鋼鉄製橋梁工事の談合にかかわってお尋ねしたのですけれども、石川県が登録業者33者のうち25者を指名停止にしました。その石川県に対する影響についてお尋ねしたら、ちょっと私の言葉足らずだったと思うのですが、実は数十年か十数年間にわたってこの25者が県内の工事を請け負ったものが何件あって、幾らぐらいの事業だったのかということを知りたくてお聞きしたのです。それについてお答えいただきたいと思います。
◎岡田稔 土木部長  橋梁談合に絡んだ25者が県の指名停止処分を受けているわけですが、およそここ10年ぐらいということで、これらの業者が県の発注した橋梁工事を受注した、その実績を調べましたところ、平成7年度から平成16年度までのおよそ10年間における受注実績は、受注件数で36件あります。また、その受注額は108億5,100万円余です。
◆尾西洋子 委員  もう1点、本会議で5年間に県の幹部が公共工事の発注企業へ天下りしたという事例はなかったかとお聞きしたのですけれども、十数年間の単位で見たらいかがでしょうか。
◎岡田稔 土木部長  今回の橋梁談合にかかわる関係企業に再就職した職員をおよそ10年間あたりで調べてみましたが、土木部においては該当者ありませんでした。
◆尾西洋子 委員  もう1点、こういう大型の公共事業になると、限られた企業しか入札できなくなるわけですけれども、そういう中で下請の孫請で働いているトラックの運転手とかトラック業界の方々とかいろいろいるわけですけれども、私のところにも今ガソリン代が非常に値上りして、公共事業の涌波トンネルとかそういう現場を走っていて、「大変ありがたいけれども、走れば走るほど赤字になるような状態で、それでも仕事があるというのは非常にありがたい。」というお話がありました。
 公共事業の入札や契約の適正化法で、発注官庁が監督権をもって、これは県にはあると思うのですけれども、元請、下請の契約の適正化ということで、適切な指導がなされていると思いますけれども、現実にはそういう実態も多くあります。どういう指導がなされているのかお聞きしたいと思います。
◎岡田稔 土木部長  元請から下請への指導については、我々も毎年、建設業協会の関係団体と年に数回いろいろ打ち合わせをしています。その中で、適正な下請への支払とか取り組み体制を含めて、適宜やっていただくように常にお話を申し上げているところで、そういう具体の対応についても我々も非常に注視しており、今後とも建設業協会と話し合いしながら、建設業協会を通じて適切になされるよう、今後とも指導してまいりたいと思います。
◆尾西洋子 委員  いろいろこの25者が石川県でかかわっていたということで、先ほども公共事業のあり方について、それは必要でないものはないというお話でしたけれども、全体的に非常に借金も多い中で、不要不急の公共事業、費用対効果の問題でも改めて見直すということが私は非常に大事だと思うので、そういう点では入札制度のさらなる改革をして透明性を高めて、本議会でもお話がありましたけれども、公共事業は地元の本当に必要なところから生活密着型で進めていくことが大事かと思うので、そういうところにも目も向けながらやってほしいという要求があっても、なかなか予算がつきません。
 そうなりますと、一定の小規模の地元の企業にも仕事が行くと思うのですけれども、そういう地元の業者に限定して小規模の仕事を発注するとか、そういうことはどうなっているのでしょうか。
◎岡田稔 土木部長  我々、地元企業育成というのは大変大事なものだと思っております。議会でも少しお答えしましたけれども、やはり地域の活性化にとって非常に大きなウエートを占めていること、また、地域の災害があった場合に、それに迅速に対応していただける。そういう非常に大事な母体であります。
 また一方、委員の皆様御承知のように冬季の除雪ですが、これは地域のそういう関連の業界の方にやっていただいているということで、お金の問題というより、非常に地域密着のサービスを建設業協会の方々にはやっていただいているということで、大変我々にとっても重要な建設作業だと認識しているところです。
 その地域の建設業者の育成については、一般的な公共事業の発注に当たっては、できる限り地元建設業者の方々が参入できるように配慮しており、例えば非常に特殊な工法や、非常に大規模な工事のときには県外業者が入ることもあるわけですが、そういうときでも、できるだけJVを組んで地元の方々も参加した形での取り組みになるように配慮しておりますし、それ以外は原則、地元の土木事務所に所管する会社を参入できるような配慮をしているところです。
 いずれにしても、従来もそういう取り組みをしてきていますが、今後ますます建設事業の厳しさを我々も認識しており、何とか地元の方々に活躍していただける場を、チャンスを提供できるように我々も努力していきたいと思います。
◆尾西洋子 委員  そういう点では、地域貢献度を評価しながら、今言われたように地元の建設業界や地元の業者に仕事を落としていくということで、仕事おこしもやっていく必要があると思います。本当に必要な耐震工事とかリフォームとか、もっともっと制度も、ここでは公共事業ですから違う場所ですけれども、そういうことも全体的に考えてやっていただきたい。
 もう一つは、仕事を受注する関係で、届出できないような零細のところに対しても仕事が回るようなことも考えていただきたい。小規模な企業への発注も、今全国で進められていますが、そのことをお願いしておきたいと思います。
 次に、県の業務委託に対する包括外部監査の報告書が出されたと思うのですけれども、県央土木総合事務所の街路樹等の管理委託とか、それから森本の橋ですか、鉄道工事にかかわる工事ほか9件というのがありまして、どういう監査の中で指導を受けてこういうことを改善されたのか。
 見てみますと、長年にわたって同じ業者の方に仕事が回っていたりしていて、いろんな業者の方に仕事を回して地域の活性化をしていくという点でも非常に大事なことかと思いますし、そういう点についてお聞きしたいと思います。
◎岡田稔 土木部長  包括外部監査が16年度に実施されたときに指摘を受けましたのは2点ありまして、街路樹の管理の指名に関して、毎年同じ業者が指名されているのではないかという御指摘をいただいているわけです。
 これについては、こういう管理という面になると、やはり地域の実情、それから特に樹木管理というのはある程度、生き物でありますので、そういう面ではある程度この辺によく精通した方々というものをどうしても重点的に指名せざるを得ないという観点がまずあります。
 しかし、一方では、確かに競争性という面に関しては配慮すべきこともあることになりますので、この指名に当たっては、17年度に入ってからはその辺の今申し上げた地域の実情、あるいは樹木管理に当たって精通している業者も含め、さらなる競争性を高めるために、毎年度、指名が一方的に特定の有資格者だけに偏ることのないように指導して取り組んでいきたいと考えています。
 また、もう1点は、指摘事項の2点目ですが、これは土木事務所における指名審査委員会の会議録がないという指摘をいただいたわけです。実質は指名審査会では、きちんと指名審査表に本人が判こを押していくわけですから、実際にはそれが実の記録というふうに考えていたわけですが、会議をしたという証を残しておきなさいという指摘をいただきましたので、会議録の様式を定めて、17年4月からその会議録を作成して取り組んでいるところです。
◆尾西洋子 委員  今度、指定管理者制度で民間委託も始まっていくわけですから、より一層そうした透明性が業務委託についても求められていますし、指定管理者制度の民間委託については議会に直接報告があるのかと思いますけれども、そういう点で包括外部監査のシステムの検討というのは、今一人でなさっているというふうに報告がありましたけれども、それは必要ないのでしょうか。
◎岡田稔 土木部長  包括外部監査、いわゆる監査人という方を民間の専門家に依頼してやっているわけですが、実務的には私どもの所管ではなくて、監査委員会というところで所管していますので、私の方から申し上げるのは何ですが、実務的には監査人を補佐する職員が何人かおりまして、そういった面では一種のチームを組んで監査をしていただいているということです。
◆尾西洋子 委員  あと1点だけお聞きします。
 県営住宅の56団地の管理運営が応募によって民間委託になるということが条例で決められました。私は、こういう個人情報などを扱うようなところ、それと県民の直接サービスにかかわってくるところですから、県の直営でやるか、今行っている住宅供給公社でやるべきだと思いますけれども、条例が通ったからには、きちんとやられることと思います。
 前に本会議でも質問しましたけれども、7月、8月にかけて指定管理者の募集がなされる。そして9月から10月に選定委員会の審査、そして12月に指定の議決がされるという予定、スケジュールをお聞きしたかと思うのですけれども、今、県営住宅の56団地の管理運営について、指定期間を何年にするのかとか、業務の範囲が、全県にまたがっているわけですけれども、全県一本でやるのかとか、どういうふうに考えているのかお聞きしたいと思います。
◎岡田稔 土木部長  県営住宅の指定管理者制度については、平成18年4月からの導入を目指して現在作業を進めています。応募条件等については、基本的に入居者や入居希望者へのサービスの向上が図られることが非常に大事であり、しかも効率的な管理を進める上で必要な管理単位であること、また安定的な管理が可能となる人員や組織、経営基盤や管理実績などを有していること、こういう点、さらに、個人情報の保護にきちんと取り組んでいかれること。そういう点から、範囲であるとか、あるいは期間とかいうことの内容を現在種々検討している段階です。
◆尾西洋子 委員  指定管理者の選定委員会についても、今検討段階ですか。
◎岡田稔 土木部長  選定のための審査をする委員会等についても、内容、中身それから基準、そういうものを現在検討している最中です。
◆尾西洋子 委員  ぜひとも外部の方も入れて、公平に行われるようにお願いしたいと思います。その辺については今検討中なので、お願いにとどめておきます。
 もう1点、指定管理者制度を導入する施設の中で、利用料金制の導入について考えているということが、ここの所管のところでは森林公園とか県民の森とか健康の森とかということで丸がついているのですけれども、これはいつからどのようにされるのか。また、指定管理者になったところがそれを決めるのか。その辺の考え方についてお聞きします。
◎岡田稔 土木部長  指定管理者制度の中で利用料金制を採用するところについて、この中では先ほど言われたように都市公園の一部及び滝港のマリーナの7つの施設を考えています。
 このうち利用料金制の中身も含めて、どのようなあり方、あるいは進め方、体制でやるのか。これも現在、実は検討中ですので、この段階ではまだ申し上げる時点までは至っていないところです。
◆尾西洋子 委員  指定管理者に指定されたところがこれを決めるのですか。それとも県が利用料金制をとりますというふうにするのですか。
◎岡田稔 土木部長  利用料金制については、県の方で一定の基準をつくり、その中でどのような創意工夫の運営をしていくかという流れになると思います。その辺も含めて、現在検討しているところです。
○新谷博範 副委員長  プレジャーボートの不法係留問題について聞きたいと思います。
 前回の答弁で部長は、撤去、取り締まり、受け皿である係留施設が一つの3点セットということでありました。今回は違う観点から、不法係留するプレジャーボートの増加と抑制に対する必要性といいますか、対策をどのようにとられているのか、まずお聞きしたいと思います。
◎岡田稔 土木部長  不法係留の増加あるいは抑制の必要性ですが、一つには河川区域内での不法係留となると、治水上への影響、つまり橋梁などにボートが当たることによって橋梁に破損をきたす、あるいは護岸等に破損をきたす、こういう心配があります。また一方、沿川の地域住民の方々にもいろいろと御迷惑をおかけする可能性があります。そういった面で不法係留をないようにする必要性は当然認識しているわけです。
 それに対する対策ですが、まず何よりも一番大事なのは、プレジャーボートの所有者に対して、今申し上げた治水上は航行の安全上の観点から、河川に係留することが違法であるという意識を持っていただくために意識啓発を図るということが1点大事かと思います。
 また、もう一方で、少し具体の話になりますが、プレジャーボート所有者に対して、現在まだマリーナで少し空き容量のあるマリーナもありますので、そういうところに移動、保管するように意識を持っていただく、また我々としても何らかの形で誘導していく。こういったことも大切かと思います。
 最後もう1点は、一番大事なのは、民間における新たな係留施設の整備も必要であると認識しているところです。
○新谷博範 副委員長  全くそのとおりで、結局、私もそこを聞きたいのですが、意識啓発が足りない。はっきり申し上げて、販売業者、確実に不法係留、違法係留が予見されるのにもかかわらず、現在までプレジャーボートの販売に対して行政指導は行われてきたのか。また、行う必要性があるのか。また、販売業者に対して条例による罰則、規制は可能であるのか。また、全国的に前例があるのか。販売業者に対する行政指導並びに条例等での罰則等を設けることはできないのか。
◎岡田稔 土木部長  プレジャーボートの販売業者に対して係留保管場所の確保、確認を義務づけるというのは、実際問題として、そのような法律は現時点ではないと聞いています。また、他県で販売業者に対して、そういう係留保管場所が確保されていないと販売できないというような条件をつけている条例というのはないのが現状です。
 そういう面では、我々は所有者の方々に不法係留であることを十分認識してもらって、適切な管理をしていただくようお願いするのが現状かと思います。
○新谷博範 副委員長  最後に、これは係留証明がない限りどんどん増加していってしまう。売れていってしまうし、資本主義ですから売れればうれしいわけですけれども、明らかに不法係留が予見される場合は、やはりある程度、法律的に規制が必要であると思いまして、そこの研究をお願いしたい。
 また、私が聞くところによると所有者に対して保管場所を規定する条例が8都道府県であると聞いておりますけれども、石川県でもそれを検討する必要があると思うのですが、それに対する御意見をお願いいたします。
◎岡田稔 土木部長  プレジャーボートの所有者に対して、係留場所の保管の義務付けは法的にどうかということですが、現時点では登録制ということで、船を航行させる場合には船の登録、番号登録をしなさいということになっているわけですが、係留場所の確保という面に関しては、現在の時点では法的な根拠法令がないというのが現状です。
 そこで一方、条例の話がありましたけれども、確かに全国で少し行われているというのは我々も少し調べている最中ですが、8つの県で行われております。この8つの県を少し見てみましても、船舶所有者に対して罰則といったこと、こういうようなことはなかなかまだなされていないと聞いている段階で、今後、我々は国の意見をお聞きしながら、また他県の状況もあわせて研究して、また情報収集に努めてまいりたいと考えているところです。
○新谷博範 副委員長  やはりこの問題も20数年来解決の糸口が、あっちへ行ったりこっちへ行ったり、出たり引っ込んだりしているので、やはり条例等を整備して、また罰則も含めることができないのか、研究をぜひとも販売業者並びに所有者両方に対して研究していただきたいことを希望して質問を終わります。
◆尾西洋子 委員  1点だけちょっと、聞き落としました。
 土木企業委員会の地域視察に参加させていただきまして、羽咋市の福水町については、ああいう事故がありましたから陳情があってもよかったと思っていたのですけれども、金沢地区のときに関係する行政区から皆さんがいらして、陳情される。言い方が悪いかもしれませんけれども、陳情合戦みたいな形でなされる。
 ここに県としてのこういうふうにやりたいという意向は書かれていますけれども、ああいうやり方というのはいかがなものか。いろいろ陳情とか要望をお聞きするのはいいですけれども、そこでお願いしますという形は、ちょっと委員会視察とは違うのではないか。
 私あてに要望をいただいたのですけれども、一つ一つを見ると、必ずしも、これは早く進めないと、と思うものばかりではないのです。そういうことになると、非常にたくさんで、一つ一つ知らないところもありますし、そういう点では非常に戸惑っているのです。
 そういうやり方がいいのかどうか。ほかの委員会にはないことだと思うので、検討していただきたいと思います。
○中村勲 委員長  尾西委員の今の発言については、また委員会で委員の皆様方にお諮りしながら、行政とも相談して、しかるべき方針を出していきたいと思います。