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平成17年 6月第 2回定例会−06月22日-03号




平成17年 6月第 2回定例会

  六月二十二日(水曜日)
    午前十時五分開議
          出席議員(四十三名)
            一  番   小   泉       勝
            二  番   宮   下   正   博
            三  番   宮   本   惣 一 郎
            四  番   作   野   広   昭
            五  番   宮   元       陸
            六  番   宮   下   源 一 郎
            七  番   中   村       勲
            八  番   米   光   正   次
            九  番   新   谷   博   範
            十  番   盛   本   芳   久
            十一 番   広   岡   立   美
            十二 番   田   中   博   人
            十三 番   尾   西   洋   子
            十四 番   吉   崎   吉   規
            十五 番   下   沢   佳   充
            十六 番   山   田   憲   昭
            十七 番   山   田   省   悟
            十八 番   藤   井   義   弘
            十九 番   木   本   利   夫
            二十 番   紐   野   義   昭
            二十一番   粟       貴   章
            二十二番   米   澤   賢   司
            二十三番   若   林   昭   夫
            二十四番   中   谷   喜   和
            二十五番   和 田 内   幸   三
            二十八番   米   田   義   三
            二十九番   長   井   賢   誓
            三十 番   吉   田   歳   嗣
            三十一番   向   出       勉
            三十二番   石   坂   修   一
            三十三番   北   村   繁   盛
            三十四番   山   根   靖   則
            三十五番   上   田   幸   雄
            三十六番   矢   田   富   郎
            三十七番   稲   村   建   男
            三十八番   長       憲   二
            三十九番   北   村   茂   男
            四十 番   福   村       章
            四十一番   中   川   石   雄
            四十二番   金   原       博
            四十三番   宇   野   邦   夫
            四十四番   宮   下   登 詩 子
            四十五番   庄   源       一
          欠席議員(一名)
            二十七番   小   倉   宏   眷
      ──────────────
△開議
○議長(米田義三君) おはようございます。
 これより本日の会議を開きます。
      ─────・──・─────
△会議録署名議員の指名
○議長(米田義三君) 日程に入り、会議録署名議員を指名いたします。
 六月十四日、本定例会の会議録署名議員に小倉宏眷君を指名しましたが、欠席のため新たに和田内幸三君を指名いたします。
      ─────・──・─────
△質疑・質問
○議長(米田義三君) 次に、知事提出の議案第一号ないし第十号及び報告第一号ないし第三十七号に対する質疑並びに県政一般に対する質問を許します。紐野義昭君。
 〔紐野義昭君登壇、拍手〕
◆紐野義昭君 おはようございます。
 それでは、ブラジルやアメリカ・ニューヨーク訪問で目いっぱい充電してこられた谷本知事に明快なる答弁を期待しお尋ねをいたしますが、その前に少し感想をお聞きしたいと思います。
 イラクにおいて約三カ月間、日本の誇りと家族への思いを胸に復興支援活動に当たってきた陸上自衛隊金沢駐屯地の隊員の皆さんが、任務を全うし全員無事に帰国をいたしました。心よりの敬意を表するものでありますが、谷本知事はどのような思いをお持ちでしょうか、最初にお聞かせをください。
 次に、いよいよ現実味を帯びてきた憲法改正についてであります。現行の日本国憲法が施行以来五十八年たった今、自衛隊の国際貢献活動を初め、憲法条文と現実との間にギャップがあると考える人は多いのであり、米国からの押しつけという議論は別にして、世論調査からは問題の九条も含め憲法改正は多くの国民が容認していることが理解できます。
 しかし、現行憲法で表現されている平和の希求、戦争放棄などには異論を挟む余地はないといたしましても、安全保障や地方分権について、さらには前文に「国を愛する」という文言を入れることなどについては意見が分かれるところであります。国民投票法案が成立すれば、国民一人一人の判断が仰がれることになりますが、いずれにしろ、そうたびたびあるはずもない憲法を新たにつくるという歴史的事業に携わる方々には、ぜひ使命と情熱を持って取り組んでいただきたいと望むものでありますが、この憲法改正について知事の見解をお聞きしたいと思います。
 それでは、県政にかかわる質問に入りますが、近年の国体での健闘、そして知事の応援のかいもあってか、ようやく本来の調子が出てきた大リーグ松井秀喜選手を初め多くの本県出身スポーツ選手の活躍は、子供たちに夢を与え、県民を大いに勇気づけているものと感じます。
 そこで、石川県体育協会会長としての谷本知事にお尋ねをいたします。これまで、県体協会長への就任について、つまり財政的支援団体に対して知事がその代表を兼職することについての是非が議会の場において何度か問われてまいりました。その理由は、補助金交付団体の長を予算執行権者が兼ねることで、行政の透明性、公平性が果たして保たれるのかという視点でありましたが、知事は「公平、公正に心する」との決意を述べられていたのであります。この一年間を振り返っての御自身の評価をお聞きしたいと思います。
 さて、この四月に日本体育協会会長に森前総理が就任され、本県のスポーツ界においてはこの上ない強い味方が誕生したのであります。知事として、また県体協会長としてどのようにこのことを受けとめられておられるのか。また、このことは本県スポーツ界の飛躍的な発展の大きなチャンスであるかと思いますが、知事が描いているスポーツ振興ビジョンをお聞かせいただきたいと思います。
 次に、国民すべてが情報通信技術を活用できる日本型社会を実現するための構想であるe―Japan戦略にこたえて、窓口に出向く手間を省く事務の合理化、意思決定の迅速化、職員数やコストの削減、地元IT業界の活性化といったメリットを期待し、全国の都道府県や市町村では許可申請や庁内決裁、入札をインターネットなどで処理することを目指しております。
 本県でも、新県庁舎建設を機に電子自治体への取り組みが加速したわけでありますが、既に公共工事の電子入札が実施され、さらには民間企業からアイデアを募るなど、これまで導入してきたシステムの運用効率化や維持コストの節減を探る動きもあります。
 一方、県内の市や町が電子申請の普及を進めるにつれて、地域間に取り組みの格差があらわれることが予想されるのでありますが、だれもがどこに住んでいても同じ方法で手続ができる、そんな行政サービスが重要であります。電子自治体を目指そうとする県内の市や町への支援策についてお聞きをいたします。
 さて、今年度から土木部では、建設工事の競争入札参加資格申請を原則電子申請によるとしましたが、それでも申請後三日以内に、打ち込んだデータをプリントアウトし、代表者印を押し、県税と消費税の納税証明書等を添えて持参もしくは送付することになっているのであります。また、農林水産部の場合においても、新たにパスワード、IDを取得せねばならず、しかも県税納税証明書は原本の添付を求めているのであります。
 既に申請期間を終えた今、この方法のメリット、デメリットが何だったのか。申請者に二重の負担を強いるものではなかったのか。また、国では国土交通省のウェブ上で各省庁への申請すべてが行えるのでありますが、本県でのこの窓口の一本化について、あわせてお聞きをいたします。
 また、マルチペイメントネットワークが注目されるにつれ、公共料金や税金、社会保険料など公金の支払い手段には行政機関や銀行のみならず、分割払いや納付率の向上が期待されるクレジットカードやインターネット、携帯電話の利用を認めようとする動きが出てきております。
 ちなみに、県立中央病院では病院の窓口か指定金融機関において医療費を支払いますが、国立病院や個人病院では既にクレジットカードの利用が可能となり、便利で希望も多いのにもかかわらず、地方自治法の規定があいまいなため、ことし四月から始めた東京都のような例外はあっても、全国ではちゅうちょしている自治体が多いのであります。
 さて、滞納額が多く、県が口座振替利用を呼びかけている自動車税、さらには県立高校の授業料の納付、そして県職員の給与受け取りにはいまだに石川県では郵便口座が利用できません。しかし、何よりも大切なのは住民の利便であり、玉虫色の現行法の責任にしたり、指定金融機関への遠慮があったり、ましてや郵政民営化の進展を見てからというのでは県民本位の行政とは言えないと思うのでありますが、所見をお伺いいたします。
 次は、防犯対策に関連して、最初に万引きの問題についてお尋ねをいたします。社会問題の一つである万引きに対して、防犯機器メーカーの業界や団体などが全国規模でその防止対策に取り組むNPO法人を設立するとの報道がありましたが、これはこれまで個々に対策を講じてきた業界や自治体などが官民挙げて手口の悪質化と被害を食いとめようとする取り組みであります。
 万引きは、青少年が犯罪に手を染めやすい初発型非行でありますが、最近では外国人窃盗団による換金目的の大規模かつ組織的な手口も増加し、書店やドラッグストアが実際に廃業に追い込まれたケースも全国に多く見られるようであります。
 警察庁によりますと、昨年一年間の認知件数は約十六万件、しかし実数はその倍とも言われ、割れ窓理論を持ち出すまでもなく、犯罪抑止には万引き防止への取り組みも重要であると考えられます。
 既に全国各地では、万引き防止協議会の設立や万引きをさせない行動計画を策定するなどして、学校との緊密な連絡体制をつくったり、防犯性の高い店づくりをアドバイスするなど具体的な動きも見られますが、青少年の健全育成を目指す観点から必要と思われる本県での取り組みについて、健康福祉部長と警察本部長にそれぞれの立場からお聞きをいたします。
 さて、かつては景気が悪ければ悪いほど栄えると言われたギャンブル産業も、全国で三百四十余りの自治体が運営する公営ギャンブル事業では撤退の動きが加速しているように、今そのあり方そのものが問われているのであります。
 そんな中、この議場内にもファンがおられるかと思いますが、本県では現在百三十店舗余りが営業し、全国的には三十兆円産業とも言われているパチンコ業界も例外でなく、最近のテレビや新聞での過熱ぎみなコマーシャル等を見るにつけ、競争が一段と厳しくなっていると感じておりますが、営業に係る実情について二点ほど伺います。
 第一点目は、小松など本県南部での連続事件が報道されているように、多額の現金が動くショッピングセンターやパチンコの換金・配送業務に絡んで強盗等の凶悪事件が全国で日常茶飯事のように起きております。パチンコ営業者及び納入・買い取り業者等への防犯指導については、防犯協会がその講習会等を主催し指導に当たるのも方法であるかと思いますが、県内での事件の発生状況と防犯対策の指導方針についてお聞きをいたします。
 また、パチンコ業界の健全化を図るための法律である風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律、そして同じく石川県条例では、営業者は一たん客に提供した商品を直接買い取ったり、買い取らせないこととされております。しかし、現実には客のニーズが極めて高いこの換金行為を抜きにしてパチンコの営業は成り立たないと言われており、そのためパチンコ営業者、買い取り業者、卸業者の三者の間で特殊商品が動く、いわば三店方式が本県を含め全国で行われているのでありますが、この件に関して、警察当局では昨年末から本年初めにかけて県内の実態調査を行ったようであります。その結果、金沢地区においては三店方式がほぼ守られていたとのことでありますが、加賀、能登地区ではパチンコ営業者が特殊商品を買い取り業者から直接買い受けるという、明らかに風営適正化法、県条例違反である、いわゆる直買いが横行していたようであります。
 既に施行後二十年余り経過した現行の風営適正化法は旧法とは異なり、取り締まりの優先より行政措置を前面に打ち出して、パチンコ営業等の健全化を図ろうとしているのでありますが、同法の柱とも言えるこの行政措置や県内十五の警察署での指導等の統一についてはどのように考えているのか。新しく着任をされた干場警察本部長には積極的な取り組みを期待し、お尋ねをしたいと思います。
 次に、医療にかかわる問題については、行政が民間の意見や考えにもっと耳を傾ける必要があるということをまず申し上げて数点お伺いをいたします。
 新たに免許を取得した医師が指定病院で二年間臨床研修を受けることを義務づけた新臨床研修医制度の導入に伴い、全国の大学病院ではかつてのような医師供給元としての役割は失われつつあり、近い将来、医師不足を理由に地域病院などへの医師の派遣はできなくなるだろうと言われております。
 住民にとって身近に医師がいなくなる不安はとても大きいのでありますが、石川県内でも産婦人科や小児科の医師がいない地域が生じることが現実にあり、今後、医師の地域間格差が一層深刻化するのではないかと心配されるのであります。この厳しい状況を見据えると、今後、医師不足については県が中心となって取り組むべき問題であると考えますが、いかがでありましょうか。
 さて、病院を対象にした県の調査によりますと、県全体では充足しているとは言うものの、能登北部では医師が標準数の約八割しかおらず、また小児科の人口当たりの医師数では南加賀が最も低いことなど、県内の医師不足の現状が浮き彫りになっているのであります。また、かつては過疎地域を中心に慢性的な医師不足に悩まされていたのでありますが、最近は都市部の小病院を含め、事態が切迫している例もあります。
 県は公的病院のみならず、民間病院への指導監督責任をも担っているわけでありますが、県内での医師不足の現状について、特に民間での深刻な状況についての認識を伺うものであります。
 さて、今年度新たに金沢大学では僻地医療をテーマとする県負担の寄附講座が開かれるとのことでありますが、先般、へき地医療学に従事する医師の確保を目的に創設をされた県の貸付金制度が全く利用されず、制度の見直しを行うとの報道がありました。不人気であった理由と僻地医療へのこれまでの県の取り組みについてお聞きをしておきます。
 ところで、金沢大学医学部が奥能登などでの医師不足に対応するため、地元高校出身者を優先的に確保する地元枠を設ける、いわば自治医大の地方版とも言える構想が以前から県に提案されていたのであります。
 このことは、慢性的な医師不足に陥っている地域医療の安定のため、大学と自治体が一体となっての医師確保の取り組みとして既に全国の多くの大学で導入が進んでいるのでありますが、本県においても前向きに取り組むべきと考えます。この願ってもない構想について、県の考え方、また実現のためには一定期間地元に残ることを条件とした奨学金制度の創設など、財政面での支援等も必要と考えますが、県と大学との連携について所見をお聞きをいたします。
 次に、日本人、そして石川県でもがんは死亡原因の第一位を占めており、また増加の一途をたどっているのでありますが、がん対策を推進することは県民の健康の保持増進を図る上でとても重要であるという観点からお尋ねをいたします。
 平成十五年の本県でのがん死亡者数は、男女合わせて三千十一人、部位別では肺、胃、大腸の順、性別では圧倒的に男性が女性よりも多くなっているのであります。また、施設や集団検診、ドックを含む健康診断においてがんが発見される場合の方が、検診以外の直接受診や他院からの紹介型の外来診療の場合より、五年生存率では、例えば肺がんについては五倍以上になっているなど、いずれのがんでも大きく上回っているように、がんには早期発見、早期治療が有効であり、従い一番大事なことは日ごろからがん検診を受けておくことであると考えます。
 しかしながら、平成十五年度の本県のがん検診受診者数は延べ二十七万七千人と国の平成二十二年度目標値である延べ三十五万人に対して、まだ二〇%以上も下回っており、今後一層受診率の向上を目指すべきと思われますが、この現状についての所見をお聞きをいたします。
 さて、子宮がん検診について石川県成人病検診管理指導協議会では、検診は二年に一回という国のガイドラインに拘束されることなく、移行に当たっては慎重に対応すべきとしています。しかし、金沢市が来年度から二年に一回にするという方針を考えているように、今後、財政的に厳しい他の市や町でも同じように追従するところがふえるのではと心配するのでありますが、この点についての県の強い指導が必要と考えます。
 また、万一そうなると、一度受診しないと次は四年目にしか検診の対象にはならず、何らかの工夫を加えないと早期発見、早期治療は不可能になると思いますが、あわせて県の所見をお聞きをいたします。
 いずれにしても、たとえ厳しい財政の中にあっても、みすみすがんによって命を奪われることは断じてあってならないのであり、代表質問にもありましたPETの導入、普及支援等も進めながら、年齢階級別、性別、地域別等で受診率の低い集団を明らかにし、がん検診受診率を上げるための対策を県が検討すべきと考えますが、所見をお聞きをいたします。
 次に、観光施策について関連して幾つかお伺いをいたします。
 今さら言うまでもありませんが、活力ある石川づくりのために観光振興は極めて重要であり、小松、能登の両空港や北陸新幹線などのインフラ整備が進む中、本県観光行政の指針である新ほっと石川観光プランが策定され、その推進元年である今年度からの積極的な事業展開が期待されています。
 さて、このプランの中で観光誘客の大きな柱となっているのが、本物との出会いと豊かな体験による精神的な満足感、充実感を求めるニーズに対する施策の推進でありますが、観光戦略を練るとき、それぞれの地域独特の観光資源、いわゆる本物と観光客のニーズをマッチさせ、それを誘客につなげていく手だてを考えることが必要と考えます。
 厳しい都市間競争を勝ち抜くことを目指し、全国では日々そのための知恵と工夫を凝らしているのでありますが、観光におけるこの本物の概念について、知事の認識をまずお聞きしたいと思います。
 私は、この本物の概念とは自然、歴史、伝統、情緒、人情などが重なり合い、地域で長い歳月を経てつくられた観光資源そのものであると考えますが、これらをしっかりと満たすのが四季折々に各地で広げられている祭りであります。
 しかし、能登、加賀には全国に誇れる魅力いっぱいの祭りがたくさんあるにもかかわらず、インターネットを見ますと県内から宇出津のあばれ祭りしか紹介されていなかったのであり、今さらながら石川の魅力ある祭りを全国に強く発信する必要性を痛感させられたのであります。
 そこで、これまでの祭りやイベントに対する情報発信への取り組み、また今後どのように全国に向けてアピールしていくのか。さらに新観光プランでは民俗伝承行事、祭り、寺院めぐりの旅の提案に力を入れることになっていますが、具体的な展開方法についてお聞きをいたします。
 さて、去る四月十日に開催された浅野川園遊会では、お天気にも恵まれ、桜並木と女川と言われる浅野川の風情と浮き舞台での催しが重なり合い、表現できないような感動を覚えたことが思い出されます。御承知のとおり、このイベントは歴史的には新しいのでありますが、今では数多くのボランティアの皆さんに支えられて、しっかりと地域に根づき、来年は成人式を迎えるまでに育ってきました。この浅野川園遊会のほか、白峰の雪だるままつりや内川のたけのこ祭りのように、地味ではありますが、その地域ならではのユニークなお祭りもありますし、この秋には伝統芸能や食文化の魅力を発揮する金沢園遊会が開催をされます。
 三大都市圏からの誘客を今後十年間で四割ふやし、一千万人にするという壮大な目標を達成するためには、石川の観光資源の魅力アップを一層図る必要があり、古くから伝わる祭りとともに、新しく芽生え育ってきた祭りやイベントも強く全国に発信し、将来はリピーターが多く集まる魅力あるものに育てていくことが大切であると考えます。
 そこでお尋ねをいたしますが、地元の有志が主体となって育ててきたこれらの新しい祭りに対して今後より一層の後方支援をしていく必要があると思いますが、いかがでありましょうか。
 質問の最後に、観光行政に関連して金沢城の石垣について伺いたいと思います。石垣のデパートと称され、多様な形式の石垣が存在し、技法的にも意匠的にも他に類を見ない金沢城の石垣について、私はかねてからその保全と景観の改善を主張いたしておりますが、金沢城復元基本方針検討委員会の報告においてもその保全、景観対策、そして技術の集積や研究、人材育成の取り組みの必要性が明確に盛り込まれたところであります。
 また、金沢経済同友会等で進められている兼六園の世界遺産登録運動では、今後は金沢城跡や辰巳用水、前田家墓所、金沢城石切り丁場なども金沢の文化遺産としてとらえ、登録を目指す展開となっていくようであります。
 幸いにも石川県は震度一以上の有感地震が全国で一番少なく、これは石垣などの貴重な歴史遺産が残ってきた大きな理由であると思われますが、これらをしっかりと後世に引き継いでいくことが今の私たちに課せられた責務でもあり、本物であるこの石垣をはっきりアピールすることで観光誘客にも一役も二役も買うものと確信しております。
 そこで、今年度以降の石垣の修復など具体的な取り組みのスケジュールと基本的な保全と景観対策についてお尋ねをし、私のすべての質問を終わります。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(米田義三君) 谷本知事。
 〔知事(谷本正憲君)登壇〕
◎知事(谷本正憲君) 紐野議員の一般質問にお答えをいたします。
 第一点は、自衛隊のイラク派遣についての御質問がございました。今月の四日、第五次のイラク復興支援に当たられた陸上自衛隊金沢駐屯地の約六十名の隊員の皆さん方が無事帰国をされたわけでございます。
 現地サマーワにおいては、日ごろの訓練の成果を十分に発揮をされたというふうに聞いておりますし、寒暖の差が大変激しい苛酷な自然条件の中で、道路や建物の補修でありますとか給水あるいは医療活動などなどの支援活動にも取り組まれたと、このようにお聞きをいたしておるわけであります。その献身的な活動には改めて心から敬意を表したいと思いますし、また感謝も申し上げたい、このように思うわけであります。
 この活動地域のサマーワは、比較的治安が安定をしている。支援活動に支障を来す事態はなかったというふうにお聞きをしておりますけれども、留守を預かっておられた御家族の皆様方にはさぞかし不安な思いもおありになったというふうに思うわけでありますし、またその分大変な御苦労もおありになったのではないかというふうに推察もするわけでございます。
 今月の八日に行われました駐屯地での帰国慰労会、私自身も出席をさせていただきまして、ねぎらいの言葉を贈らせていただいたところでございますけれども、隊員の皆さん方が厳しい異国の地で人道復興支援という目的を達成をされ、全員無事で帰国をされたということは大変喜ばしいことでもございます。
 いずれにしましても、このイラク問題、国際社会がいわば一丸となって人道復興支援活動がさらに円滑に進められ、平和な国家が一日も早く再建されるよう願っているところでございます。
 次に、憲法改正についての御質問がございましたが、今の憲法、昭和二十一年に公布をされたわけであります。六十年近くを経たわけでありますが、過去一度の改正もないまま、戦後幾多の論議を経て今日に至っておるということでもございます。
 御指摘のように、この四月、衆議院、参議院の憲法調査会、五年間の論議の末に最終報告書を公表されたということもございまして、最近の世論調査におきましても憲法改正について国民は大変高い関心を示しておられるということは、私自身も承知をいたしておるわけであります。
 憲法改正の論点は多岐にわたるわけでありますが、私ども自治体にとりましては最もかかわり深いのがこの地方自治のあり方に関してということでございます。極めて今の規定は抽象的という指摘もあるわけであります。私ども全国知事会におきましても既に憲法問題の特別委員会を設置をいたしまして、今論議を開始をしたところでございます。
 いずれにしましても、国のありようを規定する憲法改正、今後恐らく国会また各政党、国民の各界各層において民主主義国家として幅広く、かつ真摯な論議がなされることを期待をしておるところでもございます。
 次に、スポーツ振興についての御質問がございましたが、私が県体協の会長に就任いたしましたのは、米澤外秋前会長が平成十三年一月に亡くなられました後、県体協の理事会、評議員会からの御要請もございまして、本県スポーツの一層の振興と発展を図ることができればと、こういう思いでお引き受けをいたしたわけでございます。知事としての公務をやりくりしながらも、夏の県民体育大会はもちろんでありますけれども、国民体育大会の秋季大会には団長として、そして各競技会場において選手の激励、応援もさせていただいておるところでございます。
 おかげさまをもちまして、昨年の国体では総合成績では北信越五県のトップの二十五位ということで、三年連続二十位台を達成できたということは大変喜ばしい思いでございます。
 加えて、森前総理が全国都道府県体育協会、あるいは各競技団体が加盟をします日本体育協会の会長に就任をされたということでございます。本県スポーツ界にとりましては大変名誉なことでもございますし、大変誇りにも思っておるところでございます。さらに、我が国のスポーツ界の一層の発展を期待を申し上げているところでもございます。
 また、石川県体協としましても、これを機に日本体育協会のさらなる御支援というものをいただきながら、難しい課題でもございますが、国体全種目でエントリーが例えばできるように、そういったスポーツの普及と競技力の向上に努めてまいりまして、国体での上位入賞が揺るぎないスポーツ県というものをぜひ目指していきたい、こういう思いでございます。
 次に、医療問題についての御質問がございましたが、金沢大学の医学部では県内の高校卒業生を優先的に合格させる地域枠を設けるという方向で検討が始まったと、このようにお聞きをしておるわけであります。
 他方、私ども県としましても、特に能登北部地域の深刻な医師不足という状況にかんがみまして、今年度、大学に対する寄附講座として金沢大学の医学部から提案のございましたへき地医療学講座を採択をし支援をするということにいたしたところでございます。
 臨床研修制度の導入に伴いまして、急速に進んでおります能登北部地域の医師不足を解消するためには、これまで以上に県と大学が連携を強化していく必要がある、このように考えておるわけであります。県民の皆さん方が安心して暮らせるような医療提供体制を確保するということは、ある意味では県の責務でもございます。今後、僻地を含みます地域医療の状況変化を十分に見きわめました上で、奨学金制度の見直しも含めましてどのような施策が効果的、効率的なのかについて地元の自治体あるいは大学など関係者ともよくよく協議を重ねまして、県民の皆さん方の医療に対するニーズにこたえられるようなひとつ施策というものを的確に展開をしていきたい、こういう思いでございます。
 次に、観光施策についての御質問がございましたが、新たな観光プランでは施策の大きな柱として御指摘がございました本物の出会いと豊かな体験というものを挙げておるわけであります。そして、観光における本物というのはまさに議員御指摘のように、やはり自然とか歴史とか伝統とか人情、いわば長年にわたりまして地域に根差して培われてきたもの、そしてそれらに触れることによりまして感動を覚え、そして精神的な充足感、満足感が得られるものであると、このように考えておるわけであります。
 そういう基準に当てはめてみますと、本県の場合には豊かな文化の土壌でありますとか歴史的な建造物でありますとか四季折々の自然景観、そして心温まる温泉、あるいは新鮮な豊かな食材、そして地域に根差した祭りとか伝統芸能、こういった石川ならではの本物の観光素材を数多く有しておるわけでございます。
 二十一世紀の観光というのは、これらの本物により一層磨きをかけていくということが大事でありますし、一方では新たな観光資源の創出というものも図っていく必要があろう、このように思います。そして、総じて心温まるおもてなしによりまして、来てよかった、また来てみたいという実感をしていただけるような、そんな観光立県を目指していくことが何よりも大切ではないか、こういう思いがいたしておるわけでございます。
○議長(米田義三君) 大鹿総務部長。
 〔総務部長(大鹿行宏君)登壇〕
◎総務部長(大鹿行宏君) 郵便局におけます公金の納付、それから郵便口座に対します県職員の給与振込につきまして、関連性がございますので私の方から一括して御答弁申し上げます。
 まず、公金の収納につきましては、本県では県民が不便を感ずることがないよう、県内一円にわたりまして銀行、信用金庫、農協などの本支店四百八十八カ所を公金の取扱窓口としているところであります。
 さらに、県内に三百二十六ある郵便局を取扱窓口に加えれば、住民の一層の利便性の向上につながることは理解しているところでございますが、郵便局での公金の収納につきましては、これまでも御答弁申し上げてきたとおり、比較的高額な手数料を支払う必要があること、また現在、手数料が無料の他の金融機関にも波及するおそれがあることが考えられますことから、財政事情が厳しさを増す中、費用対効果など慎重に検討すべき課題であると考えております。
 なお、全国出納長会を通じまして、日本郵政公社の所管官庁であります総務省並びに同公社に対しまして、公金に関する収納取扱料金の改善を要望しているところでもあります。また、現在国会で審議されております郵政民営化の帰趨も含めまして、今後の動向を十分注視していきたいと考えております。
 次に、郵便局口座におけます職員の給与振込につきましては、安全確実な資金の送金が確保されるために指定金融機関と郵政公社との間に為替契約が締結されることが必要となります。今後、そうした条件が整えば郵便局の活用を拒む特段の理由はないと考えておりますが、実際の導入に当たりましては職員からのニーズを十分踏まえて対応すべきものと考えております。
 以上でございます。
○議長(米田義三君) 稲岡企画振興部長。
 〔企画振興部長(稲岡伸哉君)登壇〕
◎企画振興部長(稲岡伸哉君) 市や町の電子自治体化への支援についてお答えを申し上げます。
 市や町の電子自治体化を円滑に推進するためには、高速でインターネット接続ができる情報通信基盤の整備、それから電子申請などの情報システムの整備が必要と考えております。
 まず、高速でインターネット接続できない地域を解消するため、県としては平成十五年度にいしかわブロードバンド基盤整備臨時支援制度を創設し、市や町におけるブロードバンド基盤整備を支援しているところでございます。
 また、住民サービスの向上を図るための県民や企業からの電子申請については、県も参画いたしますいしかわ市町電子申請システム運営協議会というものを設立し、全市町が足並みをそろえて共同利用できる電子申請システムの導入に向けまして検討を行っているところでございます。引き続き、県内の市や町の電子自治体の構築に向けての取り組みを支援してまいりたいと考えておるところでございます。
 以上でございます。
○議長(米田義三君) 木村健康福祉部長。
 〔健康福祉部長(木村博承君)登壇〕
◎健康福祉部長(木村博承君) 私の方からは、防犯対策一点並びに医療問題五点の合わせて六点の御質問につきましてお答え申し上げます。
 まず初めに、青少年の万引き防止に対する本県の取り組み状況についてでございます。今日の青少年をめぐる問題は、いじめ、不登校や万引きなどの増加を初めといたしまして、特に近年はインターネットや携帯電話などの著しい普及に伴い、青少年が被害に遭うケースが見受けられるなど大変憂慮すべき状況にございます。
 その背景には、核家族化や少子化が進展してきていることや、また有害な情報がはんらんするようになってきたこと、また、親子の対話不足による家庭内での教育不足など、さまざまな要因が複雑に絡み合っていることが原因にあると考えております。
 このため、県におきましては青少年健全育成の観点から、これまで青少年の社会的モラルを高めるための保護者向けのリーフレットを作成し定期的に配布しておりますほか、地域の青少年活動の推進役である石川県青少年育成推進指導員に対する研修会の実施や青少年健全育成を目的とした県民大会としてたくましい石川っ子を育てる県民のつどいを開催しますとともに、青少年に対する心の悩みなどの電話相談を実施している団体に対しての助成を行うなど、青少年の健全育成の推進に積極的に取り組んでいるところでございます。
 そして、さらに今年度は新たに青少年の適正なインターネット利用を促進する観点から、親子によるインターネット教室を開催し、啓発リーフレットを作成配布しますほか、無職少年への就労・就学への助言や指導を行うために支援体制の整備を図るなど、健全育成に向けたよりきめ細かな取り組みを行うこととしておりまして、このような取り組みにより、子供たちの社会的モラルが向上し、万引きなどの非行防止にもつながるものと考えているところでございます。
 次に、医療問題に関連いたしまして、県内での医師不足の現状、特に民間病院では深刻な状況にあるではないかとの御質問がございました。これにつきましては、平成十六年に実施いたしました私どもの調査結果によりますと、医療法の規定による医師の標準数に対する勤務医師数の割合でございます医師充足率は、県全体では一二五・五%と充足している状況でございます。また、民間病院に限っての医師充足率におきましても、県全体では一二〇・四%でございまして、一部の病院では一〇〇%を割っているところもございますが、その大半はほぼ充足されている状況でございます。
 むしろ問題でありますのは医師の地域偏在性でございまして、能登北部地域では医師充足率が八一・五%と深刻な状況にあり、この状況を解消することが行政としての大きな課題であると認識しております。
 次に、僻地医療に従事する医師への貸付金制度や僻地医療に対するこれまでの取り組みについてでございます。県では、僻地医療等の医療機関に勤務する医師を確保するために、昭和四十九年に就学資金の貸与制度を開始したところでございますが、昭和五十五年以降、貸与希望者がいなくなりました。この貸与希望者がいなくなった理由につきましては、貸与額が少額であったことや、返還免除の条件が厳しいことなどによるものと考えております。
 また、これらの地域における医療への取り組みといたしましては、僻地医療拠点病院や僻地診療所へ自治医科大学卒業医師を派遣するとともに、僻地医療拠点病院が行います巡回活動や高度医療機関などとの画像伝送を行う診療支援システムの整備に対する助成を行ってきたところでございます。
 次に、がん検診につきまして三点お答え申し上げたいと思います。
 まず最初に、受診率の現状でございますが、国の計画であります健康日本21におきましても、がん検診の受診者数の増加を目的として掲げておりまして、具体的には平成九年度の値を基準に平成二十二年度までに受診者数を五割以上ふやすことを目標としております。
 本県の受診者につきましては、受診率が総じて全国並み、またはやや高目に推移しておりまして、平成十五年度には受診者数が計約二十七万七千人と平成九年度の約二十三万二千人に比べますと約二割の増加となっております。既に国の平成二十二年度の目標に当たる約三十五万人に対して約八割方を達成しているところでございますが、今後さらに受診者数をふやす必要があると考えております。
 次に、国のガイドライン見直しに関する対応についてでございます。子宮がん検診につきましては、平成十六年四月に国のガイドラインの改正によりまして、これまでの原則年一回の受診から二年に一回の受診となったところでございますが、石川県の成人病検診管理指導協議会から慎重に対応するようにという御意見もいただきまして、県といたしましては市町に対し、二年に一回の受診に変更する場合には、受診間隔があき過ぎないよう慎重な対応をするように指導してきたところでございます。
 今年度、二年に一回の受診とする市町は九市町に上りますが、いずれの市町におきましても希望があれば毎年受診することができ、一度受診できなくても翌年には受診できる体制となっておりまして、受診間隔が四年間になることのないよう配慮していただいているところでございます。
 今後、二年に一回の受診に変更する市町に対しましても同様の体制をとるように指導し、発見のおくれが生じることのないように努めてまいりたいと考えております。
 最後に、今後のがん検診対策についてでございます。議員御指摘の年齢階級別、性別、地域別に分析して受診率向上のための対策を講じることは大変重要なことと私どもも考えておりまして、県といたしましても年代ごと、男女別、市町ごとに分けて分析し、その結果に基づいて市町を指導しているところでございます。
 例えば、胃、肺、大腸それぞれのがん検診につきましては、受診率が四十歳代で低く、女性より男性が低い傾向にありますが、受診率をさらに上げるために平日働いている方が検診を受けやすいよう日曜検診を行いますことや、未受診者への個別受診勧奨などに取り組むよう指導しているところでございます。
 今後ともきめ細かく分析いたしまして、受診率の向上を図ってまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○議長(米田義三君) 新宅観光交流局長。
 〔観光交流局長(新宅剛君)登壇〕
◎観光交流局長(新宅剛君) 観光施策について三点お答えをいたします。
 まず、石川の魅力ある祭りやイベントの情報発信についてでございますが、全国向けにはインターネットのホームページ「いしかわ旅ネット」による地域ごと、季節ごとのイベント情報の発信、観光情報誌や女性誌へのイベント・祭り情報の掲載、そしてゴールデンウイークや秋の行楽シーズンには首都圏、関西圏の新聞への情報掲載、さらに季節ごとに三大都市圏の旅行代理店や雑誌社に対する情報提供などを行っているところであります。また、北陸三県を対象として季節ごとに県内のイベント・祭り情報を掲載したパンフレットを北陸三県のコンビニ、JRの主要駅、空港、高速道路のサービスエリアなどに配備するとともに、定期的に新聞、ラジオにも情報提供を行い、誘客に努めております。
 今後ともこれまでの内容に工夫を加え、また航空会社、鉄道会社ともタイアップしながら全国に向けきめ細かに、かつ強力に発信してまいりたいと考えております。
 次に、民俗伝承行事、祭り、寺院めぐりの旅の具体的な展開方法についてでございますが、地域の特色ある民俗伝承行事や祭りなどは本物や体験を求める観光ニーズにもこたえるものと考えておりまして、県や観光連盟が毎年三大都市圏で実施しております旅行商品説明会や、今年度新たに実施いたしました旅行代理店による旅行商品づくりコンテストにおいてもこれら伝統的な祭りなどを活用した旅の企画を要請したところでございます。
 今後とも市町や地域の観光協会と連携しながら、地域に根差した魅力ある観光資源の発掘を行うとともに、旅行代理店等に対し、それらを組み合わせた魅力的な旅の提案を行い、PRに努めてまいりたいと考えております。
 最後に、地元の有志が主体となって育ててきた新しい祭りに対する後方支援についてでございますが、地域での新しい祭りやイベントの開催は地域産業を元気にする経済的効果や文化的効果などのほか、観光誘客の面においても有効であると考えております。地域のイベントは地域の皆さんがみずからが主体となった魅力ある計画づくりと実行のための仕組みを組み立てていくことが大切であると考えておりますが、県といたしましても今後ともこれらの祭りやイベントなどに対して助言などさせていただくとともに、さまざまな広報媒体を通じた情報発信など積極的な支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○議長(米田義三君) 岡田土木部長。
 〔土木部長(岡田稔君)登壇〕
◎土木部長(岡田稔君) 土木部から三点お答え申し上げます。
 まず最初に、建設工事の競争入札参加資格申請についてでございますが、従来、土木総合事務所に申請書類を持参していただき、対面で申請内容を審査していたところでございますが、本年の二月からは申請を電子申請により受け付けすることとなったものでございます。
 電子申請によるメリットとしましては、対面審査の廃止や申請者の業務上最も都合のよい時間に事務処理ができるようになったことなど負担が軽減されたものと考えておるところでございます。
 しかし、申請内容の審査のため、データの送信後、改めて代表者印を押印した資格審査申請書、電子化が困難な県税及び消費税の納税証明書や使用印鑑届などの書類を土木総合事務所に郵送、または持参していただいていることは課題と認識しておりまして、今後、国や各県の状況を踏まえ、申請書の押印を初め添付書類の省略などについて検討してまいりたいと考えております。
 次に、入札参加資格申請の窓口一本化につきましては、土木部同様に本年二月から農林水産部所管の治山事業の造林工事に係る資格審査申請につきましても電子申請により受け付けをしたところでございますが、今後、建設工事とID、パスワードを一元化し、同一のウェブから申請が可能になるよう検討してまいりたいと考えております。
 最後に、金沢城の石垣の修復でございますが、金沢城の石垣の基本的な保全・景観対策といたしましては、全園的に石垣のずれや緩みにつながる樹木の計画的な除去や石垣を遮へいしている樹木の移植を初め、石垣の見せ方についてもそれぞれの立地条件、規模、形状などに応じて効果的な対策を講じることとしております。その中でも特色のある石垣を身近に見学し理解を深めてもらう石垣回廊の整備についても順次取り組んでいく予定でございます。
 次に、全体的なスケジュールにつきましては、今年度策定します整備計画の中で検討いたしますが、石垣の保全などで早急に整備が必要なものにつきましては速やかに取りかかることとしております。今年度より、ずれが目立っております体育館下の石垣の修築に着手するのを初め、体育館下から丸の内駐車場にかけては石垣調査を行った上、石垣の前の樹木について順次移植や整理に取り組む予定でございます。また、石垣回廊につきましては、いもり堀跡から体育館裏の玉泉院丸跡周辺までを新たに整備することとしておるところでございます。
 以上でございます。
○議長(米田義三君) 干場警察本部長。
 〔警察本部長(干場謹二君)登壇〕
◎警察本部長(干場謹二君) お答えいたします。
 万引きは議員御指摘のとおり自転車盗等とともに初発型非行と言われております。これが将来、侵入盗や悪質・凶悪な犯罪へとエスカレートしていく、こういったことが大変懸念されるところでございます。少年の健全育成を図る上で、こうした初発型非行、これを防止することは大変重要な課題であると認識をいたしております。
 本県におきます万引きに対する取り組み状況についてでございますが、県の書店商業組合、また県の医薬品小売商業組合、これを中心に万引き被害に遭いやすい店舗等も加わりまして、石川県万引き防止連絡協議会、これを平成十五年に設立をいたしております。万引き防止等のポスターの作成配布、陳列の配置がえ、不審な者に対する声かけ、また店内の巡回、こういったことを通じまして万引きの防止等を行っているところでございます。
 また、警察と学校との連携、連絡につきましては、県警察の少年犯罪総合抑止対策、これをもとにいたしまして、いしかわS&Pサポート制度、これによります万引き少年等に対する立ち直り支援活動、また万引き、いじめ等をテーマにしての小中学校の児童生徒を対象といたしますピュアキッズスクール、これの実施、さらに学校の休み期間を重点といたしました万引き防止運動の実施等を行っております。
 このほか、本年は新たな施策といたしまして、小中高等学校を対象にいたしまして万引き、自転車盗、こういったものの防止をテーマといたしましたCDを活用いたしまして、三分間の非行防止教室、これを行うことといたしております。今後とも警察といたしましては強く優しい少年警察、これを基本にいたしまして万引き等の違法行為の防止を図るとともに、少年警察のボランティアの方々、また県、学校、父兄の方々との連携を強めて少年の健全育成を図ってまいりたい、かように考えております。
 次に、多額の現金を取り扱うショッピングセンター、パチンコ店等の強盗事件、これの県内の発生状況についてでございます。平成十年以降、過去五年間では県内で十三件の発生がございます。本年は三月二十七日に小松市内のスーパーにおきまして一件発生を見ております。
 こういった強盗被害の防止のために、スーパー、パチンコ店等に対しましては従来から店舗内外に対する警戒強化と防犯カメラの設置、警備員の配置と現金輸送の警備会社への警備委託、また不審者発見時の警察への直ちの通報、こういった点につきまして指導をいたしているところでございます。
 最後に、パチンコ営業の健全化に向けた取り組みについてお答えをいたします。パチンコ営業につきましては、現在、県内では百三十五店舗が営業をいたしております。警察は、このパチンコが県民の身近な大衆娯楽であることを踏まえまして、立入調査を随時行うなどして日ごろからその営業実態を把握いたしまして、県民が安心して遊技ができるよう営業の健全化に向けた指導等を継続して行っております。また、昨年も、そして本年も悪質なケースに対しましては検挙・取り締まりを行っているところでございます。
 なお、パチンコ店における景品買い取りにつきましては、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律、そしてこの法律の施行条例によりまして、営業者が客に提供した景品を買い取ることや買い取らせること、これが禁止されております。これらに違反する行為があれば、法令に基づきまして取り締まりを行ってまいりたいと、こういった考え方でございます。
○議長(米田義三君) 盛本芳久君。
 〔盛本芳久君登壇、拍手〕
◆盛本芳久君 今月十九日、事故から五十五日、JR福知山線の運行が再開されました。会社の責任はもとより、競争社会と効率化を求め続けてきた日本の状況に危惧を抱きながらも、結果的にはそれを許してきた自分自身の反省も込め、改めて犠牲者の冥福を祈りたいと思います。
 質問に移ります。
 二カ月前、中国都市部で起こった反日デモの報道は多くの日本人を暗い気分にさせました。そこで行われたデモ行進がエスカレートしての破壊的行為については決して正当なものとは言えません。しかし、どうしてそのような事態が引き起こされたのかについて日本人として真摯に考えてみなければならないと思います。
 日本は、戦争責任についていつまで謝罪し続ければいいのだという声も聞こえてくるわけですが、その反省と謝罪の言葉を一方では帳消しにするような問題や発言が相次いでおります。
 知事は、県として中国・江蘇省や韓国・全羅北道との友好関係をさらに深めていきたい。また、自治体間交流、民間・草の根交流を進めていくことが今後の北東アジアの平和と友好にとって重要であると述べられております。しかし、その実態はどうでしょうか。民間レベルでの交流や旅行が中止されたことはよく聞きますが、県内の自治体あるいは学校が行ってきた中国、韓国との交流でことし中止になったものがどれくらいあるのか、その状況をお聞きします。
 この自治体や民間の努力が国の重要な位置にある方々の言動によって難しくなっているのではないでしょうか。被害国が、過去にとらわれず未来志向の関係をと言われることはありがたいことですが、逆に加害の側からの未来志向という言葉を最近よく耳にするのです。これは過去は忘れましたと言っているのとイコールです。さらには、あったことをなかったかのように言ったり、罪を犯した方が「罪を憎んで人を憎まず」と言ったりする等は全く不見識と言わざるを得ません。最近の政府の中国、韓国外交のあり方について、知事の率直な感想をお聞かせ願いたいと思います。
 次に、住民基本台帳ネットワークシステム訴訟にかかわり質問いたします。
 五月三十日、金沢地方裁判所において住民基本台帳ネットワーク差止請求事件について判決が言い渡されました。石川県及び地方自治情報センターに対し、原告の本人確認情報を住基ネットへ提供、通知、保存することを禁止し、磁気ディスクから削除せよという住基ネットからの離脱を認める内容であります。県及び自治情報センターはこの判決を受け入れず、六月六日控訴をいたしました。本定例会議案の報告第四号にあるとおりです。
 この判決では、プライバシーの権利は憲法十三条によって保障されており、近年のIT時代においては自己情報をコントロールする権利がこのプライバシーの権利に含まれると解すべきであると述べられております。
 コンピュータによって膨大な量の情報の収集、蓄積、編集が可能となり、インターネット等によって多数のコンピュータのネットワークが構築され、情報の相互伝達が行われております。日常生活において私たちはさまざまな自己情報を企業や団体、個人に対して提供しております。そして、それによってさまざまな場面において便利さを享受しております。しかし、これらは当然みずからの意思によって判断し提供しているわけであります。住基ネットにおいては、選択制をとっている横浜市と杉並区、不参加の国立市、矢祭町とは異なり、石川県民にはこの権利が認められていないのであります。
 控訴をした石川県の立場についてですが、住基ネットにおいて、自分の名前とどこに住んでいるのか、何年何月に生まれ、性別はこうであり、コードナンバーが何番で、これらがいつどのように変更されたかという本人確認情報を削除することを選ぶ権利は県民にはないという認識であると解釈されます。そうなのでしょうか。自己情報コントロール権に対する石川県としての基本的な考え方とあわせ、見解をお聞かせください。
 次に、マスコミ報道を見る限りでは、知事がこの判決を厳粛に受けとめているようには私には感じられません。司法の判断を不服とし控訴するのであれば、県民に対しその考え方を丁寧に説明し、疑問にこたえる義務があります。どのような対応をされてきたのか。また、今後どう説明責任を果たされるのか、お聞かせください。
 また、このネットワークシステムの目的は行政の効率化であり、利便性の向上であると説明されてきました。しかし、その前に多くの問題が存在しております。プライバシー権を制限してまで効率化をすることが妥当かどうか。また、その運用のための費用対効果の問題にも議論があります。利便性については、その恩恵を受ける当人がそれよりもプライバシー権が重要だと考えてもその思いは尊重されないという現実があります。
 全国各地で石川県同様の訴訟が起きておりますし、住基カードの発行枚数から見ても国民、県民の理解が得られているとは考えられません。不参加や選択制をとっている自治体もあるわけですから、全員参加の原則も事実上破綻をしております。国の意に沿うばかりではなく、当面、運用の中止を求めながら、県として離脱する判断もあってよかったのではないでしょうか、見解を伺います。
 住基ネットに庁内LANが接続され、そのLANにインターネット接続がされている自治体が多く存在する以上、人的リスクも含めた情報漏えいや侵入による攻撃など安全面での不安は依然として残っております。アメリカ国防総省のコンピュータに十六歳の少年が侵入することもできます。皆さんのクレジットカードも大丈夫でしょうか。事故が発生した場合は損害賠償請求という事態も想定されます。安全対策及び万が一の事故があった場合の対応について納得のいく説明を求めます。
 次に、金沢市の市街地を中心とする環境施策について伺います。
 兼六園、金沢城公園を中心に小立野台地を取り巻く河岸段丘のがけに沿って延びる森は、緑の回廊とも呼ばれております。市街地を走り、取り巻くこれらの緑、森の保全はこれからの人間と自然の共生のまちづくりにとってますます重要になってきております。
 その心臓部とも言われる兼六園周辺のうち金沢城公園は、四百年前の築城から数度の火災と再建により、もとの植生はほとんどなくなったと言われています。しかし戦後、金沢大学のキャンパスとなり、本丸地区が理学部の植物園となり、植生の復元の努力が続けられ、一九八〇年代には自然に近い生態系ができ上がっておりました。市街地の限られた場所でありますが、だからこそ豊かな植物とそこに生息する動物たちがつくる自然は極めて貴重であります。
 公園としての整備により樹木の伐採等が行われ、生態系の変化が進んでいると言われておりますが、環境的価値、生態系の保存という視点に立って、その現状と今後の管理方針をお聞かせください。
 金沢城公園、兼六園、本多の森は、現在、道路によって分断をされておりますが、もともと一体のものです。そして、ここを中心に丘陵、山地までつながっている緑の帯は、川や用水とも一体であります。これらの自然は、都市部の気温上昇の緩和や二酸化炭素の吸収という温暖化ガスの排出抑制にも大きな意味を持っており、県民の貴重な財産であります。これらの保全と再生を進めていくため、人間生活との共存という観点でこれらを総合的に評価し対策を進める必要があると考えます。
 この緑と森の価値について、市民、県民に広く伝え、環境保全の意識を高める取り組みが重要と考えますが、その具体的施策についての御所見を伺います。
 また、個々の区域にとどまることなく、トータルとしての環境施策をどのように進めるのか。その方針について、金沢市との連携も含めお聞かせください。
 次に、教育問題にかかわり何点か伺います。
 教職員の厳しい労働環境については、これまでも何度か取り上げてきたところですが、残念ながら十分な答弁をいただいておりません。誠意ある具体的な対策を求め、再度質問をさせていただきます。
 まず、教員の勤務についての法的規定についてであります。義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例、いわゆる給特条例におきましては、教育職員の給料は給料表に定める給料月額に加え、その百分の四に相当する額を教職調整額として支給することが定められております。そして、実習、学校行事、職員会議、非常災害の四項目を除いて時間外勤務は命じないとされております。
 つまり四%の調整額を支給することにより、緊急の場合を除いては時間外勤務を命じないことになっております。したがって、時間外勤務手当も存在しません。このような法令制定の経緯と趣旨、四%の根拠について教育委員会としてどのように理解されているかをまず伺います。
 そこで、教育職員の勤務の実態についてですが、教職員組合が昨年調査をした集計がございます。まず、勤務時間開始前及び勤務時間終了後の時間外勤務の状況です。一日平均二時間以上の残業をしている職員が三四%、うち四時間を超える残業をしている職員が一八%もおります。繰り返すようですが、手当はございません。
 さらには、持ち帰り仕事をしている職員は四三%になっております。そして、この時間外に行っている業務は部活動や家庭訪問もありますが、最も多いのは授業の準備なんです。八〇%を超える教員がそう答えております。
 学校では、一日八時間の勤務時間のうち五時間程度は教室等で授業をしております。また、朝礼、終礼、給食や清掃指導等で約二時間、そして残りの一時間程度が校務分掌や会議や子供たちの相談に乗ったり質問に答えたりする時間ということになります。授業時間の空き時間はほとんどありません。一時間程度あったとしても、生徒が下校するまでに行わねばならない提出物の点検などで余裕は全くありません。そして、昼の休憩時間四十五分もこれに費やしているのが現状です。つまり、教材の研究、授業の準備という教員本来の職務は勤務時間外か持ち帰ってやるしかないのです。家では、あとは家事をこなして短い睡眠をとるだけという生活を繰り返しておるのであります。気にかかる子供がどうしているのか。あしたは元気に登校するだろうか。頭から離れません。夢にまで出てきます。これが学校現場に働いている平均的な教員の一日ということになります。四%の調整額、時間に換算すれば十数分、これで帳消しにすることは考えられません。そして、さらに多くの業務と責任を抱える主任や教頭、校長の勤務はより過酷なものになっていることは言うまでもありません。
 学校現場からの切実な訴えはこれぐらいにしておきますけれども、このような労働環境は早急に改善されなければなりません。なぜなら、忙しいが充実をしているというレベルをはるかに超え、教職員に肉体的疲労と精神的ストレスを生み出しており、このことは教育の質や子供たちの心に大きく影響を与えることになるからであります。
 精力的に学校を訪問されている教育長は、このような状況は決して大げさではないということは十分おわかりと思います。しかし、これまでの質問に対しまして、「学校長から問題があるとの報告は受けていない。勤務は適正に行われていると理解している」との答弁であります。率直に伺いますが、教職員の仕事ぶりを見て、勤務は適正である、まだまだ余裕があるとお考えでしょうか、基本的認識を伺います。
 もし、そのような認識であるなら、現場職員の思いと余りにギャップが大きいと言わなければなりません。県教委の責任において一週間あるいは一カ月間を通した勤務実態の調査を実施し、教職員組合との協議によって改善に向けた検討を早急に行うべきと考えます。見解を伺います。
 子供たちのために頑張っている教職員を励ます施策とは何か。それは、評価のAランクを与えることでもありませんし、ちょっとした給料の上乗せでもありません。授業研究の自由とそのための時間、子供たちとの触れ合いの時間、すなわちやりがいを保障する時間であると思うのですが、教育長のお考えはいかがでしょうか。
 今年度から小学校一、二年生での選択的三十五人学級が実施されました。教育委員会の判断に敬意を表します。現場は歓迎をしております。教育環境、労働環境いずれの点でもこのような施策こそ望まれるわけです。
 中央教育審議会においても、少人数学級の導入に向けた検討が行われていると聞きます。国の次期教職員定数改善計画において具体的に少人数学級が実施されることを想定し、石川県においても今年度の少人数学級対象の学年あるいはその人数等、これの改善について検討、準備を進めておられると思います。国での改善が行われた場合、これを拡大して県独自の配置改善を行う方向性をお持ちでしょうか、見解を伺います。
 次に、子供とインターネットについてお聞きいたします。
 近年の情報技術の進歩により、パソコン、携帯電話によるインターネットの普及は急速に進んでおります。もはや、我々の生活にとって不可欠のツールとなっているのですが、さまざまなデメリットや犯罪やその被害も現実の問題となっております。とりわけ、判断力が未熟な子供とインターネットの関係については、その現状分析と対策が急務となっております。
 一昨年のPTA全国協議会が行った調査によれば、携帯電話の保有は小学校五年生で約一〇%、中学二年生では三四%に上っています。割合は徐々に増加している状況です。パソコンも約七〇%の家庭に普及しており、そのうちのほとんどの子供がこれを利用しています。
 インターネットの利用目的は、勉強や趣味、娯楽のためが主なものですが、このときの保護者の対応については小学校五年生の約五〇%、中学二年生の約八〇%が「何もせず自由に使わせてくれる」と答えております。このような状況の中で、メールの利用も高い割合を占め、チャット、ネットオークション、そして出会い系サイトの利用、これが子供たちの間でも行われているわけです。保護者の約七〇%が有害情報を制限するフィルタリングソフトの存在も知りません。家庭での対策がないまま、多くの子供が有害サイトに入っているわけであります。アダルト関連や暴力に関する有害サイトの子供の利用にかかわって、警察等に寄せられる被害や相談の現状についてお聞きします。
 問題の一つは、全体としてITの知識は大人より子供の方が進んでいるということであります。かといって、家庭での子供のインターネットを全面的に禁止することもできません。まず、子供の使用に保護者がかかわり、子供とともにその使い方を話し合い、考える機会をつくるような取り組みが行政としても必要であると考えます。
 有害サイトから子供たちを守るための保護者向け、あるいは子供向けのメディア講座の開催や資料作成も必要ではないかと考えます。先ほどの答弁でも触れられておりましたけれども、改めて学校教育、社会教育、警察等、それぞれの取り組みを伺います。また、犯罪や被害の未然防止に向け、各部局連携した組織によるプロジェクトの必要についてもその見解を伺います。
 有害サイトについて、先ほどの調査では保護者の約八割が発信者の自主規制とともに発信者の法的規制を望んでおります。法的規制の現状と今後とり得る対策についてもお聞きをいたします。
 次に、テレビゲームについてですが、大阪府は神奈川県に続き、青少年育成条例を改正し、残虐性の高いゲームを有害図書に指定する方針を明らかにしました。これは、寝屋川市の小学校教職員殺傷事件など加害者が残虐ゲームに傾倒していたことを重く見ての対策であります。表現の自由をめぐる議論もあると考えられますが、石川県においても検討に入る必要があると考えますが、御所見を伺います。
 最後に、中学校教科書採択に関し質問をいたします。
 本県議会においても教科書採択に関し何度か質問が行われておりますが、私も適正な採択を求める観点でお伺いをいたします。教科書の採択に関し、政治的な介入や教科書会社の過当競争などによって教育がゆがめられることを教育基本法や独占禁止法は厳しく禁じております。しかし、検定申請中の教科書見本、いわゆる白表紙本が各地に配布をされ、採択の勧誘が行われているなど常軌を逸した異常な教科書運動が全国で進められていることに大きな危惧を抱きます。
 文部科学省は、某教科書会社の白表紙本が教職員関係者に配布された事実があったことを確認し、三回にわたって指導を行っております。その際、その出版社への事情聴取が行われ、配布が行われた十九都府県を確認し明らかにしております。ここに石川県も入っております。先月の文教公安委員会の若林議員の質問に対し教育長は、「そのような事実については聞いていない」とお答えになっておりますけれども、その後、文部科学省からの事実確認や指導はなかったのでしょうか。私からはこの一点についてお伺いをし、後は明後日に予定をされております若林議員の質問に引き継ぎたいというふうに思います。
 以上で私の質問を終わらせていただきます。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(米田義三君) 谷本知事。
 〔知事(谷本正憲君)登壇〕
◎知事(谷本正憲君) 盛本議員の一般質問にお答えをいたします。
 第一点は、国際交流についての御質問がございましたが、日本と隣国であります中国、韓国との友好関係、これは相互の経済、文化などの交流発展だけにはとどまらず、これは北東アジア地域の平和と安定にとっても大変私は大事なことだと、このように思うわけであります。
 最近の中国や韓国との関係についてはさまざまな問題がございます。領土問題、歴史問題などなどでございますが、これらにつきましては日中韓の政府が対立をただ深めるだけということではなくて、それぞれが冷静に共通の理解を深めていくということが何よりも大事であろう、このように思うわけであります。そういった意味では、各国政府の外交努力によって平和的に、できるだけ早期に解決されることを強く望んでおるところでございます。
 同時に、国の外交政策は外交政策といたしまして、日中韓の自治体同士や民間の草の根の交流、これは進めていくということが大事でありますし、このことを通じて相互のより親密な関係を維持していくことも大変大事だと、このように思うわけであります。
 今、環日本海地域との地域間交流進めまして、いわば自治体外交というものを我々は推進をしておるわけでありますが、今後とも中国・江蘇省、あるいは韓国・全羅北道を中心とした自治体間のフェース・ツー・フェースの交流というものを積極的に進めていきたい、こういう思いでございます。このことがひいては相互の信頼関係がより一層深まる。日中韓の三国、ひいては北東アジアの平和と安定に貢献できるのではないか、このように考えておるところでございます。
 次に、住民基本台帳ネットワークについての御質問がございましたが、私ども県としましては、住民基本台帳法に基づきまして適切に住基ネットの運用を図っているところでございますが、今回の金沢地方裁判所の判決では県側の主張に認められない部分がございました。住民基本台帳ネットワークシステムについての理解が得られなかったということは、大変遺憾なことだというふうに思うわけであります。
 この判決を受け入れるということになってまいりますと、住民の利便性を増進すると同時に、国及び地方公共団体のいわば行政事務の合理化を目的とした住民基本台帳法の立法目的を否定するものであることになってまいりますし、たまたまその翌日、名古屋地裁では全く正反対の判決も出たということであります。これはまさに裁判所の判断が分かれておるということでもございます。こういった状況のもとでは、早急に上級審の判断を仰ぐということが妥当であると、このように考えまして控訴をいたしたわけでございます。
 控訴に当たりましては、判決の日から二週間以内という時間的な制約もございましたので専決処分をいたしたわけでありますが、県としましては、今後とも現行法にのっとりまして適切に住基ネットを運用してまいりたい、こういう思いでございます。
 次に、金沢城に関連をする緑の確保についての御質問がございましたが、金沢城の本丸あるいはそれに連なる斜面などの緑につきましては、これは御指摘のように良好な都市環境の維持でありますとか景観形成でありますとか生物多様性の確保の観点からも大変大事でございます。この豊かな自然環境を保全をし、次の時代に継承するということもこれは大変大事な課題であるというふうに我々は理解をしておるわけであります。
 金沢城公園につきましては、既に平成八年から自然環境と文化遺産の保全と活用を図りながら整備を進めてまいったわけでございます。本丸の森の整備に当たりましても、最小限の園路整備にとどめるなどいたしまして、生態系に配慮しながら整備も進めてきたところでありまして、本丸の自然を広く県民の皆さん方に今親しんでいただいておるところでもございます。
 さらに、今年度新たに整備をいたします玉泉院丸周辺の石垣回廊につきましては、動植物の生態系に配慮した木道を予定をいたしておるところでもございます。
 今後とも、金沢城公園の整備と管理運営に当たりましては、金沢城復元基本方針検討委員会からも城内の自然環境の保全活用に配慮すべき、こういった御意見をいただいておるところでもございますので、貴重な自然環境の保全を念頭に適正な管理、整備にこれからも努めてまいりたい、こういう思いでございます。
○議長(米田義三君) 大鹿総務部長。
 〔総務部長(大鹿行宏君)登壇〕
◎総務部長(大鹿行宏君) 住民基本台帳ネットワークシステム訴訟につきまして、知事答弁を補足しつつ、残っております質問にお答えいたします。
 先般の金沢地方裁判所の判決では、自己情報の開示の可否をみずから決定する権利である自己情報コントロール権が憲法十三条によって保障されているとされておりますが、自己情報コントロール権はその内容、範囲、法的性格に関して、学説上や判例上さまざまな見解があり、現状では憲法上認められた権利として確立しているとまでは言えないと認識しております。
 なお、市町村が作成します住民基本台帳は、居住関係を公証する制度として、また各種行政の基礎となる制度として、住民の意向にかかわらず、すべての住民を記載することとなっており、その上に構築されます住基ネットもすべての住民の本人確認情報、すなわち四情報及び住民票コード並びにこれらの変更情報でございますが、これらが記録されることが前提となっております。
 住民の選択制はこれに反するものでありますが、仮に住民の選択制をとれば本人確認ができるものとできないものとが混在することになり、市町村の区域を越えた住民基本台帳に関する事務や、国の機関等への本人確認情報の提供等において総合的な効率性が阻害されるものと考えております。
 次に、住基ネットからの離脱をという御指摘でございますが、住民基本台帳法の規定によりまして、都道府県や市町村は自治事務として住基ネットを運用する義務を課せられており、ごく一部の自治体におきましてこれに参加していない団体があるということも承知をしておりますが、石川県としては今後とも現行法にのっとり適切に対応してまいる所存でございます。
 次に、安全対策についてでございます。住基ネットがインターネットと直接つながっているということではありませんが、住基ネットにつながる庁内LANとインターネットとが物理的につながっているということは言えるかと思います。としましても、不正アクセスを防止する装置であるファイアウォールの設定など適切な対策を講ずることでこれを実質的に切り離す。論理的に分離されているということでありまして、十分なセキュリティを確保しているところであります。運用開始から三年が経過しておりますが、全国におきましてこれまで不正なアクセスは一件も発生していないというふうに承知をしています。
 また、住基ネットは住民の大切な個人情報を扱いますことから、県、市町の関係職員に対しまして安全確保や秘密保持が義務づけられており、関係職員が秘密を漏らした場合に通常より重い罰則が適用されることや、セキュリティに関する規定、緊急時対応法に関する規定の整備などの対策に加えまして、取り扱いについての研修会の開催なども行っており、引き続き安全対策には万全を期していきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(米田義三君) 木村健康福祉部長。
 〔健康福祉部長(木村博承君)登壇〕
◎健康福祉部長(木村博承君) 子供とITに関連して二点お答え申し上げます。
 まず最初に、子供のインターネット使用について健康福祉部分野における取り組みなどについてでございます。私どもは、新しいエンゼルプランに基づきまして、青少年がインターネットを初めとする各種メディアを通じ、安易に有害情報に触れないよう、今年度新たに、子供と保護者が一緒になってインターネットのマナーと安全な利用方法について学ぶ親子教室を八月に開催することといたしております。
 子供たちにとって好ましくないインターネット上の有害情報を自動的に遮断するフィルタリングソフトの有効性などをリーフレットにより保護者等に対して広報啓発するほか、インターネットの情報を子供たちが取捨選択できる能力を育成するために、青少年とインターネット・携帯電話を考えるサミットを開催することともしております。
 また、インターネット適正利用に関する具体的な取り組みにつきましては、一昨年、健康福祉部子ども政策課、教育委員会学校指導課及び生涯学習課、警察本部少年課の四課から構成されます石川県青少年対策研究会を設置いたしまして、鋭意連携して取り組んでいるところでございます。
 なお、有害サイトの法的規制につきましては、国において今月の十四日、関係省庁の局長級会議が開催されまして、ネット上の違法、有害情報の対策強化などに向けた検討に着手したと聞いております。県といたしましては、国のこのような検討状況を見守りますとともに、当面はフィルタリングソフトの学校、家庭への普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
 次に、テレビゲームについてお答え申し上げます。本県では、テレビゲームソフトにつきましても青少年の健全育成を推進するため、既に県内のゲームソフト販売店、家電販売店、レンタルビデオ店、書店など関係業界に対しまして、残虐性や暴力性の高いゲームソフトを青少年に対して販売することや貸し出しすることは自粛していただくことをお願いしているところでございます。
 このような残虐性や暴力性の高いゲームソフトを有害な図書等に指定することにつきましては、一定水準以上のゲームテクニックがないと残虐な部分がゲームの途中にある場合にはなかなか発見することができないなど、チェックする際には一般の図書とは違うゲームソフト特有の問題や課題もあるわけでございますが、本県におきましても有害な図書等に指定できないか、今後前向きに検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(米田義三君) 新宅観光交流局長。
 〔観光交流局長(新宅剛君)登壇〕
◎観光交流局長(新宅剛君) 県内の自治体や学校の中国、韓国との交流事業のうち、ことしの状況でございますが、県内の自治体では中国とは五市二町が、韓国とは三市が姉妹都市または友好交流の提携を現在行っております。
 それらの自治体の交流事業のうち、中国との交流につきましては、ことしは現在のところ中止や延期となっているものはないと聞いております。韓国との交流では、実施時期が延期となっている派遣事業が二市で二件、中止となった受入事業が一市で一件あると聞いております。
 また、県立高等学校における中国及び韓国への修学旅行では、これまでのところ十二校のうち二校が中国から台湾及び日本国内に変更したと聞いております。
 以上でございます。
○議長(米田義三君) 岡田土木部長。
 〔土木部長(岡田稔君)登壇〕
◎土木部長(岡田稔君) 土木部から二点お答え申し上げます。
 まず最初に、兼六園を中心に丘陵、山地までつながる森と緑の環境保全の意識を高めるための取り組みについてのお尋ねでございますが、犀川、浅野川上流部の山並みから小立野台地を経て金沢城公園に至る緑の帯は、都市の気候を緩和し、美しい景観を形成し、生物の多様性をはぐくみ、生活に潤いと安らぎを与えるなど、県民共有の貴重な財産でございます。県におきましても、兼六園周辺文化ゾーンの中の金沢城、兼六園、本多の森の大きな三つの森につきましてその価値を十分認識しているところでございまして、適切に保全活用していく必要があると考えております。
 このため、県では金沢城公園や兼六園、本多の森公園をフィールドにいたしまして、動植物の専門家によるガイドツアーやホタル観賞会、自然環境に関する講座などを実施し、都心に残されている貴重な自然への理解を深め、環境保全意識の高揚に努めているところでございます。
 今後もこれらの緑を適切に保全しながら、より多くの県民にこの地域の自然の大切さを認識していただけるよう各種事業を進めてまいりたいと考えております。
 次に、二点目のトータル的な緑の環境施策の推進についてでございますが、金沢市街地の緑の保全と創出につきましては金沢市の緑の基本計画と調整を図り、県が策定いたしました金沢都市計画区域マスタープランに基づき、既成市街地における伝統文化と調和した自然環境の保全と緑地の整備などに努めておるところでございます。
 中でも兼六園周辺から小立野台地にかけての緑の保全につきましては、良好な風致景観の維持保全を図る地域につきましては、県が中央風致地区や小立野台の風致地区に指定するとともに、市におきましても小立野や笠舞の段丘斜面につきましては斜面緑地保全区域に、また市内に点在する寺社林や屋敷林については保存樹、保存樹林に、さらに辰巳用水については保全指定用水にそれぞれ指定し、適切に保全が図られているところでございます。
 また、新たな緑の創出につきましては、県では金沢城や兼六園、犀川などの骨格となります公園緑地を中心に整備し、市では市街地を取り巻く大乗寺丘陵公園や卯辰山公園などの総合公園の整備を進めており、今後とも民有地の緑化推進も含め、さらに金沢市との連携を図りながら、美しい緑の保全と創出に努めてまいりたいと考えております。
○議長(米田義三君) 山岸教育長。
 〔教育長(山岸勇君)登壇〕
◎教育長(山岸勇君) 教育問題についてのお尋ねにお答えをいたします。
 一点目は、義務教育諸学校の教職員の給与等に関する特別措置に関する条例についてでございますが、この条例は昭和四十六年の国立及び公立の義務教育諸学校の教職員の給与等に関する特別措置法の制定に伴いまして制定されたものでございまして、御案内のとおりでございます。
 こうした法令の制定の背景には、教職員の職務は人間の心身の発達にかかわるもので専門性が高いこと、あるいはまた勤務の形態が自発性、創意あるいはまた創造性に期待する面が大きいことなどの特殊性を有するとされ、勤務時間の内外を通じて包括的にその職務を評価することが適当であり、このため時間外勤務等を命ずることができる場合を限定するものの、時間外勤務手当を支給しないこととして教職調整額の制度が設けられたと、このように理解をいたしております。
 次に、教職員の勤務の実態とその状況についてでございますが、教職員には個人差はございますけれども一生懸命子供たちの学習指導であったり、あるいは生活指導、さらには部活動の指導に励んでいる教職員がおられることは、私自身も学校を訪問して十分承知をいたしているところでございます。そうした教職員については、評価もいたしているところでもございます。
 しかし、教職員のそれぞれの学校での事務分掌であったり、あるいはまた校務分担等の勤務の実態や課題は学校長が適時に把握をいたしておりまして、その実態に応じて適正な対応がなされていると、このように理解をいたしているところでございますし、今後ともしっかり対応するよう指導してまいりたい、このように思っております。
 次に、教職員の人事考課制度についてでございますが、この制度は新しい時代の新しい学校づくりを目指すために、個々の教師の意欲や努力が報われ、適正に評価できる体制をつくることにあると考えております。このため、本県におきましては昨年十二月の教員の評価に関する調査研究会議からの提言も受けまして、現在、小中県立学校の約半数でその試行をいたしているところでございます。
 各学校では、この制度の目標管理における面談では、教職員から校長の学校経営計画をもとに自分の取り組む目標が明確になった等々の意欲的な意見も多く出されたというふうに聞いておりまして、来年度から本格実施することによりまして、保護者や地域社会からの信頼にこたえられる学校づくりをより一層進めてまいりたい、このように思っております。
 次に、学級編制についてでございますが、御案内のとおり本県では今年度から、学習指導面や生活指導面で大変重要な時期にある小学校の一、二年生について、三十五人学級にするか、あるいはまたティームティーチングの支援講師を配置するかを学校長が実態に応じて選択する制度を導入したところでございまして、成果を期待いたしているところでございます。
 なお、現在、国の中央教育審議会の義務教育特別部会におきまして、学級編制についてさまざまな角度から議論がなされていることは私自身も承知をいたしております。今後の国の動向を見きわめてまいりたい、このように思っております。
 次に、子供のインターネットの利用に係る課題についてでございますけれども、申し上げるまでもなくインターネットがその有用性の反面、子供たちにとってさまざまな危険性を有していることは、これは否定できないことでもございます。
 そこで、児童生徒の情報モラルの育成につきましては、これまで教育センターでの教職員の研修等を実施してまいりましたが、この七月には小中高等学校の全教職員にインターネットの適正利用に関する指導資料というものを配布を予定しておりまして、情報教育の充実を図ってまいりたい、このように思っております。
 なおまた、保護者に対しましても、非行・被害防止講座の開催であったり、あるいはまた家庭教育のためのパンフレット、さらには家庭教育手帳を配布をいたしまして、家庭においても子供たち自身がみずからのその危険性あるいはまたその意識、正しく利用する判断力、行動力、こういったものを身につける、そういった指導を図っていただきたい。こんな啓発もこれから努めていきたい、このように思っているところでございます。
 次に、教科書採択についてでございますけれども、お尋ねの白表紙本につきましては文部科学省から調査やあるいはまた事実確認については一切受けていないところでもございます。
 以上でございます。
○議長(米田義三君) 干場警察本部長。
 〔警察本部長(干場謹二君)登壇〕
◎警察本部長(干場謹二君) お答えいたします。
 近年、インターネット、携帯電話の普及とともに、これに絡んだ相談が県警察にも多数寄せられております。平成十六年中は、有害サイト関係で百六十九件の相談を受理しております。これはその前に比べましてプラス六十三件の結果となっております。本年は三十三件受理をいたしております。
 出会い系サイトに絡んだ犯罪につきましては、児童買春・ポルノ法、出会い系サイト規制法、また県青少年健全育成条例違反、こういった適用によりまして、平成十六年中は二十三件二十八名を検挙、二十三名の少年を保護しております。本年は、昨日現在四件四名を検挙、二名の少年を保護いたしております。
 出会い系サイト等は、利用方法によりましては重大な犯罪の被害に巻き込まれる。また、性非行の温床にもなっているところであります。少年の健全育成の見地からも大変懸念をいたしているところでございます。
 このため、県警察といたしましてはこの種事案に対して、まず取り締まりを強化するとともに、その未然防止のために少年に対してはもちろんでございますが、保護者の方々に対しましてもさまざまな機会に各種の広報啓発、また注意喚起を行っているところでございます。
 本年は新たな試みといたしまして、小中高等学校を対象に出会い系サイト等をテーマに三分間の非行防止教室、さらには高校の演劇部等によります「出会い系サイトの危険」、こういった題目の寸劇の実施、こういったことも予定をいたしております。さらに、県、県教委、警察で組織しております県青少年対策研究会、ここにおきますところの協議結果等も効果的に活用いたしまして、少年がこの種の犯罪に遭わない対策を今後とも進めていく所存でございます。
 〔盛本芳久君発言を求む〕
○議長(米田義三君) 盛本芳久君。
◆盛本芳久君 自席からの再質問をお願いします。
 教育長の教育問題についての答弁で、教職調整額四%の根拠についてお尋ねをしておるんですが、答弁漏れがあったかと思いますので、よろしくお願いします。
○議長(米田義三君) 山岸教育長。
 〔教育長(山岸勇君)登壇〕
◎教育長(山岸勇君) 再質問にお答えしたいと思います。
 先ほど申し上げましたように、県のいわゆる給特条例につきましては国の法律を受けて制定したものでございまして、国の法律によって当条例におきましても四%と定めたところでございます。
 以上でございます。
 〔盛本芳久君発言を求む〕
○議長(米田義三君) 盛本芳久君。
◆盛本芳久君 それはわかっておるんですけれども、この四%をどのように県教委として理解をしているのかという質問をしたつもりなんですけれども。
○議長(米田義三君) 山岸教育長。
 〔教育長(山岸勇君)登壇〕
◎教育長(山岸勇君) 法律制定に当たって十分議論されたものを受けて制定したところでございます。
○議長(米田義三君) 広岡立美君。
 〔広岡立美君登壇、拍手〕
◆広岡立美君 男女共同参画に関連して質問いたします。
 先日、国は男女共同参画基本計画の形成の促進に関する施策の基本的な方向についての中間整理を発表しました。この中間整理では、新しく取り組むべき分野として、一つ、科学技術、二つ、防災・災害復興、三つ、地域おこし、まちづくり、観光、四つ、環境の四つの分野を挙げています。これに関してお伺いいたします。
 日本は、諸外国に比べて科学技術の分野で活躍する女性の比率が格段に低くなっています。もっと科学技術関係の仕事に従事する女性がふえるようにしたいというのが国の中間整理の指摘です。科学技術の分野で活躍する女性がふえるためには、大学進学などで理科系を目指す女子がふえることが重要です。そのためには理科系に進みたいと希望する女子中高生がふえることです。実は私も中学校の理科の先生になるはずでした。しかし、妊娠、出産のため大学を中退してしまいました。ずっと前ですが、そのことで子供たちから理科の先生の腐れ卵といってからかわれたことがありました。
 最近の話ですが、理数系を選択している女子生徒から、女子が理数系を選ぶと変だと思われるという話も聞いています。女子が理数系を得意とすると、変わっている、もったいないといった表現がなされ、女子のその分野での活躍は期待されていないどころか、異端視されているといった実態もあり、そのことが女子の活躍を伸び悩ませているそもそもの原因のようにも思います。
 そこで、女子に対して、学校教育の場で効果的な取り組みをしていただきたいのです。ロールモデル情報を提供したり、女性の医者、科学者、技術者が学校で直接女子中高生に語りかけるような機会を設けるのはどうでしょう。この分野で活躍している県出身の女性は大勢います。例えば糖尿病の先進医療に取り組んでいる女性の医学者がいます。そういう人たちが直接中高校生の前で語りかける場を設けていただきたいのです。すそ野を広げることが科学技術分野に女性がふえるようになるスタートだと思います。教育長、ぜひ取り組んでほしいと思いますが、いかがでしょうか。
 次に、防災・災害復興について伺います。
 これまで震災時に、被災女性の数に比べて支援する側に女性の担当が少なく、復興対策に問題がありました。そこで今回、防災・災害復興が国の中間整理の項目の一つとして取り上げられました。
 ところで、県では国民保護計画の策定に当たり石川県国民保護協議会を発足させ、計画づくりを進めています。しかし、その四十八名の委員の中に女性は一人もいません。石川県防災会議委員のメンバーも全員男性です。本県の実態を十分に考慮した実効性のある計画をつくるに当たり、これはいかがなものでしょうか。
 中間整理で、防災・災害復興に男女共同参画の視点をとの提言がなされた矢先に女性が一人も入っていない委員会を立ち上げることに私は納得できません。必ず女性の声を反映するそういう手だてを講じることを強く要望します。
 ことし一月に行われた国連防災世界会議でも、我が国は防災協力イニシアチブにジェンダーの視点を明記しています。県でも男女共同参画の視点に立った防災・災害復興体制をしっかりとつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 次に、障害者福祉についてお伺いいたします。
 障害のある人たちが地域で生活し仕事をし、その人らしく生きていくことができるよう支援するための障害者自立支援法について何点かお尋ねします。
 これまで障害のある方たちへの支援は、障害を分類し、程度をランク分けし、それに対してこんな障害ならこんな支援がありますよといった形で行われてきました。しかし、人は求めているものも違えば、環境も人間関係もそれぞれ一人一人違います。つまり、これまでの支援は一人一人の毎日の暮らしから見ての支援とはずれていたと言えます。
 これから進められようとしている障害者自立支援法は、一人の障害を持った人がその人らしく生きていくにはどんな支援が必要で、その支援をいかにして求めている人に届けていくかというものです。そのために民間も含めて社会的資源をいかに活用していくかも重要になってきます。
 そこでお尋ねします。当事者となる障害のある人たちがどんな生き方を求め、そのためにどんな支援を必要としているのか。それはどんな形で、どこが提供できるものなのかできないものなのかなど、ニーズを知ることがスタートだと思います。県としても、一人一人のニーズをきめ細かに把握しているでしょうか。それとも、これからつかもうと何らかの手だてを考えているのでしょうか、お答えください。
 今、支援法は国会で審議され、いろいろな障害団体の意見が求められています。障害者自身が意見を述べること、これは法律をつくっていく上で当然のことであり重要なことです。また、その支援法は市や町の裁量によるところが大きくなります。障害のある方たちが暮らす地域についても、石川県には石川県の特徴があり、ニーズがあるはずです。今こそ県がそのことをつかみ、それに合った支援の方向性を提示し、埋もれている社会的資源を活用するための支援を考え、実行への道をつくっていかなければならない大切な時期であると思います。だから、情報を把握することが大切で、そのためには足で情報を集めていってほしいと思います。
 担当が物理的に難しいならば、例えば民間から公募という形で募った人に協力を求めるとか、方法はいろいろと考えられます。予算の厳しい中、知恵と工夫でよりよい仕組みをつくる準備をお願いいたします。
 障害のある人たちの就労について伺います。法定雇用率がなかなか達成できない現状で、障害のある人、その人ができることをどうしたら生かせるかという視点から仕事をつくっていかなければなりません。既に民間やNPOで進めているところもあります。
 県としては、今ある小規模作業所や授産施設を就労の場として続けることができるよう支援することや、新たな授産事業を開拓し障害のある人たちの就労の場の創出も行政が取り組むべき重要な課題です。ぜひ進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 これまでの応能負担から応益負担になり、同居者を中心に家族に負担が及ぶようになります。このことも大きな不安材料の一つです。就職が厳しく十分な収入が得にくい現状を少しでも緩和するためにも、障害のある人の雇用の場が必要です。このことについて、県はどんな手だてを講じているのでしょうか、お伺いいたします。
 障害者給付審査会は、利用決定のかぎを握ります。県内でもモデル的に審査会を立ち上げ、支給決定の評価項目案をつくっていると聞きました。審査会はすべての障害に対応できなければなりません。何より審査会には当事者の声が届けられなければなりません。そして、学識経験者としての医師の声よりもソーシャルワーカーの発言がとても重要になります。審査会のメンバーに当事者の代表やソーシャルワーカーの参加を義務づけるなど、ぜひ実行していただきたいと思います。その点はどうなっているのでしょうか、お伺いいたします。
 専門性の高いケアマネジメントがますます必要となってきます。自立支援とは、福祉用具などが整っている自分の家に住んで、レスパイトサービスなどを含む各種サービスが受けられることです。コンタクトパーソンやオンブズパーソンも重要です。当事者の立場に立ったケアマネジメントが受けられてこそ、地域を基盤にした障害者福祉が成り立つのです。ケアマネジメントはだれが担うことになるのでしょうか、お尋ねいたします。
 これからは、障害者就業・生活支援センターの働きに期待することが多くなると思います。障害者就業・生活支援センターをこれからつくっていくことになると思いますが、どこに何カ所つくる予定かをお聞きいたします。
 支援費制度が始まってたった二年しかたっていないのに、今度は自立支援に変わろうとしています。大きな制度改革がたったの二年で方向転換というわけです。この二年間で石川県ではどのような課題が出てきているのでしょうか。そしてそれを障害者自立支援法を使っていくときにどう生かしていくのでしょうか。地域における福祉のあり方についてどう考えているのか、知事のお考えをお聞きいたします。
 次世代育成支援対策推進法に関連してお尋ねします。
 県でも、いしかわエンゼルプラン二〇〇五が策定され、各市町村においても地域行動計画が策定されました。地域全体で子育て支援について取り組みが始められました。また、男性も含めた働き方の見直しも重要であることから、働く人が三百一人以上の企業に対しても、一般事業主行動計画の策定と届け出が義務づけられました。そこでお尋ねしますが、県内において行動計画を策定し提出した企業はどれくらいあるのでしょうか。
 また、働く人が三百人以下の中小の企業は提出が努力義務となっていますが、県内でも提出した企業があると聞きました。次世代育成支援に前向きに取り組んでいる一つのあかしと見ることができると思います。このことを大いに県民に知ってもらい推進に役立てていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 そして、まだ行動計画を策定していない大企業はもとより、行動計画策定の義務づけとならない多くの中小企業にもこれからも働きかけをしていかないと、働き方の見直しは難しいと思います。県内企業の取り組みを促進するため、今後どのような対策を行っていく考えかをお尋ねいたします。
 県も特定事業主として行動計画を策定しました。毎月十九日を育児の日として定時退庁することで仕事と子育ての意識を高める。男性の育児休業の取得率五五%を目指すなど具体的な内容も示されました。
 昨年暮れに宮下議員とともに行ったアンケート調査によると、子育てしながら仕事をしている女性は、子育て中であることに対する職場や周りの理解が欲しいと強く望んでいます。県の行動計画の具体的な目的に、職員の子育てを職場全体で支援していくという意識を持つよう努めるとありますが、そのことをどう徹底していくのかもお聞きいたします。
 また、子育て支援相談窓口も設置されるということですが、相談に来られるのを待つだけではなく、推進体制の具体的な実施機関として積極的に働きかけをするという役割を果たすこともできると思います。相談窓口をどのように活用されていくのか、お聞きいたします。
 地域、企業におけるいろいろな施策を展開し、子育てをしながら仕事をする。そのことを社会全体で応援する環境が整うということはすばらしいことです。しかし一方で、自分の手でしっかりと子育てをしたいと思い、仕事をやめて子育てに専念することを選ぶ女性もいます。働き続けたかったけれども、仕事をやめざるを得なかった人もいます。こんな場合でも、ある程度子供が成長し手がかからなくなったころに、また自分の能力を生かしたい、自立するために収入を得たいと再び就職を望む人も多くいます。一たん家庭に入った人が再び就職することは、若年者の就職以上に深刻で大変なことです。県は、若者の就職支援にジョブカフェ石川をつくりました。同様に子育てを終えた人たちの就職支援を行うことも必要と思いますが、いかがでしょうか。
 県がどんな方向で動くかは県民に大きな影響を持ちます。内容のある行動計画をつくった今をスタートに、働きながらも子育てに喜びを感じることができるよう進めていただきたいと思います。
 ワーク・ライフ・バランス、つまり仕事と暮らしのバランスをとるということは大事なことです。せっかくつくった行動計画です。しっかり実行していただきたいと思います。
 次に、健康と禁煙について。
 病気になりたい人はいません。だれもが健康で人生を過ごしたいと思っています。そして、喫煙は健康によくないということもわかっています。喫煙が健康にどれだけ悪いかを示すには、環境リスク学に損失余命という考え方があります。日本人の喫煙による損失余命は肺がんのリスクだけで三百七十日です。近年、大きく騒がれたダイオキシンのリスクがわずか一・三日です。いかに喫煙が健康に悪いかがわかるでしょう。
 そして、喫煙者の中にも禁煙したいと思っている人が多数います。思うに、中高生のころ、つまり喫煙者になった時期に喫煙の怖さをだれも教えてはくれなかった。逆に喫煙は大人になるあかしで格好いいことと思ったのが始まりという人も少なくありません。だから、できることなら禁煙をしたいと考えている。しかし、きっかけがつかめないということでしょう。
 ところで、たばこ規制枠組み条約が二月二十七日に発効しました。屋外広告の禁止や新聞広告のスペースを規制するものです。これを機会に県庁舎の全面禁煙を提案したいと思います。禁煙のきっかけづくりです。いかがでしょうか。
 二〇〇三年五月三十日に施行された健康増進法では、公共施設での受動喫煙防止に努めなければならないとされています。そして、今回のたばこ規制枠組み条約の発効です。まず隗より始めよという言葉もあります。
 新県庁舎に移って二年余りがたちました。新県庁舎が完成する前、たばこの煙について、「きちんと分煙になるようできるだけのことはする。移転してからの様子を見てください」と言われました。しかし、先日初めて県庁へ来た友人から、「石川県庁って立派ですね。だけど、たばこ臭いですね」と言われました。県庁舎、県有施設、県の建物を含めて、受動喫煙防止の状況はどうなっていて、今後どのような取り組みをされるのでしょうか、お答えください。
 次世代育成支援で県警は、石川県警察特定事業主行動計画を策定しました。具体的な実施事項の中に、母子を守るために妊婦の禁煙対策を挙げています。副流煙については、「自分より周りが迷惑副流煙」と言われています。受動喫煙による副流煙の怖さがよくわかっている県警ならではのこの項目だと思いますが、敬服いたしました。
 そこで一歩進めて、卒煙――卒業の卒に煙です。卒煙に向けて警察関係を全面禁煙にされてはいかがでしょうか。禁煙は愛です。本部長お答えください。
 以上で質問を終わります。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(米田義三君) 谷本知事。
 〔知事(谷本正憲君)登壇〕
◎知事(谷本正憲君) 広岡議員の一般質問にお答えをいたします。
 第一点は、男女共同参画についての御質問がございましたが、防災あるいは災害復興に当たりまして男女共同参画の視点に留意をするということについては、御指摘のように内閣府の方で中間整理がございました。その中でまとめられておるわけでございます。
 県としても、これまで市や町に対しましては女性の消防職員でありますとか消防団員の採用を働きかけもしておるところでございます。そして、さきの防災計画の見直しに際しましても保健衛生とか医療面で子供や母親、高齢者などに配慮した避難計画を作成するよう盛り込んだところでもございます。
 そして、今年度中に作成予定をしております災害時における避難所の運営マニュアル。これにおきましても、乳幼児や高齢者に対するケア、あるいは男女別のトイレ、あるいは更衣室の設置など、女性の視点から見た運営面での配慮などについても検討していくということにいたしておるわけでございます。今後とも国の動きなども踏まえながら、適切な防災体制の構築に努めてまいりたい、こういう思いでございます。
 次に、障害者福祉についての御質問がございました。平成十五年度からスタートした支援費制度でございますけれども、障害福祉サービスを実施をする市町村がふえてまいりました。それまでサービスを利用できなかった知的障害者、あるいは障害児を中心に多くの方が新たにサービスを利用できるようになったということもございます。障害者の地域生活を進める上での重要な役割を果たしてきたという評価をしていいというふうに思うわけでございます。
 ただ、この支援費制度には障害種別ごとにサービスの格差があるということ。そして、障害者への就労支援が必ずしも十分ではない。ホームヘルプサービスなどの給付基準が不明確。加えて、福祉サービスの利用増大に見合う財源が確保されない。こういった課題もあるわけでございます。
 私どもとしては、平成十四年に策定をいたしましたいしかわ障害者プランに基づきまして、今、障害のある人の自立と社会参加を促進するためのいろんな施策を推進をしているところでもございます。
 現在、国の方で審議をされております障害者自立支援法案につきましては、年齢や障害種別等にかかわりなく、身近な地域で必要なサービスを受けられるようにするということでありますとか、安定的に運営できるように、より公平で効率的な制度にする、こういったことが基本的な視点というふうに我々は聞いておるわけであります。
 したがいまして、これからの障害者福祉施策ということは、市町村が中心になって福祉サービスを一元的に実施をするということになってまいろうかというふうに思います。県としては、広域的な観点から福祉圏域ごとの福祉サービスの必要量の確保でありますとか圏域ごとの調整、さらにはサービス従事者の確保とか資質の向上のための措置、こういったものが恐らく県の役割ということになっていくんだろうというふうに思うわけであります。
 こういう観点から、障害者プラン二〇〇二の見直しも念頭に置きながら、県の役割分担を踏まえ、市や町と密接に連携をとりつつ、障害のある方々が地域で安心して暮らせるような障害者福祉施策の充実にさらに努力をしていきたい、こういう思いでございます。
 次に、次世代育成支援法についての御質問がございましたが、仕事と子育てを両立することができる、そういった職場環境の整備と同様に、出産・育児のためにリタイアをした女性が育児終了後に職場復帰できるように支援をしていくということもこれ大変大事な課題でございます。
 このジョブカフェ石川でございますけれども、若者を対象ということでございますが、おおむね三十代半ばまでの方々であれば求職理由のいかんを問わずに積極的に再就職の支援も行っておるわけでありますし、そして職業能力開発プラザにおきましても能力開発を初め各種の相談にも応じているところでもございます。そして、今年度は二十一世紀職業財団と連携をいたしまして、ジョブカフェ石川とか金沢勤労者プラザなどにおきまして、育児等を理由に退職をした方々を対象に再就職準備セミナー、こういった開催も計画をいたしておるところでございます。
 これからもひとつこういった二十一世紀職業財団などとも連携を密にしながら、子育て終了後の再就職支援、こういった課題にもひとつ積極的に取り組んでいきたい、こういう思いでございます。
○議長(米田義三君) 大鹿総務部長。
 〔総務部長(大鹿行宏君)登壇〕
◎総務部長(大鹿行宏君) まず、石川県特定事業主行動計画についてお答え申し上げます。この行動計画を実効あるものとするためには、すべての職員が職員の子育てを職場全体で支援していくという意識を持つことが極めて重要であると考えておりまして、そのためには職員の意識改革と職場環境づくりが必要であると認識しております。
 このため、毎月十九日を育児の日とし、庁内放送等で定時退庁を呼びかけたり、職場研修におきましては若手職員のみならず、職場でのリーダーシップの発揮を促すために課長補佐や新任課長に対します研修におきましても県の取り組みを説明することとしております。
 特に管理職に対しましては、企画調整室等連絡会議や人事管理担当者会議などにおきまして周知啓発に努め、職場の環境づくりを率先垂範するよう徹底を図っているところであります。
 次に、子育て支援相談窓口の活用についてでございますが、妊娠、出産、子育て等に関する専門的な問題につきまして職員からの相談を受け付けるため、子育て支援相談窓口を人事課福利厚生室に設置し、職員に周知したところであります。
 また、子育てに関する簡単な悩み事を直接気軽に相談できるよう、職員ボランティアによる子育てアドバイザーを募集をいたしましたところ、六名の応募があったところであり、これらの制度の連携活用を図り、職員の子育てを支援してまいりたいと考えております。
 次に、受動喫煙防止の状況はどうかというお尋ねでございます。県におきましては、受動喫煙を防止するため、県庁舎を初め各出先機関のすべてにおいてそれぞれの庁舎管理者が指定した場所以外はすべて終日禁煙とし、分煙に努めているところであります。
 この取り扱いは、喫煙者と非喫煙者双方の立場を尊重するとの考え方に基づくものであり、庁舎内の全面的な禁煙につきましては、来庁される県民の皆さんの禁煙に対する理解度等も勘案すべきものと考えております。
 もとより、喫煙による健康への被害については大きな関心を持っており、今後とも極力完全分煙に向けた職場づくりの整備推進に努めるとともに、依然として二割を超えます喫煙職員に対する禁煙へのサポート活動も粘り強く実施し、職員の健康増進に努めていきたいと考えております。
 以上であります。
○議長(米田義三君) 木村健康福祉部長。
 〔健康福祉部長(木村博承君)登壇〕
◎健康福祉部長(木村博承君) 障害者福祉に関連した御質問のうち五点につきましてお答え申し上げます。
 まず第一点目は、障害者ニーズの把握についてでございます。障害者自立支援法が施行されれば、障害者の福祉は一元的に市町村で行われることとなり、また三年を一期としたサービス量の把握を目的とした障害福祉計画を平成十八年度中に制定されることとなっておりますことから、県といたしましても市町村において障害者のニーズが適切に把握されますよう十分指導しますとともに、またその個々の市町のサービス量をもとに、県といたしましても広域的な観点から今後のきめ細かな施策に生かしてまいりたいと考えております。
 次に、授産事業の開拓についてでございます。一般就労が困難な障害者の方々の自立のためには、その能力や意欲に応じた所得を保障することが大切でありますことから、県といたしましては障害者プランにおいて福祉工場や授産施設などの整備について数値目標を掲げ、充実を図っておりますとともに、授産製品の共同販売の設置による販売促進や製品に付加価値をふやすための研究活動に対し支援しているところでございます。
 次に、障害者自立支援法における障害者給付審査会のメンバーやケアマネジャーについてでございます。審査会のメンバーにつきましては、障害者などの保健または福祉に関する学識経験を有する者のうちから市町村長が任命することとなっておりまして、障害者の代表を参加させるかどうかにつきましては一義的には市町村の権限となっているところでございます。また、障害者ケアマネジメントを担う者は、専門研修を受けた保健師、ソーシャルワーカー、施設職員、市町村職員などが担うこととなってございます。
 最後に、障害者就業・生活支援センターについてでございます。障害者の日常生活から就労面までを総合的に支援する障害者就業・生活支援センターは、国の事業として県内に二カ所、金沢市と小松市に設置されておりまして、就業支援相談員や生活支援相談員が地域の障害者の支援に当たっているところでございます。
 国では、事業計画として平成十九年度までに全国に二百カ所を設置することとしているところでございますが、障害者の自立支援のためにはすべての障害福祉圏域に一カ所の設置が必要であると考えておりまして、今後、国の石川労働局と設置場所や委託先などについて十分相談しながら、適切に事業が展開されるよう努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(米田義三君) 安田環境安全部長。
 〔環境安全部長(安田慎一君)登壇〕
◎環境安全部長(安田慎一君) お尋ねのありました県の国民保護協議会等の委員の選任についてでありますけれども、私どもから各機関に対しまして委員の推薦をお願いする際に女性委員の推薦ということにつきまして御配慮いただく旨、御依頼を申し上げました。
 ただ、それぞれの機関におきましては、この会議は災害等の際に実効ある防災あるいは避難活動が実施できるように関係機関相互が調整する場であるといったことを念頭に置かれまして当該業務を担当する適任者を推薦していると、こんなふうに聞いておりますので、その旨御理解いただきたいと思います。
 なお、この国民保護計画の策定に当たりましてはパブリックコメントを実施することとしておりまして、その中で幅広い県民の皆様の御意見を伺うことといたしております。
 以上でございます。
○議長(米田義三君) 土肥商工労働部長。
 〔商工労働部長(土肥淳一君)登壇〕
◎商工労働部長(土肥淳一君) 私の方から、次世代育成支援対策推進法の企業の取り組み状況についてお答えをさせていただきます。
 法律では、一般事業主行動計画を策定した企業は策定した旨を石川労働局に提出することになっております。石川労働局によれば、六月二十日現在での県内企業の行動計画の策定届け出状況は、義務づけられております従業員三百一人以上の企業は六十九社、努力義務とされている三百人以下の企業は十二社であり、義務づけられている企業は百二十八社ございますので、その届け出率は約五四%となっております。
 石川労働局がこの計画策定に対し指導監督権限を有しておりますが、今月から、未提出の義務ある企業に対する個別の働きかけを行うとともに、企業規模を問わずセミナーの開催や各種助成金の活用等を通じ行動計画策定の取り組みを促していくこととしております。
 県といたしましても、県内企業の取り組みの促進を図ってもらおうと、従来より次世代育成支援あるいは育児・介護休業などについてのセミナー等の開催や広報誌の活用等により周知啓発に努めてまいりましたが、今年度は特に経営者向けのセミナーやシンポジウムを開催いたしますとともに、義務づけられた企業の行動計画の内容等はもちろんのこと、三百人以下の努力義務の企業の取り組みにつきましても県ホームページで紹介をしていきたいというふうに思っております。
 さらに、法の規定を上回る制度等の導入など、特に創造的、積極的な取り組みを行う企業を表彰し、その内容を紹介、普及してまいりたいというふうに考えております。
 こうした取り組みを通じまして、仕事と子育ての両立支援に対する企業経営者等の意識改革を促しまして、企業が積極的に子育て支援に参画し、そうした企業が社会的にも評価されるといったような環境整備に努めてまいりたいというふうに考えております。
 以上であります。
○議長(米田義三君) 山岸教育長。
 〔教育長(山岸勇君)登壇〕
◎教育長(山岸勇君) 男女共同参画に関連いたしまして、理数系を目指す女子が増加することへの取り組みについてのお尋ねでございますけれども、児童生徒の進路指導におきましては本人の興味、関心はもとよりでございますが、教師から見た適性であったり、あるいはまた保護者の意向等も重視しながら適切に行っているところでございます。性の固定的な観念で指導を行うものでないことは、これは言うまでもないことでございます。
 科学技術の目覚ましい発展が予想されるこれからの時代におきましては、御提言もさることながら、むしろ小学校の低学年から子供たちの自由な発想を大切にして、発見する喜びであったり、あるいはまたつくる喜びであったり、体験的な活動を通して科学に対する興味関心を高め、科学的なものの見方であったり、あるいはまた考え方などの豊かな科学的素養を身につけさせることが大事ではないかと、このように思っております。
 こうしたことから、県教委では、平成十五年度より県内の小学校に大学の教授を中心とした科学実験サポーターを派遣することにより、より探求的な学習の充実に努め、科学への関心を高める取り組みをいたしているところでございます。
 ちなみに、そうしたこともあってか、高校の理数科を設置する学校が県内に三校ございますが、小松高校、金沢泉丘高校、七尾高校でありますが、昭和五十年の小松高校への理数科の女子の割合が九・八%でありましたが、平成十七年、今年入学者は三五%。ちなみに金沢泉丘高校は五・七%が三〇%、七尾高校は四・九%が二六・三%と、このように増加しているところでもございます。
 このような取り組みから、将来、男女を問わず多くの科学者が本県から育つことを期待している、こういうことでもございますし、そうした努力もしていきたい、このように思っておるところでございます。
 以上でございます。
○議長(米田義三君) 干場警察本部長。
 〔警察本部長(干場謹二君)登壇〕
◎警察本部長(干場謹二君) お答えいたします。
 県警察における禁煙対策につきましては、議員御指摘のとおり、石川県警察特定事業主行動計画におきまして母親と胎児の保護のための喫煙対策、これを盛り込んでおります。
 これまで警察の庁舎内におきましては、受動喫煙、この防止を図るために事務室内全面禁止といたしました上で、庁舎内の一部に分煙器等を設置した喫煙場所を設けまして分煙対策に取り組んできております。
 また、このほか喫煙習慣のある職員に対しましては、一昨年からでございますが、警察本部、また各署におきまして、希望者に対しまして禁煙支援セミナーといったものを開催いたしまして、専門医による講演、個別指導、これを実施いたしまして、禁煙支援の対策を行っております。
 今後とも喫煙が健康に与える影響等を再認識させて、職員の健康に配慮いたしました継続的な分煙対策に取り組んでまいる考えでございます。
      ─────・──・─────
△休憩
○議長(米田義三君) 暫時休憩いたします。
  午後零時二十一分休憩
      ─────・──・─────
 午後一時十九分再開
          出席議員(四十二名)
            一  番   小   泉       勝
            二  番   宮   下   正   博
            三  番   宮   本   惣 一 郎
            四  番   作   野   広   昭
            五  番   宮   元       陸
            六  番   宮   下   源 一 郎
            七  番   中   村       勲
            八  番   米   光   正   次
            九  番   新   谷   博   範
            十  番   盛   本   芳   久
            十一 番   広   岡   立   美
            十二 番   田   中   博   人
            十三 番   尾   西   洋   子
            十四 番   吉   崎   吉   規
            十五 番   下   沢   佳   充
            十六 番   山   田   憲   昭
            十七 番   山   田   省   悟
            十八 番   藤   井   義   弘
            十九 番   木   本   利   夫
            二十 番   紐   野   義   昭
            二十一番   粟       貴   章
            二十二番   米   澤   賢   司
            二十三番   若   林   昭   夫
            二十四番   中   谷   喜   和
            二十五番   和 田 内   幸   三
            二十九番   長   井   賢   誓
            三十 番   吉   田   歳   嗣
            三十一番   向   出       勉
            三十二番   石   坂   修   一
            三十三番   北   村   繁   盛
            三十四番   山   根   靖   則
            三十五番   上   田   幸   雄
            三十六番   矢   田   富   郎
            三十七番   稲   村   建   男
            三十八番   長       憲   二
            三十九番   北   村   茂   男
            四十 番   福   村       章
            四十一番   中   川   石   雄
            四十二番   金   原       博
            四十三番   宇   野   邦   夫
            四十四番   宮   下   登 詩 子
            四十五番   庄   源       一
          欠席議員(二名)
            二十七番   小   倉   宏   眷
            二十八番   米   田   義   三
      ──────────────
△再開、質疑・質問(続)
○副議長(藤井義弘君) 会議を再開し、休憩前の議事を続けます。小泉勝君。
 〔小泉勝君登壇、拍手〕
◆小泉勝君 今回も質問の機会を得ましたので、早速ではありますが質問をさせていただきたいと思います。
 最初に、教科書採択問題についてお伺いいたします。
 皆さん、私たちは何人でしょう。(「日本人だ」と言う者あり)そうです、日本人であります。日本の歴史を日本の視点になって書くことに対して、なぜ自国の人たちまで批判するのか、私は理解に苦しみます。「他国への配慮がない」と言うのは自由です。しかし、日本の国旗を焼いてギャーギャー騒いでいる人たち、何かといえば「日本が悪い」、「常任理事国なんてもってのほか」と一方的に騒ぎ立てる国の人たちに対して、なぜそこまで配慮する必要があるでしょうか。
 歴史をゆがめて自国政府に都合のいいように青少年を教育しているのはその国の人たちなのです。日本が日本人の教育をする教科書です。なぜ、近隣諸国の歴史観に立った教科書で勉強する必要があるでしょうか。
 私たちは、先人が築いてくれたこのかけがえのない日本というすばらしい国をしっかりと受け継ぎ、次なる世代に引き渡す責務があります。子供たちが自国の歴史、愛国心、祖国への敬愛、芸術文化に誇りを持ち、その中で私たちの祖先がどういう形でかかわり合いを持ったか、このことが重要であります。歴史教科書には、国民意識の形成に寄与するという大きな役割があります。
 知事も御存じのとおり、歴史教科書についてはいろいろと各地で議論がされております。私はこれまでの教科書は余りにも自虐的な史観で物事を見ていると思いますし、教科書についていろいろと議論がされることは教育界全体の刺激になっているというふうに感想を持っております。
 そこで知事にお尋ねをいたします。知事は、これまでの自虐的な史観で物事が見られてきている教科書についてどのような所見をお持ちか、また、歴史教科書の姿とはどうあるべきだと思うか、お伺いをいたします。
 また、採択現場において、日教組による採択現場支配の驚くべき現状があるとか、調査員の判断による選定教科書の絞り込みに大きな影響を与えているとも聞いていますが、そのようなことを調査したことがあるのか、ないのであれば、する必要があると思いますが、教育長どうでしょうか。
 さきの県議会において、学習指導要領の目標に最もかなう中学校歴史・公民教科書の採択を求める請願が採択されました。その内容は、教科書採択にあっては内容に最も重点を置いて比較し、作成においては学習指導要領に示す目標を重視することなどであります。この請願の趣旨が今回の教科用図書選定審議会への答申に当たり、県教委が既に定めた採択方針に生かされているのでしょうか。
 代表質問での稲村県議に対する教育長の答弁を聞く限り、従来の採択方針よりも前進をしていないように思います。教育長に、内容重視、学習指導要領に示す目標に最も近い教科書を採択する旨の所見をお伺いいたします。
 二つ目に、硫酸ピッチについてお尋ねをいたします。
 全国各地で、硫酸ピッチの不法投棄等不適正処理が多発しており、その対策には苦慮しています。本県におきましても、ことしに入って志賀町ではドラム缶二百八本、加賀市ではドラム缶二百一本の硫酸ピッチが放置されていることが確認されています。硫酸ピッチは、軽油引取税を脱税することを目的として軽油を密造する過程で発生するものであり、有毒ガスが発生するなど住民の身体に被害を及ぼすことはもとより、生活環境に支障を生ずるおそれもあります。また、業者に資金がないことなどから、捨て得の状態であります。
 県として、周辺住民への健康被害などの防止や生活環境のためにも遅かれ早かれやらないといけないのですから、警察の捜査状況を待たずに早急に行政代執行で処理すべきだと思いますが、どうでしょうか。
 国では、廃棄物処理法を昨年改正し、硫酸ピッチの処理基準などの規制を強化しました。しかし、この改正は不正軽油の製造そのものを禁止しているものではありません。先ほど言いましたように、硫酸ピッチは不正に軽油が製造される過程で生じるもので、不正軽油の製造そのものを禁止しない限り発生します。石川県では製造場所がないと伺っているので、今回の志賀町、加賀市の硫酸ピッチは他県のものと推測いたします。環境安全部として他県と連携をとっているのか。また、今後のためにも、もし硫酸ピッチが他県のものと判明した場合、その県に対して責任をとってもらうようにすべきと思いますが、その辺はどうなっているのか、お伺いいたします。
 また、県は不正軽油の製造及び販売または使用を防止するため、不正軽油撲滅対策協議会を設立し、脱税と環境問題の元凶となる不正軽油の撲滅を広く県民に働きかけていますが、最近の取り組み状況と今後の対応についてもお伺いいたします。
 知事、全国知事会においても不正軽油の製造を禁止するよう国に要望しているようですが、全国知事会の副会長としての知事の所見をお尋ねして、この質問を終わります。
 三つ目に、公共事業と建設業者についてお尋ねいたします。
 知事、日本は大きな曲がり角に直面しております。再来年から日本の人口は減っていきます。五十年たつと人口は一億人になり、さらに五十年、今世紀末には現在の人口の半分、六千五百万人になると言われております。
 このことは日本の歴史始まって以来、私たちが初めて経験する大問題であります。こうした時代を想定する中、これからの社会資本整備はまさに地域戦略に基づいて地方が地方独自の力や個性を発揮できる施設をつくり、子や孫のために残していく大切なものであると私は思います。
 特に能登においては、金沢や加賀の住民と同じ利便性を享受できる公正な社会にしていく必要があると思います。公共事業は地方の活性化のためにも必要です。世間では、今や公共事業はむだで悪玉であると言われています。知事も公共事業を減らすことが正義の味方みたいな考え方をするようになってはいないでしょうか。子や孫に残す社会資本整備としての公共事業はいかにあるべきか、知事の所見をお伺いいたします。
 次に、知事も御存じのように、建設業は国民総生産の一〇%の建設投資を担うとともに、全産業就業人口の一〇%の就業者を要する基幹産業として、経済活動と雇用機会の確保に大きく貢献しています。しかし、現状を見てみますと、建設事業者の方々の状況は惨たんたるものであり、公共事業の件数も受注額も減り続け、収益は上がらない、業界も疲弊しています。
 県が実施する公共事業などの普通建設事業費の決算額は、平成十年度をピークに減少を続け、平成十七年度の普通建設事業費は平成十年の決算額に比べて半分以下となっております。本県建設企業者の多くは経営基盤が弱い中小企業者であることから、公共事業の受注量の減少は直接経営に影響し、さらには取引先の経営不振から関連企業者が連鎖倒産に追い込まれることも考えられます。また、今後もさらに普通建設事業費の削減が進むことは予測されます。公共投資の削減の及ぼす影響についてどのように認識しているのか、知事にお伺いをいたします。
 さらに、公共事業などの地産地消も進めなければなりません。県発注業務の中には、県内の事業者で対応可能な物件までも、事業の内容だけではなく規模の大きさのみを基準に県外業者を含めて入札していることはないでしょうか。
 また、県内の国の機関での発注はさらにこの傾向が強いように思えます。公共事業などの地産地消を進めることについてどのように考えているのか、お伺いをいたします。
 四つ目に、個人情報保護条例と個人情報保護法についてお伺いいたします。
 午前中の質疑答弁にもありましたように、住民基本台帳ネットワークからの離脱の権利をめぐって金沢地裁と名古屋地裁の異なる裁判結果がありました。私はこの件について、住基ネットで扱っているのは氏名、住所、生年月日、性別だけなので、これは公共サービスを享受する際、プライバシーと言えるほどのものではなく、名古屋地裁の判決が妥当というふうに思っております。
 しかし、だれでも閲覧できる現行の制度では、ダイレクトメールの送付や戸別訪問に利用されたりして悪用されるおそれがあるため、条例で閲覧を制限する必要があり、また情報セキュリティという観点では市や町など現場に近いところでシステム、業務、人の管理も含め、どうリスクを確認し、それを改善する仕組みをどう構築するかという問題で、今まで以上の取り組みが必要だと思っております。だれでも住民基本台帳を閲覧できるという現行の問題点や情報セキュリティという観点での評価、そして金沢地裁の判決に対しての知事の所見をお聞かせください。
 次に、病状の患者本人の告知についてお伺いいたします。個人情報保護法が四月から全面施行されました。昨年十二月には、厚生労働省が医療・介護関係事業における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドラインも出しております。
 病状は患者本人の個人情報であり、家族への病状説明も本人の同意が必要となるということであります。日本の医療現場では、がんなどの場合、本人には病名を告げず、まず家族に話すというイメージがあります。しかし、国立がんセンターのマニュアルによれば、本人に伝えるということ、家族に先に知らせないというのが原則になっているようです。
 個人情報保護法が施行され、今まで慣習的にやってきたことと法律が想定していることとが矛盾することになり、医療現場では戸惑いもあるものと思われます。県立病院や県内の病院のがん告知に関する状況はどうなっているのか、お尋ねをいたします。
 また、医療現場と法律にギャップがあるのならどう対応するのかもお伺いいたします。
 五つ目に、少子化問題についてお伺いいたします。
 以前、石原東京都知事が、「女性は子供だけ産んでいればよい。働こうとするのが間違っている。家を守るのが仕事」と言っておりました。これは少し言い方が悪いとは思いますが、私としては納得するものもあります。
 政府の少子化対策は十五年前に始まっています。平成元年の出生率が、ひのえうまの迷信から出産を控える人が多かった私の生まれた年、昭和四十一年を下回った一・五七ショックがきっかけであります。それからさまざまな計画が立てられましたが、成果がほとんど上がっていません。これだけ成果が上がらないのであれば、そもそも現行の少子化対策が誤りであることが証明されているのではないでしょうか。
 私は、県は少子化対策をしながら少子化を推進しているような気もいたします。例えば、今県民文化局がやっている男女共同参画社会は少子化にプラスとマイナスのどちらに作用するでしょうか。考えるまでもないと思います。
 男女共同参画社会は、女性の生活価値観を育児や家事から、会社で仕事をすることに思想改造することで、社会で男性と同じように仕事をすることが女性の正しい価値観とするものです。子供を産むという価値観が相対的に薄らぎ、少子化にプラスに作用するのは当然です。一方の手で少子化加速対策を推進し、一方の手で少子化対策をしているのです。まるで冷房をがんがんかけながらストーブをたいているようなもので、むだにエネルギーを消費する以外、何の効果もありません。男女共同参画社会を批判すると世間の女性を敵に回してしまいそうですが、このことについて知事の所見をお伺いいたします。
 六つ目に、外来生物法についてお伺いいたします。
 外来生物法とは、御存じのように外来生物のうち、生態系、人の生命・身体、農林水産業に対して被害を及ぼしているか、及ぼすおそれがあるものを特定外来生物に指定し規制する法律であります。今回はその中の外来魚の問題に絞ってお伺いいたします。
 現在、バス、ブルーギルなどの特定指定された魚類が県内の多くの水域で生息、繁殖しており、これを釣ることを生きがいやスポーツとし、またこれによって生活を支えている釣り具屋さんなどの人々がいることも確かであります。
 バス、ブルーギルなどは、在来生物の生態系に影響をもたらす存在であることは早くから指摘されていました。外来生物法をきっかけに多くの釣り人が少しずつではありますが、外来魚が在来魚を初めさまざまな水生生物に影響を及ぼしていることを認識しつつあります。釣り人も移動の禁止、防除の実行などの法の基本方針については反対すべき理由はないと言っております。私は今後、釣り人のとるべき姿勢は、釣り人が持つべきモラルの確立と釣り場での秩序の確立であると思います。
 まず、釣り人が持つべきモラルの確立のためには、何よりも話し合いの場が必要であります。そして、彼らもそれを求めています。県として釣り人や研究者、そして実際に管理に当たる地元の人、漁協の人たちがともに意見を言ったり聞いたりする場を持つおつもりがあるのか、お伺いいたします。
 また、釣り場での秩序の確立のためには、生態系や漁業資源を守る場所と釣り人が楽しめる場所も必要であると思います。走り屋がサーキット場以外の公道で暴走するのはいけないことです。それと同じく、バスフィッシングにも規制があって当然だと思います。
 私は、バス釣りは地域の活性化にも役立つと思いますし、特定の場所に限ってバス釣りをすることがバスを減らしていく現実的な対策であると思います。これらのことも踏まえて、今後どのように取り組んでいくおつもりか、お伺いいたします。
 七つ目に、宅地制度についてお伺いいたします。
 都市計画区域の市街化調整区域内宅地について、都市計画法の改正に伴い、平成十三年五月十八日に既存宅地制度が廃止されました。しかし、そのことをいまだ知らない県民が多くいます。当時、同制度の廃止に伴い混乱が生じたことから、現在の救済措置が設けられたにもかかわらず、救済措置期間中にも県民に対し周知がされましたが、まだまだ不十分なように思います。
 平成十八年五月十七日に既存宅地制度廃止に伴う経過措置期間が終了いたしますが、さきに述べたように既存宅地に関しての周知が不十分なことを考えると、今後県民が自己所有の宅地を売却しようとした際、宅地としての売却が不可能となるといったふぐあいが生じ、再び県民の間に混乱が生ずるおそれがあります。また、宅地建物取引業者においても同様の混乱が予想されます。
 これは、不動産としての価値化の低下、すなわち財産の損失につながる重大な問題と考え、ついては救済措置として行われている現在の取り扱いの延長がふさわしいのではないかと考えます。
 他県の事例を見てみますと、佐賀県では制度の周知期間が短期間であったことなどの事情を考慮し、当分の間、経過措置の適用を受けない既存宅地について、建築物の用途や建ぺい率、容積率、高さを限って建築物の建築ができるよう暫定的な取り扱いをすることとしておりましたが、平成十六年十月一日から最長でも五年と限っていた救済措置としての期間を延長することとなっているようです。
 以上をかんがみて、期間満了まで一年を切ったこの段階で何らかの方針を示していただきたいと思います。これは、従来既存宅地で行われていた無制限な建築を望むものではなく、現在の救済措置にあるような建築基準法に規定する第二種低層住居専用用地の用途及び建ぺい率や容積率の制限を当てはめて考えていただければよいものと考えます。県としてのお考えをお尋ねして、この質問を終わります。
 最後の質問は、錦城学園の改築整備についてであります。
 当施設の利用者や保護者にとって、長年の課題でもありました改築整備が昨年度着工予定になっていたにもかかわらず、国の怠慢とも受け取れる事態に遭遇し、先延ばしされていたわけでありますが、先般、国庫補助採択との通知が県の方に入ったとのことであります。採択に至るまで、知事を初め関係者各位の御尽力に対して高く評価をしたいと思います。
 そこでお尋ねしたいのでありますが、今国会において審議がなされております障害者自立支援法の動向を見守る必要はありますが、私はより一層質の高いサービスが求められることとなると思います。県として整備に当たって基本的にどのような考え方で整備するのかお伺いして、私の質問すべてを終わりたいと思います。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○副議長(藤井義弘君) 谷本知事。
 〔知事(谷本正憲君)登壇〕
◎知事(谷本正憲君) 小泉議員の一般質問にお答えをいたします。
 まず第一点は、教科書の採択問題ということでありますが、詳細は教育長の方からお答えをするということになるわけでありますけれども、教科書の採択そのものは文部科学省において学習指導要領とか検定基準に基づいて複数検定をされるということになっておるわけでありまして、その中から学校設置者である市あるいは町の教育委員会が行うということになっているわけであります。
 採択に当たりましては、それぞれの市町の教育委員会において十分な調査研究に基づいて、地域や児童生徒の実情に即して適正な採択がなされるものと私は理解をしておるわけであります。
 歴史教科書の姿はどうあるべきかということでありますけれども、歴史教育の目的はこれはもう学習指導要領にしっかりと書いてあるということでございまして、「我が国の歴史の大きな流れと各時代の特色をつかむ。他民族の文化、生活にも関心を持たせ、国際協調の精神を養う。我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を深めることにある」というふうに思うわけであります。
 なお、現在、それぞれの市町の教育委員会で今採択事務が行われているということでもございますし、これは教育委員会の専管事項ということでもございます。知事として教科書についての所見を述べることは適当ではない、このように考えるわけであります。
 次に、硫酸ピッチについての御質問がございました。いわゆる不正軽油でありますけれども、これは知事の承認を受けずに重油や灯油を混和するなどの方法により製造される軽油のことをいうわけでありますが、これは脱税のみにとどまらず、販売をされた不正軽油による大気汚染、不正軽油製造時において副産物として生ずる硫酸ピッチの不法投棄といった環境への負荷も招くわけでありまして、今その取り扱いが全国的にも大きな問題になっているわけであります。
 御指摘のように、全国知事会ではこうした問題を解決をするために、国に対し不正軽油を製造禁止とするように今求めておるところでございます。これに対して国の方では、知事の承認を得ずして軽油の製造を行った者などに対する罰則の強化を行うと同時に、硫酸ピッチの保管、収集運搬等に係る規制の強化をしてこの不正軽油の製造抑止を図っておるということでございます。
 私どもは、その国の措置よりも一歩進んだ形で、いわば廃棄物処理法を補完する形で、ふるさと環境条例におきましては硫酸ピッチの生成、保管を原則禁止をしたところでございます。これによりまして、県内で不正軽油を製造していた事業者が撤退をするなど効果はあったものと、このように考えているわけであります。
 しかしながら、他の多くの県では硫酸ピッチの生成などを禁止をしていないことから、本県に硫酸ピッチがひそかに持ち込まれるということもあるわけでございます。したがって、これを根絶するには不正軽油の製造そのものを禁止をするということが効果的でございますので、今後とも全国知事会を通じて国に働きかけをしてまいりたい、このように考えているところでございます。
 次に、公共事業についての御質問がございました。御指摘のように、二十一世紀の我が国は人口減少時代、こう言われておるわけであります。この人口減少が地域の社会や経済にもさまざまな影響をもたらすと、このように思うわけでありますが、こういったときにこそ先導的な施策を積極的に展開をして、本県の活力を維持向上させ、明るい未来を切り開いていく、そういう姿勢が何よりも重要だと、このように思うわけであります。その意味でも必要な社会資本の整備を着実に進めるということが大事だと、このように理解をしておるわけであります。
 例えば、今、能越自動車道を整備中でありますが、これが完成をすれば東海北陸自動車道とも連絡をして三大都市圏へのアクセスが大幅に向上すると同時に、能登空港あるいは小松空港、富山空港の三空港連携による広域観光ルートも形成できる。そのことを通じて交流人口の増大も期待をできるということでもございます。
 そして、昨年の新潟とか福井豪雨、中越地震を見ましても、防災対策は大事であります。これはハード、ソフト両面にわたる対策が必要であるわけでありますので、先般、私ども浸水想定区域図の作成にも取り組み、一部は公表したところでもございます。そして、地震が起きた際、緊急車両が通行する緊急輸送道路の第一次路線の整備、こういったものを前倒しで行うということにいたしておるわけであります。そういった安全・安心の確保ということも大変大事なテーマであります。
 しかし、本県における社会資本はまだ必ずしも十分ではないということでありますので、今後、我々の子や孫に県土全体のバランスのとれた発展でありますとか安全・安心の県土を残すためには着実に必要な社会資本の整備は進めるべきだと、このように認識をしておるわけでありますが、ただ公共事業の総量そのものは小泉内閣の方針のもと抑制をされるという状況にあるわけでございますので、これまで以上に公共事業の内容を選択をし、集中をした投資を行い、工夫を凝らしながら進めていかなければならない、このことは論をまたないわけでございます。
 次に、住基台帳ネットワークについての御質問がございましたが、私ども住民基本台帳法に基づきまして適切に住基ネットの運用を図っているところでありますが、今回の金沢地裁の判決では県側の主張に認められない部分がございました。大変遺憾なことでもございます。
 この判決を受け入れるということになりますと、住民の利便を増進し、国、自治体の事務の合理化を目的としたこの法律の立法目的を否定をすることにもなりかねませんので、そしてこの判決の翌日には名古屋地裁では全く正反対の判決も出されたということでもございます。こうした状況下では、早急に上級審の判断を仰ぐということが妥当だと、このように考えまして控訴いたしたところでございます。
 次に、少子化問題についての御質問がございました。男女共同参画社会に関連をしての御質問でございますが、国がやりましたいろんな調査を見ておりますと、国別や県別に見ましても出産・育児期にある女性の労働力率の高い地域ほど出生率が高いという傾向が出ておるわけでございます。
 また、少子化の要因とも言われております育児の負担感、不安感というのは、核家族化が進む中で、むしろ専業主婦の家庭の方が共働き家庭よりも不安感が大きい、こういうふうにも言われておるわけでございます。そういうこともございまして、男女共同参画社会の実現が少子化対策の決め手だと、こう言われる有識者もおられるわけでございます。
 これまでの少子化対策はどちらかというと、生まれた後の子供の子育て支援のみに余りにも重点を置き過ぎてきたという嫌いもあるわけであります。今回、私どもが策定をしました新しいプランでは、従来はややもすると若い夫婦の問題、こうされてきました子育ての問題を社会全体の問題としてとらえ直す。そして、職場も含めた地域社会全体で支援をしていくということを重点に置いて、いわば総合的な対策を講ずるということにしたところでございます。
 このプランを実効性あるものとするためにも、家庭、地域、職場などのあらゆる分野において男女が対等な立場で参画をして、協力して責任を担うという男女共同参画社会の実現が欠かせない課題だと、このように私は理解をしておるところでございます。
 次に、錦城学園についての御質問がございました。錦城学園の改築整備については、昨年の三位一体の改革の中で地方が提案しました税源移譲が行われず、また平成十六年度においては国のこの種の予算が財源不足ということで国庫採択がなされませんでした。したがいまして着工がおくれていたわけでありますが、このたびかねてより理解を求めてきた整備の必要性が認められ、国の内示を得たところでございます。
 この国庫採択に向けては、これまでも担当部局を中心に再三再四国に要請をしてきたところであり、県議会でも活発に要望活動を行っていただいたわけでございます。いわば関係者が一丸となって努力したたまものと、このように考えておるわけでありますので、御尽力をいただいた皆様方には心よりお礼を申し上げたいと思います。
 改築に当たりましては、障害者の自立支援の理念に沿った整備を行うということを基本にいたしまして、居住棟の個室化でありますとか小グループ単位で活動できますユニットケア方式、こういったものを採用するなど、新たな取り組みを行うということにいたしております。
 そして、民間の施設では処遇が難しい強度行動障害児でありますとか重度重複障害者に対応できるような設備、あるいはリハビリテーション機能などを充実をいたしますほか、広く地域に開かれた施設ということで、在宅障害者や家族への支援、あるいは福祉関係者の専門研修の実施など、地域支援機能についても拡充を図るということにいたしておるわけであります。
 今後は、入所者や保護者の期待に沿えるように早期完成に向けて着実に事業を進めてまいりたい、このように考えているところであります。
○副議長(藤井義弘君) 大鹿総務部長。
 〔総務部長(大鹿行宏君)登壇〕
◎総務部長(大鹿行宏君) まず、不正軽油対策の最近の取り組み状況と今後の対応についてお答えいたします。
 本県では、これまでも不正軽油に対しましては強制調査やそれに基づく告発、課税決定処分など厳しい態度で臨んできたところでございます。また、国におきましても昨年の地方税法の改正によりまして、不正軽油に係る罰則の強化や軽油の製造を請け負った者にも納税義務者と連帯して納税義務を負わせる規定などが整備されております。こうした状況を受けまして、昨年度におきましては消防本部や環境安全部と連携して不正軽油の製造が疑われる施設への立入調査を実施しております。
 また、軽油の見本品採取、分析調査によります不正軽油の早期発見とそれに基づく販売業者、運送業者等に対する購入先の変更指導を行いました。また、不正軽油一一〇番による不正軽油関連情報の収集なども行っております。
 このほか、平成十五年には県トラック協会など民間関係団体と県の関係部局、県警察本部、国及び金沢市の関係機関を構成員とする石川県不正軽油撲滅対策協議会を設立して、官民を挙げて不正軽油撲滅に取り組む体制を整えております。
 現在のところ、県内には不正軽油を製造する施設はないものと認識しておりますが、不正軽油はどこからでも入ってくる可能性があり、今後とも関係機関との連携を密に情報を共有しながら、不正軽油の発見、流通阻止に全力を挙げてまいりたいと考えております。
 次に、住民基本台帳の閲覧制度及び住民基本台帳ネットワークの情報セキュリティ対策についてお答え申し上げます。
 住民基本台帳は、住民の居住関係について公証する唯一の公簿として閲覧が認められており、行政機関等の職務上の請求のほか、世論調査や市場調査等に利用されているところでありますが、個人情報保護に対する意識の変化に加え、閲覧制度を悪用した刑事事件等が発生しましたことから、総務省におきましては学識者等による検討会を設置し、法改正も視野にあり方の検討に着手したところであります。
 一方、住民基本台帳に関する事務を所管する市町村では、こうした社会情勢の変化に対応するため、国の動きに先んじて閲覧を制限する条例の制定や、家族構成がわかりにくい閲覧用リストのつくりかえ等を行ったところもあると承知をしておりまして、閲覧制度のあり方が大きく問われていると認識しております。
 また、住基ネットは運用開始から三年が経過し、全国的にもこれまで不正なアクセスは一件もないところではありますが、住民の大切な個人情報を扱いますことから安全対策は重要なことと考えており、これまでもシステムを運用する県、市町村の関係職員に対し厳しい守秘義務を課すなどの制度面での措置、専用回線の利用やファイアウォールの設置などの技術面での措置、セキュリティに関する規定や緊急時対応に関する規定の整備など運用面での対策に加えまして、取り扱いに関する研修会の開催なども行っており、引き続き安全対策には万全を期していきたいと考えております。
 以上であります。
○副議長(藤井義弘君) 木村健康福祉部長。
 〔健康福祉部長(木村博承君)登壇〕
◎健康福祉部長(木村博承君) 個人情報保護条例と個人情報保護法に関連いたしまして、県立病院、県内病院のがん告知に関する状況などについてお答え申し上げます。
 個人情報保護法では、患者の診断結果などの個人データを家族も含む第三者に提供する場合には、原則として本人の同意が必要とされております。ただし、症状や治療経過について患者に対して十分な説明をしたとしても、患者本人に重大な心理的影響を与え、その後の治療効果に悪影響を及ぼす場合など、医師が必要と認める場合には本人に説明する前に本人の同意なく家族に説明したり、場合によっては本人に告知しないことも可能となっております。
 県立中央病院におけるがん告知につきましては、従前より家族への病状説明も含め、がんであることが判明した場合の情報提供方法などについて事前に患者本人の意思を確認しておりまして、今般の法の施行後も特に問題はないと聞いております。
 また、他の県内の病院につきましては、国の取り扱いガイドラインを昨年末に配布しましたほか、ことしの三月末には、国が作成した対応事例集のホームページアドレスにつきましても各病院に既に通知しているところでありまして、医療現場においては個人情報が適切に取り扱われているものと考えております。
 以上でございます。
○副議長(藤井義弘君) 安田環境安全部長。
 〔環境安全部長(安田慎一君)登壇〕
◎環境安全部長(安田慎一君) 硫酸ピッチの不適正処理につきましてお答えをいたします。
 志賀町の工場建屋、それから加賀市の倉庫に放置されております硫酸ピッチ入りのドラム缶につきましては、基本的には排出事業者、そして放置実行者、そういった方に処理をする責任があるものと考えております。
 仮に、実行者などが判明しないまま長期にわたって放置されることによりまして生活環境保全上の支障が生じるおそれがある場合には、行政代執行による対応を検討することになるわけでありますが、現状のドラム缶の状況を見て、今すぐ生活環境保全上の支障を及ぼすおそれがないものと見ておりまして、加えて現在、排出事業者あるいは搬入者の特定につきまして、警察において捜査を進めている段階でもありますので、直ちに代執行という状況とは言えないのではと考えております。
 また、現場の管理等につきましては、県の監視機動班や地元の市や町が定期的に見回りを行い立入検査を実施するなどとともに、建屋の管理者との相談に応じながら御指導申し上げるなど、周辺環境に影響が出ないように対応しているところでございます。
 また、他県との連携についてでありますが、現在のところ県内には硫酸ピッチを生成している事業所は確認されておりませんし、また、この硫酸ピッチが入っておりますドラム缶に張ってありますシールあるいは文字が、隣県福井県でありますけれども、放置されておったドラム缶と大変似ているというようなことがあることから、こうした所から搬入された可能性があるというふうに受けとめております。
 県としては、原因者の特定について同県と数回にわたり現地調査あるいは情報交換を行うなど緊密な連携をとっております。先ほども申し上げましたが、こうした放置された硫酸ピッチ入りドラム缶の処理責任は、基本的には排出事業者あるいは放置実行者にあることから、まずは警察の捜査等により、これらの行為者を特定し、同県とも十分連携をして原因者に対して速やかな撤去を指導してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(藤井義弘君) 東方農林水産部長。
 〔農林水産部長(東方俊一郎君)登壇〕
◎農林水産部長(東方俊一郎君) 外来生物法の施行に伴います取り組みについてのお尋ねにお答えをいたします。
 外来生物法により指定されました特定外来生物につきましては、飼育等や運搬、譲渡、輸入や野外へ放すことなどが原則禁止されております。加えまして、生物多様性保全の観点から重要な水域、あるいは内水面漁業で重要な水域等におきましては、防除実施計画を策定し防除を実施できることとなっております。一方、現に生息しております水域で外来魚を釣り上げて再びその水域に戻す、いわゆるキャッチ・アンド・リリースは規制はされていないところでございます。
 今後、関係の方々が相互の理解を深めることが重要と考えておりまして、内水面漁業関係者や釣り人などの関係団体から要請があれば、県といたしましても話し合いの場を設定していきたいと考えております。
 そうした話し合いの結果を踏まえまして、国とも連携をしながら生態系の保全や内水面水産業への被害防止のため防除を行う水域、あるいはキャッチ・アンド・リリースで釣りを楽しめる場所のあり方等につきまして、それぞれの関係者の理解を得られる方策について検討していきたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(藤井義弘君) 岡田土木部長。
 〔土木部長(岡田稔君)登壇〕
◎土木部長(岡田稔君) 土木部から三点お答え申し上げます。
 まず最初に、公共投資の削減の影響でございますが、公共投資や民間設備投資の減少が建設業者の受注高の減少、あるいはまた利益率の低下などにつながり大変厳しい経営環境に置かれていることは認識しておるところでございます。
 これに対しまして、昨年四月から工事の前払い金を一律四〇%に引き上げを行い、さらに今年度からは工事出来高が五割を超えれば、そこでさらに二〇%を追加支払いする中間前払い制度を導入し、業者の円滑な資金供給に配慮してきたところでございます。
 県といたしましても、県内建設業者の技術力の向上と、また企業競争力の強化支援を目的としまして、県内企業が開発した新技術、新工法を公共事業の標準工法として利用する仕組みであります新技術・新工法活用制度を今年度導入することとしております。
 しかしながら、基本的には企業の側におきましてみずからが経営の合理化やスリム化などに努め、新分野への進出を目指すことも大変大切だと考えておりまして、新しい分野への進出や事業転換に取り組む企業に対しましては、平成十五年度から中小企業再生・事業転換支援プログラムで積極的に支援しているところでございます。今後とも県内建設業の育成支援に努力してまいりたいと思っております。
 次に、公共事業の地産地消についてお尋ねでございます。これは地元企業の育成という視点であると思いますが、災害時の復旧や地元雇用などを考えますと大変重要なことと認識しております。公共事業の発注に当たりましては、工事場所のある土木事務所管内の有資格者の中から地元企業を優先し、地理的条件でありますとか技術的特性を考慮しながら選定しているところでございます。
 また、大規模な工事や特別の技術を要する工事につきましても、共同企業体方式や適切な工区割りなど、地元企業の受注機会の拡大を図ってきているところでございまして、下請につきましても県内業者の利用を建設工事請負契約約款に盛り込み、徹底を図っているところでございます。
 今後とも地元企業で施工可能な工事につきましては、可能な限り地元企業に発注するようさらに努めてまいりたいと考えております。
 なお、国の機関の発注工事につきましては、県としましては国との事業調整連絡会議など機会あるごとに地元企業にでき得る限り配慮していただくよう、従来よりお願いしているところでございまして、今後とも国に要望してまいりたいと考えております。
 最後に、既存宅地制度でございますが、これは市街化調整区域内であっても既存宅地として知事の確認手続を受けている場合は都市計画法の許可を受けることなく建築できる制度でありますが、都市計画法の改正に伴い、平成十三年五月に廃止されたところでございます。その際に、経過措置として平成十三年五月までに既存宅地として知事の確認手続を受けていた場合は、その後五年間は同様に建築できる取り扱いとなっております。一方、確認手続を受けていないものにつきましては、石川県では他県同様、救済措置としまして住宅などの用途に限定した上で、五年に限り建築許可ができるような取り扱いをしてきたところでございます。
 この取り扱いにつきましては、平成十八年五月十七日までとしているところでございますが、この取り扱いを延長するかどうかにつきましては開発審査会や各方面の意見を聞き、また関係市町とも相談しながら年内を目途に今後の対応について検討してまいりたいと考えております。
○副議長(藤井義弘君) 山岸教育長。
 〔教育長(山岸勇君)登壇〕
◎教育長(山岸勇君) 教科書採択についてのお尋ねにお答えをいたしたいと思います。
 一点目は、採択地区での現状をどう見ているかとのことでございますけれども、県教委では各市町の教育委員会での採択事務が円滑かつ適正に行われるために、本年四月の十五日に市や町の教育長会議を開催をいたしましたほか、今回初めてでございますけれども、四月の二十八日には同じく市や町の教育委員会の教育委員全員を対象の研修会を開催をいたしまして、教科書採択に際し採択権者の責任と権限のもと、適正かつ公正な採択事務を行うよう関係法令であったり、あるいはまた文部科学省の通知をもとに強く指導したところでございます。
 そこで今、各採択地区の市や町の教育委員会におかれましては、採択地区協議会を設け、また調査員を任命するなど適正な調査研究が行われ、採択事務が進んでいると、このように理解をいたしているところでございます。
 次に、教科書採択に関する請願に関してのお尋ねでございますけれども、さきの県議会の定例会におきまして、学習指導要領の目標に最もかなう中学校歴史・公民教科書の採択を求めることについての請願が採択されたことは承知をいたしております。
 そこで、県教育委員会では教科書採択事務を進めるに当たりまして、まず採択方針を学習指導要領が示す基礎的・基本的な内容を確実に身につけさせるための工夫がなされていること。学ぶ意欲や、みずから学び、みずから考える力を育成する工夫がなされていること。そして、学習指導要領の基準性を踏まえた指導の充実を図る適切な工夫がなされていること。こうしたことを定めまして、市や町の教育委員会に通知をいたしたところでございます。そしてまた、これに基づいた教科用図書選定資料を作成をいたしまして、これもまた市や町の教育委員会に既に送付をいたしたところでもございます。
 各市や町の教育委員会におかれましては、これらの資料をもとに十分調査研究が行われ、適正かつ公正な採択が行えるものと、このように期待をいたしているところでございます。
 以上でございます。
 〔小泉勝君発言を求む〕
○副議長(藤井義弘君) 小泉勝君。
◆小泉勝君 自席で再質問することをお許しください。
 教科書問題について再質問をいたしたいと思います。
 先ほど知事は、「知事としてこれまでの歴史教科書に対しての所見を述べるのは適当でない」とおっしゃっておりました。それが知事のお考えであるのなら、私はそれで結構であると思います。
 それでは、私一つ質問をしたいのですが、近隣諸国が日本の歴史教科書に対して修正要求をしていることは私は内政干渉だと思いますが、知事はこのことについてどう思いますか、お伺いをいたします。
○副議長(藤井義弘君) 谷本知事。
 〔知事(谷本正憲君)登壇〕
◎知事(谷本正憲君) 私は、内政干渉に当たるとかどうかを判断するだけの材料は持ち合わせておりませんけれども、いずれにしましても教科書の採択というのはそれぞれの市や町の教育委員会が責任を持って採択をされるということですし、その指針というのは我が国の文部科学省が学習指導要領とか検定基準に基づいて複数の教科書をお示しをしている。どの教科書を採択をしても文部科学省としては学習指導要領の検定基準にかなっておると、こういう前提で日本の教科書の採択はなされておるということでありますから、日本の国内の法令というんでしょうか、こういった手順に基づいて、そして市や町の教育委員会では十分調査研究をされた上で採択がなされるべきものだと、このように私は理解をいたしたわけであります。
○副議長(藤井義弘君) 尾西洋子君。
 〔尾西洋子君登壇〕
◆尾西洋子君 ことしは、戦後六十年、日韓国交正常化四十周年になります。質問の第一は、外交問題にかかわってです。
 アジアの国々との間で日本外交の行き詰まりが深刻な問題として浮上してきた四月のアジア・アフリカ会議で小泉総理は、「我が国は、かつて植民地支配と侵略によって、とりわけアジア諸国民の人々に対して多大な損害と苦痛を与えました」と反省とおわびを述べました。
 日本共産党は、五月十二日に不破哲三議長が時局報告会で国民的な討論を提唱し、谷本知事あてにもブックレット「日本外交のゆきづまりをどう打開するか 戦争終結60周年アジア諸国との最近の関係をめぐって」を署名入りで贈呈し、忌憚のない意見を求めているところです。
 不破議長はこの問題を考える原点として、日本とアジアにとって日本の過去の戦争は何であったのか、靖国神社問題とは何かを解明し、小泉首相の靖国神社参拝と歴史教科書問題について言及しています。そもそも靖国神社は、一般的な戦没者追悼施設ではありません。戦前戦中、軍管理の宗教施設として国民を侵略戦争に駆り立て、今もあの戦争は自存自衛、自由で平等な世界、アジア解放のための正しい戦争だったという戦争観の発信基地としての役割を果たしています。
 太平洋戦争についても、ルーズベルトは復興しないアメリカ経済に苦慮していた。残された道は、資源に乏しい日本を禁輸で追い詰めて開戦を強要することであったとし、日米開戦の責任はアメリカにありという歴史観です。
 こうした靖国神社に首相として参拝することは、侵略戦争を正当化する戦争観に日本政府が公認というお墨つきを与えることになり、対外的に表明してきた反省とも矛盾する行動であり、アジアの平和と友好、経済交流を阻害し、国益に反するものです。マスコミ各社の世論調査でも靖国参拝反対が賛成を上回りました。
 そこで知事にお伺いします。あの侵略戦争と植民地支配の反省の上に戦後の日本があり、世界政治の共通の原点があります。靖国神社に総理が参拝することは、この戦後政治の原点を否定し、世界でも特異なものです。国際政治の場に日本が入っていけない、国際的な公約を破るものになります。だから、この問題が重大な国際問題です。日韓、日中の行方に関心を寄せる石川県民にとって見過ごせない問題です。知事はどんな判断なのでしょうか、まずお聞きします。
 また、日本外交の行き詰まりの打開策として、靖国神社参拝を首相の任期中はきっぱりやめること。植民地支配と侵略への反省を教科書に反映させること。アジア近隣諸国民との平和の関係を探求する大戦略を持つこと。以上三つの提案についての知事の所見をお聞かせください。
 質問の第二は、二十一世紀の石川の未来と誘客構想についてです。
 第一に、北陸新幹線にかかわってです。
 既に、建設ルートにかかわる住民説明会が開催されて、さまざまな意見と不安感が表明されております。鉄道建設・運輸施設整備支援機構は、住民説明会の席上でアセスメントそのものが修正を余儀なくされていることを認めているとマスコミ報道がされました。金沢車両基地の通過ルートにすぎないJR北陸線の野々市駅並びに松任駅の橋上建設も取りざたされています。
 一九八二年、二十三年前に環境影響評価が公表されていますが、これまで県は再調査が必要ないとの態度で臨んできました。そこでお聞きします。修正の必要性が判断されたのはいつごろか。また、再調査の項目や問題点などを明らかにし公表すべきと考えますが、お答えください。
 実態としては、環境アセスメントの再調査の必要性が明らかになっています。それがされないまま着工に向けて動き出していますが、本来は再実施とその結果の公表が前提として必要ではありませんか。県民、市民に十分な情報が提供されないまま、住民合意、県民合意を不問にするこのような着工ありきの建設手法は逆さまです。一度の住民説明会をもって説明責任を果たしたとすべきではありません。早急に環境影響評価の再調査を行い、その結果を全面公開して、県民、市民的討論を先行すべきと考えますが、県の対応策について基本的な考えを示してください。
 現在、機構側の行っている説明論拠は何をもとにされているのか、甚だ疑問です。近年、新幹線建設現場でのトンネル崩落事故や騒音被害が大問題になっています。また、住民説明会でも建設時や完成後の騒音や振動、地震や大雪などのときの不安が出されています。新幹線建設時と完成後の事故や安全対策にかかわる事故責任、管理責任などの所在について、基本的見解を明確にしてください。
 JR北陸線橋上駅建設についてですが、各自治体財政の実態を無視した計画が押しつけられ、新幹線建設に伴う地元負担の上乗せとなることは明々白々です。まず、国とJR西日本の社会的責任、企業責任をしっかり踏まえて、橋上駅建設の財源確保と基本計画を示すことこそ先決ではないですか、明快な答弁を求めます。
 二つ目は、JR北陸線を寸断させるのではなく、在来線を存続させることを求めて部長に質問します。
 JR北陸本線は、米原から直江津間の三百五十三キロです。この路線は、日本の国土開発上、日本海側を縦貫する極めて重要な幹線鉄道です。都市間の幹線輸送手段としても通勤、通学などの生活交通路線としても県民になくてはならない路線です。また、近畿圏、中部圏、首都圏を結ぶ旅客輸送、交流人口を安定的に確保する動脈の役割を担うとともに、日本海側と北海道をつなぐ貨物輸送の幹線ルートです。にもかかわらず、北陸新幹線建設の代償として、JR北陸線の経営分離・分割、第三セクター化が俎上に上っています。
 既に北陸新幹線の一部を構成する長野新幹線の開業時に、JRは篠ノ井―長野間の採算区間を直営で残しながら、不採算区間について第三セクターのしなの鉄道に譲渡し、信越本線は分断されました。
 そこでお聞きします。経営分離・分割で予想される問題点、デメリットは何か。ひいてはどんな問題が連鎖的に広がるのか。検討しているならばその検討内容について明らかにしてください。
 日本海側唯一の基幹ルートを分断することを当然視されているのでしょうか。JR北陸本線が断ち切られることはどんなことを意味するのか。整備新幹線の開業に伴い、既に四つの第三セクター鉄道会社ができております。
 私は昨年、総務企画委員会で、肥薩おれんじ鉄道の視察に行ってまいりました。県境で分割せずに一つの会社で設立され、民間が入らず、沿線自治体とJR貨物も出資しているケースとして大変注目してます。また、どこでも日常生活のこの第三セクターで割高運賃がなされているのも特徴でありました。病院通いや通学路の県民にとっては耐えがたいものであり、こうしたことが起こるからこそ広く県民から理解を得られると思っておられるのでしょうか。第三セクターの協議会、県民の知恵も集めてオープンにして最初からするべきではないかと思います。
 日本海側唯一の基幹ルートであるJR北陸本線が分断された場合について、どんな現状認識なのか、また貨物輸送についてどう対応されるのか、お答えください。
 マスコミは、ストロー現象を初め、小出しながら問題点を取り上げ連載しました。本来ならば行政の責任において県民に明らかにすべきです。県民の足を守り、公共交通使命を果たせるのか。利便性と日常生活への影響や、石川の地域経済への影響、北陸経済圏に及ぼす影響などについて、少なくとも北陸新幹線建設の着工前には、小松、能登空港との関係もあります。全体像を県民に公開すべきです。こうしたシミュレーションを行ったのか。そうでないとすれば、どのような方法でシミュレーションを行い、その分析結果についていつどんな方法で全面的に公開するのか答弁を求めます。
 三つ目は、加賀、能登格差の解消についてお尋ねします。
 一点目に、穴水―蛸島間ののと鉄道廃止と代替バスに転換したことにかかわってです。六月十四日、宇出津でのと鉄道能登線廃止と代替バスの今後を考える懇談会が開かれました。参加者からは、バスは道路が狭いのですれ違いもできず、行ったり戻ったり、時間ばかりかかって不便。時刻表もわかりにくい。連絡先も書いてない。バス停の字が小さくて見えない。能登、加賀の格差は広がるばかり。こうした怒りの声が次々と出されました。実際これまでの鉄道利用者がそのままバスに移行されていません。
 公立病院の外来待合室では空席が目立つ。最終駅の蛸島地区在住のお年寄りが移動する手段に週一回タクシー料金六千円払って通院していましたが、お金が続かず入院した。バスで通院できるお年寄りでも病院に着くまで時間がかかる。揺れて体が大変。病院にいるよりバスの時間の中にいる方が多い。町から子供の姿が消えた。商店街でも以前のような活気が薄れてきた。高校生も立ちっ放しで授業に集中できない。鉄道の廃止はお年寄りの移動を困難にし、病院の受診抑制、町の活性化に逆行するものとなっています。
 県は、不便をかけない、運賃も三年間同額にするとしましたが、現実は乗り物の特性を無視した住民への押しつけでしかありません。どうしてこんなことになったのか。今でも住民の意見を吸い上げて判断すべきだったという声が圧倒的です。
 バスの運転手さんに口説くと、「県に言ってくれ」、こう言われたそうです。能登の振興は県政の重要課題です。速やかにのと鉄道再開を求められますが、当面、次のことを提案し見解をお聞きします。
 穴水―和倉間を電化し、金沢―穴水間の直通電車を走らせ、のと鉄道とJR西日本との相互乗り入れを実現すること。能登有料道路の一日も早い無料化を実現すること。
 第二点目は、交流人口の拡大と誘客構想についてです。石川の観光資源を守り、国内外との交流を広げ、発展を願うものですが、北陸新幹線に伴う問題点は棚上げ。奥能登、中能登に暮らす地域住民の目線に立って、加賀、能登格差の解消に正面から向き合うこともなく、壮大な誘客構想だけがひとり歩きを始めているのではないかと危惧は広がっています。
 ハードからソフトへの転換をという知事のうたい文句が際立ってきましたが、都市再生型、開発優先型の大型プロジェクトを立ち上げ、今後十年間、新たな流れの公共投資を推進することではありませんか。南加賀国際展示館の建設、加賀三湖を中心とした水郷構想、小松白川連絡道路の建設などの調査が進められています。それらの典型的な大型プロジェクトを認めているのでしょうか、答弁を求めます。
 また、海外誘客三倍増構想についても試算論拠が極めて乏しいと言わざるを得ません。国土交通省航空行政局の試算でも、二〇〇〇年から二十年間で二倍ですが、県は三倍の誘客予定値を持っております。北陸、石川の流通経済と交流人口の動向を予測し、海外のGDP成長率の推移と県内への観光誘客の需要増などを分析し、需要予測モデルをもとに描いていると思いますが、試算論拠を明らかにしてください。
 第三に、鋼鉄製橋梁工事談合事件にかかわってお聞きします。
 工事の発注で公正取引委員会が独占禁止法違反で告発した事件は関係業界を震撼させ、国民の怒りを買っております。これを受けて石川県は、二十五社に六カ月の指名停止をしたと発表しました。談合メンバー四十七社中約半分を占めています。県の指名願登録三十三社のうち七五・八%ともお聞きしました。
 そこで伺います。まず、県が指名停止した企業と本県とのかかわりについて明らかにしてください。
 二つ目に、国土交通省発注の工事の原資は国民の税金です。数十年間で数千億円に上るこの国民の損害があったと言われております。談合事件は企業犯罪です。知事並びに関係部長の見解をお聞きします。
 三つ目に、なぜ日本を代表する経団連の副会長も出すような大企業が長年談合に加わり続けてきたか。ここにメスを入れることが大事です。
 一つは、現在の独禁法です。談合が明らかになった場合、国に課徴金を納める仕組みになっておりますが、日本の課徴金の金額は違反対象となった受注額のわずか六%です。このパネルをごらんください。(パネル提示)
 EUやアメリカと比較しますと、何と公正取引委員会提出資料から首位一社の課徴金の比較ですが、日本はたったの三%です。これでは談合の抑止力になりません。このため、公正取引委員会も現行の独占禁止法をことし四月に一〇%にしましたが、経団連はこれさえ抵抗し、その協力度で政党への政治献金を出すと発表しました。ちなみに今回の入札談合事件にかかわった四十九社のうち自民党に献金していたのは三十三社で、二〇〇三年までの十一年間で約十五億九千万円に上ります。
 二つ目に、談合疑惑の中心になったのは橋梁メーカーに天下りした公団OB会であり、K会、A会加盟四十九社のうち三十六社に道路公団OB五十四人が天下りし、その多くは役員になって発注工事の割り振りの舞台の中心になっておりました。
 こうした全国の事例を踏まえてお聞きします。石川県の発注一億円以上の公共工事の平均落札率は、平成十六年九四・八%、十五年九七・一%です。近々の二年間を見ても高値落札です。その特徴は、談合疑惑が問題になっている落札率九五%以上が、平成十六年度は六七・五%、十五年度は八三・八%。その中には小松明峰高校の耐震補強工事九九・一四%で落札。ふるさと農道整備事業晴見トンネル九七・九五%で落札。この事例で見ると、落札した一位入札指名者の落札率と最下位入札指名者九社から十社ありますが、何と一%以内の僅差であります。
 そこでお伺いしますが、このような高値、僅差の入札結果について全く不自然さを感じなかったのか。正常な入札行為であったと認識しているのか。また、入札監視委員会はどのように審査を行ったのでしょうか、お聞きします。
 政治と金、官民癒着問題にかかわりお聞きします。平成十六年度、一億円以上の県発注工事を落札した一位入札指名企業五十社と政治献金の関係について判明している企業が五割を超えております。そこで、過去五年間、県幹部職員が公共工事発注企業へ天下りする事例はなかったのでしょうか、明らかにしてください。
 質問の最後に、医療の問題についてお伺いします。
 深刻な医師不足については、前回の質問者がありました。そこで、県立病院や公立病院が本来の役割と機能を備えた医療機関になるように、県としてどのような対策をとられているのか、詳細は省きますが、そこだけお聞きします。
 第二点は、今国会で審議中の障害者自立支援法についてです。自立支援どころか、自立阻害だと難病のベーチェット病と心臓病を併発して闘っている障害者の方からメールをいただきました。
 トイレに行く、食事をする、ふろに入る、日常のことをするにも支援が必要な障害者がいます。障害が重ければ重いほど多く利益を得ているから利用料を払えと言われるのです。私たち障害者は、ぜいたくな暮らしを望んでいるのではありません。人として普通の暮らしがしたいだけなのですと訴えられています。
 そこでお伺いします。生存権も奪うような障害者への応益負担制度の導入は福祉と両立すると考えていらっしゃるのでしょうか。また、これは国に中止を求めるべきと思いますが、見解を問います。
 第三点は、今国会で介護保険改正法案が審議され、これが通ると十月から実施されます。特養ホームなど施設での居住費、食費の自己負担が盛り込まれ、一人当たり平均四十万円の負担増になります。施設を運営している社会福祉法人による減免などの措置がないと、もう生きていけない、こういう声が広がっております。
 二〇〇二年の段階で、社会福祉法人で減免を実施していたのは全国で六割です。石川県ではどうでしょうか。社会福祉法人に過重な負担とならないように適正な措置を検討することと、この厚生労働委員会で十六日に決議された附帯決議にもあります。県として支援策をとるべきと考えますが、お聞かせください。
 また、十月から減免制度の対象となる人とサービスの範囲が拡大され、それ自体は歓迎ですが、施設の負担分が百万から五百万へと五倍も負担増になる施設もあります。国や県もそれに見合った支援策をとるべきだと思いますが、見解をお聞かせください。
 最後に、特養ホームは現在、居住費を取っておりません。国の補助が出ているから取ってはいけないと行政指導があり、今回百八十度転換したこの整合性ある説明を求めます。また、そうした施設であるだけに移行・経過措置を検討すべきだと思いますが、県の見解をお聞きし、質問を終わります。
 ありがとうございました。
○副議長(藤井義弘君) 谷本知事。
 〔知事(谷本正憲君)登壇〕
◎知事(谷本正憲君) 尾西議員の一般質問にお答えをいたします。
 第一点は、歴史認識についての御質問がございましたが、これについてはこれまでの歴代総理、戦争の犠牲になられた戦没者に対して心から哀悼の意を表する。そして、我が国のみならず多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多くの苦しみと悲しみを与えたという、これは政府の公式見解だというふうに私は理解をいたしておるわけであります。今日の日本の平和は、こうしたとうとい犠牲の上に成り立つものである。改めて平和のとうとさ、大切さを思うと同時に、再び戦争の惨禍を繰り返してはならないというのは私も同じ考えでございます。
 小泉総理の靖国神社の参拝、このことについては小泉総理自身は決して軍国主義の復活を目指すものでもないし、戦争を礼賛するものでもない。戦争犠牲者に哀悼の意を表する。不戦の誓いを新たにする。こういった信念のもと参拝をされていると、私はこういう報道がなされておりますのでそのとおりであろうというふうに思うわけであります。
 そして、このことについては国の内外を問わずさまざまな議論があるということは承知をいたしておるわけでございます。小泉総理としては、こういった諸般の情勢を踏まえて、まさにこれは首相自身の問題でございますから、適切に判断をされるのではないか、こういう思いがいたしておるわけでございます。
 先般、テレビを見ておりましたら、韓国内では何というんでしょうか、日本が日本国憲法で第九条という規定を持っておるということは全く教えられていないという、こんな報道もございました。お互いがやはり戦後、日本がどういう憲法を持っているのか、そういうことについての情報というのはそれぞれの国内でもしっかりと教えるということがあってもいいのではないのかなという、そんな思いがいたしましたけれども、お互いにそういった意味での理解がやっぱり深まり合っていないという面も多分にあるのではないかという、そんな印象を持った次第でございます。
 御提案があった日本外交のありようでありますが、これはアジア諸国、とりわけ中国と韓国とはこれまで貿易とか文化などさまざまな交流を通じて緊密な関係を築き上げてきたわけでございます。今後も幅広い分野での交流を積極的に進め、平和で安定した関係を構築をしていくということは何よりも大切でございます。
 こういった面で、小泉総理がさらに中国、韓国、そういった国々とは理解を深めていただけるような、やっぱりしっかりとした説明もこれは必要なのではないかと、こんな思いもいたしておるわけでございます。
 次に、医療についての御質問がございましたが、医師不足、特に能登北部地域における医師不足は深刻なものがあると、このように私も理解しているわけであります。
 これは、症例数が少ない地域の病院に若手の医師が魅力を感じていないということがございます、率直に申し上げまして。医は仁術なりということだけでは物事は進まないという現実があるようでございますし、そして加えて平成十六年度からの臨床研修制度の開始によりまして、研修医がどんどん大都市に流れてしまう。大学病院自体が医師不足に陥った。その結果、医師の派遣がさらに難しくなったという、こういう事態が追い打ちをかけておるということでもございます。
 こういった研修制度については、目的そのものはあるんでありましょうけれども、こういった研修制度の実施が地域の医療サービスを奪うというふうなことになると、これは私は本末転倒ではないのかなという、そんな思いがしておりますし、多くの大学病院自体が問題意識を持って今厚生労働省に強くこの研修制度の見直しを要望しておられるという話もお聞きをいたしておるわけでございます。さもありなんというふうに思うわけでございます。
 私ども県としては、能登北部地域の自治体病院とか診療所には自治医科大学卒業医師を派遣をしてまいりました。今年度新たに大学に対する寄附講座として、金沢大学の医学部から御提案のありましたへき地医療学講座というものを採択をし支援をするということにいたしたわけであります。これは能登北部地区における診療連携システムの構築、そのために地域医療資源のネットワーク化、こういったことについての実地研究でありますとか、IT技術が発達をしておりますので、遠隔地診断システムの構築などを行いまして、こういった地域の皆さん方の医療サービスの水準を低下をさせない、そんな取り組みをぜひ金沢大学においてもしていただこうということで寄附講座を設けることにいたしたわけでございます。
 今後、医療機関同士の連携でありますとか医療資源の効率的な活用方法の検討など、自治体病院が担う役割や機能の見直しも含めまして、関係者と協議を重ねて効率的な医療提供体制が確保できるように努めていきたい、このように考えているところであります。
○副議長(藤井義弘君) 稲岡企画振興部長。
 〔企画振興部長(稲岡伸哉君)登壇〕
◎企画振興部長(稲岡伸哉君) 新幹線の建設の関係についてお答えいたします。
 まず、新幹線建設時の事故につきましては、工事期間中の工事は請負者が行い、また請負者が責任を負い、また事業主体である鉄道・運輸機構が管理責任を負うということになります。
 また、鉄道・運輸機構では、従前より工事開始前に工事の施工方法や工事中の安全対策につきまして地元説明会を開催し、地元の同意を得て工事を施工することとしているところであります。
 県としても、工事期間中の安全対策や環境対策に留意するよう事業主体である鉄道・運輸機構に申し入れをしていきたいと考えております。
 また、新幹線工事の完成後は、JRが鉄道・運輸機構から新幹線施設を借り受け、運行することになりますことから、施設の保守、管理、安全対策はJRが責任を持つということでございます。
 それから、金沢から白山総合車両基地までの間には在来線駅が三駅ありますけれども、三駅とも北陸新幹線建設計画のルート上にあり、建設に当たっての支障となります。この在来線駅のあり方につきましては、基本的には所有者であるJR西日本に対する補償ということになりますが、まちづくり等の観点から、所在市町との協議の中で決定されるものと認識しております。
 次に、並行在来線、ストロー現象等の問題についてでございます。並行在来線につきましては、北陸新幹線の開業時にJR西日本から経営分離されることになります。県としては、地域住民の足を確保するため、その存続を図ることといたしており、経営形態としては第三セクター方式が想定されるところでございます。このため、第三セクターの安定的な経営に向けて、並行在来線対策協議会を六月末に立ち上げるよう準備を進めているところでございます。
 また、新幹線開業が及ぼす諸課題を多方面から調査研究するため、庁内にプロジェクトチームをこの四月に発足させたところであり、この協議会あるいはプロジェクトチームで並行在来線のあり方、ストロー現象や地域経済等の影響についてしっかりと検討してまいりたいと考えております。
 続きまして、経営分離区間につきましては経営主体はかわることになりますが、線路はつながっておりますので他社が当該区間に乗り入れすることはできるものであります。
 貨物につきましては、政府・与党申し合わせにおいて、JRから経営分離された並行在来線上をJR貨物が走行する場合には、線路使用実態に応じた適切な線路使用料を確保するとされております。これを踏まえ、経営分離区間のJR貨物の走行については今後JR貨物等と協議することになると考えております。
 次に、のと鉄道の関係でございますが、和倉温泉―穴水間の電化につきましてはこれまでも七尾線強化促進同盟会等とともにJR西日本に対して要望を行っておりますが、JR側からは和倉温泉以北の輸送量は少なく、かつ年々減少している状況にあることから、採算性や費用対効果の観点から多額の事業費を要する電化は極めて困難であるとの回答をちょうだいしているところでございます。
 一方、のと鉄道のJR七尾線の乗り入れにつきましては、のと鉄道の利用促進と利便性の向上を図るためには重要な方策であると認識しているところであり、県としてはJRと精力的に、また粘り強く協議し、その実現に努めていきたいと考えております。
 最後に、各種構想等についての御質問でございます。
 南加賀国際産業展示館構想につきましては、小松市において調査がスタートしたと承知しております。
 加賀越前水郷構想につきましては、国、加賀市及び小松市において平成十六年度から調査が行われているものと承知をいたしております。
 また、小松白川連絡道路につきましては、県においてこれまでルート帯の概略検討、地質、猛禽類等の自然環境調査などを行っており、また国においては県境部の長大トンネルの技術的検討を進めているところでございます。なお、小松白川連絡道路につきましては、平成八年に策定いたしました石川県新長期構想のプロジェクトの一つとして盛り込まれているところでございます。
 以上でございます。
○副議長(藤井義弘君) 木村健康福祉部長。
 〔健康福祉部長(木村博承君)登壇〕
◎健康福祉部長(木村博承君) 障害者自立支援法案関連一点、介護保険制度関連三点の計四点についてお答え申し上げます。
 まず初めに、障害者自立支援法案における応益負担制度につきましては、福祉サービス利用者が増大し、現状のままでは制度を維持することが困難であること、また精神障害者通院医療や更生医療の医療費も急増しており、必要な医療を確保していくことが必要であることから、みんなで費用を負担し支え合うことが必要であるとの認識により、今回、公費の義務負担化と合わせて導入しようとしているものであり、今後見込まれるサービスの質、量の拡大に十分対処していくためにはやむを得ないものと考えております。
 なお、本法案におきましては、利用者負担の月額上限設定を初めとして種々の負担軽減措置が盛り込まれているところではありますが、低所得者に対するきめ細かな経過措置や、収入や預貯金のない者への配慮をする必要がありますことから、利用者負担の導入に当たっては適切な利用者負担額及び負担上限の設定など、低所得者に十分配慮するよう国に対して要望していきたいと考えております。
 県としては、今国会において引き続き法案が審議されることになっておりますことから、審議状況を注意深く見守りながら障害者の方々の自立支援に向け、今後とも適切に対応してまいりたいと思います。
 次に、介護保険制度についてでございますが、第一点目は社会福祉法人の低所得者に対する減免措置についてでございます。低所得で、特に生計が困難である利用者につきましては、介護サービスを行う社会福祉法人はその社会的役割として利用者に対する利用者負担の減免を行っているところでございます。
 平成十七年四月現在、社会福祉法人による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担の減免措置を、県内対象七十九社会福祉法人のうち七二%に当たる五十七法人が行っているところでございます。
 減免措置は、低所得者対策の一つとして重要なものでありますことから、県といたしましても市町と連携しながら、未実施の社会福祉法人に対して減免措置の趣旨を理解してもらうよう努めてまいりたいと考えております。
 第二点目は、介護保険法の改正案が成立した場合の十月からの減免制度の拡大の有無についてでございます。このことに関しましては、国の方から社会福祉法人による利用者負担の減免措置の対象者の範囲、減免内容、助成の仕組みなどを見直す方針と聞いておるところでございますが、現時点でその内容については明確に示されていないため、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。
 最後に、特別養護老人ホームのホテルコストの有料化についてでございます。国では、特別養護老人ホームなどの介護保険施設における居住費につきましては、在宅の場合には全額自己負担が原則であるが、一方、施設の場合には保険給付の対象となっておりますことから、在宅と施設の利用者負担の不均衡が生じていること。また、居住費などの基礎的な生活費用は在宅、施設入所にかかわらず、年金制度において保障されているにもかかわらず、施設入所では介護給付の対象ともなっており、制度間において給付が重複していることが問題点として従来より指摘されてきたところでございます。
 これを是正するため、今般の介護保険法の一部を改正する法律案の中において介護保険施設等の居住費の保険給付の見直しを行い、ことしの十月から居住費を介護給付費の対象外として利用者から徴収することを予定していると聞いております。
 しかしながら、これに伴い低所得者につきましては入所者の負担が過剰とならないよう新たな給付を行うこととし、また現行の社会福祉法人による入所者負担軽減措置の運用として、収入要件をおおむね年収百万円から百五十万円に引き上げる方向で検討されると聞いております。
 さらに、利用者負担に係る激変緩和措置を講じていくとも聞いておりまして、その詳細については今後示されることになっておりますことから、県といたしましては国の動向をさらに注視していきますとともに、今回の見直しの趣旨や内容について事業者等に対し説明会を適時適切に開催するなど、混乱が生じないように十分配慮を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(藤井義弘君) 安田環境安全部長。
 〔環境安全部長(安田慎一君)登壇〕
◎環境安全部長(安田慎一君) 北陸新幹線の環境影響評価につきましてお答えをいたします。
 北陸新幹線の環境影響評価につきましては、これまで白山総合車両基地を含めまして本県分は終了いたしております。
 また、環境影響評価の結果につきましては沿線住民の方々に縦覧をし、また説明会などを通じまして意見を伺うなど所要の手続を経ており、これらの意見等を踏まえて作成をいたしました報告書などは、県または先ほどお話のありました支援機構においていつでも閲覧できることとなっております。
 お尋ねは、環境影響評価結果の修正でありますが、新幹線のような大規模な事業については環境影響評価法に基づいて行うものでありまして、鉄道の長さが一〇%以上の増加があった場合、線路の位置が三百メーター以上離れた場合、あるいは列車の最高速度が毎時二十キロメートルを超えて増加したような、そういった大幅な変更があれば再手続が必要であるとされております。
 また、工事着手後につきましても、本線路の増設等があればその部分の新たな手続が必要であるとなっておりますけれども、鉄道建設支援機構においては現時点でそのような変更はないと言っておりますので、その旨承知しております。
 なお、本年四月二十七日の北陸新幹線工事実施計画にかかわります認可に際しまして、環境省は、工事中及び供用後の環境保全等について事業者等を指導する旨、国土交通省に意見を提出しておりますので、県といたしましても環境省などともよく連携をして適切に対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(藤井義弘君) 新宅観光交流局長。
 〔観光交流局長(新宅剛君)登壇〕
◎観光交流局長(新宅剛君) 海外誘客三倍増構想について御質問がございました。
 海外誘客三倍増構想につきましては、平成十五年の石川県への外国からの入り込み客五万人をベースにしておりますが、まず石川県を訪問する外国人の上位であります台湾、韓国、アメリカ、中国の四カ国とその他の地域に大別しまして、最近三年間の日本全体の訪日外国人の国別伸び率を参考にし、今後の年間伸び率を先ほどの四カ国は一〇%、その他の地域は七・五%と見込んで、十年後を推計したものでございます。
 その結果、台湾、韓国、アメリカ、中国の四カ国につきましては九万三千人、その他の地域については四万六千人となりまして、さらに上海便の開設及びソウル便の増便分一万一千人を加味し、十年後の目標を十五万人としたところでございます。
 目標値としては大きい数字ではございますが、今後、国のビジット・ジャパン・キャンペーンとも連携しながら目標達成に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(藤井義弘君) 岡田土木部長。
 〔土木部長(岡田稔君)登壇〕
◎土木部長(岡田稔君) 土木部から五点回答申し上げます。
 まず、能登有料道路の早期の無料化についてでございますが、平成十六年度末での約二百六十億円余の未償還額全額を前倒しして一括返済する必要がありますが、極めて厳しい財政運営の中、県の一般財源投入は困難でございまして、現時点では無料化を早める状況にはないものと考えております。
 次に、鋼鉄製橋梁工事談合事件に関係しまして指名停止としたが、その企業と本県とのかかわり、あるいは影響についてのお尋ねでございます。
 鋼鉄製橋梁工事の平成十五年度の発注件数は九件ございまして、このうち指名停止業者が受注したのは三件ございます。また、平成十六年度では発注件数が九件ございまして、指名停止業者が受注したのは四件でございます。
 県内事業への影響でございますが、今後発注予定ではつけかえ道路でありますとかバイパス工事に伴うものが主なものでございまして、路線の完了年次の視点からは数年先となること、あるいはまた路線上の別途工事もある面から大きな支障はないものと考えております。
 次に、談合事件についてどう思うかということでございますが、今回、国が発注した平成十五、十六年度の鋼鉄製橋梁工事に係る独占禁止法違反事件で、公正取引委員会が二十六社を同法の違反容疑で東京高等検察庁に告発し、東京高等検察庁が関係者を逮捕し起訴したところでございますが、県といたしましては過去に例を見ない業界ぐるみの談合を繰り返してきたことが事件の重大性、社会的責任が大きいことから極めて重大なものとして受けとめ、県の有資格者二十五社に対しまして独占禁止法違反では過去最高の六カ月の指名停止措置を行ったところでございまして、大規模な談合を繰り返し、公共の利益に反した行為をしたことは公共工事の発注者としてまことに遺憾であり、今後、企業もみずから襟を正してみずからの責任をとっていただくことが肝要と考えておるところでございます。
 次に、県発注工事における入札の関係でお尋ねがございました。また、入札監視委員会はどのような審査を行ったかというお尋ねでございます。
 まず、県工事の積算につきましては、積算根拠となります労務単価あるいは資材単価、さらには歩掛かりなどは既に公表されておりますこと、また、業者においても積算能力が向上してきておりますことなどにより、的確な積算が可能であると考えておりまして、その入札結果については適正な競争が行われたものと認識しております。
 また、外部委員から成ります入札監視委員会では、県が発注した工事に関しまして入札及び契約の手続の運用状況について県より報告を受け、委員会が抽出した工事についての入札参加資格の設定理由及び指名理由などについて、主に県側の手続について審議を行っていただいているところでございます。これまでの審議結果については、おおむね妥当であるとの意見を得ているところでございます。
 最後に、過去五年間に県幹部職員の就職についてのお尋ねございますが、土木部におきましては今回の橋梁談合に係る企業に再就職した職員は、過去五年間調査した結果では該当者はおらなかったものでございます。
 以上でございます。
 〔尾西洋子君発言を求む〕
○副議長(藤井義弘君) 尾西洋子君。
◆尾西洋子君 自席から再質問させていただきます。
 先ほど環境部長から御答弁がありました環境アセスの問題ですけれども、北國新聞で報道された五月十七日の夕刊では、修正も予定しているという報道でありました。五月十八日の朝刊では、修正も終えたと報道されていました。これはどういうことなのか。十九日に至っては、また開業後の騒音や振動に関する質問に対して、県内沿線の環境基準を策定するとか埋蔵文化財調査は適切に実施するとか、こういうことが報道されていて、環境アセスをつくったところは機構でしょう。機構がこういう発言をなさっているんだと思うんです。そういうことになりますと、議会での答弁と食い違うということはやっぱりまずいと思うんです。
 だからその辺の、どっちが、どうしてそういう食い違いになるのか。名前言って申しわけないですけれども、新聞報道が間違っているのなら間違っているということではっきりさせていただく必要があると思います。
○副議長(藤井義弘君) 安田環境安全部長。
 〔環境安全部長(安田慎一君)登壇〕
◎環境安全部長(安田慎一君) 先ほど県内の環境影響評価については終了しているというふうに申し上げましたのは、その過程の中でコースの一部変更があった段階において修正をする、環境影響評価をもう一回やるというふうなことをやっておりますので、機構の方ではそのことを踏まえて過去に修正したことを申し上げているんだと理解しております。
 以上でございます。
 〔尾西洋子君発言を求む〕
○副議長(藤井義弘君) 尾西洋子君。
◆尾西洋子君 そしたら、五十八年ですか。二十三年前のその以後の話なんですか。そうなんですか。そしたら議会で再評価は要りませんという答弁が昨年の六月かありましたね。それとの整合性はどうなるんですか。重大問題ですよ。
 御答弁願います。
○副議長(藤井義弘君) 安田環境安全部長。
 〔環境安全部長(安田慎一君)登壇〕
◎環境安全部長(安田慎一君) 再三申し上げておりますけれども、過去にそういう変更がありましたからその分を修正しているということでありまして、今改めて変更するということになりますと、先ほど申し上げました鉄道の長さが一〇%以上とか大きな変更があった場合に環境影響評価を再度やるということになりますけれども、その分は過去にもう終わっていますから終了していると、こういうふうに申し上げてあるわけであります。
      ─────・──・─────
△休憩
○副議長(藤井義弘君) 暫時休憩いたします。
  午後二時五十六分休憩
      ─────・──・─────
 午後三時十五分再開
          出席議員(四十三名)
            一  番   小   泉       勝
            二  番   宮   下   正   博
            三  番   宮   本   惣 一 郎
            四  番   作   野   広   昭
            五  番   宮   元       陸
            六  番   宮   下   源 一 郎
            七  番   中   村       勲
            八  番   米   光   正   次
            九  番   新   谷   博   範
            十  番   盛   本   芳   久
            十一 番   広   岡   立   美
            十二 番   田   中   博   人
            十三 番   尾   西   洋   子
            十四 番   吉   崎   吉   規
            十五 番   下   沢   佳   充
            十六 番   山   田   憲   昭
            十七 番   山   田   省   悟
            十八 番   藤   井   義   弘
            十九 番   木   本   利   夫
            二十 番   紐   野   義   昭
            二十一番   粟       貴   章
            二十二番   米   澤   賢   司
            二十三番   若   林   昭   夫
            二十四番   中   谷   喜   和
            二十五番   和 田 内   幸   三
            二十八番   米   田   義   三
            二十九番   長   井   賢   誓
            三十 番   吉   田   歳   嗣
            三十一番   向   出       勉
            三十二番   石   坂   修   一
            三十三番   北   村   繁   盛
            三十四番   山   根   靖   則
            三十五番   上   田   幸   雄
            三十六番   矢   田   富   郎
            三十七番   稲   村   建   男
            三十八番   長       憲   二
            三十九番   北   村   茂   男
            四十 番   福   村       章
            四十一番   中   川   石   雄
            四十二番   金   原       博
            四十三番   宇   野   邦   夫
            四十四番   宮   下   登 詩 子
            四十五番   庄   源       一
          欠席議員(一名)
            二十七番   小   倉   宏   眷
      ──────────────
△再開、質疑・質問(続)
○議長(米田義三君) 会議を再開し、休憩前の議事を続けます。米光正次君。
 〔米光正次君登壇、拍手〕
◆米光正次君 久しぶりに質問の機会を与えていただきました。県政全般にわたって数点についてお聞きいたしたいと思います。
 まず、寺越事件の拉致認定について、知事の御感想をお聞きいたします。
 先般五月二十六日、アメリカ下院議会のヘンリー・ハイド国際問題委員長らが下院議会に提出した北朝鮮による拉致を非難する決議案に寺越事件が拉致であると明記し、解決すべき重要課題との認識を示したと報道されました。委員長提案であるこの決議案は、最優先事項として決議される見通しであり、上院議会の決議も目指されているのであります。
 私自身も過去何度かこの議場でこの問題を取り上げてきましたし、日本政府にもこれまでにこの寺越事件の一日も早い拉致認定を要求してきたのですが、いまだに実現していないのが現状であります。
 今回、アメリカ議会でこのような動きがあったことは、私ども救う会石川と寺越さんたち三兄弟は今後の行動により心強い励みとなり、日本政府の虚弱外交に一段と不信を抱くことになっているのです。
 これからも県議会の皆様を初め県民の皆様の御理解と御支援をお願いしながら、この事件の真相究明と一日も早い拉致認定が実現できるよう努力していきたいと思っていますので、皆さんのまた御支援方をよろしくお願い申し上げます。
 そこで知事に、百十七万県民の中でこのような事件に遭遇した三人について、今回のアメリカ議会での動きをどのように受けとめられたのか、知事の御感想をまずお聞かせいただきたいと思います。
 二点目でございます。北米地方行政視察団の一員として、去る五月十日から十八日、アメリカのロサンゼルス、ポートランド、そしてカナダのバンクーバーへの訪問をしてきました。
 知事も四月末日からの大型連休を利用して中南米への訪問をしてきたのですが、私自身、アメリカ大陸の土を踏むのが今回初めてであり、中でも印象に残ったのは州議会が連邦政府以上に地域の行政に対しての権限や責任を持っているということであります。
 たまたまオレゴン州議会を訪問したときですが、ちょうど運よく議会会期中で、四人の議員の方々と意見を交える機会があり、その際、一度州知事によって法律がサインされると、それが各部局に行き、実際の法令に基づいた規則の整備が行われるとのことであります。また、各議員の机の上には国旗と州旗が掲げられており、傍聴席にも多くの方々が傍聴されていましたが、中でも小中学生が傍聴されていたのが印象に残ったのであります。
 このように、国旗や州旗を掲げ、その国、州の代表としての自覚や誇りを持ち、また幼少のころから政治に関心を持つような環境づくりをすれば、今の日本のように政治離れや年々後退していく投票率の低下にも歯どめがかけられるように思われます。
 何と言っても州議会が連邦政府以上に権限を持っているとのことです。今、日本でも地方分権推進一括法が制定され、地方への権限移譲等が鋭意進められようとしていますが、アメリカではあらゆる権限というものは連邦政府より州政府の決定事項が優先されるとのことです。このようなアメリカの地方制度に対し、三位一体改革を推進している知事のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 第三点目。先般の厚生労働省の全国人口動態統計によりますと、昨年度の出生率は全国平均一・二九と過去最低と発表されました。年々深刻になっていく少子・高齢化、その対策としていろいろな対応がなされようとしています。
 県でも、いしかわエンゼルプラン二〇〇五を新たに策定しました。安心して子供を生み育てる環境づくりということで、三人以上の子供を持つ多子世帯の経済的負担を軽減するためにプレミアム・パスポートを発行し、民間企業も積極的に参加していただき、いわば官民挙げての支援策を講じていく内容のものであります。
 その一環として、県内にある金融機関が少子・高齢化対策という国民的課題に金融面から社会貢献するということで、この十五日から子育て、介護に優遇金利を設定した商品を販売するということであります。また、各信用金庫でも支援策としてローンを設け、無担保、無保証、低金利などの貸し出しや、返済もゆとりのある返済が可能とする商品を取り扱うとのことです。
 いずれにしましても、今後一段と深刻になっていく少子・高齢化時代。このまま進んでいくと、二十五年後、二〇三〇年には県内の人口は約百一万人になると予測されています。このような最悪の事態が生じないよう、今から万全な対応を一日も早く講じていかなければいけないと思います。
 特に、官民挙げての支援策を講じていくことが重要と考えますが、民間企業に今後どのような支援を要請していくのか、健康福祉部長にお伺いをしておきます。
 四点目、伝統産業の振興についてお伺いいたします。
 本県には、豊かな自然と加賀百万石に代表される伝統文化にはぐくまれた数多くの伝統工芸品があり、重要な地場産業として地域経済の発展に大きく貢献してきました。しかしながら、伝統的工芸品産業は生活様式の変化による需要の減少、後継者の不足、さらには低迷する景気動向等により、依然として厳しい状況が続いております。産地によっては、最盛期の生産額の二分の一以下に落ち込んでいるところもあると聞いております。
 このままでは、伝統工芸王国石川の前途が大変憂慮されるわけであります。県の新しい観光プランの中においても、伝統産業の振興をうたっておりますが、何とか実のある施策が実施されることを望むものであります。
 そこで数点お伺いいたします。
 第一は、主な伝統工芸品について、例えば国指定伝統的工芸品の生産額の推移はどのような状況になっているのかをお聞きいたします。
 第二点は、後継者問題であります。どの産地も高齢化が進んでいると思いますが、どのような現状になっているのかをお聞きいたします。
 このような伝統産業を取り巻く厳しい現状を打破し、その活路を開くためには伝統工芸品の全国ブランド化を進めるとともに、消費者ニーズに合った新商品の開発や販路の拡大努力が欠かせないと考えますが、知事は本県の伝統産業の現状についてどのように認識しているのか、また、今後どのような振興策を図っていくのか、お伺いします。
 五点目、最近、中国、韓国との国土の領有権、また靖国参拝等で国交が冷え切っているところであります。先月も、長崎沖の日本の排他的水域で、韓国漁船と日本の海上保安庁とでにらみ合いがあり、緊張する場面もあったのですが、その原因は韓国の漁船が一九九九年の日韓漁業協定で定められた漁業水域を侵犯したとして、取り締まりのため日本の海上保安官二名が韓国漁船に乗船したところ、韓国の漁船が逃走していったことが大きな問題に及んだのであります。
 これまでも韓国漁船による漁業水域の侵犯や違法操業等、数多くあるのですが、本県の漁船もこのようなところで操業されているようですが、実態をお聞きいたします。
 また、今後トラブルの発生や将来についての安全上の問題はないのか、あわせてお尋ねをしておきます。
 第六点目、森づくりについて。
 これまでに多くのボランティアの方々、そして各組織の関係の方々の参加をいただき進められた植樹も、今日では一般県民の方々も森林の大切さを認識し御理解をいただけるようになり、このことは農林関係者にとっては大きな励みになっていることと思います。ことしも新たに白山のふもと、白峰地内で六月二十五日、手取川水源の森林育成ボランティアと称して、ブナ林の健全な育成と水源地帯の保全を図ることを目的として、下草刈りを行う計画を立てているとのことであります。
 森林を育成し、安定した水源を保ち、また昆虫や多くの木の実が川に流れ、そこに生きている動植物の発育に恩恵を与え、自然の原理がなし遂げられる、実にすばらしい計画であると思います。企画した県農林関係職員で構成している農林倶楽部の皆様に大きな期待をし、エールを送ります。来る二十五日は多数のボランティアの皆様を初め周辺の関係者多数が参加されるようですが、目的が達成できるよう御祈念申し上げたいと思います。
 そこで、県内にも多くの山や川がありますが、このような計画は白山ろく以外の地域でも計画されているのか、お聞きいたします。
 また、今後このような活動を広く普及すべきと思いますが、お考えをお聞かせください。
 第七点目、高速道路の徳光パーキングに四月からETCに限り設けられた仮設の、通称スマートインターチェンジが施行以来好評で、日に約六百三十台、現在、全国二十五カ所でテスト実験されている中でも多数の方に利用されているとのことであります。
 そのため、県や市で構成する協議会の要望により、とりあえず八月末日までこの試験実施が延長されるとのことです。このように多くの地域住民に利用されている施設は大変重要であり、かつ必要なものと考えます。この施設をぜひとも常設化するよう働きかけができないのか、お伺いいたします。
 また、下り車線を利用する際、高速をくぐり抜ける隧道の通行可能幅員が約二・八メートルと狭く、自動車が交差することができないのです。拡幅するか、信号機を設置するなどの対応ができないか、あわせてお伺いをしておきます。
 最後になります。学校の安全への取り組みについて。
 昨今、帰宅途中の児童生徒が、お父さんが事故に遭ったとかお母さんが入院したなどの声をかけられる、そして車に乗るように誘われる、いわゆる声かけ事案が後を絶たず、子供たちの登下校時の安全対策が緊急の課題になっております。
 また、ことしの二月、学校内で侵入者が教師以下三名を殺傷する事件がありました。あの痛ましい池田小学校の事件が思い起こされ、大変なことが日常茶飯事になってきたのかと大変危惧している一人であります。このように、学校の内外で子供たちの安全が危ぶまれているのであります。
 このため文部科学省では、門、塀に囲まれている学校の安全対策として出入り口を限定し、登下校時以外は校門を施錠することも一つの方法であることを示しております。また、県教育委員会では、すべての小学校にスクールサポート隊を結成するよう強力に指導しているとのことであります。
 そこでお尋ねします。県内の小中高等学校で学校内の安全対策として、例えばガードマンを配置するとかモニターなどの機器を設置するなど実態はどのようになっているのか、お伺いいたします。
 あわせて、県内全小学校でのスクールサポート隊の結成状況をお聞きいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(米田義三君) 谷本知事。
 〔知事(谷本正憲君)登壇〕
◎知事(谷本正憲君) 米光議員の一般質問にお答えいたします。
 第一点は、拉致問題についての御質問でございました。北朝鮮が行った拉致事件については、国民の生命、安全に脅威をもたらすものであります。テロと申し上げてもこれは言い過ぎではないというふうに思うわけであります。そして、我が国の主権や人権をも侵害した許しがたい国家的な犯罪ということでもあります。二度とこのようなことがあってはならない、このように思うわけであります。
 議員も大変御尽力をいただいておりますこの寺越昭二さんら三人が行方不明になりましたこの事件については、これまで遭難ということになり、生存者である寺越武志さんがマスコミ等の取材の中で救助されたという話をしておられます。また、母親の寺越友枝さんが外務省に対しては拉致認定をしないよう要請をしているという事実もあるわけでありますし、片方では韓国に亡命をした元北朝鮮工作員がこれが拉致であると発言をした報道もございますし、寺越昭二さんの長男である昭男さんは昭二さんの拉致認定を求めておられるということでございます。
 こういう状況の中で、議員御指摘のとおり米下院の国際問題委員長らが提出をした北朝鮮による拉致を非難する決議案の中で、この寺越さんの件について拉致と認めているという報道もございました。
 このようにこの事件は他の拉致事件とは相当様相が異なりまして、事実認定が大変難しいということでございますし、それだけに問題を複雑にしているところもあるわけでございます。ただ、真実は一つということでございますので、これはぜひとも国の責任において全力で調査をしていただき、粘り強い外交交渉のもと、一日も早い真相解明が行われることを切に願っておる次第でございます。
 次に、北米地方行政視察に関連をしての御質問がございました。アメリカは、イギリスの植民地支配からの独立の過程の中で、各州の合意によりまして連邦制国家を形成してきたという歴史的な成り立ちというものがございます。それだけにこの連邦政府の権限は国防、通商、通貨など合衆国憲法で逆に限定列挙されているということでございます。
 一方、連邦政府の権限とされたもの以外は本来州の役割ということになっておりまして、州政府には一つの国と言ってよいほどの権限が認められていると、このように理解をいたしておるわけであります。
 こうした国の成り立ちや州の位置づけなどを考えてまいりますと、米国の州と明治以降近代化を遂げる中で中央集権システムを採用した我が国の自治体とを同列に論ずるということは大変難しい面があるわけでございますが、国民の価値観も多様化してまいりました。我が国の行政システムも画一、一律、硬直というシステムから、多様、選択、柔軟という大きな流れに今変わりつつあるわけであります。この流れに的確に対応し、そして住民主導のシステムに今切りかえていく必要があるわけであります。そういった意味では、アメリカにおける地方自治の状況など見習うべきところは積極的に見習うという姿勢は私は大切だと、このように思うわけであります。
 我が国におきましても、地方分権の推進は時代の流れでもございます。三位一体の改革によりまして、地方の税財源を充実をして地方の自由度を高めていくということが今求められているわけでございます。
 今後ともひとつ個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現に向けまして、住民ニーズをしっかりと県政に反映をさせる。そして、議会と執行部がいわば車の両輪ということになりまして、県民から負託をされた重責を果たすべく全力で取り組んでいかなければならない、このように考えているところでございます。
 次に、伝統産業についての御質問がございました。本県における伝統的工芸品産業でありますが、生産額、従事者数ともに全国第三位ということでもございますので、これは文化面のみならず、地域経済においても本県を特色づける重要な産業と、こう申し上げてよかろうというふうに思うわけであります。
 そして、伝統的な技術、技法にすぐれた伝統工芸士の数は全国で第二位ということでありますし、そしていわゆる人間国宝は京都に次ぐ全国第二位の八名を輩出をしておるということでありますので、全国に誇ることのできるすぐれたわざをも有しておると、こう言えようかと思うわけであります。しかしながら、近年の消費の低迷とか消費者の生活スタイルが変化をしてまいりました。現状は厳しい状況にあるということでございます。
 私ども、産地の声をお聞きをしながら、今東京で毎年いしかわ伝統工芸フェア、こういったものも開催をし、それを通じて販路拡大に努力をしておるところでもございますし、全国規模の女性誌とタイアップした情報発信事業もやっておるわけでございます。と同時に、消費者のニーズに合った新しい商品を開発をしていこう、こういった意欲的な企業、グループに対する支援も行っているところでありますし、そして山中、九谷、輪島の研修所を通じての後継者の育成、こんな取り組みも進めてきたところでございます。
 そして、この一月には海外展開を図っていこうということで、パリのメゾン・エ・オブジェの海外見本市の出展にも御支援をさせていただきました。業界からは一定の成果があったと、このようにお聞きをしておるわけであります。
 今後とも産地組合あるいは企業の意欲ある取り組みを積極的に御支援をしながら、つまるところは消費者ニーズに合った商品づくり、その販路開拓ということに尽きるわけでありますので、そういった取り組みに対してはこれまで以上に積極的な御支援をしていく、この姿勢は堅持をしていきたい、このように思うわけであります。
 次に、韓国漁船に係る漁業違反というんでしょうか、侵犯事件についての御質問がございましたが、大和堆海域を初めとする本県沖合のいわゆる排他的経済水域、これは本県の底引き網でありますとか、イカ釣りが利用する好漁場でありますけれども、近年、韓国漁船のものと思われる違法漁具の設置が見られるわけであります。そして、輪島市から門前町にかけての我が国の領海においても、深夜または荒天時をねらって違法漁具の設置が見られるわけであります。本県の底引き網漁船等の操業に大変支障を来しておるということでもございます。
 国の方では、裁判所から差し押さえの許可を受けまして違法設置漁具の押収をしておるわけでありまして、県もこれに積極的に協力をさせていただいておるところであります。
 今後このようなことが続けば、本県漁船の操業の支障になるばかりではなく、水産資源にも悪影響を与えるということが危惧されるわけであります。こういうことでございますので、私どもとしては他の日本海中西部五の府県と協力をしまして、日韓両国政府の交渉において韓国漁船による違法操業等の現状を強く訴え、韓国政府みずからが違法操業根絶のための監視取締体制を強化するように要請をすること。二点目が、我が国の監視取締体制を強化をして、韓国漁船に対する取り締まりの徹底を図ることについて今国に要請をしているところでございます。
 今後ともひとつ本県漁船が安全に操業できるように、引き続き国に要請をすると同時に、県としても国の取締活動には積極的に協力をしてまいりたい、このように考えているところであります。
 次に、森づくりについての御質問がございました。森は、これは良質な水をはぐくむということだけではなくして、炭酸ガスを吸収して酸素を供給するという大変大事な役割も担っておりますし、安らぎの空間を提供するという精神的な充実感というんでしょうか、そういったものを提供してくれるわけでありますので、我々にさまざまな恵みを与えてくれているわけであります。
 こういった森林の役割についての認識が最近浸透してまいりました。同時に、その保全に対する意識も高まってきておるわけでありまして、ボランティアなどによる自主的な森づくりの活動というのが、おかげさまで県内各地で行われるようになってまいりました。
 そういう中で、本年度は議員の話にもございました白山市の白峰地区での活動がございますし、さらに輪島市町野町の金蔵地区の集落林の整備でありますとか、夕日寺地区の里山ワーキングホリディでありますとか、加賀市の片野地区での郷土の森づくりなど多くの地域で、地域の住民の皆さん方を初め一般の県民あるいは各種団体が参加をして、植樹とか下刈りとか間伐といった作業が行われているというふうに聞いておりますので、大変私どもありがたいことだというふうに思うわけであります。
 こういう活動は、林業にかかわる人たちにとっても大変大きな励みになるというふうに思うわけでございます。私どもとしても、今後、森林ボランティア活動を担う人材の育成でありますとか、その活動への支援でありますとか、そして多くの県民の皆さん方が気軽に参加できるような環境づくり、普及啓発を進めていきたい、このように思いますし、そのことを通じて自発的な森づくりの活動の機運がさらに高まっていくように、さらに私どもも取り組みを進めてまいりたい、このように考えているところであります。
○議長(米田義三君) 木村健康福祉部長。
 〔健康福祉部長(木村博承君)登壇〕
◎健康福祉部長(木村博承君) 少子化対策についての御質問についてお答え申し上げます。
 少子化対策の推進に当たりましては、議員御指摘のように今般、次世代育成支援対策推進法の中で重要な柱に位置づけられました民間企業の取り組みを一層促進していくことがこれからの大きな課題であると認識しております。
 このため、まず同法において策定が求められております一般事業主行動計画策定の一層の普及に向け、石川労働局などとも連携を図りながら個別企業への働きかけや企業向けセミナーの開催などを通じ、積極的に企業の理解を求めていきたいと考えております。
 また、今年度、民間企業の協力を得て多子世帯の経済的負担の軽減を図るプレミアム・パスポート事業を創設したところでございます。昨日の二十一日現在、百十六店舗の応募をいただいているところでございますが、少しでも多くの企業に参加していただき、多子世帯ばかりでなく協賛企業自身にもお互いにメリットのある事業にしていくことで企業が子育て支援に対し積極的に取り組む契機としていきたいと考えております。
 さらに、子育て支援に積極的に取り組む企業が社会的に評価されるような環境を整備していくことも重要でありますことから、行動計画の策定やプレミアム・パスポート事業に積極的に参画する企業を県ホームページなどにおいて紹介し、またあわせて新たにより積極的に取り組む企業に対する表彰制度も創設する予定としているところでございます。
 こうした取り組みを通じ、県内企業における仕事と子育て両立支援の意識改革を促し、社会全体として少子化対策に取り組む環境をつくり上げていくことを目的として、全力を挙げて今後とも努力してまいりたいと考えているところでございます。
○議長(米田義三君) 新宅観光交流局長。
 〔観光交流局長(新宅剛君)登壇〕
◎観光交流局長(新宅剛君) 伝統産業につきまして、主な伝統工芸品の生産額の推移と後継者の現状についてお尋ねがございました。
 山中漆器、九谷焼、輪島塗など石川県の国指定伝統工芸品十業種の生産額は、平成二年度の一千四十三億円をピークに年々減少しておりまして、平成十年度には六百九十四億円、昨年度は四百二十六億円ということで、最盛期の半分以下と大変厳しい状況となっております。
 また、各産地における従事者の年齢につきましては、業種によって異なっておりますが、金沢漆器、加賀友禅、加賀縫、美川仏壇などでは平均四十歳代、それから山中漆器、九谷焼、輪島塗などの業種では平均五十歳から六十歳代と年々高齢化が進んできている状況でございます。
 県といたしましては、今後とも市町、産地組合などとも連携しながら伝統工芸産業の振興と後継者の育成確保に努力してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(米田義三君) 岡田土木部長。
 〔土木部長(岡田稔君)登壇〕
◎土木部長(岡田稔君) 土木部から二点回答申し上げます。
 まず、徳光スマートインターチェンジを常設できないかという御質問でございますが、スマートインターチェンジの社会実験につきましてはETC専用インターチェンジの運営上の課題や高速道路の有効活用の効果を把握するため、徳光パーキングエリアで本年四月十一日から八月三十一日まで実施することとなっておるところでございます。
 実験開始から六月四日までの利用状況としましては、一日平均利用台数で六百三十六台となっておりまして、このインターチェンジは地域活性化や交通アクセスの強化の観点からは有用なものと認識しておりますが、このスマートインターチェンジの常設化につきましては採算性の確保が大きな課題でありまして、そのためにはこの社会実験中にまずは多くの利用実績を示すことが最も重要と考えているところでございます。
 次に、高速道路下の隧道の通行への対応についてお尋ねがございました。現在、北陸自動車道を横断するボックスは大型車両の通行及び普通車の交差ができない構造となっておりまして、今回の社会実験期間中は休日に横断ボックス付近に誘導員を配置し、交通整理を行ってきたところでございます。さらに、交通量の増加が予想される海水浴シーズンにつきましては、毎日誘導員を配置し安全確保に万全を期すこととなっております。
 今後、スマートインターチェンジの常設化を検討する際には、この横断ボックスの通行制限は大きな課題の一つと認識しておりまして、道路管理者であります白山市と民営化後の中日本高速道路株式会社と協議調整が必要になるものと考えておるところでございます。
 以上でございます。
○議長(米田義三君) 山岸教育長。
 〔教育長(山岸勇君)登壇〕
◎教育長(山岸勇君) 学校安全への取り組みについてのお尋ねでございますが、議員からも御指摘がございましたように、児童生徒が楽しく安心できる学習環境を確保することは極めて大切であり、学校の設置者であります市や町、さらには運営に当たる学校長として万全を期す義務と責任があろう、このように思っているところでございます。
 そこでお尋ねの学校への不審者の侵入対策の現状でございますけれども、防犯カメラの設置によって来校者をチェックしている学校は一部今年度の設置予定を含めてでございますが、公立小中学校三百四十四校中二十校、県立学校六十七校中四校がこういう対応をしています。また、インターホンの設置により来校目的を確認している学校は、公立小中学校では二百七十六校、そして県立学校は三十七校。さらにガードマンを配置している学校は、公立の小中学校で八校と、こういう現状でございます。
 なおまた、スクールサポート隊の結成状況でございますが、六月末現在で小学校二百四十四校中二百五校、こういう状況でございまして今活動をされておるということでございます。
 県教委といたしましては、今後すべての小学校にいわゆるスクールサポート隊というものを結成するよう働きかけてまいりたい、このように思っておりまして、児童生徒の安全確保に努めていきたいとも思っているところでございます。
 以上でございます。
 〔新谷博範君発言を求む〕
◆新谷博範君 米光議員の伝統産業の振興についての答弁に関してもう一度質問したいと思います。関連質問をしたいと思います。
 この伝統産業における積極的支援等知事からありましたけれども、知事にもう一つ踏み込んだ県内のかけがえのない産業としての積極的支援の決意と具体案をお聞かせ願いたいことと、さらにかつこの答弁に関して商工労働部からの具体的な振興策が聞かれていない。制度融資等の拡大など、商工労働部の所感もあって当然と思いますが、いかがでありますでしょうか。
○議長(米田義三君) 谷本知事。
 〔知事(谷本正憲君)登壇〕
◎知事(谷本正憲君) 確かに伝統産業というのは石川県では大変重い位置を占めておるわけでありますけれども、最近やはり消費者のニーズとうまくマッチングをしてきていないという状況があるわけです。
 私どもこの伝統工芸フェアというのも、消費者のニーズがどこにあるのか、それをしっかり探り当てながら消費者のニーズに合った商品づくりというのが基本であろうというふうに思うわけであります。ですから、伝統産業というだけに伝統にばかりこだわり過ぎていてはこの消費者のニーズからかけ離れてしまう。
 かつては伝統産業と言われたものも今は芸術性が大変高くなってきた部分もありますけれども、もともとは消費者の日常生活に貢献をするというふうな品物ばかりであったわけであります。そういう原点に立ち戻るにはどうすればいいのか。そして、伝統産業という枠だけにこだわるのではなしに、他の業種とやっぱり連携もしていく。これは今までは余りやったことのないことでありますけれども、そういった取り組みもしていかなければいけない。一歩踏み出すという勇気も求められるということでありますので、そういった取り組みに対しては我々積極的に御支援も申し上げておるわけであります。
 この一月、パリでメゾン・エ・オブジェという国際見本市もございました。そこへ伝統産業の皆さん方出展をしていただいたわけでありますけれども、その中で一つのビジネスチャンスを得られた業界もあるやにお聞きをしておりまして、この九月にはもう一度メゾン・エ・オブジェにチャンレンジをしたい、こういう業界もあるわけでありますので、ここは業界の皆さん方のそういった創意工夫、自主的な努力と我々のサポートが相まって伝統産業にも一つの活路が開けてくるのではないのかなという、こんな思いがしております。
 ただ、これはなかなか状況が厳しいということに変わりはないわけでありますけれども、そんなことを通じて一つの活路を見出していくということが私は大変大事なのではないか、こんな思いがしておるわけであります。
○議長(米田義三君) 宮下正博君。
 〔宮下正博君登壇、拍手〕
◆宮下正博君 大変お疲れの時間帯に入りましたが、質問の機会を得ましたので数点にわたりお尋ねをいたします。
 バイタリティーあふれる谷本知事には、県政の課題に積極的に取り組んでいただき、我が石川県の発展に一層努力されるよう大いに期待し、質問に入ります。
 最初に、本県の観光振興の指針として策定された新ほっと石川観光プランについてであります。
 バブルがはじけた後、低迷を続ける厳しい観光客の入り込み数を十年後には二千五百万人にするという大きな目標を掲げて施策を推進していくものであり、その実現を大いに期待するとともに、それぞれの地域での取り組みに努力が求められております。
 さて、プランには県内四つのブロックの地域別施策の展開が例示されております。観光客の誘客には地域の特性を生かした個性的な取り組みが大切であると思いますが、例えば能登地域においてどのような取り組みを進めていかれるのか、お伺いいたします。
 また、地域で展開すべき施策についてはどのように市町と連携を図り、実際に結びつけていかれるのか、また、その際には市町へのサポートも必要であると思いますが、どのような取り組みを行っていかれるのか、お尋ねをいたします。
 目標値の設定の中で、十年後に三大都市圏からの入り込み客数を三六%増加としている一方で、隣県の伸びは二一%増としております。本来ならばもっと気軽に足を運ぶことができるはずの富山、福井を対象とした施策に力を入れるべきであると考えます。北陸三県が協力し、あるいは切磋琢磨して自然や町並み、祭り、食材を堪能できる仕組みを充実させることが観光客誘客増のシナジー効果となるのではないかと思います。
 観光の主流となっている年配客や小さな子供のいる家族にとっては、距離の近い場所なだけにスケジュールに縛られることもなく、動きやすく、またリピーターの育成にもつながるものと信じます。ちょっと行ってくるの気軽な気持ちの観光パターンを、北陸三県が肩を組み合ってその仕掛けをつくることも大切な要素であると思いますが、その見解と取り組みについて知事のお考えをお尋ねします。
 さて、各界各層を代表する人物に本県の観光振興策を提言してもらう観光創造会議の設置や、観光名所や食材の魅力を紹介してもらう観光大使の設置など、新観光プラン推進元年としての取り組みが進められております。
 この中で、松井選手や仲代達矢さんなど六人の石川県ゆかりの方々が任命された観光大使でありますが、奥能登ゆかりの人物が少ないのは私としては少し残念であります。一部には、観光戦略には太平洋に目薬だという手厳しい意見もあります。この六人の方々には、ぜひ我が県の観光振興にお力をかしていただきたいと思うところであります。知事は、この方々にどのような期待を持っておられるのでしょうか。また、今後どのような活動をお願いされるのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
 プランの誘客目標を達成するには、これまで自然、文化、宿、食材などの観光資源により一層磨きをかけてアピールし、誘客につなげるとともに、一度来ていただいた方をリピーターへと発展させていくことが大前提であると思います。
 その意味からして、世界に誇れると思っております千里浜ドライブウェイが過去に小倉、小泉議員が質問されましたように、その身が侵食により削られ、魅力が失われつつあるというような実態があったことは極めて残念なことであります。
 これまで養浜という手法で砂を補充していくことでどうにか守ってきておりますが、過去と比較するとその姿は大変寂しいものがあります。
 県では、より効果的な養浜工の検討を行っていくとのことでありますが、この貴重な世界遺産的な自然景観を守るための今後の取り組みについてお尋ねをいたします。
 また、私の地元門前町の琴ヶ浜や千代浜は不思議な音色で奏でる鳴き砂の浜として知られており、一時は重油の流出事故で鳴くことを忘れておりましたが、最近では少しずつ改善をされており、これなども観光スポットとしては大切な資源であります。
 このような地域の貴重な観光財産の保全並びに魅力アップのための取り組みをこれまでどのように行ってこられたのか、また、今後どのような対策を講じていかれるのか、観光資源を守るという立場からの取り組みについてお伺いをいたします。
 また、動く広告塔とも言われる自動車の金沢ナンバーの実現がかなうよう願っておりますが、かつてたばこのパッケージによるコマーシャルが一時大きなブームをつくり出したことを思い出します。また、ある大手の運輸会社では宅配伝票に観光地の風景写真をプリントする試みを行っている報道がありました。
 このように従来型のポスターの作成配布などにとらわれず、PRの斬新なアイデアを広く募集し効果的なものに加工していくことが重要であると思いますが、こうした着眼点ないしは発想についてどのようにお考えでしょうか。あわせて、観光PRの今年度の主な取り組みについてお聞きします。
 さて、第十四回日本ジャンボリー開催まで一年と一カ月と迫ってきております。会場となる珠洲市りふれっしゅ村鉢ヶ崎では野営地などの整備が進められており、大会の成功を心から願うものであります。
 この大会には、全国各地からスカウトを含め、一日約三万七千人の参加者が見込まれ、延べ十八万人余りの関係者などの来県者があると推計をされております。これは本県の魅力を知ってもらう絶好の機会であり、珠洲市を初め能登地域では観光客がもたらす経済効果に大いに期待をしているところであります。
 日本ジャンボリーの開催を踏まえた観光施策の十七年度及び今後の取り組みをお伺いいたします。
 次に、少子化対策についてであります。
 この三月に県の少子化対策の指針となる新エンゼルプランが策定され、進行する少子化に少しでも歯どめをかけるべく、現在そのための取り組みが進められておりますが、全国、二〇〇四年の合計特殊出生率一・二九となり、過去最低を更新する結果となり、さらに本県の合計特殊出生率もやはり昨年を下回る厳しい結果となったところであり、まさにこのプランの実効ある推進に一層期待がかけられるところであります。
 さて、今回のプランの新しい取り組みの一つに、十八歳未満の子供三人以上の多子世帯に対する利用料金などの割引や特典を付与する制度であるプレミアム・パスポートの発行事業があります。百十六店舗の賛同企業があったと先ほどの答弁でありましたが、能登北部、中部、石川中央、南加賀の各圏域別の店舗数についてお聞きします。
 圏域別に所在する商店街や企業の絶対数が違うため、毎日の生活の中で利用できる対象施設に格差が生まれるのはやむを得ず、残念なことと思いますが、これに対し県では何か対策を講じることを考えておられるのか、お尋ねをいたします。
 さて、このプランには盛りだくさんの具体的な施策が掲げられております。しかし、全県画一的な事業であっては地域の事情に合った少子化対策とは言えないと思います。圏域ごとに人口動態が違い、プランでも示されているように合計特殊出生率も違っております。推進される事業について地域別の配慮をどのようになされるのか、お伺いいたします。
 施策の三本柱の一つに、未婚化、晩婚化の流れを変えるための取り組みがあります。最近、急増するフリーターやニートは経済力がないため、子供はおろか、結婚もできないために少子化に拍車をかけるという意見があります。この問題に対して、このプランでは少子化対策の視点からどのような事業展開をなされていかれるのか、お伺いいたします。
 また、結婚したい若者にその機会を与えるという新しい取り組みも実施することになっておりますが、具体的にどのような事業を実施されていかれるのか。特に能登地域における内容をお尋ねいたします。
 県内の年間出生者数が一万五百二十八人にとどまり、近い将来、自然増加数がマイナスになると予測される人口動態と、能登北部では三十年後に人口が五〇%にまで減少すると推計されているこの現状を踏まえ、県の実効ある取り組みを熱望するものでありますが、最後に少子化ストップのための実効ある施策の推進に、知事の熱意をお伺いしたいと思います。
 三点目に、難病対策についてであります。
 先月、全国で十数件しか確認されていない原因不明の病気である進行性化骨筋炎に関して、輪島市の北岡幸美さんが三十数万人の署名を厚生労働省に提出し、難病指定と治療法の発見を要望したところであり、自由民主党としても国に対し意見書を提出する準備を進めているところであります。
 県においては、一刻も早い難病指定が受けられますように、国に対する強い働きかけを要望するものでありますが、この疾患の難病指定について県の見解をお聞きします。
 現在、県内ではベーチェット病やスモンなど四十五疾患、約五千三百人の方々が特定疾患、いわゆる難病の指定を受け、療養生活を送っておられますが、この北岡さんのように難病の指定を受けられず、療養生活を送っている患者さんが県内におられると思われます。県では、これらの実態をどの程度把握しておられるのか、お聞きいたします。
 難病患者さんは、周りに同じ病気の人がほとんどいないため、地域で孤独な療養生活を送っておる方々が多いのではないかと思います。このような皆さんの心を支え合えるのは、やはり同じ病気で悩む方々ではないかと思います。
 県内には難病で療養生活を送っている方々がグループをつくり、いろいろな悩みを話し合っている実態があると聞きますが、どの程度あるのか、お聞きいたします。
 また、そのようなグループに対しては、行政としての支援が必要であると思いますが、その取り組みについて県の前向きな考え方をお尋ねいたします。
 四点目に、道路施策についてであります。
 十七年度の当初予算の投資的経費が対前年比約一二%圧縮され、道路建設費にあっては五年前の百七十億円に対し、今年度は百十五億円と約六八%にも圧縮されております。公共事業の圧縮が景気の下支えとなっていると言われており、本県の景気浮沈に少なくとも影響を及ぼすものであります。
 ハードからソフトへの転換、並びに選択と集中による施策の重点化に知恵と工夫を凝らし編成された当初予算と伺っておりますが、県土の交通基盤の整備である県土ダブルラダー構想の進捗に大きな影響が出ないのかと心配をしております。
 厳しい予算執行が強いられている中、平成十七年度においてこの構想を進めるためにどのような取り組みを講じていかれるのか、お聞きいたします。
 次に、一・五車線的道路整備についてでありますが、建設コストの縮減と整備のスピードアップを図るため、二車線の確保にこだわらず、待機所の設置や見通しの悪いカーブ区間を改良する整備手法であると理解をしておりますが、道路予算が厳しい中、現道活用型整備とともに的を射た施策であり、積極的に進めてほしいと思います。
 この道路整備に関してでありますが、交通混雑する道路は特に気にしないが、幅員の狭いところは乗客の安全を考えると怖くて観光ルートであっても走りたくないという県外の観光バス運転手さんの談があります。つまり、解釈によってはこのような場所には来たくないという意見とも受けとめられます。
 地元住民の安全確保は当然ながら、観光客の安全確保のためにも狭隘の道路についてまさに選択と集中の考えで早急に整備を行うべきものであると思います。道路は最も基本的なインフラであり、このおくれはその他のいろいろな施策に致命的な不利をもたらすものではないかと危惧をしております。今後、十七年度を含め、当面の奥能登地域における道路整備の計画についてお伺いをいたします。
 五点目に、教育行政についてであります。
 県教育委員会が県内の小中高校生約三万一千人を対象に実施した体力テストでは、体格が全国平均よりまさっているものの、体力、運動能力は下回るという結果が出ております。体力の低下は、肥満や生活習慣病、さらには学力にかかわる気力や意欲にもつながるとともに、将来的には社会全体の活力低下にもつながりかねないと心配されております。
 そこでまず、この本県の児童生徒の体力、運動能力の現状をどのように認識されておられるのか、教育長の見解をお伺いしたいと思います。
 体力の低下の要因は、生活が便利になり、体を動かす機会が減っていることもあると思いますが、不規則な食生活などもその要因であると考えられます。昔はごく普通のことであった、よく食べ、よく働き、よく眠るという基本的な生活習慣をしっかりと身につけさせることが体力の向上にもつながるものと思われます。
 体力の向上については、日本体育協会や石川県体育協会の基本方針にも掲げられております。現在、日本体育協会会長は森前総理であり、さらには石川県体育協会会長が谷本知事であります。
 このように大変恵まれた環境の中で体力向上への取り組みを充実させる絶好の機会であると思いますが、今後の具体的な取り組みについて方針を教育長にお尋ねをいたします。
 最後に、高齢運転者対策についてであります。
 現在、車は生活手段として欠くことのできないものでありますが、高齢化社会を迎え、今後、高齢運転者の増加に伴う交通事故防止に向けた対策が極めて重要になってくるのではないかと思われます。
 特に心配されますのが認知症ドライバーで、運転能力の低下のみならず、運転中に自分が今どこを走っているのかわからなくなってしまって、時には高速道路を逆走したり、あるいは信号機や標識さえも見落としてしまう例があります。
 報道によりますと、昨年、群馬県内の高速道路で発生した逆走事案二十件中七件が認知症の高齢運転者であったとのことでありますが、石川県でも決して蚊帳の外の問題ではありません。
 医学的にもどこからどこまでが認知症なのかという線引きが難しく、また個人の尊厳にもかかわるものでありますので、簡単に運転は不可として片づけられないのも事実であります。
 このような事情から、特効薬や即効薬と呼べるような対策はなかなか難しいのではないかと推察しますが、私は高齢運転者の自動車運転免許証の更新時に、認知症の人たちにできる限り自主的に運転免許証を返納するように促したり、あるいは今まで以上に更新時の安全運転の充実を行っていくことも一策ではないかと考えます。
 そこで、北陸自動車道を初めとする県内の道路における逆走事案の発生状況と、高齢運転者が自動車運転免許証を自主的に返納する実数はどのようになっているのか。また、運転免許行政を預かる立場の警察本部長の運転免許証の自主的返納に対するお考えをお伺いいたします。
 以上の項目につきまして、知事及び関係部局長の明快な御答弁をお願い申し上げ、私の質問を終わります。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(米田義三君) 谷本知事。
 〔知事(谷本正憲君)登壇〕
◎知事(谷本正憲君) 宮下正博議員の一般質問にお答えをいたします。
 第一点は、観光プランについての御質問がございました。能登地域というのは、私どもよく言っておりますが、日本の原風景とも言うべき豊かな自然環境あるいは特色のあるお祭り、独自の食文化、加えて温泉、こういったすぐれた観光素材がもともと多いということがございますし、加えて一昨年七月の能登空港の開港でありますとか、昨年三月、月浦白尾のインターチェンジ連絡道路が開通をしたということでありますから、こういったいわば観光の根幹をなす交通基盤の整備も着実に進展をしておるということであります。
 すぐれた観光素材とこういった交通インフラを活用しながら、観光振興というものを図っていく。そして、そのことを通じて交流人口の拡大を目指していくということが何よりも大事だと、このように考えておるわけでありまして、そういった意味でこの新観光プランの中では、能登地域は豊かな自然と懐かしい風景のある日本の心のふるさと、そういう位置づけをいたしておるわけであります。千里浜でありますとか能登金剛でありますとか九十九湾、こういった変化に富んだ豊かな自然環境の保全と、海を活用した釣り堀構想などの観光地づくり、そしてキリコ祭りとかお熊甲祭りなどの地域の特色のある祭り、民俗伝承行事でありますとか輪島塗、珠洲焼などの伝統工芸品、こうした地域に根差した生活文化の伝承と発信、さらには温泉地におけるもてなしの向上とか景観に配慮したまちづくり、こういった温泉の活用と活性化、こういったさまざまな施策を盛り込んでいるところでありまして、今後、地元市町村あるいは観光協会と連携をしながら、せっかくある地域の独自の財産でありますので、こういった特徴を生かした観光振興というのをぜひ進めていきたい、こういう思いがいたしておるわけであります。
 そして、三大都市圏からの誘客、海外からの誘客も大事だけれども、北陸三県、隣県からの誘客というのも大事なのではないかという御指摘がございました。まさにそのとおりでございまして、私ども新たな観光プランの中でもこの隣県、重要な誘客のターゲットという形で位置づけをいたしておるわけでございます。
 これまでもいろんな手段を使いましてPRには努めてまいりました。ここについても、特に県境を結ぶ交流基盤が整備をされてまいりました。福井県と山中温泉との間はトンネルが開通をいたしましたし、今申し上げました月浦白尾のインターチェンジ連絡道路が開通をしたことによりましてアクセスが大いに改善をされたということであります。隣県との周遊観光がより手軽になってきたという、そういう環境が整ってきたと、こういうふうに思いますので、既に隣県の市町村間での取り組みも大分進んでおるわけでございます。
 私どもも今、富山県と福井県も構成員であります協議会の場も活用しながら、ひとつ三県が連携した隣県観光、こういったものの推進にもぜひ取り組んでいきたい、こういう思いでございます。
 次に、観光大使でございますが、本県にゆかりのある全国的に著名な六名の方々にお願いをしたところでございます。こういった知名度をぜひ生かしながら、本県観光の魅力を十分に発信をしていただきたい、こんな思いでありまして、ポスターとか観光ビデオへの出演でありますとか、観光キャンペーンとかイベントへの参加などを通じてぜひこの石川のイメージアップに御協力をいただければと、このように考えておりますし、と同時に観光創造会議の委員十八名をお願いをしたわけでありますが、こういった皆さん方にはいわばプロといいますか、専門家の立場から本県の観光振興に関する御意見をぜひいただきたい、このようにも思っておるところでございます。
 次に、少子化対策についての御質問がございましたが、先ほどもお答えをいたしましたようにいしかわエンゼルプラン二〇〇五を策定をしました。このプランのねらいは、子育てというのは従来は若い夫婦の問題という局所的なとらえ方をしておりましたけれども、これを社会全体の問題としてとらえ直していこう、地域社会全体で子育て支援することを基本にしようと、そういった意味で幅広い施策を盛り込んだところでございます。
 今、議員御指摘がございましたプレミアム・パスポート事業もその一環、民間企業における取り組みの促進、そして、社会全体で支援をするという機運を盛り上げていこうという施策でもございます。そして、子育て家庭については子供を産んだ後からということではなしに、妊娠時から総合的に支援をするマイ保育園の登録制度、こういった施策も実施をするということにいたしておりますし、放課後児童クラブも規模の大小を問わずに指導員は複数配置をするということも実施をいたすことにしております。いしかわ総合母子医療センターや発達障害支援センターの新設というのも広域的な観点から後方支援をしていこうという施策でもございますし、児童相談所もこれからは二十四時間体制をとることにいたしました。そのことを通じて児童虐待への対応の充実をしていこう、こんな取り組みも始めたわけでございます。
 そして、今年度はこのプランの初年度でもございますので、この八月にもプランの推進のための協議会を設置をいたしまして、問題点の把握でありますとか改善すべき点があるのかないのか。あるいは事業の検証なども十分に行いながら、プランの着実な実施推進を図っていきたい、こういう思いでございます。
 少子化に歯どめをかける抜本的な対策というのは大変これは難しくて重い課題でございますが、子供を安心して生み育てることができる、そういった社会の実現を目指しまして積極的に取り組んでいく。そのことを通じて中長期的に出生率の上昇につながれば、そういう期待もいたしておるところでございます。
 次に、難病についての御質問がございました。進行性化骨筋炎、これは筋肉が骨に変化をして、関節を初め呼吸器や消化器の動きも抑えられていくという進行性の病気ということでもございます。原因不明であります。治療法もないということでありまして、人口二百万人に一人の割合で発症するというふうに言われておるようであります。まさに難病として全国的に研究をして、一日でも早く原因究明をすべき病気だと、このように思うわけであります。
 輪島の北岡さんが勇気を奮って声を上げられ、同じ病気に悩む人たちのために難病の指定をするよう国に要請をされたということについては、心からの共鳴を覚える次第であります。私どもとしても、この北岡さんの思いにこたえるために厚生労働省に対して難病に指定するよう今要望書を提出しているところでもございます。今後ともできる限りの協力を、支援をしてまいりたい、このように思っているところであります。
 幸い国の方におきましても、近々、難病全体のありようについて検討されるという話も聞いておりますので、その中でぜひこの難病が対象に加えられるように切に望む次第でございます。
 次に、道路施策についての御質問がございました。近年、公共投資の抑制基調が続いております。その中で本県の広域交流ネットワークの形成を図りますためのダブルラダー構想でありますが、選択と集中を徹底しながらその実現に私どもなりに努力をしてきておるところでありまして、平成十六年度末では進捗率が七三%ということに相なってまいりました。
 県土を縦貫し大きな骨格をなします、例えば珠洲道路、能登有料道路、月浦白尾インターチェンジ連絡道路、こういったものの整備を通じまして三大都市圏と能登地域がより強く結ばれてきておるわけでございます。南の方では、先ほど申し上げました大内道路の完成によりまして、山中温泉と永平寺の新たなルートも実現をされました。
 平成十七年度も国、地方ともに大変厳しい財政状況であります。さらにコストの縮減、そういった工夫も重ねながら能越自動車道の穴水道路の完成、あるいは白尾のインターチェンジランプ橋の完成でありますとか金沢外環状道路の山側幹線の全線完成、こういったものを予定をしておるわけでありまして、今後とも広域交流の一層の拡大を図りますために県土ダブルラダー構想の早期実現に努力をしてまいりたい、こういう思いであります。
○議長(米田義三君) 木村健康福祉部長。
 〔健康福祉部長(木村博承君)登壇〕
◎健康福祉部長(木村博承君) 少子化対策について四点、難病対策について二点、合わせて六点の御質問につきましてお答え申し上げます。
 まず初めに、プレミアム・パスポート協賛企業の圏域別の状況や圏域間の格差についてでございます。プレミアム・パスポート事業における協賛企業は、六月二十一日現在百十六店舗の応募がございまして、圏域ごとに見ますと能登北部で二店舗、能登中部四十三店舗、石川中央六十店舗、南加賀十一店舗となってございます。
 私どもとしては、できる限り身近なところに利用できるお店があるようにしたいと考えておりまして、現在、新聞広報、テレビ広報、ラジオコマーシャルなど県の広報媒体を活用し普及に努めますとともに、あらゆる機会を通じさまざまな企業、業界の方々に直接お願いをしてきているところでございます。
 また、職員も直接全市町に出向きまして協力要請を行っておりますとともに、積極的に商工会、商工会議所、商店街振興組合の総会などに赴きまして事業の趣旨や事業内容を説明し、協賛企業としての参加要請をお願いしてきているところでもございます。
 今後とも圏域別の応募状況にも十分配慮しながら、身近なところで利用できるよう粘り強くこの事業への理解と協力を求めていきたいと考えております。
 次に、エンゼルプラン推進事業における地域間に対する配慮についてでございます。新エンゼルプランの策定に当たりましては、地域住民の意見を十分反映させる必要がありますことから、県においては子育てに関する県民意識調査を、また各市町におきましては住民ニーズ調査を実施したところでございます。
 各市町におきましては、これらの調査結果に基づき、国が示した標準的な指標により必要なサービス事業量の把握を行いますとともに、目標とする事業量を設定している状況でございます。
 一方、県におきましても、全国的に見た我が県の特徴を踏まえ、先駆的な施策を立案しましたほか、できる限り数値目標を設けることといたしまして、その際、県のプランと市町のプランとの整合性を広域的に図るため、市町との連絡調整会議の開催を初め連携を密に行ってきたところでもございます。
 こうしたことにより、新プランで推進する事業につきましては各市町の実態や要望等を踏まえたものとなっておりまして、特に健康福祉分野におきましては広域的な観点から県内を四圏域に分け、その圏域ごとに目標値を設定し、計画的な事業の進捗を図ることとしているところでございます。
 次に、結婚したい若者に機会を与える新しい試みについてでございます。新プランにおける未婚化、晩婚化の流れを変える施策の一環といたしまして、本年度、いしかわ子育て支援財団において新たにボランティアで結婚相談や出会いの仲介をしていただく「しあわせアドバイザー」の登録制度を立ち上げることにしてございます。そして、そのための養成講座を県内全域を対象として七月下旬に開催する予定でございます。
 また、結婚したい男女が結婚について語り合うタウンミーティングを能登地域を含む県内各地において八月から順次開催する予定としております。さらに、タウンミーティングに合わせ、子育ての体験談を聞く機会なども設けることにしてございます。
 これらの施策を通じまして、結婚したいと願う若者が自分に合った相手に安心して出会える機会とともに、結婚について考える機会もあわせて設けてまいりたいと考えております。
 次に、難病対策関連についてお答え申し上げます。
 まず、難病指定されていない患者の実態についてでございますが、難病の指定を受けることのできない病気で療養されている方々の実態につきましては、どのような病気でどのような方々が療養生活を送っていらっしゃるか、残念ながら把握する仕組みがないのが実態でございます。
 しかしながら、難病の指定を受けていない病気の方でありましても療養されている方を支援することは重要なことでございまして、これまで県の保健福祉センターにおいて、例えば進行性化骨筋炎や手足の麻痺を起こす筋・神経疾患の方に対して保健師や作業療法士による住宅改造への支援や将来の不安に対するカウンセリングなどを行ってきましたほか、病気が重症化し生活支援が必要な方に対しましては障害者手帳の取得や福祉サービスの紹介などを行ってきたところでございます。このような形で相談に応じ支援することが、難病に指定されていない病気の方々の実態把握にもつながるものと考えております。今後とも病気で療養されている多くの方々に相談していただけますよう、保健福祉センターの相談機能の周知にも努めてまいりたいと考えております。
 最後に、難病患者の自助グループへの支援についてでございます。難病は発症がまれなため、同じ病気の方と出会う機会が非常に少なく、患者さんは孤独な療養生活を送っていらっしゃることが多いと聞いております。自助グループとして患者さん同士が助け合うことは非常に重要なことと考えております。
 現在のところ、自助グループは県内には後縦靱帯骨化症や筋萎縮性側索硬化症、悪性関節リューマチなど六つの病気についてのグループがございまして、患者同士の交流会や病気についての相談会などを行っているところでございます。
 県といたしましては、これまで自助グループの育成をするため、会の活動に対する助成を行ってきたところでございまして、また保健福祉センターにおきましては病気の最新の治療法についての講演会などを開催し、自助グループへの支援や新しく病気になられた方と自助グループの方々が出会う場を提供するなどしているところでございます。
 県内の自助グループの数はまだ少なく、他の病気でも仲間との出会いを求めている患者さんもいらっしゃると認識しておりまして、現在あるグループへの支援はもとより、新たなグループづくりにつきましても積極的な支援をしてまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○議長(米田義三君) 土肥商工労働部長。
 〔商工労働部長(土肥淳一君)登壇〕
◎商工労働部長(土肥淳一君) 少子化の視点からのフリーターやニート対策について質問がございました。
 高い失業率や早期離職が課題となっている若年者の雇用問題は、少子化の観点からも大きな課題でして、若年者が家庭を持ち、子供を生み育てることができるよう就業を通じた経済的、社会的な自立を支援していくことが重要と考えております。
 このため、これまで早い段階から職業について学ぶ機会を提供し、また個別カウンセリング等を通じまして就職活動の支援を行うなど、職業意識の啓発から就職まで一貫した就業支援に取り組んでまいりました。
 今年度からフリーターやニートを含め、若年の就職者をさらに強力に支援していくために、新たに若年者を対象に職場実習を進めるほか、フリーター等の若者が少しでも就職しやすいよう、コミュニケーション能力や基礎的なビジネスマナーを習得してもらう就職準備講座、あるいはまたニートと言われる方々を対象に、ボランティアや就労体験等を通じて社会への適応力と就労意欲を呼び起こす自立支援事業に取り組むことといたしました。
 今後とも関係機関と連携をとりながら若年の就業支援に積極的に取り組んでまいることといたしております。
 以上でございます。
○議長(米田義三君) 新宅観光交流局長。
 〔観光交流局長(新宅剛君)登壇〕
◎観光交流局長(新宅剛君) 新ほっと石川観光プランについて四点お答えをいたします。
 まず、地域で展開すべき観光施策についてどのように市町と連携を図り、どのようにサポートしていくかということでございますが、地域での観光施策展開に当たりましては、県といたしましても地元市や町と十分情報交換しながら必要に応じ助言やコーディネートなどの支援をしてまいりたいと考えております。
 また、本年度は主要観光地の魅力アップを図るため、市や町が取り組む観光地魅力創出計画の策定に対する支援や、温泉地を含めた観光地の活性化を図るためのハード、ソフト事業に対する支援など、財政的なサポートも行うことといたしております。
 いずれにいたしましても、観光地の活性化は地元が主体的な意識を持って取り組んでいただくことが大切であると考えておりまして、県といたしましてはこれらの取り組みに対しまして今後とも積極的に支援をしてまいりたいと考えております。
 次に、地域の貴重な観光財産の保全並びに魅力アップのための取り組みについてお尋ねがございました。貴重な地域観光資源の適切な保全管理や魅力度を高める取り組みは、地域のイメージアップや美化意識を高める上で大切なことと考えております。例えば、門前町の琴ヶ浜や千代浜のような鳴き砂の海岸は、全国的にも数少ない石川県の豊かな自然を象徴する大切な自然資源、観光資源でございまして、これまでその保全のため、県は海岸林の植栽を行ってきたほか、町が実施する植栽に対して助成するなど対策を講じてきたところでございます。また、地域住民が組織するボランティア団体によります海岸清掃活動も定期的に行われてきたと聞いております。
 県といたしましては、今後とも地元市や町、関係機関との連携を密にいたしまして、観光地魅力創出支援事業なども活用しながら地域のすぐれた観光資源の保全と活用に努めてまいりたいと考えております。
 次に、観光PRについて斬新なアイデアと今年度の取り組みについてお尋ねがございました。観光PRには御指摘のとおり常に新しいアイデアを求め、また実効あるものに見直していくことが大切であると考えております。
 本県では、これまでも観光ポスターやパンフレットに二次元コードを添付して携帯電話による県の観光ホームページへのアクセスを容易にしたり、県の観光ホームページにおいて観光地などの写真を活用した絵はがきの機能を持たせるなど、インターネットを活用した新しい観光PRにも取り組んでいるところでございます。さらに、旅の情報に敏感な若年層や団塊世代、主婦層などがそれぞれの愛読する雑誌に対して、それぞれの嗜好に合った観光情報の掲載なども行っておるところでございます。
 今年度は新たにインターネットによるニーズ調査の中で、観光情報の入手方法を調査するとともに、有識者や専門家からPR方法に対する意見も伺いながら、今後のより効果的な情報発信について研究して、勉強してまいりたいと考えております。
 なお、県の今年度の主な観光PRの取り組みといたしましては、今ほど申し上げたほかにマスコミを通じた広告宣伝、首都圏などの駅でのポスター掲出、街頭宣伝、三大都市圏での旅行代理店に対する旅行商品説明会などを行うほか、新たにすぐれた観光素材、観光いしかわ百選の選定と卓越した技術を有する工芸家と語る日本の至宝を訪ねる旅などを実施いたしまして、観光石川の情報発信に努めてまいりたいと考えております。
 最後に、日本ジャンボリーの開催を踏まえた観光施策の十七年度及び今後の取り組みについてお尋ねがございました。来年八月に開催されます日本ジャンボリーは、御指摘のとおり全国各地からスカウト本人を含め一日三万七千人の参加者と開催期間中の関係者などを含めると延べ十八万人余の来場者が見込まれる大型イベントでございまして、全国から来訪される保護者も含めた関係者に対し、石川県の観光魅力を知っていただく絶好の機会ととらえております。
 そういった意味でも、石川県での心地よい体験とよい思い出を持って帰っていただき、リピーターの増加につなげていきたいと考えております。
 このため本年度は、各都道府県のボーイスカウト連盟に対しまして石川県の観光パンフレットなどを配布して本県を知っていただくための観光PRをしていきたい。そして、ことし八月に開催されますプレイベント、ボーイスカウト環日本海大会、参加人員約三千人でございますが、その場での観光PRなどを行っていきたいと考えております。
 さらに、今後、旅行代理店などに対しまして各種の体験メニューを初め、能登空港などを活用した広域周遊観光ルートの設定など魅力ある商品づくりを要請していきたいと、このように考えております。
 以上でございます。
○議長(米田義三君) 岡田土木部長。
 〔土木部長(岡田稔君)登壇〕
◎土木部長(岡田稔君) 土木部から二点お答え申し上げます。
 まず、千里浜海岸の侵食対策につきましては、これまで県の単独事業で養浜を行ってきたところでございますが、今後、抜本的な取り組みに向けた調査が必要なことから、国に対しまして技術支援などを積極的に働きかけてきておりまして、保全対策の重要性について一定の理解が得られ、国と連携を図りながら砂の移動動態の調査及び分析でありますとか砂浜海岸の保全手法の検討に本格的に着手することとしております。
 今後あらゆる角度から千里浜海岸の保全などを検討するため、海岸工学などの専門家や国の研究機関及び関係市町による検討委員会の設立を八月をめどに進めているところでございます。
 なお、この検討は広域的な調査が必要であり、かつ技術的に難しいテーマでもありますから、検討期間として二、三年かかると見込まれますが、できる限り早期に結論が得られるよう努力してまいりたいと考えております。
 次に、二点目の奥能登の道路整備につきましては、地域振興や産業の活性化のため、基幹的な道路である能越自動車道、珠洲道路、国道二百四十九号の大谷道路、輪島バイパスなどの整備を行いますとともに、観光支援のため、国道二百四十九号の赤神拡幅、また主要地方道輪島浦上線や平成十八年度開催を予定しております日本ジャンボリーに向けて主要地方道の大谷飯田狼煙線などの一・五車線的道路整備を行っているところでございます。
 さらに中山間地などの生活道路につきましても、暮らしを守り災害時の安全確保のため、主要地方道の輪島富来線、一般県道の小木時長線などの一・五車線的道路整備も進めておるところでございます。
 厳しい財政状況ではございますが、選択と集中により、ローカルルールによるコスト縮減を図りながら必要な道路について重点的、計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。
○議長(米田義三君) 山岸教育長。
 〔教育長(山岸勇君)登壇〕
◎教育長(山岸勇君) 県内の児童生徒の体力、運動能力についてのお尋ねでございますけれども、平成十六年度の調査をもとに全国と比較をいたしますと、小学生、高校生は大体全国並みでございますが、中学生につきましては男女ともいずれの学年におきましてもこの調査した九項目、例えば握力であったり反復横跳び、あるいは持久走、こういった九項目でございますけれども、このほとんどで全国平均を下回っておりますし、また近年、低下傾向にございます。
 体力低下の原因といたしましては、多様化する価値観であったり生活環境の変化によりまして日常的な運動機会の減少していることや、欠食、間食あるいはまた睡眠不足などの生活習慣の乱れも大きく関係しているものと考えられまして、御案内のとおりでございます。そしてまた、私どもといたしましては看過できない大きな課題であるというふうに考えております。
 そこでこれからの向上策でございますけれども、議員からも御指摘がございましたように、児童生徒が早い段階から運動、栄養、休養という、いわゆる健康の三原則のバランスのとれた生活習慣を身につけることが大事であろう、このように思っておりまして、本年度新しい施策といたしまして石川県体育協会とも連携しながら、いしかわっ子ライフスタイル向上推進事業、こういった事業を立ち上げました。推進校による研究実践、あるいはまた保護者向けのリーフレットの配布、そして県内の全小中学校への食に関する指導の手引き書を配布することによりまして、体力の向上や生活習慣病の予防に努め、活力のある児童生徒の育成を目指してまいりたい、このように思っております。
 なお、こうした体力向上の取り組みの現状を検証するためにも、これまで三年に一回ローテーションで実施をしてまいりました体力テストを来年度、平成十八年度より全公立小中学校で毎年実施してまいりたい、このように思っているところでございます。
 以上でございます。
○議長(米田義三君) 干場警察本部長。
 〔警察本部長(干場謹二君)登壇〕
◎警察本部長(干場謹二君) お答えいたします。
 石川県内の道路におきます逆走事案、ことしに入ってからの把握はございませんが、平成十六年中、三件の事案を把握いたしております。内訳は、北陸自動車道において二件、国道八号線において一件でございます。
 次に、高齢者で免許を保有される方につきましては、十年前に比較いたしまして一・八倍の数になっております。また、こういった高齢者の方が第一当事者、加害者となる人身事故、二・二倍になっております。したがいまして、県警といたしましても高齢者のこういった運転者対策、一層重点を置いて各種施策を推進しております。
 御質問の運転免許証の自主的返納についてでございます。これは平成十年の四月から行っておりますが、運転者の方が身体的機能の低下、あるいは必要がなくなったと、こういった理由で自主的に免許証の取り消しを申請される制度でございます。
 この返納の数でございますが、平成十六年六十三件でございました。うち高齢者の方が五十二件。本年は五月の末で二十二件、うち高齢者の方は二十件となっております。理由といたしましては、運転の必要がなくなった、身体の機能の低下を自覚したといったものでございました。
 なお、高齢者の方の中には、あえてこういった手続をせずに免許をそのまま失効させられる方もおられるのではないかと、こう考えております。
 最後に、自主的返納に対する私、警察本部長の考え方でございますが、この制度は高齢運転者による交通事故の抑止、これに一定の効果が期待できると、このように私認識をいたしております。しかしながら、あくまでも本人の自主的な意思に基づくものでございますので、状況に応じまして御家族なり御親族なり周囲の方々の助言や説得によりまして返納していただくことが大事かなと、こんなふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(米田義三君) 以上で本日の質疑及び質問を終わります。
      ─────・──・─────
△休会
○議長(米田義三君) 次に、休会の件についてお諮りいたします。
 議案調査のため明二十三日は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長(米田義三君) 御異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会することに決しました。
      ─────・──・─────
△閉議
○議長(米田義三君) これをもって本日の議事は終了いたしました。
 次会は、六月二十四日午前十時より会議を開きます。
 これにて散会いたします。
  午後四時四十八分散会
      ─────・──・─────