議事ロックス -地方議会議事録検索-


石川県 石川県

平成17年 6月28日総務企画委員会−06月28日-01号




平成17年 6月28日総務企画委員会

 ┌──────────────────────────────────────┐
 │        総 務 企 画 委 員 会 会 議 記 録         │
 ├──────────────────────────────────────┤
 │1 日  時  平成17年6月28日(火曜日)  午前 10時03分 開会 │
 │                         午後  0時32分 閉会 │
 ├──────────────────────────────────────┤
 │2 場  所  常任委員会室1                       │
 ├──────────────────────────────────────┤
 │3 出席委員  宮元委員長、宮下(正)副委員長、山田(省)委員、和田内委員、  │
 │        小倉委員、矢田委員、石坂委員、山根委員、庄源委員      │
 │        (欠席委員:なし)                     │
 ├──────────────────────────────────────┤
 │4 出席職員  森山総務課担当課長、田中調査専門員             │
 ├──────────────────────────────────────┤
 │5 説 明 員  大鹿総務部長、本庄人事委員会事務局長、東監査委員事務局長、 │
 │        中田副出納長、稲岡企画振興部長、森県民文化局長ほか関係次課長│
 │        (欠席説明員:荒井総務部次長兼秘書課長)          │
 ├──────────────────────────────────────┤
 │6 会議に付した事件等                           │
 │  付託案件及び所管事務調査について                    │
 │ (総務部関係)                              │
 │ (1) 付託案件                               │
 │   議案第1号、同第2号中関係分、同第3号、同第5号ないし同第7号    │
 │   報告第1号ないし同第4号、同第11号                  │
 │   請願第49号                              │
 │ (2) 報告事項                               │
 │  ア 「石川県人権教育・啓発行動計画」の概要及び平成17年度「人権啓発推進 │
 │   月間」の取組みについて                        │
 │  イ 「新行財政改革大綱平成16年度実施状況及び平成17年度実施計画(案)」に │
 │   ついて                                │
 │  ウ 身体障害者を対象とした石川県職員採用候補者試験の実施について    │
 │ (企画振興部・県民文化局関係)                      │
 │ (1) 付託案件                               │
 │    報告第11号中関係分、同第17号ないし同第20号             │
 │ (2) 報告事項                               │
 │   ア 石川県並行在来線対策協議会の設置について             │
 │   イ 能登空港の利用状況等について                   │
 │   ウ 航空プラザ臨時駐車場機械式ゲートの設置と同駐車場の成田便利用者に対│
 │    する開放について                          │
 │   エ 「第8回地域航空フォーラム」の開催について            │
 │   オ 石川県防犯まちづくり推進協議会の設置について           │
 ├──────────────────────────────────────┤
 │7 議事の経過概要  別紙のとおり                     │
 ├──────────────────────────────────────┤
 │8 特記事項                                │
 │ (1) 審査の冒頭、委員会出席時の夏季の服装については、議会運営委員会において│
 │  てノー上着、ノーネクタイでも差し支えない旨の決定があったと委員長から報告│
 │  があった。                               │
 │ (2) 本委員会に付託された議案6件及び報告9件のうち、議決不要の報告5件を除│
 │  く議案6件及び報告4件を採決した結果、報告第4号については賛成多数で、そ│
 │  の他については、全会一致をもって原案どおり可決・承認すべきものと決した。│
 │ (3) 本委員会に付託された請願第49号については、賛成少数で不採択とすべきも│
 │  のと決した。                              │
 │ (4) 本委員会の所管事務調査事項については、議会閉会中も継続審査する旨を議長│
 │  に申し入れることとした。                        │
 │ (5) 定例会中の委員会を除き次回の委員会(7月26日(火))からは、審査の充実を│
 │  図るため、30分繰り上げて午前9時30分から開催することとした。    │
 └──────────────────────────────────────┘
                石  川  県  議  会



                  会 議 の 概 要
△(説明:総務部関係)
◎大鹿行宏 総務部長 
(1) 付託案件
?議案第1号 職員の特殊勤務手当に関する条例及び公立学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について
職員の勤務実態並びに国及び他の地方公共団体における支給状況を考慮して、
国から指摘を受けた変則勤務手当を含め、特殊勤務手当について、廃止、統合、支給要件の改正等を行おうとするものです。
 特殊勤務手当の見直しの状況については、先般の当委員会においてもその時点での状況を御説明させていただきましたが、その資料に今回の改正を加えましたものを一覧表(資料1)としてお配りさせていただいております。
 資料2については、今回の見直しの内容です。
 概要について御説明します。今回見直しを行う15手当については、前回国から指摘を受けました変則勤務手当や教育委員会で既に廃止をした建設用特殊車運転作業手当を廃止するほか、本県独自に見直しを行った結果、11の手当について廃止統合を行い、4つの手当について支給要件の改正を行うこととしております。これにより、当初議会での見直しを含め、手当の数については74あったものが54まで減少し、支給額については当初予算ベースで約3,200万円の減ということになります。
 なお、これらの見直しについては、平成17年7月1日から速やかに実施することとしております。
?議案第3号 石川県職員定数条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について
 平成17年3月に改定しました石川県新行財政改革大綱に基づき、知事部局の前期計画5年間における職員定数の削減数を200人から300人に改定するものです。
?議案第5号 石川県税条例の一部を改正する条例について
地方税法の一部改正に伴い、65歳以上の者に係る個人県民税の非課税措置の段階的廃止等の措置を行うものです。
?議案第6号 志賀町及び加賀市の設置に伴う関係条例の整理に関する条例について
昨年の9月議会定例会及び本年の2月議会定例会において議決をいただきまし
た本年9月1日の新町「志賀町」の設置及び10月1日の新市「加賀市」の設置に伴い、県立施設の所在地を新市、新町の名称に改めるなど関係条例の規定を整理するものです。
?議案第7号 市町を廃し市を置くことについて(輪島市)
平成18年2月1日から輪島市及び鳳珠郡門前町の1市1町を廃し、その区域をもって新市「輪島市」を置くことについて申請がなされており、地方自治法第7条第1項の規定に基づきお諮りするものです。
?報告第1号 平成16年度石川県一般会計補正予算(第4号)の専決処分の報告について
先月3月31日付で平成16年度の一般会計補正予算を専決処分しましたので御承認を求めるものです。
 なお、専決の内容については5月25日の本委員会で説明したとおりです。
?報告第2号 石川県税条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について
地方税法等の一部を改正する法律が4月1日から施行されたことに伴い、緊急を要する事項について専決処分により所要の改正を行ったところであり、その内容を報告し御承認を求めるものです。
 なお、専決処分の内容については、4月19日の本委員会で御説明しましたとおりです。
?報告第3号 半島振興対策実施地域における県税の課税の特例に関する条例等の一部を改正する条例の専決処分の報告について
県税の課税の特例に関する条例の特例措置の期限や内容を定める政省令の一部改正が4月1日から施行されたことに伴い、3月31日付で期限切れとなるその特例適用期限を延長する改正等を専決処分により行ったものであり、その内容を報告し御承認を求めるものです。
 なお、専決の内容については、4月19日の本委員会で御説明したとおりです。
?報告第4号 住民基本台帳ネットワーク差止等請求事件に係る訴えの提起の専決処分の報告について
 平成14年12月及び15年3月に28名の県民から住民基本台帳ネットワークシステムにおける本人確認情報の提供の差し止め等を求める訴えがあり、去る5月30日、金沢地方裁判所において原告の請求を一部認めた判決があったところです。
 県としては、この判決を受け入れることは、住民の利便を増進するとともに、国及び地方公共団体の行政の合理化を目的とした住民基本台帳法の立法目的を否定するものとの判断から、控訴することとし、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分を行いましたので、この旨御報告するものです。
?報告第11号 平成16年度石川県一般会計繰越明許費繰越計算書について
平成16年度の一般会計繰越明許費については、平成16年第4回及び平成17年第1回県議会定例会において105件、247億1,632万3,000円が議決されたところですが、その後の事業進捗により繰越額は104件、210億5,388万3,000円となりましたので、今議会において繰越計算書により報告したものです。
?議案第2号 石川県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例について[関係分]
 報告漏れがありましたので御説明をさせていただきます。
 5ページをお開きください。
 議案第2号です。石川県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例については、国土交通省所管の法定外公共用財産の国から市町への譲与等により、県から市町へ移譲していた当該財産の管理事務がなくなったこと等に伴う改正で、このうち総務企画委員会に付託されている事項については、市町村合併により本県において村がなくなったことに伴い、関係規定を整理するものです。
(2) 報告事項
ア 「石川県人権教育・啓発行動計画」の概要及び平成17年度「人権啓発推進月間」の取組みについて
 お手元に別冊で行動計画を配付してありますが、本日は概要をまとめました資料により説明をさせていただきます。
 総1ページをごらん願います。
 まず、1の計画策定の趣旨ですが、県はこれまで平成12年3月に策定した人権教育のための国連10年石川県行動計画により、人権問題の正しい理解に向けた施策を積極的に推進してきたことから、県民の人権意識は着実に高まってきましたが、依然としてさまざまな偏見や差別の問題が存在するとともに、高度情報化社会の進展に伴うプライバシー侵害などの新たな人権問題も生じております。
 このため平成12年12月に公布、施行されました人権教育及び人権啓発の推進に関する法律において、地方公共団体は人権教育、人権啓発に関する施策を策定し実施する責務を有すると規定されておりますことなどから、本県の実情に即した人権教育・啓発の施策を総合的かつ効果的に推進するため、平成16年を最終目標年次としている国連10年石川県行動計画を受け継ぐ新たな計画として策定しました。
 また、2の計画の性格としては、平成15年度に実施した人権問題に関する県民意識調査の結果を踏まえて策定しております。
 次に、3の人権教育・啓発の推進については、地域の実情を踏まえつつ、学校教育及び社会教育を通じて推進し、多様な学習機会の提供、広報活動、情報の提供などにより県民が人権教育に主体的に取り組みやすい環境づくりを推進することとしております。
 4の施策の内容としては、あらゆる場を通じた人権教育・啓発の推進、特定の職業従事者に対する人権教育の推進、3つ目として配慮すべき人権問題への対応の3つの観点から取り組むこととしており、内容については、総2ページから総の3ページに記載をしてあるとおりです。
 このうち3ページの配慮すべき人権問題への対応については、女性、子供、高齢者などへの対応のほか、社会の急激な変化に伴い、この計画で新たに8番の公正な採用選考への取り組み、9番のインターネットによる人権侵害、10番の犯罪被害者及びその家族に対する保護を加えたところです。
 また、もとに戻っていただきまして1ページの5の計画の推進については、4ページに記載のとおり全庁的な推進組織の石川県人権施策推進会議を新たに設置し、国、市町、関係機関などと十分連携しながら総合的かつ効果的な推進に努めることとしております。
 以上が主な内容ですが、関係部局がこの行動計画を踏まえ、全庁挙げて人権施策をさらに推進していきたいと考えております。
 続きまして、これに関連して、平成17年度の人権啓発推進月間の取り組みについて5ページに基づき報告を申し上げます。
 本県では毎年8月を人権啓発推進月間として、人権問題に関するさまざまな取り組みを進めてきており、本年度はまず7月26日と27日の2日間、志賀町と白山市の2会場で人権啓発講演会を開催することとしております。また、夏休み期間中の3日間、夏休みアニメ映画会を開催するほか、8月21日には加賀市文化会館において「人権啓発フェスティバル石川2005」を開催することとしております。
 その他、広報活動としては、人権啓発標語入りのエコーはがきの発売、路線バスの車体広告による啓発、一枚の絵てがみの募集、展示を実施することとしております。
 今後ともこのような取り組みを通じて、さらなる啓発活動の充実に一層努力していきたいと考えております。
  イ 「新行財政改革大綱平成16年度実施状況及び平成17年度実施計画(案)」について
 この実施状況及び実施計画については、新行財政改革大綱により年度ごとに公表することとされているものです。
 行財政改革大綱の改定に当たっては、議会においても相当御熱心な御議論をいただいております。それから間もないこと、また、ボリュームも相当になっておりますことから、詳細については省略し、新規拡充をした項目、各部局に共通的な項目、また今後検討すべき課題として整理したものを中心に御説明を申し上げます。
 お手元の資料の1ページをお開きください。
 記載の仕方については、行財政改革大綱の内容及び大綱での目標について、それぞれの取り組み項目ごとに実施スケジュール、それから16年度の実施状況、それからその下段に17年度の具体的取り組み内容について記載をしております。
 また、表の左側にアスタリスクの印がついているもの、例えば2ページの上段にありますが、これは本年3月の改定において追加拡充をした項目です。
 まず県民参加の促進と県民ニーズの把握です。
 4ページをお開きください。
 下段の方にありますオの県政情報の提供機能の強化についてです。
 ?の県ホームページの充実ですが、本年4月1日から県のホームページを一新しております。高齢者や障害者の方々が見やすく使いやすくということで、ユニバーサルデザイン化を図っております。
 次に、7ページをお開きください。
 2の政策実行のための体制・運営システムの見直しです。
 アのグループ制の導入ですが、中間管理層を極力省いたスリムな組織を導入するということで、15、16の両年度において試行、実施してきました。指摘された課題に対する処方せんを示した導入指針を策定し、17年度からはほとんどの各部署においてグループ制を導入しております。今後は、必要な修正を行いながら定着を図っていきたいと考えております。
 7ページ下段のイの部局間の調整機能の強化、以降から14ページまでは、本庁組織の再編関係です。ソフト施策への軸足の移行、スクラップ・アンド・ビルドを基本に、17年度は例えば観光交流局の設置、11ページです。企画開発部の企画振興部への再編、12ページですが、等々の組織改正を行っているところです。
 14ページの中ほどまで飛びます。ここは特別会計、事業会計に関する組織改正です。
 トの金沢競馬のあり方検討のための事務局体制の整備ですが、競馬総務課に金沢競馬対策室を創設し、金沢競馬の新たな振興策、経営改善策など今後の金沢競馬のあり方についての幅広い検討を実施することとしております。
 なお、金沢競馬検討委員会については既に開催されております。
 その下ですが、企業局のあり方検討ということで、18年3月の新枯渕発電所の完成によって今後は管理業務が主体となりますことなどから、この企業局のあり方について、他県の状況等を調査しながら検討していきたいと考えております。
 19ページをお開きください。
 一番下の段にウ、公の施設等の見直しの民間ノウハウ活用等による施設管理の効率化があります。具体的には、20ページに幾つかの項目が掲げられております。
 主なものとしては、?公の施設の利活用策の検討ですが、御案内のとおり兼六園周辺施設あるいはふれあい公社関連等については、それぞれ個別に検討を進めておりますが、それ以外の公の施設についても利活用方策を本年検討し、来年度以降に反映させていきたいと考えております。
 ?指定管理者制度の導入ですが、本会議でも答弁申し上げましたとおり、18年4月からの円滑な導入に向けて現在鋭意準備を進めているところです。
 21ページをごらんください。
 ?社会福祉施設の運営の見直しですが、社会経済情勢、社会保障制度の改正等を踏まえながら、民間委託の活用など、どのようにすれば効率的、効果的な管理運営ができるかについて検討を深めていきたいと考えております。
 23ページをお開きください。
 これも公の施設の関係ですが、オの受益者負担の適正化です。
 このうち?県営住宅駐車料金の設定ですけれども、全国のほとんどの県で料金徴収をしておりますので、団地自治会の協力、入居者の理解を得ながら早期の徴収に臨みたいと考えております。
 25ページをお開きください。
 一番下の県立病院の経営効率化に向けた検討ですが、現在既に庁内でワーキンググループを設置し、経営状況の分析を初め、診療科目、病床数の妥当性などといった病院機能のあり方、民間委託の導入拡大など経営効率化に向けた多角的な検討を進めているところです。
 26ページ中ほどから33ページにかけましては、公社等外郭団体などの見直しです。公社・外郭団体等特別委員会において御議論をいただいているところであり、御指摘を踏まえて各種の取り組みを推進しているところです。ここについては、説明は省略をさせていただきたいと思います。
 33ページをお開きください。
 一番下の公社・外郭団体等に対する県派遣職員削減の上乗せですが、これも既に御案内のとおりですが、14年度を基準として24年度までに当初は30人程度の削減を予定しておりましたが、これに50人上乗せをして全体として80人の県職員を引き揚げることとしております。
 いずれにしても、公社・外郭団体等については、今後も特別委員会の議論も踏まえて、経営改善と県関与の縮減という観点から不断の見直しが必要と考えております。
 40ページをお開きください。
 財政運営の見直しに関する取り組みですが、職員費の抑制を図ることとしておりますが、その方策の一つは、?職員数の削減です。削減数については、当初の計画の400人から450人に拡大することとしております。
 また、?の再任用制度を活用したいと考えております。本格導入は19年度の予定ですが、17年度に引き続き18年度においても試行を行い、技術職員も含めて再任用の検討をしていきたいと考えております。
 その下段の?給与・諸手当等の見直しですが、中身は御案内のとおりであり、引き続き不断の見直しに取り組むこととしております。
 43ページをお開きください。
 ?管理的経費の抑制についてです。
 給与、旅費、福利厚生事務については事務センター化しておりますが、この4月から各部の主管課において庶務事務を集中処理しております。大きな混乱もなく、比較的順調に移行できたというふうに考えております。
 44ページをお開きください。
 下段の外部専門家の活用による情報システム導入・運用の円滑化です。
 県全体の中で現在130を超えるシステムが稼働しておりますが、これに要する経費も非常に多額に上っております。外部の専門家を入れ、システムの発注から保守、運用に至るまでの総点検をして、全体の経費節減に向けていきたいというふうに考えております。
 47ページをお開きください。
 投資的経費の抑制についてです。
 依然として全国的に高い水準にある投資的経費については、景気、雇用情勢に配慮しつつ、また1.5車線的道路整備などローカルルールの積極的活用などにより公共事業の総合コストの縮減を進めながら順次抑制を図る必要があるというふうに考えております。
 49ページをお開きください。
 2の(3)県の仕事とその進め方の見直しです。
 一番下のアスタリスクですが、水環境創造課にこれまで所管が異なっていた集落排水、下水道、流域下水道を集約することにより、上下水道から下水道までの一貫した水環境の施策展開を可能とするとともに、市町村の実態に合った効率的、効果的な制度を導入するため、県の補助制度も統合して一つの補助制度にしたところです。全国初の取り組みです。
 53ページをお開きください。
 一番上段の市町村合併の進展を踏まえた権限移譲の推進です。
 議会においても本会議で知事から御答弁申し上げましたが、合併後市町における受け入れ態勢も勘案しながら着実に進めていきたいと考えております。
 56ページをお開きください。
 3、組織活性化のための人材の育成・確保のうち、(1)モチベーションの強化ですが、勤務評定の評価基準の公表、管理職の勤勉手当への勤務実績の反映、推進を進めていきたいと考えております。
 63ページをお開きください。
 中ほどの(4)ポスト団塊の世代対策ですけれども、一番下の欄ですが、採用・退職の平準化のための勧奨基準の段階的見直しです。勧奨基準の対象となる職位を18年度以降、順次見直していきたいと考えております。
 これにあわせて、64ページの早期退職優遇制度の延長については、17年度までで廃止をしたいと考えております。
 最後に、65ページをごらんください。
 具体的な削減内容等を記載した定員適正化計画を掲げてあります。
 知事部局の職員数ですが、先ほど申しましたとおり10年間で従前400人程度であったものを450人程度に削減数を拡大するとともに、前期の削減を200人程度から300人程度に前倒しすることとしております。企業局、各種行政委員会、それから議会事務局についても、これに準じて人員の削減をお願いしているところです。
 主な内容ですが、先ほどの事務センター化、農林土木事務所の再編、公社・外郭団体等に対する県派遣職員の引き揚げ、プロジェクトの終了などで対応をしていくこととしております。
 削減の実施方法についてですけれども、具体的には、これから退職により生ずる減員に対して新規採用を抑制することによって平準化を図っていくこととしております。今後、いわゆる団塊の世代の退職が見込まれますので、先ほど申し上げました勧奨基準の見直しなどにより退職者数の平準化を図りながら、19年度からは再任用制度の本格実施によって採用者数の平準化にもあわせて努めていきたいと考えております。
◎本庄直樹 人事委員会事務局長 
  ウ 身体障害者を対象とした石川県職員採用候補者試験の実施について
 これまで職員採用候補者試験を実施するに際し、受験資格を健常者に限定したわけではないのですが、広く障害者にも門戸を開くということと、障害者が実際に受験する場合には必要に応じて別室の用意あるいは座席の位置の配慮などの対応をとってきたところですが、このたび任命権者から、新たにいわゆる別枠試験による採用についてもこれを考えたいという御要請がありましたので、お手元の資料のとおり試験を実施するものです。
 行政区分は、試験区分は行政ということです。
 職務内容は、知事部局、教育委員会等における一般行政事務ということです。
 受験資格は、年齢18歳から29歳。これは採用時ですが。高卒程度から大卒程度までの年齢幅を持たせております。
 資格については、障害の程度が1級から4級、これは重度、中度に当たります。車いすでの執務も想定されるところです。それから自立通勤、介護者なしでの職務遂行可能。あるいは活字印刷文による出題に対応可能。それから県内居住者ということで、資格内容をこういうふうに定めたいというふうに考えております。
 試験の方法は、教養試験、作文以下、通常の試験と同じですが、レベルは高卒程度ということにしたいと思っております。
 1次試験ですが9月18日に金沢西高で行いたいというふうに思っており、他の大卒、短大卒、高卒程度と試験日をずらして、併願も可能ということにしたいというふうに考えております。
 採用予定人員ですが、今のところ1名程度というふうに考えております。

(質疑応答)
◆石坂修一 委員  行革の中の投資的経費の抑制のことでお聞きをしたいのですが、この資料でいいますと47ページです。
 投資的経費の抑制ですが、今、石川県は全国8位ということで、全国平均が45.2%と、相当の乖離があるわけです。しかも全国平均がいつまでも45.2におさまっているか。今のこの情勢見ますと、全国平均がまた下がってくるのではないかということも想定されると思うのです。
 そうしますと、石川県の公共事業の抑制というものが本当に全国平均に目標年度に合わせようとすると、極端な落ち込みになっていくのではないかということが推測されるのです。そうしますと、やっぱり景気に対する影響というのは非常に大きいわけですので、そのあたり実際には、ことしは11.9%の削減ですが、どういうシミュレーションをしておられるのかをお聞きをしたい。
 19年度に向けてこれを実現するためには、来年何割、再来年何割というようなそういう裏づけがないと、こういうことはできないのではないかと思うのですが、見解をお聞かせ願いたいと思います。
◎水野裕志 政策調整監  おっしゃるとおり他県、全国の動きもありますので、余り固定的に例えば来年は何%下げるというような形ではシミュレーションができないかとは思っております。ただ、15年度、ここに書いてありますが、本県70%弱、全国45%ですけれども、その前の年はもっと乖離幅がありました。全国的に伸びる要素はなかなか少ないと思いますが、下げ幅もある程度のところでは固定をしていくのだろう。投資的経費ゼロということはあり得ないと思いますので、そこら辺をにらみながら今後、各年度の判断をしていきたいなというふうに思っております。
◆石坂修一 委員  そうしますと、はっきりした数字はわからないにしても、仮に19年度の全国平均が45であったという数字になるためには、石川県は単純に2年連続平均何%下げるとこの数字に到達できるのですか。
◎藤原知朗 財政課長  済みません、19年度に対して45%という全国平均の数字にしようとした場合のシミュレーションについては、今のところまだ出しておりません。標準財政規模に占める割合ですので、当然、歳入、いわゆる分母の部分も当然数値として出てきますので、そのあたりのシミュレーションも必要かとは思いますが、今の段階ではまだ行ってはおりません。
◆石坂修一 委員  そうしますと、やはり余り急激な変化というのは地域経済に及ぼす影響が大きいと思うのですが、19年度に69から45に本当にするのかどうかというあたりは、ある程度明確にしておかないと、業界の皆さんも安心できないのではないかなという気がするのですが、どうでしょうか。
◎大鹿行宏 総務部長  まず数値の点から、手元の資料に基づいて御説明しますけれども、平成15年度の本県の標準財政規模は約2,600億円です。このうち投資的経費がここにありますように約7割で、全国平均が45%ですから、その差額25%程度、正確には24%ほど全国のレベルに比べて大きな投資を行っている。
 これを17、18、19で、仮に標準財政規模が一緒で、かつ全国の45%が変化しないと仮定すれば、3年間で24%ですから1年間8%相当ということで計算ができるのではないかなと思っております。
 もちろんこれは変化するものですので、このとおりということではないと思います。
 私どもここで標準財政規模に対する割合を、全国平均をめどにというふうに目標を求めましたのは、やはり本県の県債残高が一方で全国第4位という極めて高い水準にあります。これは15年度には第5位に下がっておりますけれども、こちらの方は過去の投資のある意味で裏返しということで、過去分ですので、こちらの方の順位はなかなか下がらない。石川県より大きな県債残高を抱えている県の1番が兵庫県なのですが、これは阪神・淡路大震災という特殊要因がありました。2番が北海道ですが、これも広大な面積を抱えている。そうしますと、あとは3番手が徳島県、島根県というところで、非常に公共投資について過去から積極的であったという県と大体比率的に同じようなところです。
 やはり今後の本県の財政あるいは県民生活の安定等を考えますと、県債残高の縮小、抑制を図っていくことは急務の課題であろうというふうに考えておりまして、こちらの方はなかなか順位的には減るのは難しいと思いますけれども、まず毎年の投資的経費について、なるべく費用対効果が高い形で社会資本の整備を進めていく。そういう観点から、土木部においてローカルルールあるいは創造的なコストの縮小に取り組んでいただくということを前提に、毎年の投資的経費についても抑制をしたいということです。
 御指摘のとおり、急激な変化というのは雇用あるいは景気にもかかわりますので、ここは慎重に見きわめながらやっていかなければならないと思っておりますし、また、そういう景気を考える際に、やはり民間投資との兼ね合いも一つの視点ではないかと思っており、公共投資が経済を下支えしている効果の高い地域において、ある程度の規模を持っているということは妥当だというふうにも考えておりますので、その辺をうまく勘案しながら進めていきたいと思っております。当面の目標として、この全国平均を一つの念頭に置いて、この比率を抑制していくということが将来の本県にとって非常に大事なことではないかなと、私どもとしてはそのように考えているところです。
◆石坂修一 委員  ぜひそのあたり、経費とのバランスをにらみながら、目標は目標として設定しながらも、ぜひ状況に応じて目標年度を多少柔軟にしていただきたい。これだけお願いしておきたいと思います。
◆庄源一 委員  議題とはそれるのですが、今回の議会でも厚生年金会館を今後どうするかという問題が議論されました。私は、その前にある県営の石引駐車場についてお聞きをしたいと思います。
 一つは、この県営駐車場は、もともと金沢市の企業局の用地だったと思うのですが、県が交換によって取得した。中西知事も当時は、余り中心部に駐車場をつくることは好ましくない。ますます県都の渋滞がふえるということで、中西知事もすぐには取得をしなかったという経緯を私も覚えているわけですが、その県営駐車場として拡大もして、かなりのドル箱路線になっているのではないか。本来なら公社などに委託してもいいはずですが、県が県営として運営している。この県営駐車場について、現在どういうような利用状況なのか。それから利益は上がっているのかをお聞きしたいと思います。
◎西和喜雄 管財課長  現在、石引駐車場の利用台数は、一般利用が287台、月極めが50台です。それから、年間の利用台数は、平成16年、昨年の決算では普通車で11万769台、それからマイクロバス62台、夜間の駐車が約219台という形で、年間で11万1,050台です。それから収益ですが、これは実は厚生年金会館の社会保険庁の関係団体でPDコーポレーションに用地を貸し付けしておりますが、その駐車場の運営収入から駐車場管理費を差し引いた収益を用地貸付料という形で県の方にいただいておりますが、それが16年度決算で6,038万9,000円となっております。
◆庄源一 委員  今お答えいただいたように、年間で6,000万円近い利益を県にもたらしているということで、駐車場として極めて優良な駐車場ではないかと思うのです。
 それで、今も運営は社会保険庁の関係団体がやっているということなのですが、本来ならばあそこは厚生年金会館が取得すべきです。主に使っているのは厚生年金会館でいろんな催し等に駐車場を使っているという実態があるのです。そういう点で、私も厚生年金会館の関係者がその辺をしっかりしていないということは指摘をしておきたいと思うのです。
 ただ、この利用状況の中で、現実に金沢市内で大きな会合をする場合に、厚生年金会館や、今は県立音楽堂もできましたけれども、県立音楽堂の規模というのは1,000名内外ですから、2,000名近い会合を使うときには厚生年金会館か金沢市の観光会館になりますが、金沢市の観光会館には駐車場がない。今、21世紀美術館がありますから、若干あそこを利用する人もいるでしょうが、そういう意味では一つの大きな催し等には厚生年金会館を使っている。これがある意味では非常に県民にも親しまれた施設であると思うのです。
 ところが、こういう指摘があります。実は私も一度この問題を取り上げなければならないと思ったのですが、県庁が移転する前には相当、県の職員があそこを利用していた。1回の入場料は500円になっていますが、朝出勤して9時前にとめて午後出る場合には800円。どれだけとめても800円ということで非常に安いので、かなり県の職員がとめていたことは事実です。私も県の職員だからと余りそういう細かいところまでは言いたくはないなと思って、今まで黙ってきたのですが、県庁も移転をして2年たった。もう県の関係は余り使ってないと思うのです。ところが相も変わらず公の職員が使っているという指摘なのです。当然それは金沢市の職員も該当するだろうと思うのです。
 あそこの催しが6時半からいろんなイベントがありますので、一般の利用者は6時ごろを目がけて来るのです。ところがほとんど駐車場はいっぱい。苦労して、中にはとめるところがなくて国立病院にとめたら罰金3,000円取られたという苦情もあります。会合が始まる6時半か7時ごろに駐車場があいてくるという実態で、非常に不合理になっている。その会館に来て使いたい人は入れない。始まったら駐車場がたくさんあいてくる。こういう面でいうともったいない使い方がされている。
 しかし、今お答えになったように、非常に利用度が高くて利益も上げてきているが、こういう問題をいつまでも放置しておいていいのか。
 もっと具体的にいうと、職員が朝とめて、6時半か7時ごろに帰っていくということなのです。こういう車がかなりいるという指摘を受けているのです。
 私も何台いるかということはわかりませんが、相当そういう指摘があるということは事実だろうと思います。こういう点について、どういう認識をしているのか。また、それに対する検討をなされているのかをお聞きしたいと思います。
◎大鹿行宏 総務部長  ただいまの御指摘の点ですけれども、確かに施設利用者と考えられる500円の料金を払っておられる方は16年度では年間5万5,722台で、一方で朝早く入庫されて800円という割高の料金を支払っている方も5万5,047台ということですから、おっしゃるとおりかなり多くの割合で長時間の利用者が多い。これだけ多いということは、やはり通勤に使われている可能性は極めて高いというふうには認識しております。
 また、御指摘のとおり、この石引駐車場は兼六園周辺文化ゾーンの文化施設利用者の利便を図るということを念頭に、暫定的ではありますけれども駐車場運営を行ってきたものですから、そういう趣旨を踏まえて駐車場運営のあり方も考えていかなければならないだろうと思っておりますし、時あたかも兼六園周辺文化ゾーンの施設の利活用策、あるいはゾーンのあり方については、特別委員会においても議論が活発化されておりますので、今のこの石引駐車場についても、この機会に十分検討して、場合によっては料金の見直しも含めて考えていきたいと思っております。
◆庄源一 委員  今の部長のお答えで、一般の人の半分、基本的に通勤等で使う人が半分いるということです。県内から兼六園へ来る人、あるいは厚生年金会館の利用に供する人、そういう一般県民を主に対象にする施設であろうものが、固定の通勤用の駐車場になってしまっているというのは、やはり改善する必要があるだろう。
 ただ、改善によって料金を引き上げればいいという問題ではなくて、今の1回500円というのは、私は利便性があるから非常に使われるのだろうと思うのです。例えば通勤の方も決して締め出すことはないと思うのです。うまく時間帯を、例えば朝とめても6時ぐらいまでに出ていけばまた次々入れるわけで、逆に利用がふえるわけです。例えば6時をさらに過ぎてとめてある車についてはさらに500円かかるとか、そういう工夫をすれば、共存共栄でうまく使って、しかも利益が上がる。私はこういうような感じを持つのですが、そういうことも含めて、ぜひこれは検討をお願いしたいと思います。
◆和田内幸三 委員  行財政改革大綱の中に団塊世代の大量退職を見据えて、ここで早期退職の優遇制度の延長とありますけれども、早期退職した場合にどんな優遇制度があるのか。
◎吉田繁 人事課長  早期退職優遇制度ですが、平成11年度から、45歳以上の職員を対象にして、定年退職前に退職を選択した職員に対して退職手当の割り増しを主な内容としております。
 割り増し額ですが、退職年齢により異なりますけれども、例えば年齢50歳、勤続25年以上の方ですと最大で約300万円退職手当が割り増しになるというようなことを内容にしている制度です。
◆和田内幸三 委員  それぞれ家庭の事情もあるかと思いますし、新しい血を流すということも大事ですけれども、その効果はどうなのでしょうか。
◎吉田繁 人事課長  一概には申し上げられませんが、やはりそれぞれ委員御指摘のようにその方々の家庭の御事情等がありますから一概には申し上げられませんが、毎年度、相当の人数の方がこの制度を利用されております。昨年度は約23名の方がこの制度に乗って早期退職されたという実績があります。
◆和田内幸三 委員  ということは、それなりの効果があったということでしょう。
 もう一つ、その中で今回、先ほど人事委員会の局長から説明がありましたけれども、身体障害者を対象とした職員の採用ということで、石川県全体の職員の来年度の採用人数というのは何人ぐらいなのですか。
◎本庄直樹 人事委員会事務局長  今年度、17年度ですが、行政とか農学とか水産とか技術も含めて、採用予定人員は43名です。
◆和田内幸三 委員  最近は余り言わなくなったけれども、かつては障害を持つ人にも職場を提供しなければいけないということで、かなり行政のいろんな指導の中で障害者に社会的に復帰してもらって、いろいろ活躍してもらう場をつくろうではないかということですが、改めて今回18歳から29歳までの資格者ということで、1級から5級でしたか、そういう説明もありました。
 もう少し門戸を開いて、一般企業に対して率先をして、そういう障害を持った人だけの枠を拡大していくことが大事ではないかと今説明を聞きながら殊さら感じたのですが、今後の取り組みについて、43名も採用する中でたった1名ということでいいのかどうか。せめて1割か2割、職場に合ったような形で社会参加してもらうことが大事ではないかと思いますが、総務部長どうですか。
◎大鹿行宏 総務部長  私どもも御指摘のとおり、身体障害者に対してもやはり職場の機会を提供していくということは、地方公共団体としても取り組んでいかなければならないと思っております。
 そこで今回の別枠採用については、障害の程度が1級から4級ということで、障害者の程度が非常に重い方を対象に、まさに重いがゆえに別枠的に採用していこうということであり、今まで1級、2級というような方については、余り私どもも経験がありませんので、こういう別枠採用をした上で、今後拡充の方向でやっていきたいというふうに考えております。
◆和田内幸三 委員  それは1級、2級ならかなり重度でしょうが、3級、4級になれば外から見ても通常の健常者と変わらないような方だと思っておりますが、県自体が今まで経験がない中で採用を試みようということは、いささか少しおくれているのではないかという思いもします。
 しかし、今回そういうことで新たに別枠の中でやろうということですから、一つ進展をしたのか。
 健常者の学校を出てばりばりの者でも、なかなか働く場所がなくてうろうろしている青年層がたくさんいるわけですけれども、先ほど団塊の世代を通じてどんどん退職者が出ていく。だけど、できるだけ人員削減をして効率のいい業務をしようということで努力しているのですが、片一方で、石川県というのは福祉、観光もそうだけれども、非常にそういう意味ではぬくもりのある県民性であることを示していくことも大事でしょう。
 それは何かといったら、きのう実は商工会議所の通常総会があって、人口の問題とか地域格差の問題とかを経済問題のみならず、幅広い視点でそれぞれの代表の皆さんからごあいさつがありました。人口が減るから当然だということでなくて、それぞれの魅力のあるところは人口がふえているのです。
 そういうことを思うときに、単純にシミュレーションをして、人口が減ることが当然のごとく報道されているようですが、石川県はそういった意味で行政が先頭を切ってものをしていくという心構えが私は大事だと思いますけれども、どうなのでしょうか。
◎大鹿行宏 総務部長  私どもも認識は全く同じであり、福祉あるいは少子化対策についても、先導的な施策を展開していって、少しでもその傾向を食いとどめたいと思っておりますし、また、やはり温かみのある行政ということを追求していきたいというふうに思っております。
 一方で、こういう社会経済情勢の変化というのはやはり避けようもないところがありますから、そうした中で県民サービスの維持向上ということを基本として、どのように行政側が対応を変えていくのか。その中にはいろいろな意識改革ということも含まれると思いますけれども、それが今求められるというふうに認識しており、そういう意味で行財政改革というのは、知事も言われているとおり終わりはないというふうに考えております。
 今後とも御指摘の点も踏まえて、いろいろな知恵と工夫、それが求められるといいますか、試される時代になってきていると思いますので、職員の資質の向上とともに、そういう知恵と工夫をますます発揮できるような、そういう県行政を展開していきたいというふうに考えております。
◆庄源一 委員  今の和田内委員の議論を聞いており、確かに障害者の枠を設けるということには、非常に前向きな評価をしておきたいと思います。
 そういう障害者の雇用ということも踏まえて、臨時職員の採用があります。臨時職員の場合も相当人数いると思いますが、その場合にもそういう障害者の方を採用しているのかどうか。今後そういう意味では補助的な仕事ですから、臨時職員にも障害の軽度な方を採用していってもいいのではないかと思うのです、これについてはどのように思いますか。
◎吉田繁 人事課長  臨時職員については、その時々に具体的な職務内容に応じて、まさに臨時的に採用するという形で現在も職員を採用しており、障害のある方を特に排除しているというようなわけではありませんが、現実としては健常者の方がほとんどという実態だろうと私は思っております。
◆庄源一 委員  だから私の質問は、正規の職員にこういう枠を開いたわけですから、臨時職員にも障害者の方に道を開いていく。そういう考えはお持ちでないのかというふうにお聞きしたわけです。
◎大鹿行宏 総務部長  障害を持っていらっしゃる方にもいろいろな障害の程度、あるいは職務遂行との関係で、どの程度その障害がまさに障害になるかということで、いろいろなケースがありますから、臨時職員の採用に当たりましても、やはり臨時職員に求める職務遂行能力が確保されるということであれば、これは別段排除する必要も全くありませんし、むしろ積極的にその部分は取り組むべきだろうというふうに考えております。

△(説明:企画振興部・県民文化局関係)
◎稲岡伸哉 企画振興部長 
説明に先立ちまして、一言御礼を申し述べさせていただきます。
 去る6月4日にとり行いました北陸新幹線の富山・金沢間、福井駅部起工記念北陸新幹線建設促進大会には、委員長初め委員各位、御多忙のところ御列席いただいたことをこの場をおかりして厚く御礼を申し上げます。今後、北陸新幹線が一日も早く開業し、さらに金沢以西の全線整備がなされますよう最善の努力をしていきたいと考えているところです。
(1) 付託案件
  ・報告第11号 平成16年度石川県一般会計繰越明許費繰越計算書について[関係
分]
議案の55ページをお開きいただきたいと存じます。
 3款の1項企画費の北陸新幹線建設費7,400万円余は、埋文調査の影響により年度内に工事が完了しなかったもので、繰り越しを行おうとするものです。
 なお、現在、事業主体である鉄道建設・運輸施設整備支援機構において繰り越した工事の進捗に努めているところであり、平成17年中には完成をする予定と伺っているところです。
(2) 報告事項
  ア 石川県並行在来線対策協議会の設置について
 資料の企1ですが、石川県並行在来線対策協議会の設置についてということで、御承知のとおり新幹線の開業時には並行在来線は経営分離されることとなっております。今回、金沢までの延伸が決まったことで、並行在来線の富山県境−金沢間について経営分離ということで、県としては、地域の足を確保するために第三セクター方式を想定して、その存続を図るということとしております。
 このため、その第三セクターの安定的な経営に向けて協議会を設置し、並行在来線のあり方を協議するということで、あさって6月30日に設置を予定しております。
 協議事項(1)から(4)まで書いてありますが、並行在来線の経営や運行、あるいは輸送力の確保といったことについて課題を整理していきたい。また、当面の作業としては先行事例の調査などを行いたいというふうに考えております。
 4の協議会の構成ですが、県、市長会、町長会、沿線市町、経済団体、利用者代表等とすることとしているところです。
  イ 能登空港の利用状況等について
 続きまして、企2ですが、能登空港の利用状況について御説明します。
 上の段の1、羽田便の2年目のところですけれども、2月までは、下の表と見比べていただきたいと存じますけれども、1年目を上回る実績で推移をしていたのですが、3月以降、愛知万博などの影響もあり弱含みで推移してきたことから、地元利用の強化を要請するとともに、担当職員を首都圏の旅行代理店に出向かせ、能登空港を使った旅行商品の販売促進を働きかけてきたところです。
 6月中旬ぐらいから相当持ち直しており、昨日現在の利用者数の累計で15万1,570人という数字に今なっており、この状況で推移すれば、あと何日かで目標搭乗率を達成できるというふうに期待しているところです。
 そうした中、6月21日には開港以来、去年の搭乗者の方と合わせて30万人を達成し、6月26日には去年の実績を上回った。こういう数字になっているところです。引き続き、首都圏に向けた能登への誘客について、地元の市や町、あるいは関係団体と連携をしながら取り組んでいきたいというふうに考えております。
 それから、2のチャーター便ですけれども、これも16年度は国際線で41往復、8,920人の方の御利用があり、能登を初め各地域を訪れていただきましたことから地域経済にプラスの効果があるのではないかと考えています。今年度も5月末現在で13往復、3,577人、運航計画は昨年度を上回るという状況です。
 それから、3ですが、着陸回数の実績一覧ということで、定期便、チャーター以外にも隣接します航空学園の機上学習とかモーターグライダー部の活動等で利用していただいているほか、その他、海上保安庁とか個人の方々、プライベートな飛行でかなり利用がなされているところです。
 こういうふうに空港ができますと、その路線ということではなくて、こういった形での利活用もあるということで、今後とも空港の利活用という観点からいろいろと取り組んでいきたいというふうに考えているところです。
  ウ 航空プラザ臨時駐車場機械式ゲートの設置と同駐車場の成田便利用者に対する
開放について
 続きまして、資料の企4です。
 これは本年度当初予算で工事費をお認めいただいたものです。この7月15日から航空プラザの臨時駐車場、これまで海外、国際便利用の方々に事前に駐車許可証みたいなものを、旅行代理店等を通じてお渡しして、そこで係員がチェックをして無料でおとめいただいていたわけですが、これを成田便の利用者の方々にも開放するということでいろいろ検討したわけですが、今までの方式ですと人件費がかさむということもありますので、出るときに機械式ゲートということで、入るときのみのチェックということにしたところです。
 具体的には、国際便は出発時間の3時間ぐらい前から、成田便は1時間20分ぐらい前から入庫が可能で、出庫時間は、機械的ゲートで6時から10時の間ですが、自動的にゲートが開くという形です。
 これにより、さらに国際定期便あるいは成田便の利用促進に資するのではないかというふうに考えているところです。
  エ 「第8回地域航空フォーラム」の開催について
 続きまして、資料の企5ですが、第8回地域航空フォーラムの開催ということで、7月4日、来週の月曜日ですけれども、日本航空協会の主催で、全国地域航空システム推進協議会、石川県の共催のもと、輪島市において標記のフォーラムが開催されるということです。
 今回のフォーラムは「地域の発展と航空」−活力ある地域づくりと航空ネットワークの充実−というものをテーマに開催するもので、内容は5に書いてありますけれども、熊本県の天草エアライン株式会社の方の基調講演があるほか、航空や旅行の専門家の方々、あるいは地元から輪島の市長さんにも加わっていただいてのパネルディスカッションを予定しております。250名程度の参加者を予定しております。
 県としては、このフォーラムを通じて、能登空港の利活用にかかわっている能登地区の市町を初め観光等の関係者にも御参加をお願いして、能登空港の重要性あるいはその積極的かつ継続的な利活用の取り組みを促す機会になればというふうに考えているところです。
◎森久規 県民文化局長 
(1) 付託案件
  ?報告第11号 平成16年度石川県一般会計繰越明許費繰越計算書について[関係分]
 議案55ページの3、企画県民文化費の2、県民文化費、コミュニティ施設整備費480万円については、加賀市庄町の町内会が整備を進めてきました庄町民会館において、建設資材の調達に予想以上の日数を要したことなどから、当会館の建設費に対する補助金を本年度に繰り越したものです。なお、同会館は5月20日に完成しております。
  ?報告第17号 法人の経営状況の報告について(財団法人 石川県県民ボランティアセンター)
 次に、75ページをお開き願います。
 以下は、県民文化局所管の4法人の経営状況報告です。
 平成16年度の事業実績ですが、主な事業としては、財政的支援事業ではボランティア活動保険料の助成、情報収集・提供事業ではボランティア交流名簿、学生の体験施設紹介の発行、普及・啓発事業ではボランティア交流会や災害ボランティア養成講座の開催などを行っており、このほか県受託事業として石川県NPO活動支援センターの管理運営を行ったものです。
 76ページをお開き願います。
 貸借対照表ですが、資産の部10億5,755万円余のうち主なものは、県への長期貸付金、県債の引き受けによるもので、10億3,000万円です。
 負債及び資本の部の主なものは、資本金3,000万円及び県民ボランティア基金10億1,600万円で、剰余金が939万円余です。
 77ページをお願いします。
 損益計算書です。
 費用の部2,511万円余は、先ほど申し上げました財政的支援事業や県受託事業等に要した費用であり、収益の部は県からの受託事業収入のほか、基本財産果実及び基金の貸付金利息等です。
 78ページをお開き願います。
 今年度の事業計画です。
 昨年度に引き続き、県民の皆様が安心してボランティア活動に参加できるように、保険料の助成を初め普及啓発活動などに取り組むこととしております。
 79ページは、これらの事業執行に必要な収支予算2,470万円余です。
?報告第18号 法人の経営状況の報告について(財団法人 石川県文化振興基金)
 次に、81ページをお開き願います。
 16年度の事業実績ですが、文化・歴史・環境保存事業として県民の芸術文化活動に26事業、伝統的な芸能等の保存及び活用に2事業、音楽堂振興事業として音楽堂自主事業に1事業、計29事業に対して合計で7,368万円の助成を行っております。
 次に、82ページをお願いします。
 貸借対照表ですが、資産の部20億3,836万円余のうち主なものは県への長期貸付金が20億300万円です。負債及び資本の部は、未払金587万円及び基本金19億5,330万円のほか、音楽堂自主事業への助成のための特定事業積立金5,000万円、剰余金2,919万円余です。
 83ページをお願いします。
 損益計算書ですが、費用の部7,469万円余は、先ほど申し上げました事業に要した費用等であり、収益の部は、基本財産果実のほか特定事業積立金の取り崩し等です。
 84ページをお願いします。
 上段の今年度の事業計画ですが、引き続き文化・歴史・環境保存事業や音楽堂振興事業などを行うこととしており、下段の予算ですが、これらの事業の執行に必要な収支予算1億450万円です。
?報告第19号 法人の経営状況の報告について(財団法人 石川県音楽文化振興事業団)
 85ページをお願いします。
 この財団の会計については、オーケストラ運営事業会計、音楽堂管理会計、音楽堂自主事業会計の3つの会計で運営をしております。
 まず、平成16年度のオーケストラ運営事業会計の事業実績ですが、オーケストラ・アンサンブル金沢の自主公演として、定期公演、特別公演等を合わせて39公演、依頼公演として企業等の公演、学校公演で73公演、海外公演としてヨーロッパ13都市13公演を実施しました。
 86ページをお願いします。
 同じくオーケストラ運営事業会計の普及事業として、ジュニアオーケストラやアンサンブル金沢合唱団の育成を図ったものです。
 音楽堂管理会計ですが、県から委託を受け、県立音楽堂の管理、貸し館業務を実施しました。
 音楽堂自主事業会計ですが、3つのホール合わせて52の自主事業を実施しました。
 次に、87ページにかけて記載してありますオーケストラ運営事業会計の貸借対照表ですが、資産の部5億615万円余のうち主なものは現金預金1億6,591万円余、未収金1億718万円余、及び投資その他の資産2億46万円余です。
 負債及び資本の部の主なものは、未払金が7,698万円余、基本金5,000万円及び特別事業基金2億9,100万円、剰余金5,906万円余です。
 88ページをお願いします。
 オーケストラ運営事業会計の損益計算書です。
 89ページにかけて記載しておりますけれども、費用の部10億8,411万円余はオーケストラ運営事業費、一般管理費等の事業費用及び事業外費用等であり、収益の部は公演料や入場料等の事業収益、補助金収入や賛助会費収入等の事業外収益及び当期損失です。なお、当期損失490万円余が生じた主な要因は、12年度に購入しました楽器の減価償却費などによるものです。
 89ページの下の方をごらん願います。
 音楽堂管理会計の貸借対照表ですが、資産の部1億39万円余の主なものは現金預金です。負債及び資産の部の主なものは未払金9,450万円余です。
 次に、90ページをお願いします。
 音楽堂管理会計の損益計算書ですが、費用の部5億9,556万円余は音楽堂の管理費であり、収益の部の主なものは県からの受託事業収入です。
 91ページをごらん願います。
 音楽堂自主事業会計の貸借対照表ですが、資産の部5,874万円余の主なものは未収金3,672万円余です。負債及び資本の部の主なものは未払金5,489万円余です。
 92ページをお願いします。
 音楽堂自主事業会計の損益計算書ですが、費用の部4億6,838万円余は自主事業に要した費用であり、収益の部の主なものは公演料5,728万円余、入場料1億3,280万円余のほか、県等からの補助金収入2億2,576万円余です。
 次に、93ページから94ページにかけて記載してあります今年度の事業計画ですが、オーケストラ運営事業会計では、オーケストラ運営事業として定期公演等の自主公演39公演、企業等からの依頼公演66公演、海外公演6公演を実施しますとともに、普及事業として引き続きジュニアオーケストラやアンサンブル金沢合唱団の育成を図ることとしております。
 音楽堂管理会計では、県から委託を受け、県立音楽堂の管理・貸し館業務を実施することとしております。
 音楽堂自主事業会計では、3つのホール合わせて45事業を行うこととしております。
 次に、94ページから95ページにかけては、音楽堂運営事業の執行に必要な収支予算9億2,456万円余です。
 96ページから97ページにかけては、音楽堂管理運営事業の執行に必要な収支予算5億8,958万円余と、音楽堂自主事業の執行に必要な収支予算3億903万円余です。
?報告第20号 法人の経営状況の報告について(財団法人 いしかわ女性基金)
 次に、99ページをお願いします。
 平成16年度の事業実績ですが、男女共同参画社会づくりのための調査研究、情報収集・提供事業のほか、啓発事業として標語の募集、県からの受託事業として男女共同参画推進員の活動支援などを実施しました。
 100ページをお開き願います。
 貸借対照表ですが、資産の部15億432万円余のうち主なものは、県への長期貸付金15億円です。負債及び資本の部の主なものは、短期借入金11億9,500万円と基本金3億100万円です。
 101ページをごらん願います。
 損益計算書ですが、費用の部2,169万円余は、先ほど申し上げました調査研究、情報収集・提供等の事業に要した費用等であり、収益の部は、県からの受託事業収入のほか、基本財産果実、貸付金利息等です。
 102ページをお開き願います。
 今年度の事業計画ですが、引き続き男女共同参画社会づくりのための調査研究、情報収集・提供事業、啓発事業等を実施することとしております。
 103ページは、これらの事業執行に必要な収支予算12億2,347万円です。
(2) 報告事項
  ・ 石川県防犯まちづくり推進協議会の設置について
 続きまして、お手元の資料の県1ページをお開き願います。
 4月1日に施行されました石川県防犯まちづくり条例に基づき、防犯まちづくりを推進するための体制づくりの一環として、去る6月20日、石川県防犯まちづくり推進協議会を設置し、第1回の会議を開催したところです。この協議会は、自治会、事業者等が協働して防犯まちづくり運動を展開し、安全で安心な社会の実現を図ることを目的として設置したものであり、2の(1)事業内容のところに記載のとおり、?防犯まちづくりのための総合的な施策の推進、?防犯まちづくりのための情報の交換及び連絡調整、?その他安全で安心な社会の実現を図るために必要な事業を行うこととしております。
 協議会の委員構成については、自治会、事業者など防犯に関する諸機関、諸団体、合わせて42団体45名で構成をしております。
 なお、資料の県2ページに委員名簿を添付しております。
 また、今後の活動についてですが、3の(2)?にありますように、県民の防犯意識の高揚を図るために防犯まちづくりキャッチフレーズを7月1日から7月31日までの期間で募集をすることとしております。内容は、防犯まちづくりの意識を高める部門、かぎかけに関する部門、子供の安全に関する部門の3部門で、優秀作品には表彰を行うとともに、今後の広報啓発用のパンフレットやチラシ等で活用していくこととしております。
 また、8月下旬または9月上旬には、防犯に関する講演や事例発表及び防犯機器の展示を行います「防犯まちづくり県民のつどい」を開催することとしております。
 この協議会の活動を通じて、県民に対して防犯まちづくりの必要性を啓発し、犯罪のない安全で安心なまちづくりの推進に努めていきたいと考えております。

(質疑応答)
◆小倉宏眷 委員  並行在来線は、富山県から金沢間だけの協議会なのですか。この協議会には、市、町、県の議会関係が協議会のメンバーの中に入っていないのですが、これはどういうことなのですか。
◎稲岡伸哉 企画振興部長  今回の並行在来線関係の協議会ですけれども、検討対象というのは富山県境から金沢の間についてです。
 それから、議会関係のメンバーが入っていないのではないかという御指摘ですけれども、そういった方策もあろうかとは思いますけれども、私どもとしては、こういったメンバーで鋭意検討させていただいて、その状況については当委員会あるいは関係委員会に逐次御報告をさせていただきたいと考えております。
◆小倉宏眷 委員  議会といっても市、町、県と3つあるわけですが、それぞれにこれは関心が非常に高い問題だと思うのです。それを無視するというか、今部長おっしゃいましたが、協議して報告するとか意見を聞くとかという話ですが、やはり協議会というものを設置するからには、そういうことを議論するような場に、そういった代表ぐらいは出席すべきだと思うのです。
 それと、この協議事項の中で経営とか運行とかと書いてありますが、並行在来線が赤字で経営ができないからおまえらがやれとJRが言うことなのであって、経営というものは赤字に決まっている。赤字に決まっているものをどう協議するのか。経営といっても、赤字か黒字かという経営のことなのか、その辺はどうお考えなのですか。
 赤字でも県は絶対存続させるのでしょう。させないのですか。その辺の考え方もお聞きしておかないと、経営に関する事項なんて書いてありますけれども、絶対赤字に決まっている。黒字にしようと思っても、なかなかできない。
 そして、富山県の在来線といったら、北陸線で、県境まで続いているということなら、どうするのか。富山県はやめたということになったら、切れてしまって、富山県へ行こうと思ったら必ず新幹線に乗っていかなければいけないということになると思うのです。
 そういったことを考えて、この協議会というものがどんな意義があるのか。経営、経営と書いてありますけれども、運行に関する事項とかであり、富山県との連携というものは一体どういうことになっているのですか。
◎稲岡伸哉 企画振興部長  並行在来線については、新幹線の開業時に経営分離するということが新幹線認可といいますか、整備の前提となっております。
 今後の経営見通しですが、本年3月の総務企画委員会であらあらの概略試算というものを提出させていただいたところですが、正直申し上げて、JR西日本が運行して要するにもうかるということであれば経営分離をしないでしょうから、経営状況というのは決して楽観できるものでないというのは委員御指摘のとおりです。
 ただ、今の例えば職員の給与の体系ですとそれはなかなか成り立たないという面もあるのかもしれませんが、そこは例えばこの地域の民鉄並みとか、あるいは、今後の協議でしょうが、利便性といいますか輸送力確保対策、例えばパターンダイヤとかそういったものも考えていけば、今の段階でまだ赤字とか黒字とかということを私は言える段階ではないわけです。そういったものを検討する場としてこの協議会を設置し、経営問題について検討していきたいということです。
 ただ一つ申し上げたいのは、他のこれまで経営分離された並行在来線に比べますと、この区間については1けた多い旅客流動というものがあり、そういう意味では他の並行在来線よりは、多少はといいますか経営状況というのは悪くないのではないかなというふうに個人的には思っております。
 それから、富山県あるいは新潟県との連携ということですけれども、それについては連絡協議会というのを、新潟から福井まででつくっているのですけれども、そこにJRもメンバーに入っており、そこで検討するということになっております。当面の話としては、それぞれ各県でこういった協議会というものを立ち上げて、そこでいろんな課題を整理していって、それから例えば乗り入れでありますとかそういったものについて検討していこうということにしており、まずは私どもとしては、県内区間についてさまざまな検討を進めていきたいと考えております。
◆小倉宏眷 委員  そうやって協議するのは結構ですが、私たちの一番関心が深いのは七尾線なのです。県民の足を確保するという意味からでも、七尾線というのは非常に関心があり、また七尾線もだめになるのではないか。能登線がだめになったと同じように、赤字だからやめたということになるのではないかという気がしてならない。
 そうするというと大変なことになるなという危機感を持っておりますが、そこらあたりの考え方は、並行在来線とは違いますけれども、その辺、部長はどのように考えておられるのか。これも新幹線ができ上がってくると、七尾線もやめたとJRが言ってくる可能性がかなり強いのではないかなという気がしてならない。そこらあたりをどうお考えですか。
◎稲岡伸哉 企画振興部長  御指摘のとおりだと思いますが、七尾線の問題については並行在来線問題とは基本的には全然別の話で、これは切り離すということですけれども、新幹線開業までの間に別途協議するということとなっております。
 ただ、JR西日本が北陸新幹線の金沢以東を経営分離した後に七尾線の経営をそのまま継続するということは、常識的には考えにくいということですから、JR西日本からそういった要請があれば、県としても検討していくということです。
 それから、先ほどの御質問でお答え漏れということかと思いますけれども、県としては、富山県境−金沢間については責任を持って存続を図るというのが基本的なスタンスです。
◆小倉宏眷 委員  私はそういう存続を図るということを前提にして協議をしていただきたいということと、七尾線についても、やはり存続を図るということで検討していただかないと、ますます能登の過疎化が進んでいく。そういうふうな気がしてならないし、やはり鉄道も公共性の高いものですから、赤字というものをある程度考えた上で経営というものを考えていただきたい。我々能登の人間としてそういうことを思っていますから、その辺をわきまえて今後やっていただきたいと思います。
○宮下正博 副委員長  能登有料道路の徳田大津−此木間の実質無料化についてお聞きをします。
 能登有料道路の通行料金については、けさほども新聞報道でありましたように先週から新割引通行券の販売も始まっており、7月1日にはいよいよ奥能登地域の居住者などを対象に大津−此木間が実質無料化となるということで、大変喜ばしいことだと思っております。
 この制度を利用するには、事前に割引通行券を購入しておき、それぞれの料金所で順番に渡していくということです。
 しかし、住民の中には大津−此木間が実質無料化という意味を誤解している方がおります。割引券を持たずに横田料金所を無料で通過できると思っている方がいるようです。県もPRに努めたことは承知しておりますが、せっかくの思い切った新割引制度がスムーズに実施されますように、もっとわかりやすい言葉で奥能登地域の住民に十分な周知を図るべきだと思いますが、どうでしょうか。
◎稲岡伸哉 企画振興部長  御指摘のとおり、徳田大津と此木間の実質無料化と我々も申しておりますけれども、これは住民の方がそこを通れば、要するに例えば免許証を見せて住所が輪島であれば金を取らないというものではなくて、基本的に内灘と白尾まで行かれる方について、事前に割引券を買っていただいたら460円分を引くという制度です。
 これについては、PRについては今、販売窓口で発売開始日とか割引通行券の種類を書いたチラシを5月から配布しております。それから、6月には、それぞれの各市や町の広報紙にその割引制度について詳細に御案内をしていただいたところです。
 御指摘のとおりそういった誤解というものも考えられないわけではありませんので、今、此木から横田料金所までの本線上の数カ所と料金所に今後の割引制度の事前購入が必要だという、割引通行券が必要だという看板をせんだって設置したところです。
 それから、引き続き各市や町の役場を通じて、割引通行券が必要であるということの周知を図ってまいりたいと考えているところです。
○宮下正博 副委員長  もう1点お伺いします。
 能登空港のCIQの人員確保についてですけれども、台湾とのチャーター便がことしも多く予定されておりますけれども、せっかく能登に来られる外国の方に、よりよいイメージを持って気持ちよく旅行してもらうのが観光立県を標榜する本県にとっては大切なことです。
 空港建設時には想定されなかったとはいえ、現実にたくさんのチャーター便を利用する空港ですから、しっかりとした対応をお願いしたいと思いますが、十分な受け入れ体制、特にCIQの人員確保に見通しが立っているのかのお考えをお聞きします。
◎稲岡伸哉 企画振興部長  能登、小松共通の課題だと思いますけれども、現在、CIQ関係は小松の税関関係を除き、すべて出張対応ということになっております。それから、県内の事務所に入管とか税関、検疫があるわけですけれども、それだけの体制では足りないということで、県外からの応援職員に頼っているというところが現状です。
 これはソウル便が4便化され、上海便が週2便で就航し、あるいはカーゴルックスを5便化する、あるいは先ほどお話があった能登の台湾チャーターというようなことで、県内空港の国際化が進んでいるということからそういうことになっているということです。
 現場の人のやり繰りというのはなかなか大変ではありますが、税関、入管、検疫ともいろいろ御努力をこれまでいただいており、引き続き私どもとしては、なかなか大変だという状況を御説明申し上げて、CIQの人員確保について関係のところに要請をしていきたいと考えているところです。
◆和田内幸三 委員  今、副委員長の質問された能登有料道路徳田大津−此木間の無料化はその地域に住んでいる者だけしか利用できないということなのですか。
 しかし考えてみると、無料化ということになれば、県民がひとしく利用できることが大事ですし、限定をされて、その方がかえって大きな手間がかかるといいますか、コストがかかるようなことなく、もう少し合理的に、例えば今いう大津なら大津、あるいは内灘なら内灘の時点でそういう啓蒙活動をしていくことによって利用度もふえるということも考えられるわけで、ずっと地域の皆さんだけという限定を推し進めていくのか。簡単なことをいえば、能登空港を利用したり、あるいは輪島の観光に行ったり、それぞれの地域の振興にも大きく寄与するというような意味合いから、一々地域の役所へ行って証明をもらってくるということになれば、その発行されたものがどれだけ有効期間があるのかわかりませんけれども、もう少ししっかりそういうところをやってもらわないと、何かおかしいような気がするのですけれども、どんなものですか。
◎稲岡伸哉 企画振興部長  今回の7月1日からの制度は、これまでも同種の制度を持っており、それまでは内灘まで乗ると180円割引だったのを今回460円割引ということにしたものです。
 基本的な考え方は、奥能登地域の方々の交流基盤として能登有料道路が大きな役割を果たしているといったことから、地理的ハンディキャップといった面を考えて現行、奥能登地域に限定させて、これまでの延長という形で実施をさせていただいているところです。
 それからもう一つ、県外から能登空港を利用して来られた方がレンタカーなどを借りて金沢方面に行かれる場合も対象としているところですが、御指摘のような金沢方面から行く場合というのも御要望があるということはわかるわけですけれども、やはり予算的な問題等もあり、しかもその制度自体が県だけでやっているものではありませんで、県と奥能登の市町が相互で取り組んでいるというもので、今のところはこういった形で御理解を賜りたいというふうに考えているところです。
◆和田内幸三 委員  少なくともその発想というのはいいのだけれども、やはりこれを継続して奥能登の観光振興とかいうのは、先ほど申し上げたとおりです。考えてみれば、能登の人だけでなくて、我々は幸いにしていろんな意味で通行券というのがあるのですが、地域による不公平感を感じさせないようなことも大事だと思いますので、検討の余地は十分あると私は思うのです。
 いろんな意見がこれから出てくると思いますので、そのことが、あくまでもこれでなくてはならないということでなくて、柔軟な姿勢の中で取り組みをしてほしいと思っております。
 先ほど能登空港の滑走路の利用実績についてのお話がありました。たくさんの方が有効に利用していただいているということで、この数字を見て大変感心をしているわけですが、海上保安庁、住民によるプライベートの飛行等や航空学園において当然有効に利用していただいているわけですが、例えば着陸料というものは、民間の使う場合と、さっきいうように学校が使う場合と、どういうふうな割り振りになっているのですか。
◎稲岡伸哉 企画振興部長  今詳細な資料は持っておりませんけれども、基本的には着陸料をいただく。例えば一晩とめれば駐機料をいただくということになろうと思います。
◆和田内幸三 委員  それは何で聞くかというと、航空管制をしていく中で事故の抑制等もそうだし、安全というのが第一だからです。最近、大手の航空会社もいろんな形で事故が発生しているようですので、我々は地方空港として安全をモットーにしていくということで、適切な料金は当然のことですけれども、そのことに対してきちんとした安全対策というものを講じていくということです。先ほど申し上げたとおり、わずかな有料道路の料金で手間のかかることは少し省いて、こういうところにウエートを持っていく。自家用機に乗っているといったら、多分乗用車を持っているよりも経費がかかるわけですから、こういうところから有効に御協力を願って、多くの皆さんに喜ばれるような政策に持っていってほしいと思います。
 数字がわからなければ、また次の委員会でも結構ですので、そこら辺の取り組みだけもう一遍部内で検討してほしいと思います。
 検討するかしないかだけお答えいただきたい。
◎稲岡伸哉 企画振興部長  確かに自家用飛行機を持っておられる方というのは、負担能力というのは高いのだとは思うのですけれども、こういう着陸料というのがそういう負担能力にのみ着目して設定されているというものでもないのではないかと思っておりますので、今の着陸料の体系についてはよく勉強させていただきたいと考えております。
◆和田内幸三 委員  それでは反論したくなる。考えてみれば、自転車に乗っている者は自力でやれますし、車だってガソリン代が高くて、皆さん遠慮して車をできるだけ使わないようにしようとする。あるいは省エネを考えて、信号でとまってもエンジンとめたりするトラック、バス等もあるわけですので、それは認識の違いということなのです。
 少なくとも考えてみると、自家用機を持ってそこへ来る人というのは、少なからず私は限定された高額の所得を得たり、いろんな事業の中で成功したり、あるいは裕福な中でそういうものを趣味でやられている人もおられるのかもわかりませんので、そこら辺をきちんと精査してやっていただく。
 そして、先ほど申し上げたようにそのことがすべてではなく、そのことに伴って安全への負担も伴ってくると思うのです。
 我々は今いうように、能登空港の利用促進でいろんなことに利用してもらえばいいのですけれども、いろんな意味で協力を願いながら、あるいは使いやすい利便性のある能登空港であるべきだと思います。今の言い方はひっかかるのですけれども、どんなものですか。
◎稲岡伸哉 企画振興部長  委員御指摘の面も含めて、着陸料の体系についてはよく勉強させていただきたいということです。
◆山田省悟 委員  宮下副委員長と和田内委員の質問の関連なのですが、聞き漏らしたのかもしれないのですけれども、能登空港におりられて、例えばレンタカーの場合は割引の対象になるというふうに言われました。そうすると、例えば小松空港からおりて能登観光をされる方もおられる。あるいは小松空港におりて能登観光をして能登空港から出ていかれるという方も多分おられると思うのですが、小松空港から入られる場合は対象にならないのですか。
◎稲岡伸哉 企画振興部長  現行の割引制度では、それは対象にしていないということです。
◆山田省悟 委員  わかりましたけれども、7月1日から実施されるということなので、そういった対応は今からできないだろうと思いますが、奥能登の住民の皆さんだけというのであれば、それはそれでいいのですけれども、能登空港からおりた観光客が優遇されて、小松空港から能登に入られるのがだめですよというのは、かなり不公平というふうに思うので、その辺、今すぐは無理だろうと思いますが、考えてみられる気はありませんか。
◎稲岡伸哉 企画振興部長  実はこの制度を検討している最中に、交流人口の拡大という観点から、観光客の方々というのを対象に、もちろん費用負担の問題もあるので私どもが考えるだけではなくて、総務部との協議も必要ですが、そういったこともいろいろ考えていたのですけれども、なかなか観光客というものの定義といいますか識別するというのはなかなか難しいということです。
 小松空港というお話もあります。それも一つ考えたのですが、これは非常に瑣末な話かもしれませんが、事務の手間ということもあるものですから、今のところこういう形で実施をさせていただいております。
 ただ、これについては、きょういただいた御意見もありますし、市や町の意見も踏まえながら検討していきたいと考えております。
◆矢田富郎 委員  今の有料道路の件については、あえて質問しませんけれども、若干の矛盾もあるなという気がするのは、例えば津幡の人が能登空港へおりる人を迎えにいったときに、能登空港を利用した人が金沢まで来たときに、そのお金はどうなるのか。レンタカーしかだめというような矛盾も考えられますけれども、答弁があったら答弁していていただければ結構です。
 きのう、委員長も出席されていましたけれども、小松空港関連の議員連盟の合同役員会が開かれました。英課長も来ておいでました。
 その中で、今の上海便のことですが、搭乗者の中国人の方々の割合が全体の6%だという報告が英課長からありました。福井の議員さんからは、石川県のポスターとかパンフレットみたいなものは、上海、中国国内とは言いませんけれども、せめて上海や江蘇省の関係のところには行っているのかなというような質問がありました。質問ではなかったのかもしれませんけれども、答弁がなかったものですからわからなかったのです。
 知事が行って、エージェントの皆さん方と一緒に懇談会をやったとかいう話はたしかあったような気がするのですけれども、中国の方々を小松−上海便に乗せる方策といいますか、どんなことをやっていらっしゃるのかなということを素朴にそのときに思ったものですから、今急に思いついたように質問するのですけれども、教えていただけませんか。
◎稲岡伸哉 企画振興部長  それについては、基本的には観光交流局の方で本県の例えばテレビドラマの「花の恋」とか、ああいった形で知名度をあげるとか、あるいは秋には観光プロモーションをやるとかというような形で取り組みがなされているものということです。私どもも観光の方から話を聞きたいと思っております。
◆矢田富郎 委員  観光交流局と言われれば、そうなのかなという気もするのですけれども、企画振興部についても当然、関連はあるだろうというふうに思いますし、きのうはその場で上海便を今の週2便から3便にするのに頑張らないかというような話も出ておりました。
 中国人の利用率といいますか、6%が最低でも2割ぐらいまでいかなかったら、当初の目的、目標はどうだったか私わかりませんけれども、それぐらいにならなかったら搭乗率も高くならないだろうし、今のままでしたら、6%だったら20人に一人か十七、八人に一人にしかならないわけですから、少し寂しいような気もするわけです。
 週3便というようなことも考えますと、やはり中国の方へのPR、それは今部長言われるように観光交流局が主なのかもしれませんけれども、企画振興部としてもいろんな手だてを考えるべきではなかろうかなというふうに思いますけれども、部長の考え方をお聞きしたいと思います。
 それ以上は質問しません。
◎稲岡伸哉 企画振興部長  上海便については、当初から何%という推計値があったわけではもちろんありませんけれども、やはりこちらからの観光客あるいはビジネス客の方々の利用が多いだろうなというふうに思っていたところで、実際アンケートをとってもその結果があらわれているということです。
 今手元にはないのですけれども、地方空港の上海便というのはおおむねそういった傾向にあるということです。
 先ほど申し上げましたが、観光交流局で取り組んでいるという話をさせていただきましたが、基本的にはこちらから出ていく方というのは当部の空港企画課の方で重点的に取り組み、インバウンドの方は観光交流局の方でやるというのが大きな仕切りみたいになっております。
 いずれにしても、何かやったらすぐに効果が出るということではないのではないかと思っておりますけれども、地道に石川県というものを知っていただくという取り組みを極めて、それに魅力を感じていただくという取り組みが非常に大切だろうと思っております。ですから、そういった取り組みについては、観光交流局主体とはなりますものの、私どもも連携して取り組んでいきたいと考えているところです。
◆矢田富郎 委員  和田内委員ではないですけれども、そういうふうに言われると、また言いたくなるのです。
 ほかの空港が低いからといって、小松も低くていいのだというような話ではやはりおかしいだろうと思いますので、少なくともほかの空港はそうだけれども小松はこうなのだというような結果を出すように努力をしていただきたいというふうに思います。
 よろしくお願いします。
◆庄源一 委員  能登空港の利用状況について御説明がありました。2年目もわずかに1年目を上回るということで、関係者の皆さんと、また能登の地域の皆さんの御努力に本当に敬意を表したいと思います。
 これに関連して、3年目は64%に搭乗率が上がるということですが、この搭乗率保証というエアーニッポンと県との協約というのは、毎年ごとに続いていくのか、あるいはどこかでこれが終わるのか。こういう約束というか、こういう流れはどういうふうになっているのでしょうか。
◎稲岡伸哉 企画振興部長  能登−羽田便については、1便は飛ぶわけですが、2便飛ばすかどうかについては、1年ごとにその利用状況等を見ながら2便を継続するかどうかというのを全日空側がお決めになられて、その交渉の中で今のところ搭乗率保証制度の継続が求められているということです。
 この7日から能登空港3年目ということになりますけれども、3年目の搭乗率保証制度については、委員御指摘のとおり目標搭乗率64%で、上下1%ずつはお金のやりとりはしないという形で調整をしたところですが、4年目以降の取り扱いについては、3年目の状況も踏まえて来年の春をめどに全日空サイドと協議をしていくことになるのではないかと考えているところです。
◆庄源一 委員  今のお話ですと、1便までは飛ぶ。2便目についてはその都度協議ということになるのだろうと思います。
 能登空港の利用状況が年を重ねるごとに乗客数がふえていけば、またそれを期待したいわけですが、現実は人口減社会を迎える中で厳しくなるのはだれが見ても将来は厳しいなというのは明らかだろうと思うのです。
 そういう意味で、この搭乗率保証の約束というのがいつまで続いていくものかということが非常に懸念をするわけですが、それは今部長がお答えになりました。
 この搭乗率保証に基づいて、1年目には79.5%、約80%近い搭乗率があったということで、70%からの上増し分の9,733万ですか、これがいわゆる搭乗率保証金ということで県に入ってきたわけです。そうすると、2年目も63から若干上回ることになれば、これまたこれなりの保証金が入ってくるのだろうと思うのです。
 3年目は1%の上下を求めないということだろうと思うのです。
 具体的にお聞きをしたいのは、初年度で9,733万という保証金が県に入ってきましたが、これについてはどういう使われ方をしたのかお聞きしたいと思います。
◎稲岡伸哉 企画振興部長  1年目の搭乗率保証制度で約9,700万円、販売促進協力金というのをいただいたのですが、これは奥能登開発公社が搭乗率保証制度の実施主体になっており、そこがいただいたということになります。
 それをどうするかということですが、関係の市や町と協議の上、2,000万円を能登空港のキャンペーン等の利活用、それから2,000万円を2次交通、要するにふるさとタクシーの支援の財源として、残り5,700万円はその時点では具体的な使途を特定せず、奥能登開発公社の基金に積み立てるということとさせていただいたところです。
◆庄源一 委員  運航安定化基金については、既に2億円が積み立てられております。これに上乗せをするということなのでしょうが、そうすると、一つの努力をしたわけですから、それが販売促進協力金ということで入ってきて、今部長がおっしゃったような使われ方をするのでしょうが、私はむしろ将来に備えていけば、運航安定化基金に入れるのが筋ではないのか。
 それと一つは、今部長もおっしゃった中に、能登空港の利活用に2,000万円使う。2次交通、ふるさとタクシー等に2,000万円使う。これはこれで意味があると思うのですが、私はあえてこれを基金に積み立てておかないと、将来、搭乗率保証があるのかないのかわかりませんが、下回った場合には、そこで基金を使うわけでしょう。その基金が底をついたら、また県費から、一般会計から出さなければならないという話になります。せっかく能登の皆さんや東京からも来ていただいたというそういう努力によってこれだけの販売促進協力金をいただいた。
 私はここに一つは能登空港の利活用に2,000万円を使うというのは、もっともらしい考えに思えるのですが、なぜそれがこの奥能登開発公社で使わなければならないのか。一般会計の17年度予算の中には、能登空港活性化活動金に約1億5,600万という予算が組んであります。この予算がありながら、なぜあえてここに2,000万の利活用事業を組まなければいけないのか。
 具体的にいうと、需要拡大等強化事業費1億1,700万円を組んであります。これはどういうことなのですか。
◎稲岡伸哉 企画振興部長  まず16年度については当初予算で利活用関係の予算を組む。そうしたら、この7月7日、実際確定したのは秋前だったと思いますけれども、これだけの額が来るということで、それに向けて、やはり空港の利用促進という取り組みが大切だろうという、県もそういう思いがありましたし、関係市町もそういうところに使うのがいいのではないかということでの追加対策ということで行ったところです。
 いただいた販売促進協力金をどのようにというところについては、さまざまな考え方があると思います。私どもとしては、能登空港の利用促進ということで地元なりが努力した成果ですので、その能登空港のさらなる促進というものに、それが能登地域の発展につながるわけですので、そういった使途も十分考えられるのではないかなというふうに思っているところです。
◆庄源一 委員  そうしますと、今その販売促進協力金が初年度で約9,733万円入ってきた。これは奥能登開発公社に入ったそうですが、奥能登地域の市町村が頑張ったわけでしょう。しかも乗る人については助成金まで出している。七尾市は、財政が厳しいということで廃止したらしいですけれども復活した。そういう市町村に対しては、この販売促進協力金というのはどういう手当てをなさったのですか。
◎稲岡伸哉 企画振興部長  それに対して販売促進協力金から支援をしたということはありません。そういったことも考えてほしいというような市町の声もあったことは事実ですけれども、関係市町といろいろ相談の上、こういった形で2,000万を利活用、2,000万を2次交通支援、5,700万円はとりあえずというのは変ですけれども、将来の備えとして置いていこうという形で整理をしたということです。
◆庄源一 委員  私、別に使うことがいけないとは言ってないのです。能登から東京へ、羽田便を利用するのに、能登の市町村が主に頑張る。逆に東京から誘致するのは県が頑張る。お互いが頑張ってこういうふうにできたわけでしょう。結局それができたら県が使っているというのは、不公平ではないのか。せっかく利活用の予算を一般会計で組んであるわけではないですか。そういうところから取らなくたって、このお金はきちんと将来の基金に備えていくことが非常に重要ではないかということを言いたいのですが、この点を部長はどう思いますか。
◎稲岡伸哉 企画振興部長  そういった考え方もあろうかと思いますけれども、そういったお金を活用したということもあり、2年目の搭乗率保証制度の目標搭乗者数を達成ということになるのではないかと思っており、そういった活用についても、私どもとしては、もちろん市、町も合意の上といいますか、相談の上でやっているわけで、販売促進協力金の充て方としてはあり得るものではないかというふうに考えているところです。
◆庄源一 委員  県としては能登空港の利活用について頑張っているから、期待も含めて、3年目、4年目も搭乗率保証が確保されるというふうに見ていらっしゃるのかもしれませんけれども、現実の路線としては、やはりそんなに甘いものではないだろう。どこの施設だって3年目まではみんなで盛り上げていきますが、4年、5年、6年したら落ちてくるのは、これは期待したくはないことで、反対になってほしいのですけれども現実の問題でしょう。
 将来とも能登空港を運営していくためには、地域の皆さんと県民挙げてつくり出した基金で将来の備えをするということが大事ではないかというふうに申し上げておきたいと思います。
 答えは要りません。
◆石坂修一 委員  2つだけ教えていただきたい。
 一つは、知事の提案理由の説明の中で、旧県庁舎の登録有形文化財という話が出たと思うのですが、これがどの範囲なのか。旧県庁舎本館全体なのか、どのあたりを意識しておられるのかというのと、登録申請した場合の可能性がどうであるのか。同時に、それといしかわ文化・情報の総合センターが将来的には併設されるというようなことが言われているわけなのですが、その矛盾というか、登録有形文化財になった場合に全然問題がないのかどうかというあたりをまず御説明願いたいと思います。
 それから2点目は、先般、知事が今の台湾便の将来の定期便化みたいなことをちらっと述べられたと思うのですが、ことしは97便という予定ですので大体週に2便のペースで、まさに定期便と同じくらいかなという気がするのです。
 そうしますと、本格的に定期便化するために、県としては働きかけをしていかれるおつもりなのかどうかお聞かせ願いたいと思います。
◎稲岡伸哉 企画振興部長  旧県庁舎本館については、南ブロックについて専門家会議から、歴史的文化的価値が高く、堂形のシイの木と一体化して活動を図るべきという見解をいただきました。また、文化・情報フォーラムからは、南ブロックの保存と早期利活用を図るべきという見解をいただいております。
 登録箇所については、全体ではなくて、シイの木側といいますか、南ブロックの部分を考えているということです。
 見込みという話ですが、登録有形文化財については、国指定文化財等と違いまして、所有者による自主的な保護を目的とし、あるいは自由に活用しながら保存していくということがその趣旨です。
 築後50年経過している建物で、歴史的景観に寄与している、造形の規範となっている、再現することが容易でない、こういった要件があるようですが、いずれも私ども南ブロックはそれを満たすものと考えており、もちろん文化庁の御判断があるわけですけれども、私どもとしては登録有形文化財として登録されるという見込みを持っているところです。
 それから、先ほどの繰り返しになりますが、この制度自体は歴史的建造物の保存活用を奨励するという制度ですから、指定をしたから一切手を加えてはいけないとかといった話ではありませんので、文化・情報センターの全体構想との関連でいえば特段支障はないというふうに考えているところです。
 それから続きまして、チャーター便の関係ですが、今年度は今のところ私どもがわかっているのは、10月ぐらいにかけて週2便ペースで60便程度の運航というのが能登と台湾のチャーターで見込まれております。
 チャーター便と定期便ですが、チャーター便というのは観光客の方々のニーズに合わせて、旅行日とか目的を決定して運航できるというメリットがあるということです。一方、定期便というのは字のごとく何曜日の何時に飛ぶということで、観光だけではなくてビジネスみたいな利用が可能となるということです。
 そういう意味ではそれぞれに利点もあるのではないかなということで、例えば北海道なんかでは、私もびっくりしたのですけれども、年間に200とか300とか、そういったチャーター便があり、大半が台湾らしいですけれども、これが運航されておりますが、定期便化には至っていないということで、それはやはり定期便化というのは一つの考え方であろうかと思いますけれども、チャーター便でそういう自由といいますか、オーダーメイドの旅行ツアーが組めるということも一つあろうかと思います。
 今後、台湾−能登チャーターについては、そのチャーターの運航状況というのをよく見きわめていきたいと考えております。
◆石坂修一 委員  そうしますと、基本的には定期便化に向けての働きかけというのは基本的には今ないというふうに解釈してよろしいのですね。
 それからもう一つは、登録有形文化財になった場合に、例えば補助制度があるとか、そういうメリットというのは何かあるのでしょうか。
◎稲岡伸哉 企画振興部長  前段の話ですが、今のところそれを定期便化という働きかけを私どもがしているというわけではありません。
 それから2点目ですけれども、登録有形文化財ということになりますと、制度的には調査設計等について国庫補助が受けられるということです。
 今回の場合は直接関係ないのですが、今回は民間施設ではありませんので、民間施設ですと、固定資産税の軽減といった税制上の特例措置も受けられるというメリットがあるというふうに伺っております。
○宮元陸 委員長  先ほど部長の答弁で、上海便の話がありました。上海便の3便化というのは、こちらのビジネスマン関係の利便性を高めるということも確かにあると思うのですが、本来、上海便を誘致した最大の理由というのは、当然一つにはこちらからのアウトバウンドもそうですが、インバウンドがもう一つの大きな柱なのです。観光関係者も含めて、いろんな努力を積み重ねて今日の誘致に至った経緯があるわけです。
 先ほどの部長のお話聞いていますと、いや、インバウンドの話は観光交流局なのだという発想では、これは非常にまずいわけであって、大体が能登空港の利活用に関して、企画振興部の予算というのはかなり使われています。いろんなパンフレットも含めて、いろんなものに使われています。そういうトータルで考えていただかないと、これは将来にわたってアジアの誘客をやるのだということで石川県の観光関係者は大いに頑張ったわけなので、そのあたりのことをお忘れいただくと非常にまずい。企画振興部は、インバウンドは関係ないのだということになると、これは明らかにまずいことだというふうに思っておりますので、その辺の認識は変えていただきたいということです。
 もう1点、台湾便の話が出ました。私も台湾の定期便化については、当然積極的にやるという論者ですが、最終的には、恐らく、また上海便同様、富山との競合になると思っているのです。
 富山は、例えば今、黒部とかいろんな観光の商品をつくって積極的に台湾に対するアプローチをやっています。当然行き着くところは、中国よりも台湾というのはもっと高い確率で観光客の入り込みを期待できる地域です。そういうことを考えれば、今の中国との現状よりも、台湾に早く手をつけた方が観光客誘致に即効性があるというのは富山だって十分わかっているはずなのです。
 ですから、最終的な競合状態というのは当然生まれてくるだろうということを考えると、先ほど、ほとんどそういうふうなことを今考えていませんというようなお話でしたけれども、これは考えない方がおかしいので、当然考えていただく方向でぜひ御検討していただくべきではないかと思いますが、どうでしょうか。
◎稲岡伸哉 企画振興部長  前段のお話については、別に私どもは知らないと申し上げているわけではありませんので、よくそこは委員長の御指摘、肝に銘じまして、観光交流局とともに取り組みを進めていきたいというふうに思っております。
 それから後段の話は、今申し上げたのは能登の今の台湾チャーターの定期便化については、考えていないというか、具体的な定期便化の働きかけをしているわけではないというお答えを石坂委員の御質問にしたということです。
 小松−台湾の定期便化については、基礎的な勉強というのを進めている最中です。御指摘のとおり北海道であれだけの数のチャーターがあるのは、雪祭りなどインバウンドという面から非常に大きな旅行ニーズがあるからなのだろうと思います。
 つきましては、北陸からのアウトバウンドの需要とか台湾の進出企業とかについて分析するなど、まず双方向のチャーターみたいなことについて検討を進めていきたいという思いでおります。