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平成17年 6月 3日観光・交通対策特別委員会−06月03日-01号




平成17年 6月 3日観光・交通対策特別委員会

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 │              観光・交通対策特別委員会会議記録            │
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 │1 日  時  平成17年6月3日(金曜日) 午前 10時01分 開議        │
 │                       午後  0時17分 閉議        │
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 │2 場  所  特別委員会室                            │
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 │3 出席委員  吉崎委員長、中村副委員長、小泉委員、宮元委員、山田(省)委員、    │
 │        長井委員、矢田委員、北村(繁)委員、石坂委員、若林委員、       │
 │        田中委員 (欠席委員:なし)                    │
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 │4 出席職員  今村専任調査員、高橋主任主事                    │
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 │5 説明員   新宅観光交流局長、稲岡企画振興部長ほか関係次長・課長        │
 │        (欠席説明員:なし)                        │
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 │6 会議に付した事件等                               │
 │  付託案件について                                │
 │ (1) 新ほっと石川観光プランの概要について                     │
 │ (2) 観光入り込みの状況等について                         │
 │ (3) 平成17年度国内誘客策の取り組みについて                    │
 │ (4) 平成17年度海外誘客策の取り組みについて                    │
 │ (5) 北陸新幹線について                              │
 │ (6) 小松・能登空港について                            │
 │  ア 小松空港の利用状況について                         │
 │  イ 能登空港の利用状況について                         │
 │ (7) 県土ダブルラダー構想について                         │
 │ (8) 市街地都心軸の活性化対策について                       │
 │ (9) 港湾の整備状況について                            │
 │ (10)港湾振興について                               │
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 │7 議事の経過概要  別紙のとおり                         │
 ├──────────────────────────────────────────┤
 │8 特 記 事 項                                   │
 │ ・ 今後の委員会日程及び県外視察の日程については、委員長に一任することに決定した。│
 └──────────────────────────────────────────┘
                石  川  県  議  会



                  会 議 の 概 要

△(説明:観光交流局関係)
◎新宅剛 観光交流局長 
  (1) 新ほっと石川観光プランの概要について
 10年前の平成7年3月に「ほっと石川観光プラン」を策定し、観光振興を図ってきたところですが、その後の観光ニーズが多様化し、また変化してきているほか、能登空港の開港や東海北陸自動車道の整備進展、さらには北陸新幹線が平成26年までに開通が決定したこと、小松−上海、さらに小松−成田の定期便就航、小松−ソウル便の週4便化、それから県立音楽堂や金沢城公園などの拠点施設の整備など社会資本の整備充実が進んできました。
 県では、これらを背景に一層の観光振興により交流人口の拡大を図り、地域経済の活性化につなげていきたいということで、そのための指針として新ほっと石川観光プランを策定したものです。
 まず、新観光プランの戦略視点ですが、誘客対象としては、世代ごとに重点を絞るとともに、石川の魅力向上を図るため、特色ある資源などを積極的にPRし、広域観光も視野に置いた観光地の魅力づくりを図ることとしました。また、PR媒体では、誘客対策としての旅行代理店・交通事業者の活用などに加え、インターネットなどの活用も積極的に図ることとしました。海外誘客対策という点では、中国、台湾、韓国などの国ごとの特性を踏まえた誘客対策や留学生、国際交流協会等の連携などによる誘客の促進を図っていきます。
 次に、プランの基本目標ですが、計画の目標年次を北陸新幹線開業を見据えた平成26年としています。また、基本的な考え方としては、観光を裾野の広い産業と位置づけ、本物、体験、国際化の視野に立った総合的な施策の実現を目指すこととし、3大都市圏からの入り込み客約700万人を1,000万人までふやす「3大都市圏誘客1,000万人構想」、そして海外からの入り込み客、平成15年度5万人を15万人までふやす「海外誘客3倍増構想」、それから「観光いしかわのブランド創出」のほか、障害者や外国人などすべての人に優しい観光地づくりの観点から、「ユニバーサルデザインの推進」にも取り組んでいくこととしています。
 新プランの推進体制としては、石川県観光創造会議を初め観光総合プロデューサーや庁内で組織するプラン推進委員会を設置し、各プロジェクトの推進に努めていきたいと考えています。
 次に、新観光プランの施策体系についてですが、1つは、「本物との出会いと豊かな体験」、2つ目に「海外からの誘客促進」、3つ目に「おもてなしの心とキャンペーンの実施」、4つ目に「アクセスの整備」といった大きな柱立てを行い、それぞれに「石川の観光ブランドの確立」や「伝統文化の振興」、「体験交流観光の推進」など幾つかのテーマを掲げて、それぞれのテーマについて各種の具体的な方策を盛り込んでいます。
 今後、このプランを指針として市町関係団体とも十分連携しながら石川県の観光振興に積極的に取り組んでいきたいと考えています。
 (2) 観光入り込みの状況等について
 石川県の観光入り込み客の推移については、平成12年以降2,100万人前後で推移しています。平成14年には大河ドラマの効果もあり、対前年5%増加していますが、翌年には4.8%減少しています。
 平成16年は、平成15年に比べて3.4%減の2,078万4,000人となったところです。
 若干減っていますが、その要因としては、金沢市の「21世紀美術館」や志賀町の「花のミュージアム フローリィ」など新しい施設は大変にぎわいましたけれども、昨年6月以降の猛暑や相次ぐ台風の上陸、新潟県中越地震などの天候の異変や自然災害の影響などにより、残念ながら多くの施設で観光客が減少し、厳しい状況で推移したところです。
 また、県内の主要温泉地では新たな旅館のオープンがありましたけれども、一方で休廃業する旅館があったことも影響して、7温泉合計で363万人余と、対前年比3.3%の減少となっています。
 これを県内4地域に分けてみますと、加賀地域、金沢地域、白山地域、能登地域それぞれいずれの地域も昨年は2%から4%の減となったところです。
 次に、発地別観光入り込み客数についてです。
 平成16年の県内客と県外客の比率は、県内客は955万人で全体の45.9%を占めています。県外客は1,123万人で54.1%となっています。
 また、関東、中京、関西の3大都市圏からの観光客は合計で約35%となっており、県外での割合は引き続き大きなウエートを占めています。
 外国人宿泊数の状況については、小松−ソウル便の週4便化や能登−台湾のチャーター便、小松−上海の定期便の就航などで平成16年の外国人宿泊数は7万7,632人、前年比58.7%の大幅な増加となっています。
 国別の内訳では、台湾からは約2倍の3万3,378人、韓国からは78.4%増加し1万50人、中国からは56.9%増加し3,082人となっています。
 次に、ことしのゴールデンウイーク期間中の主な観光地等の入り込み状況について説明します。
 ことし4月28日から5月5日までの8日間の主な観光地の入り込み状況ですが、特に後半の5月3日から5日まで天候に恵まれたこともありまして、県内のイベントや観光施設では入り込み客が総じて増加しています。
 また、主要温泉地への入り込みについても、曜日の配列がよく連休が取りやすかったこともあり、総数としては前年を上回ったところです。
 本県の観光入り込み客については以上のとおりとなっていますが、ことしはこれら入り込み状況の数字がぜひとも上向きになるよう、民間、市町とも連携しながら観光誘客に積極的に取り組んでいきたいと考えているところです。
  (3) 平成17年度国内誘客策の取り組みについて
 1 推進体制の強化について、石川県観光創造会議の設置については、ニューヨークヤンキースの松井秀喜選手を初め全国的に著名な6名の方々に石川県の観光大使に就任いただくとともに、幅広い分野で高い見識をお持ちの18名の委員から成る「石川県観光創造会議」を先ごろ立ち上げたところであり、今後、大所高所からの御意見を賜ることとしています。
 ほっと石川観光ウェブリサーチ事業については、インターネットを活用し観光志向等のニーズ調査を行うとともに、有識者によるネットワークを構築して、観光施策に関するさまざまな意見を交換、提案する場を設けるものです。
 2 情報発信事業についてですが、キャンペーンの推進については、3大都市圏などにおいて観光いしかわの発信を行うため、トップセールスによる商談会や旅行商品づくりコンテストを開催するほか、温泉や味覚、伝統文化など加賀百万石の素材を活用したPRや卓越した技能を有する人間国宝などと語る「日本の至宝を訪ねる旅」などを実施したいと考えています。
 愛・地球博「いしかわの日」への出展については、現在、愛知県で開催されている愛・地球博会期中の9月8日のいしかわの日にEXPOドームを会場に、ステージでの伝統芸能の披露や観光PR、伝統工芸品の展示、特産品の販売などを行い、多彩な石川の魅力を世界や全国から来場される方々に発信することとしています。
 観光いしかわ100選創生事業については、石川県を代表するにふさわしい石川の誇りとなる宝を全国から公募、選定し、「観光いしかわ100選」として全国に効果的に発信するとともに、販売促進にもつなげていきたいと考えています。
 伝統工芸フェアの開催については、来年2月、東京プリズムホールで石川県の伝統工芸フェアを開催するものです。
 首都圏アンテナショップの開設については、東京有楽町で全県的な工芸品、特産品等の展示販売や観光PRを行うアンテナショップを今秋11月に開設する予定です。
 そのほかポスターやパンフレットなどの作成・配布、新聞・雑誌広告などにより、観光いしかわの情報発信に積極的に努めていきたいと考えています。
 3 受け入れ体制の整備についてですが、観光地の魅力創出への支援については、温泉地に代表される石川県の主要観光地の魅力向上を図るため、各市町が策定する計画策定への支援や、その計画に基づき実施するソフト、ハード事業に支援をするとともに、個別旅館などが実施するユニバーサルデザインの推進にも支援していきたいと考えています。
 イベント等可能性調査については、県が主体的に取り組む大規模博覧会などのイベント可能性調査や、地域が広域的に取り組むイベントの事業化に向けた可能性調査に対し支援を行うものです。
 各種イベントの展開については、四季折々の金沢ならではの観光素材を生かし、多彩なイベントとライトアップを実施する金沢城・兼六園四季物語のほか、ボランティアガイドが案内する加賀百万石ウオークを実施します。
 人材育成の充実強化については、次代を担う観光リーダーを育成するためのセミナーを開催するほか、地域で活躍されている方々を顕彰する「ほっと石川観光マイスター」制度を創設することとしています。
 外国人向け観光案内サインの整備については、観光拠点施設である金沢城・兼六園の観光案内サインに、現在の英語表記に加えて中国語、韓国語を併記するものです。
 グリーン・ツーリズムの推進ですが、都市と農山漁村の交流をさらに進めるため、人材育成の入門講座の開催や受け入れ者みずからが実施するモデルツアーに対する助成を行うこととしています。
  (4) 平成17年度海外誘客策の取り組みについて
 1 観光ミッション派遣事業として、中国、韓国からの石川県への誘客促進を目的に、観光関係団体のミッションを派遣して、現地旅行代理店などに対して石川の観光PR、商談会を実施することとしています。派遣時期としては、相手国の情勢等を見きわめながらそれぞれ秋に予定しています。
 2 国際観光展への出展事業として、中国、韓国、台湾で開催される国際観光展へ石川の観光PRブースを出展し、現地旅行代理店、マスコミ、一般消費者に対して認知度向上のための情報発信を行うこととしています。
 韓国は、昨日から5日まで開催中の韓国国際観光展へ現在出展しているところです。また、台湾は11月ごろに開催される台北国際旅展へ、中国は来年1月ごろに開催される旅遊資源博覧会へそれぞれ出展することとしています。
 3 海外旅行代理店等招聘事業として、北陸三県で構成する北陸国際観光テーマ地区協議会の事業として、中国、韓国、台湾の現地旅行代理店、マスコミ関係者を北陸三県へ招聘し、それぞれの観光資源を視察していただくこととなっています。
 中国、韓国は夏に、台湾は冬に招聘することとしています。
 4 石川観光DVD作成事業として、外国人の視点から見た中国、台湾、韓国の嗜好に即した石川県の観光資源のDVDを作成し、観光プロモーションなどに積極的に活用していきたいと考えています。
 5 観光カレンダー作成支援事業としては、県内の中国、韓国への進出企業に対して、石川の自然環境や温泉、伝統工芸など個性ある観光資源の写真などを使用したカレンダーを作成する事業に助成し、石川県の認知度向上につなげることとしています。
 6 国際観光ロマンの旅事業ですが、石川県の認知度向上と海外からの誘客促進を図るため、石川県と中国・上海市を主な舞台とし、中国と台湾での放映を計画しているテレビドラマ「花の恋」の石川県内撮影を支援することとしています。
 先般第一次ロケが兼六園など県内の主要な観光地で行われました。今後第二次ロケも予定されており、今秋以降に中国本土や台湾等での放送を予定しています。
 いずれにしましても、海外誘客対策としては、第一に認知度向上、知名度向上を図ること、そして具体的な商品づくりにつなげることを目指して取り組んでいきたいと考えています。

△(説明:企画振興部関係)
◎稲岡伸哉 企画振興部長 
  (5) 北陸新幹線について
 平成17年度の整備新幹線関係予算については、これは事業費ベースですけれども、整備新幹線関係は公共事業費が全体で3.6%削減されるという厳しい財政状況の中で2,195億円と、16年度より80億円、3.8%増という事業費が確保されたところです。
 このうち北陸新幹線の関係では816億円ということで、対前年度比40億円、5.2%増が配分されています。内訳では、石動−金沢間が10億円の減となっていますけれども、富山−石動、金沢−白山総合車両基地間が新規で30億円、それから福井駅部に10億円が配分されているところです。
 それから、整備新幹線建設推進高度化事業については、昨年度と同額の35億円ということで、未着工区間による所要の調査や、フリーゲージに関する調査といったものが実施されるということで、本県関係では加賀温泉駅の駅部調査と小松駅の整備事業が実施されると承知しているところです。
 北陸新幹線の認可等については、本年4月27日に、昨年末の政府・与党申し合わせを踏まえ、新たにフル規格により富山−金沢間及び福井駅部の工事実施計画の認可を受けたところです。これについては、県議会を初め沿線各県の長年にわたる取り組みの成果であり、改めて厚く御礼を申し上げたいと思います。
 今回認可された路線の概要ですが、富山駅を起点に新高岡駅を経由し金沢駅に至る延長58.5キロメートルということで、うち石川県内の区間が20.6キロメートルということです。
 工事延長は、67.8キロメートルということで、うち石川県内が30.4キロメートルです。工事費は富山−金沢間事業費4,161億円ということで、うち石川県内分の事業費は2,137億円ですが、これについては既にスーパー特急方式で着工済みの石動−金沢間の事業費も含まれている数字です。工事の完成予定時期は平成26年度末ということとなっています。
 本県の17年度予算は、これも事業費ベースで、先ほど申し上げた金沢−白山総合車両基地間に10億円、石動−金沢間には40億円が配分されていますが、そのほとんど39億6,000万円が石川県分です。
 当面のスケジュールですが、あす6月4日、富山−金沢間、福井駅部の起工を記念するとともに、北陸新幹線の早期完成と全線整備に向けて北陸新幹線建設促進大会を開催することとしています。委員の皆様方には、御多忙とは存じますけれどもぜひとも御出席を賜りますようお願い申し上げます。また、4月27日に認可があったわけですが、認可後、これまでに関係自治体や沿線の町会代表者の方々への説明会などを順次実施しているところです。
  (6) 小松・能登空港について
   ア 小松空港の利用状況について
  1 旅客で、(1)国内線については、平成16年度の合計で、241万5,081人ということで、対前年度比95.2%で、5%弱の減となっています。大部分を占めるのが東京便ですが、これが4%の減となっています。
  減少した理由としては、SARSが鎮静化した後の海外志向の高まりや、昨年の夏場の猛暑、あるいは昨年は例年をはるかにしのぐ台風が上陸して、そのあたりの影響による利用者の落ち込みではないかと考えていますが、こうした中にあって国内線では昨年の11月に成田便が就航し、小松空港から欧米に行き来する利便性が格段に向上したものではないかと考えているところです。
  次に、(2)国際線ですが、まずソウル便は、6万22人ということで、昨年4月から週4便体制となったことで利便性が高まった、あるいは近年の韓流ブームで、前年比81.7%の増ということで大幅にふえているところです。
  また、昨年11月に上海便が就航しましたが、昨年度の利用者数が1万人余で、平成16年度について見ますと90%近い搭乗率でした。ただ、4月に中国各地で発生した反日デモの影響により、最近の利用状況は多少その状況に比べれば落ちていますが、総じて高い状況ではないかと思っています。
 それから、国際チャーター便は昨年プログラムチャーターを実施したということもあり、46往復で1万3,346人の方に御利用いただきました。これらを合わせると8万3,494人で、前年度比は倍以上という数字になっています。
  それから、国内線と国際線を合わせた総利用者数は、約250万人です。
  2 国際貨物については、昨年5月にカーゴルックス航空が1便増便したこともあり、貨物取扱量は順調に増加しており、16年度は2万3,700トン余ということで、前年度比17.3%の増となっています。
  なお、このたび小松−上海便について、中国東方航空と日本航空との間で7月1日から共同運航、いわゆるコードシェアが実施されることとなりました。これによって、小松−上海便については中国東方航空の便名、MU何便という便名と日本航空の便名、JAL何便という便名があわせて付されるということで、日本航空においても座席が販売されることになり、利用促進につながるのではないかと考えています。
イ 能登空港の利用状況について
 資料の上段は1年目の利用状況、下段は2年目の5月までの速報値になっています。
  この2月までは昨年の実績を上回る形で推移をしていたわけですが、3月以降恐らく愛知万博等の影響によって若干弱含みで推移をして、今後の見通しについては予断を許さないということです。引き続き首都圏の方々の潜在需要の掘り起こし、誘客の促進に取り組むこととし、また地元の市や町、関係団体と連携しながら一層の利用促進に努めていきたいと考えているところです。
  それから、チャーター便の関係では、台湾を中心に41往復、8,900人余の方々に利用いただきました。海外からの観光客が、能登を初め各地を訪れていただいたことは地域経済にもプラスの効果があると考えています。今年度も昨年度を上回る運航計画があり、県としてもこれを積極的に支援していきたいと考えています。

△(説明:土木部関係)
◎小間井孝吉 技監 
  (7) 県土ダブルラダー構想について
 県土ダブルラダー構想は、平成8年9月に策定された石川県新長期構想の基本戦略である新たな石川の広域交流ネットワークの形成を担う幹線道路整備の基本方針となるものです。
 本構想の目的として、1つには三大都市圏への時間短縮、2つには能登、金沢、加賀の一体化、3つ目には本県と富山、福井、岐阜県との連携強化、そして最後に観光面における周遊性の向上などがあり、まず南北に県土を縦貫する西側幹線軸として珠洲道路、能登有料道路、北陸自動車道などがあります。そして、中央幹線軸として国道159号、河北縦断道路、金沢外環状道路、加賀産業道路、南加賀道路などがあり、それから石川県域外ではありますが、能越自動車道、東海北陸自動車道の東側幹線軸のこの3本の南北幹線軸とこれらを相互に連結する七尾道路、国道415号、東海北陸自動車道連絡道路などの複数の東西幹線軸から構成された2つのはしご状の幹線道路ネットワークの形成を目指すものです。
 これまでに本構想の実現に向けて国、県が一体となって能越自動車道や金沢外環状道路のほか七尾道路や富山県西部との連携強化を図る金沢井波線、北陸自動車道と加賀温泉郷を連絡する南加賀道路などの整備を進めてきたところです。
 近年の主な事業成果ですが、昨年4月の国道364号大内道路の完成により山中温泉と永平寺間の新たな観光ルートが形成され、石川、福井両県の観光産業の活性化に大きな効果があらわれています。また、昨年3月の月浦白尾インターチェンジ連絡道路の完成により能登有料道路と北陸自動車道が直結され、さらには今年度中に白尾インターチェンジも完成し、三大都市圏と能登地域がより強く結ばれ、なお一層の広域交流の促進が期待されています。
 平成17年度で完成または供用を予定している主な箇所については、資料の図面に引き出し線で表示してありますが、まず、能登地域では、能越自動車道(穴水道路)6.2キロメートルが完成することにより、能登空港へのアクセスが一段と向上し、能登地域全体の観光振興に大きく寄与するものと思われます。
 金沢都市圏では、金沢外環状道路の山側幹線26.4キロメートルが全線供用し、都市部の渋滞解消はもとより、北陸自動車道から兼六園や金沢城など主要観光地へのアクセス性が飛躍的に向上されると思われます。
 また、加賀地域では、新たに南加賀道路の日谷トンネルに事業着手することとなっており、この6月にも設立が予定されている南加賀道路広域連携活性化協議会とも手を携えながら官民一体となり南加賀地域の地域振興と温泉街の活性化に向けて取り組むこととしています。
 御承知のとおり、現在は国、地方とも財政状況の大変厳しい折ではありますが、さらにコスト縮減など効率的な事業執行に努め、県政の重要テーマである新ほっと石川観光プランの推進に向け観光いしかわの交流基盤整備を進めていく所存です。
  (8) 市街地都心軸の活性化対策について
 都市ルネッサンス石川・都心軸整備事業及び街なか再生目抜き通り整備事業についてですが、観光交流の視点から見た中心市街地の活性化並びに都心部の再生を実現するための事業として、商工、観光、文化施設と一体となり都心地区の都市計画道路の整備を、住民が主体となった沿道、町並みの整備とあわせて実施することにより、県内市町の中心市街地活性化及び都心部の再生を実現するため、平成8年度より都市ルネッサンス石川・都心軸整備事業と街なか再生・目抜き通り整備事業を実施しています。
 都市ルネッサンス石川・都心軸整備事業については、6路線で整備していますが、中でも輪島市河井町横地線では、旧輪島駅から河井中央交差点までの間で道路拡幅にあわせて沿道の町並みの整備を進めており、輪島市整備の輪島駅跡のプラットホームなど各施設と相まってにぎわいの創出を図っています。
 街なか再生・目抜き通り整備事業については4路線で整備しており、中でも山中町温泉中央南線、通称ゆげ街道と申しておりますが、ここでは湯の出町地内からこおろぎ町地内までの間で、道路拡幅にあわせ沿道の町並みの整備を進めており、平成15年11月には南町地内が完成し、山中温泉のにぎわいの創出に大変寄与しているところです。
 これらの事業では、まちづくりの方針や計画作成の段階で地域の方々と一緒になってまちづくり協議会を設置し、地域に密着した事業の推進に取り組んでいるところです。
 また、昨年度は、交流人口の拡大を図るため、ほっと石川まちづくり全国発信事業を実施し、まちづくりに関する苦労話や地域の歴史、文化を全国に発信する「まちづくり語り部さん」の養成にも取り組み、県内の観光拠点の拡大を図ったところです。
 今後とも商工・観光部局との連携を図りながら都心部のにぎわいを創出し、中心市街地の活性化対策に努めることとしています。
  (9) 港湾の整備状況について
 本県における港湾の状況ですが、県管理として重要港湾の金沢港、七尾港を初め10港、市管理として2港を有しているところです。
 港湾の整備状況ですが、海の玄関口として海上輸送における物流機能の強化、エネルギー資源等の安定供給等の要請に対応するため、重要港湾である金沢港、七尾港及び地方港湾の整備促進を図っているところです。
 さらに、ウオーターフロントを生かした市民や観光客が楽しむことのできる「にぎわいと潤いのある空間」の創出など、交流拠点の充実等を含む事業も推進しています。
 重要港湾のうち金沢港では、石油製品、建設機械等を中心とした地域産業を支える国際流通港湾及びにぎわい交流拠点として重要な役割を担っています。このため緊急性の高い施設から順次整備促進を図っており、大型船舶の航行の安全に資する大浜航路の拡幅や漂砂による航路の埋没防止のための防砂堤、そしてしゅんせつ土砂を受け入れるための埋立護岸、埠頭間を結ぶ臨港道路大浜御供田線などの整備を促進しています。
 七尾港では、能登地域を中心とする木材等の流通拠点、電力供給等のエネルギー基地及びにぎわい交流拠点として重要な役割を担っており、緊急性の高い施設から順次整備を進めており、大田地区での大水深岸壁や耐震強化岸壁等の整備を図っています。
 地方港湾についてですが、輪島港など10港の地方港湾は各地域における海上流通の拠点であることから、引き続き防波堤、岸壁・物揚場及び緑地等の整備促進を図っていくこととしています。
 輪島港では、防波堤の延伸、避難泊地の整備を促進しているほか、穴水港及び宇出津港などでは町民の憩いの場やお祭り空間等に使用する多目的緑地整備を進めています。
 今後とも各港湾における物流機能の強化とあわせ、地元振興や観光拠点としての港づくりを目指し、魅力あるウオーターフロント空間の創出に努めていきたいと考えています。
 資料の次ページは、金沢港の平成14年度に改定された港湾計画における埠頭の再編成計画図です。
 大型船舶に対応した大水深岸壁等を大浜地区に整備し、現在ある無量寺、戸水埠頭の物流機能を大浜地区にシフトすることにより、無量寺、戸水埠頭をフェリー及び旅客船埠頭を中心としたにぎわい空間として位置づけ整備を進めることとしています。
 なお、今年度は無量寺埠頭において客船7隻の寄港が予定されています。
 また、近年増加しているコンテナ貨物に対応するため、平成15年度から整備を進めてきたガントリークレーンについては、本年3月末に完成し、4月1日から供用開始しています。
 七尾港ですが、船舶の大型化に対応するため、大田地区においてマイナス13メートルの大水深岸壁の整備を進めるとともに、府中地区では年間約90万人が訪れる能登食祭市場に隣接して人々が海に親しむためのボードウオークを整備するほか、矢田新地区においては1万5,000トン級の客船が接岸できるマイナス7.5メートル岸壁の整備促進を図っているところです。
 輪島港ですが、漆文化の拠点と観光都市の形成を目指し、河井地区において輪島市の都市再開発と連携を図り、緑地の整備や観光客等を受け入れるための客船が接岸できるマイナス7.5メートルの岸壁等の整備促進を図っています。

△(説明:商工労働部関係)
◎津梅幸雄 商工労働部次長 
  (10) 港湾振興について
 平成16年における金沢港と七尾港における貨物の取扱量ですが、金沢港については、石油製品等の化学工業品、産業機械等の金属機械工業品、糸及び紡績半製品等の軽工業品などで約362万6,000トンであり、対前年比で2.8%、貨物量で約10万6,000トンの減ということになっています。
 この主な要因としては、県内の経済情勢は回復基調にあるというものの、公共工事等の削減により、依然として厳しい状況にある建設業を初めとして、業種や企業規模によりばらつきが見られるのも事実です。こういったことから、石油製品やセメントなどの原材料の需要がまだ完全に回復をしていないことによるものと考えています。
 一方このうちコンテナ貨物は、約40万3,000トンと対前年比で6.2%、貨物量で約2万4,000トンの増と過去最高値を更新しています。
 これは、国際物流のコンテナ化への流れが進んでおり、このことによる堅調な伸びとなっているものと考えています。
 次に、七尾港については、石炭等の鉱産品、LPガス等の化学工業品、原木等の林産品などで約424万1,000トンであり、対前年比で1.5%、貨物量で約6万3,000トンの増となっています。
 主な要因としては、七尾港の工業用地内に工場を有する合板企業の業績好調に伴い、原木の取扱量が堅調に推移したことによるものと考えています。
 本県における定期航路の就航状況ですが、国際定期航路としては、金沢港において韓国航路、中国航路、北米航路の計3航路が就航しています。韓国航路ですが、金沢港と韓国・釜山間の航路が2社により週3便運航されています。
 また、これまで県内荷主企業や経済界からも特に要望の強かった中国・上海航路が本年4月から中国の船会社により週1便で就航したところであり、昨年11月に定期便化された小松−上海便空路とあわせ、本航路の開設によりさらに本県と中国間の人的、物的交流基盤の拡充が期待されるものと考えています。
 次に北米航路ですが、主に自走車両を運搬するローロー船による航路として月1便で運航をしているものです。
 次に、国内定期航路ですが、平成15年に本県では初の国内定期航路として金沢港と北海道苫小牧港間において就航したローロー船が、昨年度においても9月から11月の期間に計7便が運航したものです。本年度の就航については、船会社において現在、時期等の運航詳細を調整中ですが、本年も継続して就航する方向で検討していると聞いているところです。
 港湾の振興については、今後とも関係団体等と連携を図りながらポートセールスやセミナー等の開催などを進めさらに集荷を図るとともに、既存航路の充実や新たな国内外の定期航路の開設等に積極的に取り組んでいきたいと考えておりますので、引き続き御支援を賜りますようよろしくお願いいたします。

(質疑応答)
◆長井賢誓 委員  新幹線についてお尋ねをしますが、今回の認可に白山総合車両基地が入らなかった理由と、今後の対策についてお尋ねします。
◎稲岡伸哉 企画振興部長  御指摘のとおり、4月27日の認可については白山総合車両基地については入っていません。その理由ですが、私どもは全体の事業費が圧縮を求められる中で、総合車両基地の事業規模をどうするのか、事業規模の見直しを行います。それから、この車両基地にかかる経費は、共通経費として沿線各県で負担をするということになっていますが、その負担の調整があるため今回の認可対象から外したと伺っています。
 そのあたりの整理をされて、秋ごろには認可申請の上、認可になるのではないかと国土交通省から伺っているところです。
◆長井賢誓 委員  最近の報道によると、県市の新幹線用地対策室をつくったようです。この取り組みについて、用地交渉の本格化ということになった場合、拡充する必要が出てきた場合にどのような対応をされるのかお伺いします。
◎稲岡伸哉 企画振興部長  この4月から、新幹線交通政策課の課内室ということで新幹線用地対策室を設置しています。用地買収は機構が行うわけですが、用地関係事務については機構から県が委託を受けて実施するということになっており、現在室長以下10人、この中には3人を金沢市、野々市町、白山市から派遣いただいて10人体制で進めています。
 組織にかかわる話ですので、私が今、今後どうしたいということを決めるわけにもいかないわけですが、今後の用地事務の進捗状況等を踏まえて、必要があれば来年度以降組織体制の充実ということも含めて考えていかなければならない課題ではないかと考えているところです。
◆長井賢誓 委員  沿線の市町に対する説明会ですが、代表者への説明会を順次開催されているようですが、白山総合車両基地の周辺町会に対しては、土地買収等の説明といったことはどのように対応されているかお尋ねします。
◎稲岡伸哉 企画振興部長  沿線の町会の代表の方に対して、5月中旬以降に説明会を逐次開催しているところです。白山総合車両基地の周辺の町会長さん方に対しても、地元白山市の要請もありまして、今回認可申請が見送られた経緯、あるいは今後の認可の見通しといったものも含めて説明会を開催した結果、御参加いただいたところです。
◆長井賢誓 委員  次に、北陸新幹線の金沢以西の取り組みついてですが、これまで「南越までフル規格」ということで説明がなされてきたわけです。この「南越までフル規格で一括認可」という取り組みについて、最近は「敦賀まで」という声がちらほら聞こえるようですが、このことについてまさしく今後の問題と言わず早急に「敦賀までフル規格で延伸」という姿勢を全面的に出していただいて、三県連携して取り組むといった考えはいかがでしょうか。
◎稲岡伸哉 企画振興部長  現在、南越までは平成8年3月に工事実施計画の認可申請がなされているということで、これまで私ども中央要請などでは、「南越までのフル規格による一括認可」というような言い方をしていたわけですが、昨年12月の政府・与党申し合わせにおいては、「南越−敦賀間について所要の手続を経て、直ちに工事実施計画の認可申請を行う」ということとされています。現段階ではまだ機構の方からの工事実施計画の認可申請が行われていないわけですが、まずはその認可申請が早くなされるということを期待するとともに、認可申請後は、次の目標は敦賀、認可申請がなされた敦賀までということになろうかと思いますので、そこまでフル規格により早期に整備がされるよう三県連携して訴えてまいりたいと考えているところです。
◆石坂修一 委員  観光客の入り込み数の中で、昨年粟津温泉だけが極端に落ち込みをしているわけです。その原因がどこにあると見ているのか。逆に、ゴールデンウイークは粟津温泉が非常に健闘しているという数字になっています。そのあたりをどう分析しているのか。
 それから、小松空港のかさ上げ工事については、とりあえず暫定利用できるようになったわけですが、これが単にカーゴルックスのためだけというのでは意味がないと思っています。
 そういう面で、海外からの誘客ということで例えば3倍増計画ということがあれば、当然アメリカなり欧米からも何とか引っ張ってきたいというのが一つの目標としてあると思いますが、例えばその前提としてチャーター便を何とか誘致できないかとか、そういう運動があってもいいのではないかと思うのですが、どのように考えているのか説明願いたい。
◎新宅剛 観光交流局長  昨年粟津温泉の2つの旅館が休廃業しまして、その後、昨年の後半に、一個の旅館が新しい形で経営者が変わって開業しました。ことしに入ってその新しい旅館の集客数が多いということで、この連休中はそういうこともあってふえているといったように分析をしています。
◎稲岡伸哉 企画振興部長  小松空港の仮滑走路は3月に供用開始されました。これによって離陸時の重量制限が緩和され、カーゴルックスについては今までアラスカのフェアバンクスに行く便は北海道の新千歳で途中給油をしていましたが、給油なしでダイレクトに行けるということで運航コスト面のメリットとなっているところです。
 そもそも滑走路のかさ上げ工事というのは、滑走路の老朽化ということとこういった大型ジェット機対応という2点のことからスタートしたものと承知していますが、こういうメリットはカーゴルックスだけではなくて、例えば仮滑走路ができて重量制限が緩和される前の状態ですと、小松からのチャーター便も途中、例えば関空とかそういうところに寄らないとヨーロッパ等には飛べないという状況でしたが、今回の改良により直行可能区域が約1万キロになったので、例えばサンフランシスコやフランクフルトといったところにダイレクトに行けるということもありますので、そういったメリットを生かすようなチャーター便への取り組みもしっかりとしていきたいと考えているところです。
◆石坂修一 委員  取り組みをしていきたいというのはわかるのですが、では具体的に例えば先般中国の旅行代理店へ行って助成制度があるということを、たしかPRもしておられると思います。それと同じような取り組みが具体的にされているのかどうかということをお聞きしたい。
◎稲岡伸哉 企画振興部長  欧州や欧米はまだそういう状況にはなっていません。実際、この活用というのはこちらからのアウトバウンドのお客様にメリットがあるのではないかと思っていますが、いずれにせよ小松空港の活用の可能性というのが広がったわけですので、今後さまざまそういったメリットを生かすような取り組みをしていきたいという思いです。
○中村勲 副委員長  粟津温泉の観光客がふえているということですが、山代もそうですね。これは、いわゆる破綻したホテルが再生されて非常に安い価格で誘客をPRしているという、このことが数字の上でプラスになってあらわれているのだろうと思います。既設のホテル、旅館に対する影響、特に価格等に対しての影響力、そういったものをどんなふうに把握しているのか。新宅局長の見識を伺いたい。
◎新宅剛 観光交流局長  低価格で大量のお客さんを誘客するという方法だと思いますけれども、大都市圏の方でそういう客層の方々に対するセールスということで、既存の旅館の顧客層は従来からの伝統的な旅館、温泉を楽しみたいという、そういう方々も確かにいらっしゃると思いますので、影響はないとは言えませんけれども、そのことによって既存の旅館がすべて価格破壊していくということにはつながらないというふうに思っています。
○中村勲 副委員長  こういう旅館のシステムは、私も関心がありまして行ってきたのですが、朝も夕もバイキング方式で子ども連れならいいかなという思いでしたが、とてもじゃないけれど私はもういいわと思いました。
 先日、大阪から10名の私の友達が来ました。宿をぜひ粟津にとってくれということで、どこをとるのかといったら、そこをとってくれと言うのです。これは宣伝がすごく行き届いているのだなというふうに思ったので、そのシステムそのものもいろいろあるのでしょうけれども、既設のホテル、旅館に対する県としての指導というものもこれからやっぱり考えていかなければならないし、それから一遍そのことによって、低価格の旅館、ホテル以外の旧来の旅館、ホテルの入り込み客がどうなったか個別に調べて、そして影響としていい影響が出ているということであれば、やはり県としても積極的にまたある意味での支援をしていく、あるいは取り入れていくということも、やはり政策として必要ではないかと思いますが、いかがですか。
◎新宅剛 観光交流局長  従来からの旅館の皆さんからのいろいろなお話はこれから十分聞いていきたいと思います。
 いろいろ大都市圏に行ってこれから積極的にPRしていくわけですが、その旅館のよさ、特色を精いっぱいその旅館の皆さんとともに発信していきたいと思っています。
 それで、今ほどの新しいシステムの旅館については、地元の旅館組合にも加盟しておられて、そこは既存の旅館との間に共存共栄という意識はあると思っています。
◆北村繁盛 委員  小松空港の利用状況の報告がありましたが、16年度は全体的には249万8,000人強という利用客があったとのことでした。中身を見ますと、国内便が非常に減便されてきているという実態、そして国際便は何とか倍増という形ですが、私はこれまでにも国内便についての指摘もかなりしてきています。長期ビジョンについて、新幹線も開通すると、ドル箱である東京便が一体どうなるのかということを指摘していますが、そういうことは別として、先ほど説明の中で海外便、確かにソウル便4便化とか、あるいは昨年は上海便の定期便化ということで、そういう影響も非常に大きい、非常にいい形でスタートしたと思いますが、いわゆる対日感情についてです。中国あるいは特に韓国あたり、今、見ていると過激になってきています。これは国の歴史的な問題とかいろいろな問題もあると思うのですが、こういうところで今年度この影響がどの程度出るか。大体鎮静化してきたというような話ですが、果たしてどのような見方をして、今後どういう対策をしていくのか。これは海外からの誘客ということで今ほど説明もありましたが、極端にこれが減ると小松空港の全体的な影響はかなり大きいのではないかと思いますが、その点についてまず伺いたい。
◎稲岡伸哉 企画振興部長  まず、上海便についてですが、冒頭の御報告でも申し上げましたが、11月の就航以来平成16年度は9割近い87.7%という搭乗率であったわけですが、この4月、5月については御指摘の中国各地での反日デモ等の影響もありまして、4月が76%、5月は65.6%ということで、昨年度に比べれば落ち込みというものがあるのではないかと思っていますが、実際はかなり鎮静化といいますかおさまってきているのではないかと思っています。
 他空港では、個別の名前を挙げるのは控えますが、中国東方航空はもうお客が来ないので欠航という空港が幾つもある中で、小松のこの7割近い搭乗率というのはかなりなものでして、私どもとしてはこればかりは対策といってもなかなか反日デモをやめてくれということは、県としてはいかんともしがたい部分もあるわけですが、国内客の利用促進に引き続き努めていきたいという思いです。
◆北村繁盛 委員  今ほどのお話ですと、対策というのは難しいということですが、やはりもう少し鎮静化ということをしっかりとしてほしい。そして、今、全国的に例えば上海便は各空港に比べて搭乗率がいいという話ですが、これはやはりスタートしたばかりということもあります。能登空港も今年度が一つの大きな試練の年であると言われるのもそこにゆえんがあると思うので、やはりそんなことに甘んじることなくしっかりと皆さんにPRをして、継続して搭乗率も上昇するようにひとつ御努力をお願いしたい。
 そしていま一つは国際貨物便ですが、ちょうどカーゴ便が週5便化になって1年経過するわけです。そういう形の中で、今ほど2万3,743トンの取扱量ということで増加傾向にあるわけですが、これは予測していた形とはどうなのかということ。そしていま一つは、これで長いこと貨物便も国際物流拠点化を目指して進んでいますが、カーゴ便は、ルクセンブルグなどヨーロッパは北陸経済になじみが非常に薄いという話も実際あります。そうすると、カーゴ便以外で、やはりアジア地域の例えば定期便化された中国とか、あるいは韓国、マレーシアという話もこれまであったと思うのですが、そういった長期ビジョンにたった取り組みというのは現在やっているのかどうなのか。そんなふうに見えないのですがいかがですか。あるいは貨物便のチャーター便ということもあったような話もお聞きしますが、その辺のところを踏まえて、今後の見通し、対策をお聞きしたいと思います。
◎稲岡伸哉 企画振興部長  まず、旅客の国際線の方ですが、ソウル便、上海便ともに16年度は好調であったわけですが、引き続きこういった形が続くようしっかりと広報宣伝に努めていきたいと思っています。
 それから、カーゴルックスの関係ですが、週4便が5便になったということです。輸出については、1万3,300トン余りということで対前年度22.5%の増ということで、これはいわゆる増便効果がはっきりとあらわれているのではないかと思っています。
 一方輸入については、伸びていますが11.2%の増ということで、ある意味では思ったほどではないということかと思います。
 その原因ですが、今ユーロ高ということがありまして、やはりそういった経済面での要因ということ、それから重たい自動車の部品とか機械とか、こういったものの取り扱いが減少しており、かわりにといっては何ですけれども、軽量な貨物、いわゆるブランド品のバッグとか衣類とかそういったものがふえているというようなことが要因ではないかと考えています。単純に4便が5便になったから増えるということではなく、そこは先ほど言った経済状況とか、あるいは貨物の平準化といった話もあろうかと思いますけれども、引き続き安定的な取扱量の確保にカーゴルックスとともに努めてまいりたいと思っています。
 それからもう一点は、カーゴルックスはカーゴルックスとして、アジアを対象としたセールスといいますか貨物便への取り組みはどうかという御質問かと思いますけれども、私どもとしては具体の会社を挙げることは御容赦いただきたいわけですが、ここのところもいろいろな航空会社に訪問して、小松空港の他空港より安いとか三大都市圏に近いとか、あるいは取り扱いが丁寧だとかそういったメリットを強調して取り組みを続けているところです。引き続きそういった取り組みを進めていきたいと思いますし、今後はフォワーダーチャーターのような取り組みも大事ではないかと考えているところです。
◆北村繁盛 委員  これからの国際物流拠点化に向けた、カーゴ便だけではなくてやはりアジア地域、特に身近なところとの定期便化ということをひとつきちんとビジョン化していただきたいと思います。
 それから、小松での通関量が今現在は20%くらいになったのではないかと思いますが、やはり小松でそれだけ通関できるということは、それだけ北陸の経済の活性化に結びつくと思うのです。だから、ぜひとも国際物流拠点化として目指すときにはそういうことを踏まえて取り組んでいただきたいと思います。
 それから、土木部にお尋ねしますが、きのうからニュースで、国道や県道で「謎の金属片」ということで話題になっています。きょうの新聞によると、石川県も16地区、21カ所で見つかったということで、これは国道と県道なので、市道も入れると大変な数になるのではないかと思います。実態はどうなのか。道路の安全管理という意味からお聞きしたい。
◎小間井孝吉 技監  先月末ですが、埼玉県行田市でのガードレールに設置された鋭利な金属片による中学生の事故を受けて、全国で調査を行っています。石川県においても昨日からきょうにかけて2日間で一斉に調査を始めました。けさ9時現在、全県下で発見されており、現在61カ所において鋭利な金属片が74枚発見されました。この金属片によるけが人の報告は現在のところありませんが、発見次第取り除いているという状況です。
◆若林昭夫 委員  新ほっと石川観光プランができましたけれども、この件については2月定例会で新進石川の宇野議員の代表質問の中に、「仏つくって魂入れずにならないように」という言葉もありました。
 知事はそのとき、「旅行代理店やシンクタンクに職員を派遣して資質の向上に努める」という答弁をされました。
 こういう意味では、やはりプランをしっかり達成していくためにも、職員の皆さんは非常に頑張っておられるとは思いますけれども、職員が異動により観光部署につかれた場合、できましたら自分が担当する県内の観光地あるいは温泉地、こういうところをしっかりと自分の足で歩き、見て、そして地域の実態を把握していただくといいますか、声を聞いていただく。こういうことが非常に大切ではないかと私は思います。
 実は業界あたりもそういうことをかなり指摘される部分がありますので、そのあたりを改めてどのようにお考えになるのかお聞きをしたい。
 それから、この観光プランの中で外国人の観光客の受け入れを3倍にということをうたっていますけれども、なかなか一気にふえるとは思いませんけれども、きょうの報告を見ておりますと韓国からのお客さんは倍増しているということで、そうしますと、やはり県内の観光地、温泉場あたりの受け皿がそういうものにしっかりとした対応ができるのかどうか。このことをしっかりと整備しておかないと、せっかくお客さんが来てくれても期待外れに終わらせては大変だと思います。受け皿をどのようにしていくのかということもお聞きしたい。
 それから、観光交流局には、伝統的工芸品が管轄に入ったわけですが、まず一つは、来年予定されている伝統的工芸品月間国民会議全国大会です。
 石川県内全体を見ますと、輪島漆器あるいは金沢を中心にしてさまざまな伝統的工芸品がありますし、南加賀を見た場合は九谷焼なり山中漆器があるわけで、一体どの地にその会場を持ってこられるのか。どのように考えていられるのかお聞きしたい。
 もう一つ、山中町に山中漆器産業技術センターがあります。ここは指定管理者制度を導入する施設の中に入っていますが、ああいったいわゆる山中漆器の技術を教える、あるいは研修をされる場所ということにおいて、そういう制度になじむのかどうか。そういうところで、例えば採算や効率を問うことが非常に難しいのではないかと私は考えるのですが、それと同時に、今伝統的工芸品の産地は非常に不況の中でいまだに回復の兆しもつかめないまま苦しんでおられる。そういうところで、民間に委託するとしても業界も到底受け入れられるような状況にないということを思いましたが、一体どのようにするのかということを非常に心配しています。
 そういう意味で、これからのその問題についてどう対応されていくのかもお聞きをしておきたいと思います。
◎新宅剛 観光交流局長  まず、観光交流局の職員の資質といいますか、現地との情報交換といった点で、委員御指摘のとおり、現地へ出向いて現地の方と話しをすることが一番その仕事を理解する早道だと考えています。私以下できる限り産地、それから観光地へ出向いてその状況を見て考えていきたいと思っています。
 それから、外国人の誘客については、これからどんどん進めていかなければなりませんけれども、受け皿の整備は大変大事だと思っています。観光地、旅館の皆さんと日ごろからそういった話し合いをしておりますし、これからも外国人の受け入れ方策について勉強していきたいと思っています。
 先ほど報告しましたけれども、具体的には案内看板の件ではできるだけ韓国語表記をふやしていきたいと思っていますし、マナーや接遇といったことも、いろいろな研修の機会に御指導申し上げたい、またお願いを申し上げたいと思っています。
 それから、伝統的工芸品の全国大会ですが、来年石川県で開催すると聞いておりますが、会場地は現在協議中です。まだしっかりと固まってはおりません。
 それから、山中漆器産業技術センターは、私も入学式、先日の理事会と行ってまいりまして先生方とも話をさせていただきました。指定管理者制度を導入する施設の対象になっておりますけれども、基幹の研修センターという特殊性から、一般公募をせずに現在の財団法人に引き続き委託をしていきたいと考えています。
◆若林昭夫 委員  きちんととらえていただいて対処をしていただけるということで大変結構なことだと思います。
 ただ、やはり現状は、例えば観光地は外国人の観光客を受け入れるという以前の問題として、大変苦しんでおられることもご存じだと思います。特に昨年またどっと落ちました。
 一応元気なのは、先ほどの統計に見られたとおり、山代、粟津の旅館を再生されたところの誘客が成功して、その部分がその温泉地のお客さんの増につながったということですが、やはり長い目で、外国からの観光客を誘致されるということになれば、案内板の整備をされることは先ほど御報告がありましたが、語学やそういうことも問題になるでしょうし、まずは生活様式が随分お互い違いますから、その辺をちゃんと克服できるように、ぜひ業界に対する指導や支援をしていかないと、なかなか業界独自でそれをやり切れるかということは非常に私は疑問に思います。
 そういう意味で、ぜひ支援も含めてそういうことをお考えいただきたいと思いますがいかがでしょうか。
◎新宅剛 観光交流局長  具体的にどういうことでお困りかとか、そういったことはこれから話をお聞きして何か方策があるものかどうか考えていきたいと思っています。
◆若林昭夫 委員  交通の関係で、一つは小松空港を拠点としていわゆる県内の観光地、温泉地へ特急バスを走らせているのですが、金沢からは出ていますけれども本数が少ないということ、それから小松空港から地域の温泉地へ走るバスが、もちろん需要と供給ということがあるのでしょうが、非常に少なくて、なかなか到着便に対応していない。受け皿のバスが確実ではないということもあります。
 それで、今は規制緩和の中でタクシー料金は少し下がっておりますけれども、それでもやはり非常に高いタクシーを使って入ってこなければならない。そうなると、例えば東京から小松空港へ来られるその間の旅費に少しマイナスした程度のタクシー代がまた上乗せされることになります。こういうことを思いますと、できれば公共機関で安く人を移動させてもらえる、こういうことを温泉地としては大変希望されておられます。そういうことは、お客さんにも乗っていただかないと大変運営は難しいと私も思いますけれども、現状はやはりバス会社が運行させる上で、県もお客さんの足の確保ということでは支援をきちんとしていかないと、なかなかバス会社だけでは大変です。バス会社にぜひそういう意味で支援をしながら、できれば空港から、あるいは金沢から各温泉地、あるいは観光地への特急バスのようなものの本数をふやしていただけるように何か対策を立てていただきたいと思います。
 それから、道路問題では国道364号線の大内峠の手前で崩落をしました。いまだに新道は使えないままです。そういう意味では、今改めてトンネルを掘削されるとお聞きしていますが、このあたりの事業の進捗状況についてお聞きします。
◎稲岡伸哉 企画振興部長  バスの問題ですが、空港に着いた場合の2次交通ということになろうかと思いますけれども、今も加賀温泉と片山津にはバスがあるようですが、その拡充といったお話ではないかと思います。まさにそこは需要との兼ね合いという点は多かろうと思いますが、そのあたりの温泉地の御要望というのがどういう形かということも踏まえながら少し勉強していきたいと考えているところです。金沢からの問題についても同じではないかと思っています。
◎小間井孝吉 技監  大内道路の崩落箇所における工事の進捗状況ですが、トンネル災害を避けるためのトンネル工事を現在実施しています。昨年度末に発注が終わりまして、現在坑口あたりの掘削に取りかかる準備をしている段階です。来年度中にはこれを終えて供用開始したいというふうに目標を立てて頑張っているところです。
◆宮元陸 委員  以前議会でもいろいろと申し上げた観光交流局、ぜひつくっていただきたいと強く希望していた一人として、新宅局長を初め皆さん方のこれからの活動に大変期待をしている一人です。新ほっと石川観光プランの概要の中にも1,000万人構想とか海外誘客3倍増とか、鳴り物入りの大変すばらしいキャッチフレーズで期待をしているのですが、あんまり大風呂敷を広げ過ぎてもなかなか大変なわけでありまして、地道に着実に成果を上げていくということも大事だと思っています。
 お尋ねしたいのは、私もかねてから何回も何回も議会で質問をさせていただいてきたことですが、先ほどもちょっと出ていましたが廃業旅館の利活用についてです。
 これまでの商工労働部長の答弁は、とにかく利活用に関する支援制度をぜひ真剣に検討していきたいということを繰り返し繰り返し発言されているわけです。しかし、今現在この時点においてもなかなか見えてこないといいますか、検討の結果が果たしてどのようなものであったのか全く出てこないわけで、そうこうしているうちに温泉地はますます不況の中で疲弊をしていくわけです。私は、大きな目標も結構ですけれども、廃業旅館は温泉地の景観を左右する致命的な一つの障害物になっているわけなので、これについてやはり早く取り組んでいただかないと、時間はなかなか待ってくれませんので、ぜひひとつ考えていただきたいと思っています。
 以前の例えば斉藤商工労働部長のときも、いわゆる権利関係がなかなか複雑なので手が出せないのだということがありました。それは、その当時はそういう物件も多かったと思います。それとまた、いわゆる廃業旅館を利用して健康福祉部で、その他の新たな企業誘致の一つの対象業種として考えられないかということも検討しているという発言もありました。そういうことを考えると、いろいろと検討はされているのだとは思いますが、結論がなかなか出てこないんです。
 私がきょう何をお伺いしたいかというと、今、温泉地の廃業旅館の物件というのはほとんどRCCに送られて競売物件になっています。ですから、以前ほど係争中の権利関係が複雑だというものではなくなってきています。そういう状況で今、老朽化した、3年も4年も放置してありますと中身はほとんどもう使えないわけです。これを解体してそして再利用するということになると、競売物件ですから値段そのものは大幅に下がっているのですけれども、実際それを解体をして新しくつくり直すということになると解体費用の方が高くついてしまうということが現状としてあります。
 例えば、坪5万円ぐらいかかるとかそういうことも言われています。だから、大きな旅館になるとやはり数千万円から1億円以上ということもままあるわけでありますので、そういうことから考えると、廃業旅館、それももう再生不能の廃業旅館を利活用させるためのインセンティブを与えるための制度というのはぜひやはり考えていただきたいと思っています。
 観光交流局ですから独立したすばらしい機関になったわけなので、ぜひ私は今その問題に取り組んでいただき、時間はもうなくなっていくばかりでありますので、ぜひそのあたりを考えていただきたいと思っておりますが、現時点ですぐ答弁としてなかなか言えないと思いますけれども、これは実は何回も何回も繰り返してきていることです。だからもう結論を出さないと、温泉地そのものがもたないという状況です。どうでしょうか。
◎新宅剛 観光交流局長  宮元委員から、冒頭励ましのお言葉をいただきましてありがとうございます。頑張っていきたいと思います。
 今ほどの廃業旅館の案件は非常に大きい重い課題であると思います。そういうことで、前々からそういう議論があったにもかかわらずなかなか仕組みができていないのではないか、こんなふうに思っていますが、景観の問題とかいろいろあると思います。まず地元の皆さんがどんなふうに考えていらっしゃるのか、また地元市町、そういった方々の御意見、そういったことも十分お聞きしながら、私ども今ほど委員のおっしゃったインセンティブ、そういう仕組みがとれるのかとれないのか、これから勉強させていただきたいと思っています。
◆宮元陸 委員  もう勉強する時期は大体終わっているわけでして、いつまでも勉強していただいても大変困るわけなので、もう地元が本当に悲鳴を上げているのです。大変な状態です。
 三大都市圏1,000万人構想も、廃業旅館が林立していますとなかなか来たくない、あそこだけは避けたいという声もいっぱいあります。旅行エージェントもあの温泉地だけはなるべく遠慮したいということまで言われつつあります。
 だから、そういう状況をぜひ考えていただいてお願いしたいということと、ことしたしか加賀市からいわゆる解体費用の助成についての陳情が上がっているはずです。そういうふうに聞きましたが、上がっていても上がっていなくても結構ですが、いわゆるどこかがインセンティブを与える、ちょっとした誘導、呼び水を与えるような仕掛けは、これはやはり行政の責任の中でぜひやっていただきたい。ぜひそれを強く要望をさせていただきたいと思います。
 それからもう一点ですが、先ほどドラマ「花の恋」の話がありました。実は、台湾で「水色嘉南」という八田技師を題材にしたテレビ番組がこの夏から放映されると言われています。
 私が不思議だったのは、石川県は金を出す「花の恋」については非常に積極的ですが、その「水色嘉南」については、例えば金沢のフィルムコミッションなどが撮影ロケの誘致をやった形跡が一つもない。これはどういうことなのでしょうか。
◎山口裕啓 参事兼次長  八田技師を題材にした台湾のドラマがあるということは私どももちろん承知をしております。フィルムコミッションは地元でいろいろな撮影の協力依頼があるという場合は積極的に対応するということになっていますが、委員御指摘の、金沢のフィルムコミッションが具体的な対応しているかどうかについてはしかと承知をしておりませんし、こういう話があるという具体的なことまでは聞いておりません。
 いろいろお聞きしますと、八田技師の奥様役に日本の歌手を採用するという話もありましたけれども、それがまたもとに戻って配役もすべて台湾の方を使うというようなことも仄聞しているわけですので、そういう形で具体的な依頼があれば私どもとしても積極的に対応していくべきであろうと思っています。
◆宮元陸 委員  本来、八田技師というのは、金沢が生んだ台湾の偉大な人物ですよ。金沢が題材とされるわけですから、県は積極的にロケの誘致をするのが筋です。本当のこと言うと。それを全くしないで、台湾と中国の合作テレビだけに焦点を絞っているのは、これはおかしい。私は明らかにおかしいと思います。あえて無視したのか。そういう意地悪な言い方をしたらいけないのかもしれませんが。
 そのあたりやはり私は積極的に呼び込んで、たくさん台湾で放映をしていただく、そういうことが物すごく大事だと思いますがいかがですか。
◎山口裕啓 参事兼次長  現在、その台湾のテレビドラマの県内等の撮影も含めまして、日本にも例えばいろいろなドラマでありますとか旅番組、グルメ番組があります。従来から石川県の金沢、加賀、能登のいろいろな観光資源を紹介するということで積極的に動いてきておりますので、台湾のそういうテレビドラマの誘致も含めて今後とも積極的に対応してまいりたいと思います。決してそれについては無視しているわけではありませんので、その辺はよく御理解いただきたいと思います。
◆山田省悟 委員  観光ニーズの調査についてお尋ねをしておきたいと思います。
 平成7年に「ほっと石川観光プラン」ということでプランを立て、今度「新ほっと石川観光プラン」ということで策定をされました。観光新時代にふさわしい実効性のある施策の展開を私どもも期待しますし、努力をされるというふうにも聞いています。
 また、今年度は観光交流局ということで大変力を入れていこうとされていますが、今後、観光を核にした交流人口拡大に向けてさまざまな施策を実施されていくと思いますが、その施策を展開していく中で、観光客が本県に対してどのような印象を持っているのか、また何を望んでいるのか、そういったニーズをしっかりとらえておく必要があるだろうと思います。
 その点についてお尋ねしたいのですが、今年度、ほっと石川観光ウェブリサーチ事業ということでインターネットを活用して調査を実施するというふうに御報告もありました。
 これまで、専門誌とか国の観光白書などでも全国的な傾向として把握は多分しているだろうと思いますが、本県自体、これまでどのようなニーズ調査を行ってきたのかということ。そしてまた、その中で石川県らしさというものが出ているのかどうかということをまずお聞きしたいと思います。
◎新宅剛 観光交流局長  観光客のニーズ把握というのは大変大事だと思っておりまして、これまで毎年年3回、入り込み観光客の皆さんに対して、抽出ですがアンケート調査をしてまいりました。年間3回で約1万6,000人ほどの方を対象にアンケートをお配りして、回収は2,000人台ですが、そういったアンケート調査をやってまいりまして、その調査によりますと、石川県へ来られた目的というのは温泉とか歴史文化、そして食事というか味覚、それから自然風景、こういったことが目的の上位を占めておりまして、全国各地の全体の調査から見ても石川県の場合はこういう温泉、それから歴史文化というそういった割合が高い状況です。そういったところが特徴でした。
 あと、能登空港ができまして能登空港利用者に対するアンケートも企画振興部の方でやっていただきました。それによると、能登空港利用者は小松空港も利用されている。行き帰りに能登空港だけではなくて、能登空港利用された方の一部は小松空港も利用されているということでした。こういったことで、県内の能登から金沢、加賀といった広域観光、周遊観光、こういった傾向も見られています。
◆山田省悟 委員  アンケートは1万6,000人が対象ということで、これは石川県へ来られた観光客の皆さんにアンケートをとったということだと思いますが、石川県へ来られたということは、何かの理由で行ってみたいということで来られたのだろうと思うのですが、そういう思いのない方、あるいは石川県へ来たこともない方、そういう方のアンケートというのは今までないのですか。
◎新宅剛 観光交流局長  委員のおっしゃったような趣旨のアンケートはしっかりしたものはありません。
 そういうことで、先ほど御報告しましたが、今年度ウェブリサーチ事業、これはインターネットを利用して石川県へ来られない方でも、全国においでる方に対して石川県の印象を聞くという、こういった趣旨の事業で、これはインターネットを扱っておいでる方、そういった方に大量に照会をかけて、そして石川県に対する印象とか、また御意見とか、こんなものを聞こうということです。
◆山田省悟 委員  わかりました。これまでは余りそういった対象のニーズ調査をしていなかったけれども、今年度のウェブリサーチ事業で幅広くそういったニーズ調査等もやっていくということで、ぜひお願いをしたいと思います。
 もう一点、先ほど中村委員の方からもお話がありましたが、これまでの北陸の温泉地というのは大体おもてなしの心とか自然を楽しむという形で、どちらかというと画一的なサービスというのが多かったのだろうと思うのです。今、新しい形態でやられて、非常に人気があると私もお聞きしていますが、私は多分新しいやり方でやられている旅館には、やはり年代によってどうしても行きたいという年代もあるのだろうと思います。
 そういった意味で、世代によってかなりニーズが違っているのではないか。十人十色というふうに言われますけれども、10人いれば10通りの旅行プランも立てなければいけないのではないか。そんな必要性が出てきているのではないかと思うわけです。
 そういった意味で、観光ニーズの調査もこれまでの調査のやり方以上にきめの細かいニーズ調査が必要ではなかろうかと思うのですが、どのようにお考えでしょうか。
◎新宅剛 観光交流局長  いろいろな旅行形態があると思います。それぞれの旅行形態に応じて、私たち受け皿の方はきちんときめ細かく対応していく必要があると思っており、そういった意向については、山田委員おっしゃったようにこれからきめ細かな意向調査、ニーズ調査をやっていきたいと思っています。
 1つは、先ほど申し上げたウェブリサーチの中で全国のいろいろな方の意見を簡便に集約するとか、それからまた有識者の方々の意見、提言をITの世界で求めていくといったこと、それからまた実際に県内で観光案内をする方々、ガイドの方々は、観光客と接するわけですからそういったところの意見、観光客の意見、そういったものを吸収していただいて、私たちはまた集約して、そしてまたそれぞれきちんと対応をしていきたいと思っています。
◆田中博人 委員  私の方からの要望という意味が強いと思いますけれども、3点ぐらい申し上げたい。
 観光面で、石川県は観光立県と言われているわけですが、職員の応対についてです。特に最近統廃合を、出先機関、本課を含めてやられているわけですが、当然のことながらどんな立場の人たちが出入りしても、いわゆるもてなしの心とかあるいは「ようこそ」という、そんな気持ちがあってこそ対応できるのではないかと思います。それが観光立県のまさに一番象徴とすべき基本だと思います。
 そういう意味では、総務部長を中心とすることになると思いますけれども、ぜひやっぱりいろんな人たちが出入りするということは利用度が高いということですので、それが出先機関を含めてその機関そのものの必要性を象徴しているということです。そのことからぜひ職員の、出入りする皆さん方に対しての応対は観光立県にふさわしいものにしていただきたい。
 それから、土木の方では、確かに幹線道路が一本つきますとまさにその地域の形態が変わってしまう。生活も、当然バス路線なりあるいは商業地域なりが変わるわけですので、そういった極めて密なところはいいのですけれども、交通量等々あるいは将来性を考えた中で一つの大きな道路等をつくりましても、実際はそれがかなえられないような大きな変化になる、そういったことが幾つもあると思います。私もいろいろ見かけますが、確かに道路の幅員はそれでよかったのか、あるいは歩道は3メートル50も本当に必要だったのかというようなものが、正直なところあちこちにあります。
 17年度予算を見ると土木事業費も出先機関で調べましたら、ピーク時から見て約40%ぐらいまで落ちています。しかも、今、財政が厳しいということから、「必要性」というものに対しては極めてシビアになっているわけでありまして、地域の皆さんから指摘する前に、それぞれの行政機関と、逆に土木部の方からそのことに対して見直しとか、あるいはもっと利用法がないのか、そういったアフターフォローができないものか。非常に難しいことだと思いますが、いわゆる県民のあるいは地域の皆さんの批判の目を、こういう方向に方向転換したのだというものがあってもいいような気がします。このことが懸念されるわけです。
 最後に新幹線の問題です。
 確かに正式に決定したということで喜びはまさに県民挙げて分かち合わなければならないことです。これはこれとしてですが、やはりそこには財政負担、それからもう一つ、この後の在来線の運営問題というのは必ず出てくるわけです。
 したがって、これに対する負担というのは恐らく県民も、あるいは関係市町もそれに伴ってくるわけです。そんなことからもぜひそういったものも県民に対して先んじてできるだけ明らかにしていただきたい。
 もう一つは新幹線が来ると、ステーションを中心にした、利用しやすいアクセスとかあるいはまた環境でなければならない。通過するだけで負担金が要るというのではなくて、他の地域の皆さんもステーションを利用しやすいような環境とかアクセス等もぜひ一生懸命考えていただきたい。本当に要望になりますが、この点でもし答えられましたらお願いします。
◎新宅剛 観光交流局長  職員の対応についてですが、行財政改革大綱の中でも「コスト、スピード、サービスの質の向上」ということで、サービスの質の向上、これは事業面で県民サービスの向上ということはもちろんのことですけれども、大事なのは、御指摘のとおり職員の県民との接遇の際のサービス、そういうことは大変大事だと思っています。観光地にふさわしいもてなしの心で県民と接するということをおっしゃいましたが、そのとおりだと思います。しっかりと対応していきたいと思っています。
◎小間井孝吉 技監  確かに幹線道路の完成により、地域の交通形態が大幅に変わる、そしてまたそれが思いもよらぬところで渋滞等も起きるのではないかといったようなことではないかと思います。
 私どもも事前には十分調査をしながら整備を進めているわけですけれども、暫定施工、そして完成施工というような形で進める場合もあります。いろいろそういう中で状況を見ながら工夫をして道づくりに取り組んでいきたいと思っています。
 地域からの意見の吸い上げとして、一昨年度からみちづくり協議会というものをつくりまして、道路をつくるときには地域から声を吸い上げながら道路の規格を一緒に考えていこう、それから町においてもまちづくり協議会をつくりましてまちづくりと街路整備事業をあわせて考えていこうといったような、住民の声をできるだけ取り入れて道路整備を進めているところです。
 また、それに伴いまして全国一律の規格による整備手法も改めまして、ローカルルールといった形で例えば1.5車線、あるいは歩道付近の多少人が少ないところは2.5メートルまで縮小するといったようなことも含めて考えているところです。
 今後とも地域、それから市町とも十分連携を図りながら道づくりを進めていきたいと思います。
◎稲岡伸哉 企画振興部長  新幹線の財政負担ですが、9割起債充当され、その半分が交付税措置されるというものの、大きな負担であることには間違いありませんが、そこは地方財政措置の充実であるとか、あるいは適切な財政運営の中できちんと対応していかなければならないのではないかと思っています。
 それから、並行在来線についてはできるだけ早く、市や町、あるいは経済界等とともに協議会を立ち上げていきたいと考えており、現在調整をしているところです。
 最後に、駅とのアクセスの件ですが、現在、新幹線の開業を見据えた地域振興策については企画振興部の方が中心となってプロジェクトチームをつくっています。6月末から7月あたりで先行県の現地調査を実施する予定としており、その調査の中で交通のそういった利便性向上策というのもあわせて調査案件として入っていますので、そういったことも踏まえながら利用しやすいアクセスということについても十分検討していきたいと考えています。
◆田中博人 委員  機会があればまたいろいろと細部についてお聞きしたいと思います。
 実は出先機関で、それぞれ部局は違う出先機関ですけれども、最近ありましたことは、多勢の者を連れていっても、まず最初に「いらっしゃいませ」とか「ありがとう」という言葉が職員から返ってこなかった。大変寂しいことだなと、心配だなということがありました。それからもう一つは別の出先機関で、確かに今金沢にいるわけですから、違う地域かもしれませんけれども行きましたら、「遠いところを御苦労さまです」とか、「どうぞ」というものがなかった。こんなことで本当に県民にみんな対応しているのかと大変心配なものがありました。
 そのことからの話でありますけれども、やはりこのことは必ず仕事に影響していると私は思います。そのことを特に申し上げて終わります。
○中村勲 副委員長  本来であれば交通対策特別委員会でもいいくらいのものだと、私は思っていますが、あえて観光がつけられたということは、局長、その重みをぜひひとつ考えていただきたい。
 不況と言われて久しいですが、金も物も動かないこういう時代、人を動かすということが大切だと言われています。その中でやはり観光政策というのは重要視される。だからこの特別委員会に観光を先に持ってきているという一つの意味があるのです。だから、そのことをまずしっかりとお互いに認識して委員会に臨みたいものだと思っています。
 愛知博のストロー現象というのは、やっぱりあると私は思っています。連休中の入り込み、ホテルの宿泊客等の数字はおおむね良好な数字が報告されていますが、例えば情報発信事業の中で、9月8日に「いしかわの日」。これはもうほとんど万博は終わりです。私はずっと言っているのですが、ストロー現象はやっぱり起きていると思います。だから、万博にきたお客さんをどう石川県に呼び込むのかという、このことが極めて大切なことだと思います。そのための政策を積極的に展開する。局長、今これはチャンスなんです。ある意味で、俗に言うビジネスチャンス。こういうふうにとらえるということの大切さをぜひひとつしっかりと認識していただければと思います。
 それで、観光政策になくてはならないのがやはり県内の道路整備、あるいは交通整備です。これは当然です。そこでお聞きしたい。
 私本当に歯がゆい思いをしているのですが、港線を通るたびに、五郎島の大橋というのは、能登有料道路をリンクスの前を通ってあの橋を通して港線に出すという計画になっていますね。あの橋は、完成していますよね。
 あの橋が使われないほどむだなことはないのです。そうでしょう。能登へ行くにしても帰りにしても、あの橋が完成しているということであれば、あの道路をいかに有効利用できるかという、そういう政策というのを積極的にやる。つまり、能登有料道路を真っすぐ持ってきてあの橋に結びつけるという、このことの重要性というのがあると思います。
 それから、福光に出るときの金沢井波線です。石川県側が問題にならない。いつになったらやるのか、やれるのか。
 それともう一つ、小間井技監を責めているわけではないけれども、例えば都市ルネッサンス石川都心軸の整備事業等先ほども報告がありましたが、平成8年あるいは平成10年から計画がスタートして、期を変えて2期事業に入っているところもありますけれど、最終年度はいつに置いているのか。
 以上3点上げましたけれども、厳しい経済状況、財政状況の中で、部長や技監、あるいは幹部や職員が苦労しているのをよく知っていますけれども、やはりこういう委員会を通して、「議会の協力も理解も要るのだ。議会を通して県民の理解をいただいて、予算づけをぜひひとつ議会の側からも応援してほしい」、もしそんな発言が部長やあなたから出たら、これほど積極的な政策完成あるいは事業完成意欲はないという評価にならないですか。
 「厳しいから、予算がつかなくて。財政当局が厳しくて」こういう論議は、これは消極的論議だと思うのです。だからやっぱり、私はそういう発言をこれからどんどん積極的にやってほしいと、そんなふうに思っていますが、小間井技監いかがですか。
◎小間井孝吉 技監  1点目の内灘にかかる橋、まだ未供用ですが、周辺整備が十分整っていないということでまだ供用されていません。将来的にはリンクスの前の道路を延伸してつなぐ予定にはしておりますけれども、段階的に整備を進めていく予定にしています。また、あわせてその周辺の地域づくりとマッチさせながらやっていきたいと考えています。
 また、金沢井波線についても、大変残事業が多いということで、確かに集中と選択の時代ではありますけれども、まだ膨大な事業が残っているということで、完成までまだ道半ばといったところの感があります。確かに私どもも集中して事業をやりたいわけですが、やはり委員会等で全県を回りますとまだまだ砂のように道路整備の要望がたくさんあります。そういう中でできるだけ重点路線については早く工事が終わるように取り組んでいきたいと考えています。
 また、最後の都心軸整備事業の完成年度ですが、今まさに大変財政が厳しい中で、これも路線を絞って工事を進めていますが、非常に事業のロットが大きいものですから進捗がはかどらない状況です。しかし、道路をつくる、街路をつくっていくこと自身が、その地域の人と一体となってまちづくりをやっていることなのでありまして、まちづくりの火を絶やさないように私ども地域の方と一体になって整備を進めていきたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。
○中村勲 副委員長  だから、小間井技監の言うとおりなんだろうけれども、大事なことは、やはりさっきも言ったように金も物も動かない時代に人を動かす。つまり、土木政策というのはそういう意味では迎える側の環境整備になるわけです。これがやはり大切だということを私は常々考えていますし、そのためにはやっぱり観光交流局や企画振興部、土木部が連携をして、金も物も動かない時代に人を動かす、そして多くの人が石川県へ訪れたときにもてなす観光、いわゆるもてなすという立場からの整備というものは優先されるべきではないか。そんなふうに思います。
 もう一つは、稲岡部長、金沢市の委員会で、たまたま市の議員で能登出身の議員がいまして、部長に、「金沢市もやはり積極的に能登空港利用を、県の空港でもあるからやるべきだ」と、こういう発言をしたら、「県の方からそんな依頼も何もないのに」という、とても信じられない答えがあったようです。
 これは、基本的には県から働きかけがあったかどうかは別として、能登空港のいわゆる空港経済圏というのは羽咋までという円周をかきながら私どもは空港建設に当たって説明を受けたことがありますが、そうではなくて、やはり金沢ですと小松空港の方が近いですが、しかし今度能越道の空港乗り入れというものが実現していきますと非常に便利になりますし、富山空港も40分から50分かかることを思えば能登空港も1時間ぐらいで行けるわけですから、そういう意味ではもっと県内の自治体に積極的に能登空港の利用を働きかけないと、2年目で利用客が減少しているでしょう。これが苦戦というふうに値するのかどうかわかりませんけど、もうちょっと、やはり俗に言う経済圏がどうとかということを前面に出すのではなくて、広く県内の自治体に能登空港の利用策を申し入れていくという、こういうことがなかったらやはり能登空港はじり貧になっていくのではないですか。
 能登空港がじり貧ということになると、最終的にはまた責任問題が浮上してくることになりますし、やはり地方空港として最後に認可された空港としての意地もありますから、ぜひひとつ積極的に県内自治体、県民にPR、アピールして能登空港の積極的利用策というものをもっとやらないといけないのではないですか。
◎稲岡伸哉 企画振興部長  能登空港の地元利用の取り組みについては、基本的に地元の市町を対象に能登空港の利用促進検討会みたいなもので利用の呼びかけというものをやっているわけです。
 県外からの観光客の方は、能登を利用して入ってきて小松から帰るというパターン、流れも定着しつつあるということで、金沢や加賀の方も、「あれは能登のものだ」という意識ではなくて、場合によっては能登を見てそれからどこかに行くというようなこともお考えいただけると非常に私どもとしてもありがたい話だと思いますし、そういったことについてよく市や町と話していきたいと考えているところです。
 何とぞ利用については委員各位の御協力もよろしくお願いを申し上げたいと考えています。