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平成17年 6月第 2回定例会−06月14日-01号




平成17年 6月第 2回定例会

  平成十七年六月十四日(火曜日)
    午前十一時十九分開会
          出席議員(四十四名)
            一  番   小   泉       勝
            二  番   宮   下   正   博
            三  番   宮   本   惣 一 郎
            四  番   作   野   広   昭
            五  番   宮   元       陸
            六  番   宮   下   源 一 郎
            七  番   中   村       勲
            八  番   米   光   正   次
            九  番   新   谷   博   範
            十  番   盛   本   芳   久
            十一 番   広   岡   立   美
            十二 番   田   中   博   人
            十三 番   尾   西   洋   子
            十四 番   吉   崎   吉   規
            十五 番   下   沢   佳   充
            十六 番   山   田   憲   昭
            十七 番   山   田   省   悟
            十八 番   藤   井   義   弘
            十九 番   木   本   利   夫
            二十 番   紐   野   義   昭
            二十一番   粟       貴   章
            二十二番   米   澤   賢   司
            二十三番   若   林   昭   夫
            二十四番   中   谷   喜   和
            二十五番   和 田 内   幸   三
            二十七番   小   倉   宏   眷
            二十八番   米   田   義   三
            二十九番   長   井   賢   誓
            三十 番   吉   田   歳   嗣
            三十一番   向   出       勉
            三十二番   石   坂   修   一
            三十三番   北   村   繁   盛
            三十四番   山   根   靖   則
            三十五番   上   田   幸   雄
            三十六番   矢   田   富   郎
            三十七番   稲   村   建   男
            三十八番   長       憲   二
            三十九番   北   村   茂   男
            四十 番   福   村       章
            四十一番   中   川   石   雄
            四十二番   金   原       博
            四十三番   宇   野   邦   夫
            四十四番   宮   下   登 詩 子
            四十五番   庄   源       一
      ──────────────
△開会・開議
○議長(米田義三君) ただいまより平成十七年第二回石川県議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
      ─────・──・─────
△会議録署名議員の指名
○議長(米田義三君) 日程に入り、会議録署名議員を指名いたします。
 本署名議員に作野広昭君、小倉宏眷君、山根靖則君を指名いたします。
      ─────・──・─────
△会期の決定
○議長(米田義三君) 次に、会期の決定を行います。
 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から六月二十九日までの十六日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長(米田義三君) 御異議なしと認めます。よって、会期は、十六日間とすることに決しました。
      ─────・──・─────
△知事議案説明
○議長(米田義三君) 次に、本日、知事から提出のあった議案第一号ないし第十号及び報告第一号ないし第三十七号に対する説明を求めます。谷本知事。
 〔知事(谷本正憲君)登壇〕
◎知事(谷本正憲君) 本日、ここに、平成十七年第二回県議会定例会が開かれるに当たり、最近の県政の状況と提案をいたしました諸議案につきまして、その大要を御説明申し上げます。
 北陸新幹線につきましては、去る四月二十七日、金沢までのフル規格による認可がなされ、平成二十六年度末の完成を目指し、この六月四日には起工式が実施をされました。これもひとえに四十年近くの長きにわたる県民一丸となった粘り強い取り組みのたまものであると考えております。これまで御尽力をいただきました多くの方々に改めて心から感謝を申し上げる次第でございます。
 交流がキーワードと言われている今日、人口減少時代を迎える一方で、人々の活動や経済がますます広域化しております。こうしたときに本県は、北陸新幹線の開業により、首都圏等と北陸を結ぶ大量輸送手段として強固な広域交流の基盤を得るということになります。
 したがって、そのメリットを最大限に生かし、県勢の振興発展に結びつけていくことが重要であると考えており、北陸新幹線の開業が及ぼす諸課題を多方面から総合的に調査研究をするため、庁内関係部局から成るプロジェクトチームをこの四月に発足をさせたところであります。
 今後は、一日も早い開業に向け、用地取得等に万全を期すとともに、金沢以西の早期全線整備に向け、沿線各県と連携を密にし、県議会及び関係各位の御支援をいただきながら、引き続き努力してまいる所存であります。
 先般、ブラジル石川県会館の開館十周年、アルゼンチン、マナウス石川県人会の設立四十五周年を機に、議長、産業委員会委員長及び関係の方々とともに南米及びニューヨークを訪問いたしました。
 ブラジルでは、ブラジル石川県会館が県人会活動の拠点として大いに活用され、県人相互のきずなを強めている光景を目の当たりにし、感慨深い思いをいたしました。今後とも遠く離れたブラジルの地で石川の文化が継承されるよう必要な支援を行ってまいる所存であります。
 アルゼンチンにおいても、一世の皆様がふるさと石川に寄せる熱い思いはもとより、若い世代の皆様の石川への関心の高さを身をもって感じたところであり、今後、南米県人会における若い世代との交流についても一層推進してまいりたいと考えております。
 ニューヨークでは、初の米国ビジネス懇談会を開催をし、産学官の先端的共同研究に関し国際展開を進めるほか、ニューヨークジェトロ等関係機関と共同し、日本の食文化をテーマとした展示会への出展や県内の映像事業者によるコンテンツの米国放送などを展開することといたしました。これを機に、県内企業の販路開拓など、北米でのビジネス展開を積極的に支援してまいります。
 なお、ニューヨーク滞在中に、ニューヨークヤンキースで活躍する本県出身の松井秀喜選手にお会いをし、本県の観光大使に就任をいただきました。松井選手のより一層の活躍を期待をいたしております。
 さて、今年度の地方財政計画においては、地方税、地方交付税、臨時財政対策債を合わせた一般財源総額が前年度並みに確保されたものの、昨年度の実質交付税の大幅削減の影響が復元されたわけではなく、加えて県債の償還の本格化、扶助費や退職手当の増加が見込まれるなど、本県財政は引き続き極めて厳しい状況に置かれております。
 このため、平成十七年度の当初予算編成においては、行財政改革の取り組みをさらに加速することとし、持続可能な財政基盤の確立に向け、県債残高の抑制と基金への過度の依存を避けることを前提に、歳入歳出両面にわたる徹底した見直しを進めました。また、時代の変化に対応しつつ、県民の皆様への必要なサービスを確保するため、ハードからソフトへの転換、選択と集中による施策の重点化を念頭に、さまざまな知恵と工夫を凝らしました。
 さらに、時代の転換期に当たり、さまざまな分野で施策の再構築が求められている中、昨年度策定をいたしました新ほっと石川観光プラン、産業革新戦略、いしかわエンゼルプラン二〇〇五、石川県環境総合計画の内容を最大限反映をしたところであります。
 現在、その執行に全力を挙げて取り組んでいるところであり、以下、当初議会以降の進展を中心にその主なものについて御説明申し上げます。
 第一は、いしかわの個性を生かした交流人口の拡大についてであります。
 人口減少時代の到来を見据え、地域の活力の維持向上につながる交流人口の一層の拡大を図るため、観光振興や国際交流に関する施策を戦略的かつ一元的に進める体制として、観光交流局を設置をいたしました。本年三月に策定をした新ほっと石川観光プランでは、本県の温泉地などに代表される観光資源の魅力により一層磨きをかけ、十年後の三大都市圏誘客一千万人構想、海外誘客三倍増構想などの目標を掲げました。その達成に向け、国内外からの誘客を含め、交流人口の拡大に向けた具体的な施策に取り組むことといたしております。
 また、松井秀喜選手を初め、本県にゆかりのある全国的に著名な六名の方々に観光大使に就任をしていただくとともに、幅広い分野で高い見識をお持ちの十八名の方々に石川県観光創造会議の委員に就任をお願いをしたところであり、本県の観光施策等について大所高所から御意見を賜ることといたしております。
 先般、本県と中国上海市を舞台としたテレビドラマ「花の恋」の第一次ロケが、桜満開の兼六園など県内の主要な観光地で行われました。今後、第二次の県内ロケも予定をされており、この秋以降に中国本土や台湾などで放送される予定であります。また、この秋には中国などで観光プロモーションを実施をするなど、海外における本県の認知度向上と誘客策を積極的に展開してまいりたいと考えております。
 第二は、産業の革新と中小企業・雇用対策についてであります。
 最近の本県経済は、生産面では一部に弱い動きが見られるものの、全体としては前年を上回り、設備投資も増加が続いております。また、雇用面では有効求人倍率が五カ月連続で一倍を超え改善傾向にあるなど、全体としては回復基調にあるものの、業種や企業規模によるばらつきや素材価格の高騰、在庫調整の動きなどに引き続き留意をしていく必要があると考えております。
 このような地域経済の回復基調を本格的なものとするため、制度金融の積極的な活用の促進、中小企業再生・事業転換支援プログラムの推進や中小企業に対する各種支援制度の説明会の開催など、きめ細かな取り組みを行ってまいります。
 本年三月に策定をした産業革新戦略については、このほど商工労働部内に革新戦略推進デスクを設置したところであり、戦略に掲げた施策について着実な推進を図っていくとともに、企業等からの相談に対し適切に対応していくことといたしております。
 また、全国に先駆け、首都圏の人材紹介会社とのネットワークを構築する県内事業者を選定をしたところであり、今後、企業の求めに応じ、専門技術者の円滑な供給を図っていくことといたしております。さらに、事例研究を通し、経営人材を育成をする石川経営天書塾の本年秋の開講に向け、産学官の運営委員会を発足をさせたところであります。
 先般、伝統産業と先端技術の融合により新産業の創出を図る温新知故産業創出プロジェクトが、国の産学官共同研究を支援する事業に指定をされました。これは、ITを活用し、伝統工芸素材の持つ高級な質感を表現するための技術開発等を行うことにより、建築、インテリアなど新しい分野での製品開発を支援をするものであり、産業革新戦略に基づく石川ブランド産業の創造に大きく寄与するものと期待をいたしております。
 雇用対策については、県内の雇用状況は全体として改善傾向にあるものの、若年者の失業率は七%近く、中高年齢者でも就職困難な状況が続いております。このため若年者については、ジョブカフェ石川の相談スペースを拡充しカウンセラーを配置するなど相談機能の強化を図るとともに、従来からの中高年齢者に加え、新たに若年者に対する職場実習を開始をしたところであり、今後とも就業に向けた支援に取り組んでいくこととしております。
 第三は、新たな少子化対策と健康福祉社会の構築についてであります。
 少子化対策については、子育てを社会全体の問題としてとらえ直し、地域社会全体で支援することを基本に、本年三月、いしかわエンゼルプラン二〇〇五を策定をいたしました。学識経験者、福祉・教育・労働関係者、地域の子育て支援の担い手の方々など、幅広い関係者から成るプラン推進協議会を設置をし、問題点の把握、改善点の検討などを行いながら、プランの着実な実施に努めてまいります。
 中でも、民間企業の協力を得て、多子世帯を支援するプレミアム・パスポート制度については、来年一月のスタートに向け、この六月一日より協賛企業の募集を開始をいたしました。少しでも多くの事業者の方々の御協力をお願いするとともに、県の関連施設についても、いしかわ動物園、のとじま水族館など子供向け施設で利用できるよう準備を進め、また県内市町の公営施設にも参加を呼びかけるなど、官民挙げて取り組んでまいります。
 能登北部における深刻な医師不足の状況にもかんがみ、今年度新たに金沢大学に対する寄附講座として、へき地医療学講座を実施をすることといたしました。これは、能登北部地区における診療連携システムの構築のため、地域医療資源のネットワーク化についての実地研究、遠隔地診断システムの構築などを行おうとするものであります。
 本年二月に発生した認知症高齢者グループホームでの死亡事件を踏まえ、直ちに県内すべてのグループホームの運営実態調査を実施をし、各事業者に対し、適切な人員配置、特に夜間における適切な対応について指導を行ったところであります。また、認知症高齢者グループホーム職員の資質の向上を図る観点から、新たに管理者及び経験年数二年未満の介護職員に対する研修を実施をすることとしており、今後ともグループホームの適正な運営の確保に努めてまいります。
 第四は、豊かで活力ある地域づくりについてであります。
 いしかわ文化・情報の総合センターについては、本年三月に文化・情報フォーラムにおいて段階的整備が現実的であるとの基本構想を取りまとめていただいたところであります。このため、施設の全体構想の取り扱いについては、本県の財政状況や今後の県庁跡地周辺の状況の変化を見きわめながら、中長期的な視点で検討してまいりたいと考えております。
 まずは、歴史的・文化的価値がある旧県庁舎本館南ブロックの保存活用に取り組むこととし、庁内検討チームによる具体的な活用策の検討に着手をしたところであります。さらに、歴史的建造物としての保存活用を図るため、国の登録有形文化財への登録申請もあわせ進めることといたしております。また、旧東庁舎等跡地の緑地整備については、いもり堀跡の暫定的な環境整備とあわせ、本年九月には兼六園や金沢城公園を望む憩いの空間として県民の皆様方に活用していただくこととしております。
 兼六園周辺の文化施設については、近年の利用状況を踏まえ、魅力ある企画や各施設の効果的な連携など、さまざまな角度から検討を行うため、幅広い有識者から成る兼六園周辺文化施設活性化検討委員会を設置をし検討を開始をいたしました。今後さらに検討を深め、文化施設全体の魅力向上へ向け、活性化策を取りまとめたいと考えております。
 また、今年度新設をした地域振興課を中心に、地域が主体となり、豊かな地域資源を活用した地域づくりに関する取り組みを支援しているところであります。特に、過疎化や少子・高齢化の進行が著しい能登地域の活性化を図るため、先般、民間から先導的な地域づくり構想の募集を開始をしたところであり、今後は産学官が連携をして構想案の実現に向けて支援することといたしております。
 能登有料道路の通行料金については、来る七月一日から、奥能登地域などの居住者や能登空港を利用する県外からの旅行者を対象に、徳田大津―此木間を実質的に無料化する新たな軽減策を実施することといたしております。
 第五は、県民の安全・安心の確保であります。
 国民保護計画の策定については、石川県国民保護協議会を発足をさせ、先月二十五日に第一回の会議を開催いたしました。今後、住民の避難や救援に関する措置、武力攻撃災害への対処措置などについて、本県の実態を十分考慮した実効ある計画づくりを進めていくことといたしております。
 この四月から施行した防犯まちづくり条例については、行政、県民、自治会、事業者などの連携を図るため、今月二十日に防犯まちづくり推進協議会を設置をすることとしており、また防犯指針の策定に向けた作業も鋭意進めているところであります。
 七尾国家石油ガス備蓄基地につきましては、全国の他の四基地に先駆けて、本年七月二十九日に竣工することとなりました。県としては、運用開始に伴い、防災計画を策定をし、あわせて防災訓練を実施することとしております。今後とも基地において災害防止や環境保全が図られるよう、七尾市ともども万全を期してまいる所存であります。
 第六は、環境配慮型社会への移行についてであります。
 三月に策定をした石川県環境総合計画につきましては、多岐にわたる環境問題に対応するため、目指す環境の姿、行動目標などを掲げております。その達成のためには、県民、事業者、行政などが協働して、たゆみない努力を積み重ねていくことが大切であり、計画に対する理解を深めていただくよう説明会を開催したほか、さまざまな機会を利用し普及啓発に努めているところであります。
 第七は、未来を開くたくましい力をはぐくむ教育の推進についてであります。
 学校教育については、今年度から県立全日制高等学校における全県一学区制の導入により学校選択の幅を広げるとともに、小学校一、二年生については三十五人学級編制と支援講師によるティームティーチングとの選択制を導入し、子供たちの実態に合わせた生活指導、学習指導を行っているところであります。今後とも児童生徒が意欲を持って学ぶことができる環境づくりに努めてまいります。
 また、奥能登地区における特別支援教育の充実を図るため、この四月に知的障害児を対象とした七尾養護学校珠洲分校を開校し、あわせて分校内に視覚障害児や聴覚障害児などを対象としたサテライト教室も開設をしたところであり、児童生徒の指導や幼児、保護者の支援を行ってまいりたいと考えております。
 本県の生物資源環境分野の教育、研究の拠点として整備を進めてまいりました県立大学は、関係各位の御尽力により、四月に百三十人の一期生を迎えて開学をいたしました。今後、有為な人材の育成、地域社会や産業の持続的発展に貢献をしたいと考えております。
 第八は、良質な社会資本の整備についてであります。
 小松空港につきましては、昨年度はソウル便及びカーゴルックス便の増便に続き、成田便及び上海便が就航し、国際化に向けて大きく前進をした年でありました。特に上海便の利用につきましては、去る四月に中国各地で発生をした反日デモの影響により多少の落ち込みがあるものの、総じて高い搭乗実績を示しており、来月から日系航空会社とのコードシェアも始まることから、引き続き利用の促進に努めてまいりたいと考えております。
 また、成田便につきましても、この春から増加傾向にあり、県としてはさらなる利用促進を図るため、航空プラザに隣接をする国際線専用の無料駐車場について機械式ゲートの整備を進めており、七月には成田便利用者も含めて開放したいと考えております。
 能登空港も間もなく開港三年目を迎えようとしております。羽田便の利用者数は、現時点で開港一年目の実績を上回る状況となっておりますが、愛・地球博の開催の影響などにより三月以降の利用状況は若干弱含みであります。能登空港は、地域浮揚の起爆剤として地元経済にも大きく寄与しているものと考えており、引き続き地元市町を初め関係諸団体と一体となって利用促進策を進めてまいります。
 また、昨年度を上回る計画のある台湾からの国際チャーター便についても、広域的な交流に大きく寄与するものであり、引き続き支援していきたいと考えております。さらに、伊丹便など新路線の開拓も視野に入れながら、能登空港の機能向上のため、幅広い取り組みを進めていくことといたしております。
 のと鉄道穴水―蛸島間の転換バスにつきましては、四月一日から三路線、上下九十五本の運行を開始をしましたが、現在まで大きなトラブルもなく、おおむね順調に利用されております。今後も地域住民のニーズや利用状況調査の結果を踏まえ、利便性の確保を図ってまいりたいと考えております。
 道路網の整備につきましては、県土ダブルラダー構想の実現に向け、金沢外環状道路海側・山側幹線、南加賀道路や珠洲道路などの整備を一層推進をしてまいります。特に、月浦白尾インターチェンジ連絡道路の残るランプ部分が年内には完成供用するほか、年度末には国、県、金沢市が連携をして整備を進めてまいりました金沢外環状道路山側幹線の全線や、能登空港と直結する能越自動車道穴水道路などが完成する予定であります。
 第九は、持続的発展に向けた農林水産業の基盤づくりについてであります。
 本県農業政策の基本指針であるいしかわの農業・農村・食料ビジョンについては、農業・農村をめぐる近年の社会情勢の変化や、国における農業の構造改革の動きに的確に対応し、農業を魅力ある産業として育成するため、抜本的な見直しを行うことといたしております。今月中にも検討委員会を立ち上げ、今年度中に新たなビジョンを策定してまいりたいと考えております。
 行財政改革については、昨年度、大綱を改定し、知事部局の職員数削減の上乗せ、前倒しを行うことといたしました。また、特殊勤務手当につきましては、国から指摘を受けた変則勤務手当のほか、本県独自に見直しを行った結果、十一の手当について廃止・統合を行い、四つの手当について支給要件の改正を行うこととし、本議会に条例改正案を提出をいたしております。これにより、当初議会での見直しを含め、七十四あった手当が五十四まで減少するということになります。今後とも県民の視点に立ち、時代に適応した事業の見直しや持続可能な財政基盤の確立に向けた取り組みを鋭意実行し、行財政改革を着実に進めてまいります。
 次に、提案いたしました議案及び報告のうち、主なものについて御説明申し上げます。
 報告第四号は、住民基本台帳ネットワーク差止等請求事件において、原告の請求を一部認めた金沢地方裁判所の判決に対し、県としては受け入れがたいことから控訴を提起することとし、専決処分を行ったものであります。
 報告第十七号から報告第三十七号につきましては、いずれも地方自治法の規定により、土地開発公社、住宅供給公社など二十一法人の経営状況を御報告するものであります。
 去る四月一日に羽咋市福水町地内で発生をした地すべりについては、応急対策工事を終え、現在、梅雨時期に備え、二十四時間体制で監視を行っているところであります。恒久対策工事としての砂防ダムにつきましても、八月から工事に着手をし、年度内完成を予定をいたしております。
 市町村合併につきましては、これまで七市町が誕生しているところであり、本年九月一日には新志賀町が、十月一日には新加賀市が誕生することとなっております。さらに、来年二月一日の新輪島市誕生に向け、関係市町から申請がなされており、今議会に関係議案を提出しているところであります。県としては、今後は合併後のまちづくりについて積極的に支援をしてまいりたいと考えております。
 金沢競馬については、去る六月六日、外部有識者で構成をする金沢競馬検討委員会を立ち上げたところであり、新たな振興策や経営改善策を初め、今後の金沢競馬のあり方全般について幅広く検討していただくこととしております。
 三位一体の改革については、本年度は第一期改革の仕上げの年であり、また地方六団体が主張している第二期改革につなげるべき重要な年でもあります。特に、昨年の十一月の政府・与党合意で先送りされた義務教育費国庫負担金や生活保護国庫負担金の扱い、残る六千億円の税源移譲などを整理をし、地方が望む形での国庫補助負担金の改革をぜひとも実現をさせなければなりません。
 私自身、生活保護費及び児童扶養手当に関する関係者協議会に地方六団体の推薦委員として参加をいたしております。これまでの協議会において、国が主張する国庫負担率の引き下げは、国から地方に権限と財源を移譲することで、地方の自由度を高め、地域の実情に応じたきめ細かい住民サービスを提供するという三位一体改革本来の趣旨とは無関係であること、生活保護率の上昇や地域間格差について国と地方が共同で原因分析を行うべきことなどを主張をいたしました。地方への単なる負担転嫁とならぬように、国に対して地方の実態や意見を強く主張をしてまいります。
 また、現在、残りの六千億円の税源移譲額に見合う国庫補助負担金の削減案の議論を始めたところであり、ここはいま一度、真の地方分権改革の実現を目指すという初心に立ち返り、地方が一致結束して国に対して声を上げていくことこそが肝要であると考えております。
 最後に、平成十六年度の決算についてであります。
 県税収入については、景気の回復基調を受け、法人関係税を中心に予想を上回る収入があったことから、四年ぶりに増収に転じましたが、県税収入の大宗を占める法人関係税は、まだピークであった平成三年度の六割程度にとどまっております。さらに、平成十六年度は、実質交付税が二百二十四億円と大幅に削減をされ、歳出の節減などさまざまな努力と工夫を行いましたが、結果として財政調整基金及び減債基金を合わせて過去最大の百億円の取り崩しを余儀なくされました。一方で、県債については、新規発行の抑制などにより、臨時財政対策債を除く年度末残高を前年度比で六十六億円余減少させ、二年連続で県債残高の抑制を達成したところであります。しかしながら、今後の財政運営はますます厳しいものが予想されるため、現在取り組んでいる行財政改革をさらに徹底をし、持続可能で強固な財政基盤の確立に向け努力していく所存であります。
 議員各位の一層の御指導と御協力をお願いいたします。
 以上をもちまして、私の説明を終わりますが、何とぞ慎重御審議の上、適切なる御決議あらんことをお願いいたします。
○議長(米田義三君) 説明を終わります。
 〔向出勉君、稲村建男君、北村茂男君、福村章君退場〕
      ─────・──・─────
△議会運営委員会委員の辞任許可及び同委員の選任
○議長(米田義三君) 次に、議会運営委員会委員の辞任許可及び同委員の選任を議題といたします。
 本日、福村章君及び北村茂男君から議会運営委員会委員を辞任したい旨の願い出がありました。
 お諮りいたします。この際、この辞任を許可し、新たに稲村建男君及び向出勉君を同委員会委員に選任いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長(米田義三君) 御異議なしと認めます。よって、以上のとおり決しました。
 〔向出勉君、稲村建男君、北村茂男君、福村章君入場〕
      ─────・──・─────
△休会
○議長(米田義三君) 次に、休会の件についてお諮りいたします。
 議案調査のため明十五日及び十六日は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長(米田義三君) 御異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会することに決しました。
      ─────・──・─────
△閉議
○議長(米田義三君) これをもって本日の議事は終了いたしました。
 次会は、六月十七日午前十時より会議を開きます。
 これにて散会いたします。
  午前十一時四十九分散会
      ─────・──・─────