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平成17年 6月 2日公社・外郭団体等特別委員会−06月02日-01号




平成17年 6月 2日公社・外郭団体等特別委員会

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│             公社・外郭団体等特別委員会会議記録             │
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│1 日  時  平成17年6月2日(木曜日)  午後2時 3分開議          │
│                         午後3時55分閉議          │
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│2 場  所  特別委員会室                             │
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│3 出席委員  稲村委員長、作野副委員長、宮本委員、和田内委員、吉田委員、      │
│        向出委員、長委員、宇野委員、金原委員、山根委員、中谷委員       │
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│4 出席職員  多田課参事、中村調査専門員                      │
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│5 説明員   総務部長ほか関係次長、課長(欠席説明員:なし)            │
│        参考人:鷲嶽勝彦(のと鉄道株式会社代表取締役社長)          │
│        柿木久義(社会福祉法人石川県社会福祉事業団理事長)          │
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│6 会議に付した事件等                                │
│  付託案件について                                 │
│                                           │
│ (1) 公社・外郭団体等に係る新行財政改革大綱の実施状況・実施計画(案)について     │
│                                           │
│ (2) 平成16年度個別検討対象公社等の経営改善の取組状況について           │
│   (社)石川県農業開発公社    (財)石川県林業公社                │
│   石川県土地開発公社      石川県住宅供給公社                │
│   (財)石川県県民ふれあい公社  (財)石川県音楽文化振興事業団           │
│   金沢競馬           のと鉄道(株)                   │
│   (社福)石川県社会福祉事業団  (財)石川県長寿生きがいセンター          │
│                                           │
│ (3) 特殊勤務手当の状況について                           │
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│7 議事の経過概要  別紙のとおり                          │
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│8 特記事項                                     │
│ (1) 午後1時30分から2時までの間、今後の委員会の方針等について、委員間協議を行った。│
│  年間5〜6回開催することで了承を得た。                      │
│ (2) 本日は、組織後初めての委員会であり審査の冒頭に稲村委員長のあいさつがあった。  │
│ (3) 説明に先立ち、大鹿総務部長からあいさつと説明員の紹介があった。         │
│ (4) 今後の委員会開催については、今後の各種行事の状況等を見ながら適宜開催することと │
│  し、具体的な開催日等については、委員長に一任することで了承を得た。        │
│ (5) 本委員会の県外視察については、7月20日(水)〜21日(木)に実施することに決定した。 │
│ (6) 次回の委員会の対象外郭団体等については、稲村委員長において検討し、各委員に案内す│
│  ることとした。                                  │
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                  石 川 県 議 会



(1) 公社・外郭団体等に係る新行財政改革大綱の実施状況・実施計画(案)について
△(説明:総務部関係)
◎大鹿行宏 総務部長  公社・外郭団体の数についてですが、県の出捐等の割合が25%以上の団体について、平成13年度から14年度にかけて、設立当初の目的達成による役割の変化や低下、団体の存在意義、財務内容の健全性の確保、民間事業者との競合といった観点から総点検を行いました。
 その結果を踏まえて、統廃合への取組みを平成14年12月の行革大綱に盛り込み、その結果、当時70団体であったものが平成16年4月には64団体に減少しています。さらに、昨年の公社・外郭団体等の議論を踏まえて、その64団体のうち3団体について、廃止ないしは出捐比率の低下によって対象から除かれ、現在61団体と平成14年度に比べて9団体の減少となっています。
 次に、公社・外郭団体関係部分にかかる新行革大綱の取り組み状況等です。
 今回の大綱改訂での新規追加、または拡充事項については、のとじま臨海公園振興協会を県民ふれあい公社へ平成17年4月に統合。それから、のと鉄道の経営改革として能登線の廃止とバスへの転換など。のとじま水族館の魅力アップなど県民ふれあい公社の経営合理化。オーケストラ・アンサンブル金沢への補助金に対する当面のキャップ制導入など音楽文化振興事業団の経営改善。広岡保育所の入所定員の拡大など社会福祉事業団の自立的経営への推進。寿康苑の宿泊宴会施設の廃止など長寿生きがいセンターのあり方の見直し。滞納金の縮減など農業開発公社の経営改善。分収比率の見直しなど林業公社の分収造林事業の見直し。分譲価格の引き下げなど住宅供給公社の見直しなどに取り組んでいくこととしています。
 これらの詳細については、後ほど各公社等の理事長等から報告することとしています。
 公社・外郭団体等に対する県派遣職員削減の上乗せについて、私の方から御説明します。
 いわゆる派遣法とこれに基づく県条例により、県から各公社等の業務の円滑な実施に必要な職員を派遣しています。この職員派遣は、各公社等がそれぞれみずからの力で業務を遂行できるまでの人的援助として位置づけることが原則であり、公社等の経営や業務の状況も踏まえながら、これまでも計画的に引き上げを行ってきました。
 具体的には、新行財政改革大綱を策定した平成14年度には、県民ふれあい公社など29団体で合わせて254人でした。これについて、行財政改革の拡充強化に向けた取組みにあわせて、各公社等への派遣職員の削減計画を当初予定の30人程度から50人上乗せして、計画期間中に80人程度削減したいと考えています。今年度4月までに、すなわち今年度の人事異動を踏まえて既に65人を削減したところです。
 次に、今般の行革期間中の主な取組み項目として、行革大綱上検討事項となっています主要なものについてです。
 本庁組織の再編としては、企業局のあり方の検討。
 公の施設等の見直しの関連では、その利活用策の検討や指定管理者制度の導入、それから社会福祉施設の運営の見直しの検討。
 特別会計・事業会計事業の見直しでは、県立病院の経営効率化に向けた検討と金沢競馬のあり方検討を挙げてあります。
 いずれも重要かつ大きな課題ですので、今後議会の御議論等も踏まえて、それぞれ今後の行革期間内に検討を深めていきたいと考えています。
(2) 平成16年度個別検討対象公社等の経営改善の取組状況について
△(説明:農業開発公社・林業公社関係)
◎杉原孝一 農林業公社理事長  農業開発公社の経営改善について御説明します。
 まず、保有農地の売り渡し促進についてです。
 能登開発地については、昭和44年度以降、能登農地開発事業の対象地1,357ヘクタールを買い入れ、これまでに造成地1,261ヘクタールを売り渡し、16年度末で95.2ヘクタールを保有しているところです。売渡しについては、農家の高齢化、後継者の減少などから、売渡し対象者が少ないこと。また、保有農地は条件の不利なところが多いことなどから、必ずしも売渡しが順調に進んでいない状況にあります。このため、農地の有効利用や荒廃防止の観点から、耕作を希望する農家に一時貸付けを行っているところです。
 今後の対応としては、一時貸付農家に対して経営の実情に配慮しつつ、可能な場合に購入することを働きかけることなどのほか、条件の不利な農地について割り引いた価格での売渡しを今後検討していきたいと考えています。
 河北潟干拓地については、昭和60年度以降、国営干拓事業の未配分地その他離農農家の農地を県及び関係町の要請により459ヘクタール取得し、これまでに219ヘクタールを売り渡し、16年度末で239.8ヘクタールを保有しています。保有地のほとんどは一時貸付けにより有効利用されているところです。売渡し環境は厳しいところですが、金沢市近郊にあるまとまった優良農地として県内外に対しインターネットの活用、東京、大阪等で開催されている新規就農相談会への参加など、PR活動に努めているところです。
 一時貸付農家については、いわゆる増反農家であるため、既に数ヘクタールの自作地を有していることもあり、経営の実情に配慮しつつ、可能な場合に購入することを働きかけていきたいと思っています。また、今後、非農業的土地利用も視野に入れつつ、こうした需要があれば県とも協議し対応していくことも考えています。
 河北潟酪農団地貸付金についてですが、河北潟酪農団地整備にかかる酪農家の負担を軽減するため、公社が酪農家に農用地整備公団への一括繰上償還資金を貸し付けたものです。その後、乳価の低下等経営環境が極めて厳しい状況から滞納が発生しているものです。
 離農酪農家に対する法的措置については、滞納額が多額であり、収入がありながら支払いに全く応じていない元酪農家一戸に対して、平成16年度から県と連携して競売手続を行っており、こうした法的措置をとることにより、貸付金の返済に対する関係農家の意識を啓発し、滞納金の縮減を図っていくこととしています。
 営農酪農家に対する分割納入の働きかけについては、土地改良区や関係市町と連携し、酪農家の債務の額や資産、経営状況に応じて分割納入を働きかけているところですが、実情に応じて酪農家が保有している干拓地外の土地などの資産について法的措置を検討することとしています。
 組織見直し等による公社職員の削減についてですが、平成15年度に4放牧場1分場を3放牧場に集約再編したほか、林業公社との管理部門の一元化を行うなど計画的に取り組んでいるところです。
 引き続き、林業公社の分収造林事業の経営改善について御説明します。
 林業公社の分収造林事業の経営改善については、外部有識者から成る検討会を設置し県と協議を重ねるとともに、昨年度の当委員会での御議論も踏まえ、本年2月に改善計画を策定したところです。
 その概要及び取組み状況について御説明します。
 まず、現状と課題です。全国の状況についてですが、昭和40年代当初から国の造林施策が推進され、本県公社においても6,300名余りの土地所有者を対象に約1万4,000ヘクタールの人工林を整備してきたところです。
 しかし、事業を開始して以降経済環境等が大きく変化し、木材価格が約4分の1に低下したのに対し、逆に人件費は約5倍となるなど、当初の収支見込みが大きく乖離し、現行の分収比率では公社の収入と育林費用の負担との間に大きな不均衡が生じています。
 なお、公社の経営改善は全国的な課題となっており、全国の公社の借入金残高は約1兆円余に達する中、各県においてもさまざまな対策が講じられている実情です。
 本県の状況ですが、公社の借入残高については、平成16年度末で約563億円となっており、その支払い利息で年間約10億円が必要となっています。
 また、今回試算された長期収支見通しでは、現在の木材価格が続き、かつ今後特別の経営改善策を講じないとした場合は、事業が完了する平成87年度時点で約620億円、仮に木材価格が15%低下すると想定した場合は、約830億円の欠損が見込まれることとされています。また、これに対し今後保育施業の効率化や分収比率の見直しなどの経営改善策を講じた場合には、欠損が約110億から240億円に圧縮される見込みであることが示されています。
 以上の状況を踏まえて、公社では今回の経営改善計画を策定したところです。今後の経営改善策としては、長期収支を大きく左右する外的要因である木材価格や金利の動向に左右されにくい財務体質への改善が強く求められています。
 その具体的な内容としては、今後3年から5年の間に県と連携して実施すべき当面の対策、および国に対する要請の強化に分け記載してあります。
まず、当面の経営改善策として、公社の職員削減、事業の効率化による経費削減、有利子負債残高圧縮のための県等の支援、分収比率の見直しに向けた取組みが必要とされています。
 職員削減については、業務の一部外部委託など事業執行体制を見直し、平成17年度に公社全体で15名の削減を実施しています。また、有利子負債残高の圧縮のための県からの支援としては、農林公庫等の借入金の元利償還金や農林公庫の高金利借入金、3.5%超のもの、約27億円の繰上償還のための資金、また不経済林にかかる繰上償還のための資金を県の当初予算に計上していただいたところです。
 なお、地権者との分収比率の見直しについては、特に検討会でも今後の経営改善に不可欠とされたところであり、県有地については、去る3月に9対1に変更させていただきました。17年度は、市及び町有地についても関係市及び町の理解を得ながら取り組むこととして、県に準じた見直しを要請していくこととしています。
 なお、一般の土地所有者との分収比率の見直しについては、土地所有者の同意と協力が必要不可欠な要因です。市及び町との協議の状況を踏まえ、また全国の動向や現在国に要望しています分収比率見直しのガイドラインの提示なども参考にしつつ、今後さらに検討することとしています。
 最後に、国等への支援要請についてですが、外材の大規模な輸入等による木材価格の大幅な下落の中、もはや公社の自助努力や各県独自の公社支援施策では限界があることなどから、これまでも農林水産省への政策提言や全国知事会への提案などを行っているところであり、今後も関係各県及び各公社と連携を図りながら、国等に対し公社への支援の実施を強く要請していくこととしています。
△(説明:土地開発公社・住宅供給公社関係)
◎越島正喜 参事[土地・住宅公社理事長]  まず、土地開発公社についてです。
 保有地の推移ですが、平成10年度から16年度末の状況について御説明します。
 まず、公有用地については、10年度末保有が30件、264万5,000?が、今年3月末では19件、31万5,000?となっています。大幅に減少していますのは、平成9年度から先行取得してきました能登空港及び空港関連用地が計画的に買い戻されたことによるものです。
 また、工業用地、いわゆるプロパー用地ですけれども、10年度末11件、129万3,000?が、今年3月末では118万8,000?となっています。この減少の主なものは、金沢港北部工業用地及びいしかわサイエンスパーク用地の企業への売却です。
 なお、金沢港北部工業用地については、16年度をもって一般企業への用地はすべて売却済みとなっていまして、今後の売却は臨港道路予定地を残すだけとなっています。
 次に、経営改善についてです。
 保有地が処分されるまでの間、できるだけ簿価の上昇を抑えることにしていまして、このため公有用地については県の無利子借り入れ15億円の活用、工業用地などについては内部留保資金91億9,300万円の活用により簿価抑制を図っています。
 なお、工業用地などの土地評価ですが、16年度末の簿価146億6,700万円に対し、公社での試算では、推定時価は174億3,400万円と試算していますので、現在のところ簿価割れは生じていないと考えています。
 次に、売却促進についてですが、今年度の公有用地の処分については、金沢北部総合養護学校用地の売却を予定しています。また、構造改革特区で特別に認められていた賃貸事業が、法律の改正により今年度から工業用地などすべてに拡大できることになりましたので、現在、国に対し拡大できるよう認可申請を行っているところです。
 次に、いしかわサイエンスパークの整備促進ですが、研究用地については、昨年度1区画、東京プロセスサービスに売却を行ったほか、構造改革特区の認定を受け昨年6月から賃貸を開始したフロンティアラボについては、全体19区画中13区画に企業が進出しています。
 なお、このうち2区画は昨日企業進出をしました。
 17年度の公社事業の見通しですが、国、地方の厳しい財政事情による公共事業等の大幅削減は事業化計画にも影響が出ていまして、現在のところ、今年度の公有用地取得依頼は1件もない状況にあります。
 公社を取り巻く環境は大きく変わってきていますが、今後とも公有用地については、県などの依頼先と事業化の見直し、買い戻し時期などについて十分協議しながら適切な対応に努めるとともに、工業用地及びサイエンスパークについては、特に商工労働部を初め関係部局と連携をとりながら販売促進に努めたいと考えています。
 次に、組織機構の見直しなどによる職員の削減ですが、14年度から19年度の5年間で、土地・住宅公社合わせて常勤役員で17名、うち県派遣職員で14名を削減することにしています。
 引き続いて、住宅供給公社の経営改善について御説明します。
 まず、販売状況と今後の課題についてです。
 販売状況については、平成13年度以降年々販売実績が減少しており厳しい状況にあります。この販売不振の要因としては、近年の地価の下落や宅地の供給過剰、売れ筋価格との乖離などが考えられます。
 次に、公社を取り巻く今後の課題です。1つは、課題というより公社事業の大きな変化ですが、現在、公社が県から受託しています県営住宅の管理事業について、今回新たに指定管理者制度が導入されることになりました。既にこの3月議会において指定管理者制度導入の条例改正がなされたところであり、現在、県において、平成18年4月実施に向け募集要項、選定基準などの作成を行っているところです。
 2つ目は、地方住宅供給公社法の改正の動きです。現在の公社は、破産や違法行為による国の認可取り消し以外での解散は認められていないわけですが、公社の出資団体、いわゆる県が自主的に公社を解散できるようにする改正法案が現在国会で審議されているところです。いずれも、公社の基本的な見直しに及ぶものですので、今後、県と十分協議検討する課題であると認識していますが、いずれにしても当面公社としては3団地の宅地の早期販売促進に向け全力を挙げて取り組むこととしています。
 次に、この3団地の販売促進策について御説明します。
 経営改善に向けた販売促進策ですが、まず、3団地の事情を踏まえた対応です。3団地は宅地造成の事業主体、工期、規模などが異なることから、まず平成14年度に団地造成が完了している井上の荘及び末松について早期販売を図ることとして、また、白帆台については土地区画整理事業組合の事業で現在造成中の団地であることから、特に内灘町や組合との連携、商業施設や町の小学校、保育所の誘致等による団地の魅力アップの推進を図りながら販売促進をしていく必要があると考えています。
 次に、分譲価格の見直しです。近年の販売状況や地価公示価格の下落などから、近傍民間団地の地価や公社団地の鑑定評価等に基づき、井上の荘、末松の2団地について、この4月から分譲価格を16%引き下げました。ただし、白帆台については、内灘町や土地区画整理組合と調整の上で実施したいと考えています。
 次に、公社直販から民間との連携(委託)による販売体制への移行です。住宅メーカーとの連携強化として、今回新たに住宅メーカーが主体となり企画・販売する住宅展を開催し、住宅メーカーに住宅展開催区画の宅地の販売をゆだねることとしました。この春、井上の荘及び末松で開催しました。約2,400名の来場者があり、出展した住宅メーカーからも好評でありました。特に末松に出展された木造住宅協会からは、先日、春だけでなく、今後出展メーカーをふやして新たな住宅展を開催したいとのお話をお聞きしているところです。
 次に、宅建業者との連携強化ですが、平成11年度から3団地の宅地のあっせんについて協定を締結していますが、その協力関係を継続するほか、今後販売促進につながる関連業務の委託についても検討を進めているところです。
 このほか、宅地販売の多様化として、これまで井上の荘に適用していた定期借地権付分譲制度を末松にも導入することにしました。
 次に、分譲価格の引き下げ後の販売状況ですが、民間主体の住宅展開催との相乗効果もあったと思いますが、5月末までに19件の申込みがありました。
 なお、本日、井上の荘において1件申込みがありましたので計20件になります。何としても引下げの効果が今後の販売実績にあらわれるよう努力をし、また期待をしているところです。
△(説明:県民ふれあい公社関係)
◎稲手信次 県民ふれあい公社理事長  ふれあい公社においては、のとじま水族館を初めとした幾つかの直営事業を実施していますが、これらの直営事業に係る経営改善の基本方針として、経営基盤の改革、職員の意識改革、業務委託先の改革の3つを経営改革の柱として取り組んでいます。これまでの具体的な取組みについては、昨年5月にワーキンググループを設置し、先進水族館の調査や専門家の意見聴取など水族館活性化策の検討を進めるとともに、能登勤労者プラザの経営診断とか各振興協会の改革、さらに公社組織の見直しを図りながら派遣職員の削減による公社職員の登用や公社職員退職不補充等による契約社員化に取り組んだところです。
 今後の取り組むべき共通事項としては、公社の主体的、自立的経営の確保、不採算事業からの撤退の検討、県及び関係市町との観光施策など連携強化に取り組んでいきたいと考えています。
 公社の主な施設別の経営改善の概要ですが、のとじま水族館については、公社の基幹施設として活性化させ経営継続することを基本方針として、これまでの展示方法の工夫や新しい展示物の導入等により、これまでの入館者の減少傾向に歯止めがかかり、平成16年度の入館者数は31万人を超え、対前年比6.4%増となっています。
 現在、展示手法の転換として、大型の不思議な水槽の設置準備に取り組んでおり、さらに平成19年度の水族館の収支均衡を目指して、トンネル水槽の改修工事等今後10年程度を見据えた総合的リニューアル計画を策定することとしています。
 また、のとじま臨海公園振興協会の業務を公社に一元化し、收益構造の抜本的改善を図ることとしています。
 次に、能登勤労者プラザについては、新しい企画等により利用者は昨年より若干増加していますが、この4月1日より民間ホテル支配人経験者を招聘し、現在、経営改善に着手しています。2、3年で成果が上がらない場合は、公社としては事業撤退もやむを得ないと考えています。
 辰口丘陵公園については、赤字の3割相当を占める温泉プールの民間貸し付けまたは廃止を、平成18年度を目途に関係団体等と今調整を進めています。また、平成18年度から導入される指定管理者制度にあわせ、県営公園化の検討など、いしかわ動物園との一体管理によるさらなる効率的管理を目指し、関係部局と検討を進めていきたいと考えています。
 兼六・丸の内駐車場については、本年4月1日より利用料金徴収業務のアウトソーシングにより経費節減を図っています。
 組織機構の見直し等による職員の削減については、経営合理化を図るため、これまでの県民サービスの低下を招かないように県派遣職員の削減を含めコスト削減に努めていまして、今後とも計画的削減に努めていきたいと考えています。
 いしかわ動物園とか都市公園などの受託事業に係る経営改善の基本方針です。
 指定管理者制度の導入に備え、民間との競争に耐え得る経営体質の改善に向け、公社として公の施設を受託する判断基準を設けるとともに、公社のこれまでのノウハウ、専門性等のメリットを生かし、主体的、自立的経営を目指すこととしています。
 具体的な取り組みですが、公園管理業務について、従来の仕様発注方式から性能発注方式へ順次移行できるよう試験的に実施することとしています。
 さらに、指定管理者制度導入に向けた対応策や、受託事業に係る契約のあり方等について検討していきたいと考えています。
△(説明:音楽文化振興事業団関係)
◎山腰茂樹 音楽文化振興事業団専務理事  事業団の事業は、オーケストラ・アンサンブル金沢の運営、音楽堂の自主事業、それに音楽堂の県からの管理委託事業の三本柱です。基本としては、これらのすべての事業に対する県の補助金、委託料が増嵩しないことを念頭に種々改善を進めていきたいと考えています。
 まず1つ目は、オーケストラ・アンサンブル金沢の運営です。
 国内初の本格的な室内楽オーケストラとして昭和63年に設立されたオーケストラ・アンサンブル金沢は、平成16年度では128回の公演、また小編成の公演を100回実施しました。県からは、楽団員の人件費として1億8,000万円の運営費補助金を受けています。この楽団員の基本的な給与体系が年齢給であるために、楽団員の年齢進行とともに、人件費が毎年400万円から500万円増加していくことが見込まれており、この対策が当面の課題です。
 経営改善策としては、当面、平成16年度と同額の補助金に固定し、所要額については、公演経費や事務経費等の見直しによる運営経費の節減に努めることになります。そのため、今まで以上に独自財源の確保努力が必要となりますので、支援組織である賛助会員を600口を目標に拡大、公演スポンサーを20社程度確保、定期会員の加入を促進し2,700人を目途に拡大する、及び依頼公演を70公演獲得するという大きな目標を設定し、収入確保にも努めます。
 また、アンサンブル金沢の活動がより一層県民に親しまれ理解が得られるよう、県内各地での各種公演などをさらに拡大し、県民の誇りとなるオーケストラ活動を目指す所存です。
 次に、音楽堂の自主事業です。
 この事業は、音楽堂を活用してすぐれた演奏家を招聘し、一流の音楽や伝統芸能を県民に提供するとともに、若手や地元の芸術家、アマチュア演奏家を支援するほか、多くの県民に音楽や伝統芸能に触れる機会を提供し、音楽ファンなどを拡大する各種の事業を実施しています。16年度は、音楽堂のコンサートホール、邦楽ホール、交流ホールの3つのホールで合わせて52の公演を実施しました。
 この自主事業の経営改善としては、厳しい財政事情を踏まえ、補助金の範囲内で県民に喜ばれる質の高い音楽や伝統芸能等を提供するために、主催事業を厳選します。平成17年度は、3つのホール合わせて7公演減の45公演を計画しています。また、県内及び近県の施設との公演企画の連携や、共同誘致により今まで以上に公演事業費の節減も図ります。
 さらに、新しい音楽ファンや支援者を開拓するために、ジャズや軽音楽、バレエなどの公演を実施し、今までのクラシックファン以外の音楽ジャンルの新規ファン層の拡大と定着も図りたいと考えています。
 次に、県立音楽堂の管理運営です。
 運営に当たっては、県から5億5,000万円余の委託料を受けていますが、平成13年9月の開館以来、管理運営経費の圧縮抑制に努めてきました。今後とも工夫を凝らし、節電対策や省エネルギーなどによる光熱水費等の徹底した節減を図り、管理経費の抑制に可能な限り努力をします。
 また、音楽堂利用率の向上に向けた取組みとして、コンベンションビューローとの協力をさらに強化するとともに、各種団体や法人への営業活動により全国会議や学会等の誘致を図り、貸館事業のさらなる増加を目指します。
 ちなみに、17年度の全国会議、学会等の申込みは現在16件あり、昨年度を上回っています。
 次に、組織の見直しと職員の削減です。
 県の派遣職員を県の行財政改革に準じて削減し、平成17年度では1名を削減しました。次に、経営運営に民間の知識と情報を一層活用するということで、音楽情報に精通した民間人、音楽マネジメントの専門家を1名採用しました。また、プロパー職員の専門知識を活用した効率的で機動的な人員配置として、18年度以降スタッフ制を導入したいと考えています。さらに、職員により一層コスト意識の醸成や士気高揚などの意識改革を促進するために、アートマネジメント研修会等各種研修会へも派遣しているところです。
△(説明:金沢競馬関係)
◎七野利明 競馬事業局長  最初に、平成16年度の状況ですが、開催成績については、入場人員は32万1,000人、売得額は103億7,400万円であり、15年度と同日数で比較しますと、入場人員は96.2%と前年に近いものとなりましたが、売得額は1人当たりの平均購買単価の低下により91.4%と厳しい状況となっています。
 決算額については、残念ながら約2億400万円の赤字となりました。
 次に、平成17年度の収支改善に向けた取組みについてです。
 収益性を考慮した開催日程については、開催曜日は原則日曜日、月曜日、火曜日の開催としていますが、収入の見込める日曜、祝日をできるだけ取り入れ、平日を縮減した日程としています。このほか、他の競馬場との総合発売についても、より有利な競馬場との連携の強化を図ることとしています。
 次に、開催規模の見直しについては、開催回数及び日数は17開催、77日間を計画しています。
 次のコストの縮減についてですが、平成17年度は、前年度の厳しい状況を踏まえ、競馬関係者の多大な協力を得て勝馬賞金や運営経費の開催経費全般にわたる縮減を行うなどさらなる見直しを行い、収支均衡の予算を策定しました。
 次に、主な振興策についてです。レースの魅力アップに向け、より実力の拮抗した競走馬によるレース編成を行うため、従来の競走馬の生涯収得賞金による編成から過去3年間の収得賞金による編成に変更し、競走番組の活性化を図るほか、サラブレッド系、アラブ系競走馬の混合レースの実施、一般競走の距離の多様化、牝馬限定レースの拡大、ジョッキー選抜競走の実施などにより、ファンの方々に新鮮味といいますか興味を持ってもらえるようなレースが期待できるものと考えています。
 電話・インターネット投票システム及び場外発売時における三連勝式勝馬投票券の発売は、金沢競馬場本場における三連勝式は平成15年8月から実施してきましたが、今年度からはこの本場に加え電話投票及び他の場外発売時においても三連勝式勝馬投票券の購入を可能としたものです。
 新たなファンの獲得に向けてですが、個人向け冠レースの拡充や、昨年に引き続き好評を得ています競馬初心者を対象とした競馬体験教室を行うことにより、新たなファンの獲得に努めていきたいと考えています。このほか、金沢競馬のホームページでインターネットによるレース映像の配信、金沢競馬を代表する優駿、いわゆるスターホースを応援していただくことを目的とした優駿ファンクラブや、騎手チアサークル及びレディスクラブの会員特典の拡充にも努め、あわせて魅力あるイベント・ファンサービスを実施するとともに、金沢市内を中心としたものになりますが、広報宣伝カーによる開催告知のPRなど、今後ともさらなる誘客に努めていきたいと考えています。
 次に、金沢競馬検討委員会の設置についてです。
 金沢競馬の新たな振興策や経営改善策など、金沢競馬の今後のあり方全般について外部有識者の方々に幅広く御検討いただくため、金沢競馬検討委員会を設置することとしていますが、その第1回検討委員会を来る6月6日に開催することとしました。年度内に4、5回の委員会を開催していただき、17年度内に中間的な取りまとめをいただければと考えています。
△(説明:のと鉄道関係)
◎鷲嶽勝彦 参考人[のと鉄道株式会社代表取締役社長]  会社の経営改善については、昨年当委員会での数々の御議論、御指導等を踏まえながら、抜本的な経営改善を実施しています。
 まず、経営の抜本的改革ですが、鉄道の特性である大量輸送機能の発揮ができなくなったことや、施設設備の老朽化が進み、今後多額の投資が見込まれる能登線、穴水−蛸島61キロを、去る3月31日をもって廃止しました。運行区間は、七尾線、七尾−穴水間33.1キロとしました。
 次に、財務面の健全化対策ですが、運行区間の縮小に伴い、経営規模に即した必要最小限の要員として、社員の協力を得ながら平成16年の75名から41名の体制とし、組織についても、社員の兼務化や組織の統合等により本社及び現業組織を大幅に縮小しました。また、車両数についても、21両から9両に削減し、経営の合理化を図っています。
 今後とも、不断に業務等の見直しを行い、もちろん安全第一は基本ですが、経営のより効率化、合理化を図っていきたいと考えています。
 一方、経営の安定と健全化を図るためには、債務超過を回避し、累積赤字の解消が急務となっていますことから、3月末に経営安定基金を活用させていただき累積赤字の大部分を解消しています。
 また、今後、収支状況を見ながら必要に応じて運賃の改定等の見直しを検討するとともに、県及び沿線市町に対して、公的支援もお願いしていきたいと考えています。
 さらに、利用促進については、沿線の人口や学生の減少が続いており、七尾線を取り巻く環境も大変厳しいと思います。今後、利用者の掘り起こしなどに取り組むことが最大の課題と考えていまして、先般ののと鉄道再生支援協議会で策定された再生計画の具体化に向けて、沿線自治体や関係機関等とともに検討していますが、今後とも御支援、協力を得ながら会社を挙げて一つ一つその実現化を図っていきたいと考えています。
 利便性の向上対策ですが、安全性の確保については、老朽化が著しく故障の多発により保安上に問題が生じていた車両について、昨年度4両を更新し、引き続き今年度3両を更新することとしています。
 また、先般のJR福知山線の脱線事故を受けて、去る5月27日、国から事故再発防止対策として速度超過防止用ATS等の緊急整備の基準が示されたところであり、この基準に当てはめますと、当社では2カ所のカーブが整備の対象となり、整備期間については5年以内となっていますが、可能な限り早期に改良したいと考えています。
 利便性の向上については、4月1日から地元の要望等を受け列車の運行本数を上下4本増やして上下33本としました。その際には、JR西日本やバス会社と十分協議しながら、可能な限り乗り継ぎの円滑化を図ったところです。今後とも、利用者のニーズに耳を傾け随時協議をしながら改善を図っていきたいと考えています。
 また、JR線への直通乗り入れについては、利便性のより向上を図る観点から重要な課題であり、早期に実現できるよう県の御支援等もいただきながら、引き続きJR西日本と協議を行っていきたいと考えています。
 いずれにしても、安全、安定輸送を第一に、不断に業務内容を見直しながら、会社経営の効率化、合理化に努めるとともに、全力で利用促進運営に取り組み、経営の健全化に最大の努力をしていきたいと考えています。
△(説明:社会福祉事業団関係)
◎柿木久義 参考人[社会福祉法人石川県社会福祉事業団理事長]  事業団は、県が設置しました社会福祉施設をちょうど30年間県の委託事業として運営をしてきました。平成12年の介護保険制度の創設を機に、県の施設を借り受けして自主自立経営、いわゆる民営化に転換をしました。自己資金が全くなく、1億5,400万円のつなぎ資金を借り入れしてスタートしましたが、おかげさまで過去5年間で借入金は本年4月で全額返済することができました。また、将来に備えた職員の退職給料引当金及び建物の老朽化に伴います修繕費等も相当額を積み立てすることができました。さらに事業の収支差額を残すことができました。
 これは、経営の大半を占めます人件費について、給与負担の高い正規職員の退職に伴い負担の非常に少ない契約職員及びパート職員等の補充を行うとともに、当時22名の県出向職員をいただいていましたが、5カ年計画により本年3月末で全員県へ帰任願ったことに加え、給食の業務委託3施設、1日1,100食余りの外部委託を行った結果、大幅な経費の節減となったことによるものです。
 しかし、課題としては、介護保険施設の収入への影響ですが、国の介護保険制度の見直しにより収入源である介護報酬の改定、いわゆる再引下げです。平成12年度にも下げられましたけれども。それから、短期入所施設及びデイサービスセンターを御利用いただいていますいわゆる軽度の介護の方々の半数が介護報酬から除外され、市町村事業として介護予防給付に移行されることが決定的となっており、経営上、今後厳しい状況が予測されています。
 一方、支出の増加ですけれども、人件費の増で、職員の定期昇給が事業団としては年間全体2,000万円ぐらいの増となっているほか、退職金については、現在、独立行政法人福祉医療機構という国の支援も入っているところに加入していますが、県の支出額との差額を負担しなければいけないということになっていまして、この差額が記載はしてありませんが約7億円の支出が見込まれています。それから、施設の大規模修繕についても、県の建物ではありますけれども、借り受けしていますので、応分の負担ということで約7億円、それから、その他固定資産のいわゆるベッド等の更新、これは5カ年で約1億7,000万円が必要と試算をしています。
 それから、経営改善に向けた収入増加対策の施設定員の増員です。広岡保育所については、計画どおり、本年4月から定員30名の増員を図り120名として収入の確保に努めているほか、八田ホームについては、中核市であります金沢市に対して増床の申し入れを行っているところです。
 次に、施設稼働率の引き上げですが、今ほど申し上げたとおり、介護保険の改正により同事業については、ともに大変厳しい状況ではありますが、記載のとおり努力します。
 それから、経費節減の取り組みの人件費の低減ですが、今ほど申しましたように、経費の大半を占める人件費について、人件費比率が民営化以前、いわゆる平成11年ですが、72%でありましたけれども、いろいろな経費節減努力により平成16年度末では57%と15%も下がったことにより、事業団の事業活動費は17億9,000万円ぐらいですから、単純に計算しても年間2億数千万円の節減となっています。さらに、18年度においては53%を目途としています。
 次の職員の完全プロパー化ですが、17年度からは計画どおりすべて事業団雇用職員となっています。16年度末では3名が残っていましたが、全員県へお帰りを願ったということです。
 それから、調理業務の外部委託ですが、経費節減効果の極めて大きいこの業務委託については、既存の3施設について計画どおり進めてきましたけれども、残る八田ホーム及び老健ホームいしかわの2施設については、職員の理解を得ながら進めていきたいと考えています。
 組織機構の見直し等による役職員の削減ですけれども、これについては、表にあらわれた数字には余り動きがありませんが、民営化以前の平成11年度と16年度の正規職員の比較では、費用の高かった県職員、出向職員が22名の減、それから正規職員がちょうど30名の減です。これにしたがって、かわりに経費の安い契約職員等の補充を行っているところです。
 以上で簡単ですけれども、事業団の経営状況について御説明申し上げましたが、経営施設はもちろん利用される方々のお客様本位であり、安全、安心で選ばれる施設を基本として、このための職員の意識改革、それから介護技術の向上のための研修等に力点を置き日々努力を重ねています。
△(説明:長寿生きがいセンター)
◎舟田正隆 長寿生きがいセンター専務理事  課題となっていました宿泊、宴会事業部門については3月末に廃止していますが、16年度の事業結果を簡単に御報告します。
 宿泊利用人員ですが、やはり減少傾向に歯止めがかからず3,543人。これは稼働率でいうと20.7%ですが、対前年度比12.2%減、ピーク時であります平成3年度の44%に落ち込んでいました。次に、宴会利用人員も同様であり、3,473人、対前年度比で12.3%減。ピーク時は平成5年度ですが、その38.8%に落ち込んでいます。休憩利用者も対前年度比10.1%減の状況にあり、事業収入は4,424万9,000円、対前年度比10.1%減です。ピーク時は平成5年であり、その48%に落ち込んでいました。結果的にこの事業に係る赤字補てん額ですが、3,470万円で対前年度比98.9%と前年度並みという状況になっています。
 次に、17年度の事業の取組みについてですが、前回の委員会でも御説明しましたが、高齢社会の進展する中、高齢者の生きがい事業や健康づくり事業の重要性は一層高まることが予想されています。そういった中で長寿生きがいセンターの行う事業については、一部の住民しか利用できないような事業ではなく、高齢者の社会参加や健康づくり事業について、広域的に県内市町の活動を後方支援していく機能を有する機関に特化していく必要があると考えています。
 そういったことを踏まえて、まず各種講座については、事業目的を達成した3講座の寺子屋先生出張講座、いしかわ長寿大学公開講座、シニア生き活き塾の廃止、それから、パソコン講座も半分に縮小してスリム化を図っています。この各講座については、受講生の自主、自立を支援するサークル活動への拡充に視点を向けていきたいと考えています。
 それからまた、高齢者情報相談センター事業については、インターネットの充実あるいは市町の相談事業の整備等から県社会福祉会館1階に設けていました本多町相談室をこの4月から廃止して、寿康苑相談室に一本化しています。また、相談員も3名から1名に削減しています。
 以上により、宿泊、宴会等收益事業や各種講座、高齢者情報相談センター等の廃止、縮小により、職員体制も21名から11名にスリム化したところです。
 しかし、当センターが地域に存在する以上、センターの使命とは別に現実的に地域の方々のセンターに対する要望もあります。当面は地域の方々のニーズに若干対応していくことも必要であるかと考えているところです。今後、事業の効率化を目指して効率的な事業を進めていきたいと思います。
(3) 特殊勤務手当の状況について
△(説明:総務部関係)
◎大鹿行宏 総務部長  特殊勤務手当を支給する趣旨については、著しく危険、不快、不健康、または困難な勤務、その他著しく特殊な勤務で通常の給料では考慮されていないため、給与上特別の措置を必要とする業務に着目して支給しているものであり、本県においては、こうした手当の趣旨及び国や他県での支給状況等を参考に条例や規則等に支給対象業務等を規定し支給しているところです。
 現在支給を行っています65の手当についての支給対象業務や単価については、資料で部局ごとに一覧としてまとめてありますので、御参考にしていただきたいと思います。
 特殊勤務手当の現在の状況について、御説明します。
 資料の上欄は、国においても特殊勤務手当ないしは特定の給料表で措置している本県の特殊勤務手当について、下欄は、国に業務がないことから本県独自に設けている手当について、それぞれ関連部局ごとに整理したものです。
 なお、対象業務が複数の部局にまたがっている手当もありますが、それらについては便宜上主たる部局で記載しています。
 昨年末に総務省から再検討を要するという指摘を受けた4つの手当は網かけをしたものです。このうちの企業手当及びそれ以外の手当についても県独自に見直した結果、9つの手当について、去る3月議会等において廃止をしています。また、二重枠で囲んでいます診療業務手当については、国から支給要件の改正を求められていましたので、それを踏まえて支給要件の改正を行ったところです。
 この結果、合計欄にありますように、知事部局、教育委員会、警察を含めて、全体で74の手当が65の手当となっているところです。この特殊勤務手当の支給総額については、今回の見直しにより一般会計、特別会計を合わせた平成17年度の当初予算額ベースで約9.9億円となっています。これは、平成16年度の当初予算額約10.1億円に比較して約2,500万円の減となっています。
 今後の見直しについては、総務省から指摘を受けています変則勤務手当、それから教育委員会で既に廃止しました建設用特殊車運転作業手当については、現在職員団体と最後の調整を行っているところです。そのほかの特殊勤務手当についても、年初来から現場の実態を調査し、社会経済情勢に照らし、そぐわないものについては、職員の理解を得て積極的に見直しに努めていくという観点から、現在、鋭意検討調整を行っているところであり、協議が整い次第6月議会に提案し、速やかに必要な改正の手続をとりたいと考えているところです。

(質疑応答)
◆和田内幸三 委員  特殊手当のお話、委員会でもいろいろ議論されました。約10億円のものが特殊手当として支給されているということ。効率のいい運営をぜひ願っていかなければならないわけです。
 先ほど住宅供給公社について説明がありました。この表を見ていますと、井上の荘、末松について、値下げ率16%ということです。説明の中にも、きょうも1件、問い合わせかあるいは契約になったかどうかわかりませんが、既に19件の申し込みがあったということです。世の中の状況というのは、考えてみると時代背景というのは変化するから、高いところもあれば安いところもあるのでしょうが、考えてみると、この値下げについて、高いところで買った人との折り合いといいますか、信頼関係あるいは固定資産税等含めて、金沢市が固定資産税というものを徴収するわけですが、この辺についての整合性はどのようになっていますか。
◎越島正喜 参事[土地・住宅公社理事長]  私どもも既に購入された方との均衡を非常に悩んだところですけれども、まず皆さんの理解を得ることが一番重要ではないかと思い、今回の16%の引下げについても、地元に出向き町会の役員の方々に近年の販売不振ですとか地価の下落から、公社といえども市場価格に連動せざるを得ないということを、まず御理解をいただくことに重点を置きました。また、一日も早く住宅を完成させて、入っている方々にも一番いい団地になるように私どもも全力を尽くすというお話をしながら値下げについての御理解をしてきたということで、整合性ということではありませんけれども、既に買われた方の思いはいろいろあることは十分承知していますけれども、やはり私どもの市場性ということも御理解いただいて、この引下げに踏み切ったということです。
◆和田内幸三 委員  当然、高く買った人は、将来的にこの地域が住宅地として、少なくともベッドタウンとして、繁栄していくのだと投資をした人も多分いるのではないかと思うわけです。そうすれば、その見通しの甘さもあれば、やっぱり反省すべきところは反省をしなければならない。やはり、民営化していくということ、今、社会でその方向進んでいるわけでありますが、例えば、民間にこういう販売については委託していくことを考えなければいけないのではないか。そして、値下げされることによって、人件費等を考えれば、このことについての経費というのは本当に出てくるのかと、これについての考え方はどうですか。
◎越島正喜 参事[土地・住宅公社理事長]  民間の委託は、私ども何といっても固定経費を圧縮することと、それからやはり民間で協力していただけるものはしていくという観点から、例えば今後、宅建業界の方々にも私どものあっせんをお願いしていますけれども、そこへ出向いて制度のPRと活用をぜひ普及していきたいと思っています。
 それから、確かに値下げをすることによって大幅な減収になります。その減収については、やはり人件費の圧縮だけではなかなかいきませんで、まずこの値下げについては近傍の民間の団地と合わせた形に、基本的にしました。井上の荘は平成8年から、ほかのところは13年からしていますけれど、近傍の民間はものすごく改定をしていますことも念頭に置きました。
 ただ減収分については、これだけ値下げしますと、収益で賄えるものは、用地取得費あるいは工事の造成費、金利、こういうものは賄えますけれども、やはり人件費などの一般管理費については不足が生ずることも間違いありません。それについては、実は、私ども分譲の準備金が今38億ほどありますけれども、それを取り崩しながら早く完売にして団地の活性化を図っていく、人件費についてはそういう準備金で対応することにならざるを得ないと理解をしています。
◆和田内幸三 委員  備えあれば憂いなしで準備金も用意しているようですが、買った人は、さっき言うようにもうこれから先、地価は少なくとも安定していくということであるけれども、これだけ新たに買う人が好条件の中でとすれば、料金の設定のみならず、やはり固定資産税とかそれにかかわる租税関係にも非常に影響するのです。そして、土地の評価については、3年に一回か評価委員会か通って見直しされるようですが、やはりその辺のこともきちんと協力してやらないと、片一方で安い固定資産税払って、片一方は高いという、こういうような二重に不快感を与えるようなことになったら、これまでどんな努力をしてきたのかということになる。
 今までやってきたことについては評価するけれども、やっぱり見直すものは見直し、そして協力していく中で協力していかないと不評をかうのではないかということでありますが、これについて説明していただきたいと思いますが、金沢市との連携はあるのですか。
◎越島正喜 参事[土地・住宅公社理事長]  税についての市町村との連携は、そういう意味では今はしていませんので、お答えになりませんけれども、白帆台などは内灘町と組合と私ども3者で今からやっていく大団地ですので、そこについては、内灘町当局とも十分この辺の話もしながら対応していきたいと思います。
◆山根靖則 委員  25%以上出捐の今は61団体になっていますが、この一覧表で、例えば事業費別、県支出金別、当期剰余金別あるいは累積剰余金別、県職員数別と並び替えしてあります。
 これで資料として、設立年度別というものをつくって出してみたらどうかと思うのです。設立年度で見ますと、一番早いのが昭和19年、1944年につくられているものが、ここに出ているもので一番古いのではないかと思います。一番新しいものが平成12年、2000年にできているものが出ていて、その後、平成11年に産業創出支援機構ですか、これが新しくできているように思うのですけれども、それまでは大体1年に1つか2つ、多いときには、例えば平成2年は7つ、こういう支援する団体がつくられているのです。
 この設立するというのはそれなりの理由があったのだろうと思いますけれども、平成12年以降新たな設立はないというのは、何か理由があってこうなるのか、あるいは見直しというものが厳しくなってきて、そういうものがなかなかつくれなくなってきたというような事情によるのか、その辺は何か分析されているということはありますでしょうか。
◎水野裕志 政策調整監  特に年次別に分析をしたことはございません。ただ、前回の行政改革のときから、外郭団体については基本的に数を減じるということで取り組んでいまして、新規の事業についても極力既存の団体等でできないか、あるいは団体間の統合等々でできないか、そういうような議論をした結果であろうと思っています。
 特に一斉に新規の団体をつくらない条項とか、そういうような意思統一をした結果ではありませんが、流れとすれば、先ほど言いましたように極力スリム化を図っていくという中での結果であろうと思っています。
◆和田内幸三 委員  競馬の説明がありました。これは経営改善を当然していかなければならないわけですが、検討委員会ですか、何かこのパターンを見ていると、輪島から穴水、そしてまた蛸島から穴水間の、のと鉄の廃止のスケジュールとよく似ているので、採算のとれないところはもう本当に少しガス抜きをして、県民の皆さんに納得してもらうような形でというような感じを受けるんです。それは景気の問題もそうですが、やはり、いろいろなレジャー産業というものは変化してきていますので、大変厳しいものはあるとは思いますが、これまで売り上げ等、県に対して500億円ぐらいのものが繰り入れられた実績も実はあるのです。それとまた、雇用の問題も800人ぐらいの人が雇用を提供しているのです。私はやはり県にとってもこれまで大きな役割してきたと思うわけです。
 とすれば、今、この検討委員会の中で、もう6月6日に初めての会議開くということですが、廃止をしていくという前提ではないわけですね。経営改善して、その中で、その役割をしっかり求めていくというようなことと受け取っていいのですか。
◎七野利明 競馬事業局長  和田内委員御質問の件ですけれども、検討委員会は必ずしも廃止を前提とするものではなく、新たな振興策、経営改善策、今後の金沢競馬のあり方など全般について幅広く御意見、御提言をいただきたいと考えていまして、まずは私どもは、振興策であるとか経営改善策について御意見をいただきたいと思っています。
◆和田内幸三 委員  今の説明の中で、2億400万円ぐらいの赤字であるとありました。しかし、考えてみると、先ほどの住宅供給公社ではないけれど、積立金みたいなものがあるでしょう。これについて、基金みたいなものはどれくらいあるのですか。
◎七野利明 競馬事業局長  かつて公営競馬の施設整備基金というものが、今は石川県公営競馬財政調整基金として名称を変えていますが、15年度末現在の残高が約24億6,000万円ぐらいです。先ほど申し上げましたように、16年度の赤字が単年度ベースで2億400万円程度ということになりますと、16年度末には22億6,000万円ぐらいの残高になるのではないかという勘定です。
◆和田内幸三 委員  それだけ厳しいといいながらも基金を持っているということですから、考えてみると、会社で言うなら運転資金をしっかり持っているということです。
 だから、やはりこれまでの県財政基盤に大きく寄与してきたことはもう当然ですので、経営改善していろいろな経費を削っているようですし、職員数も減らして兼務したり、本当に効率のいいレジャーとして、家族そろって本当に競馬を楽しむということで、今、随分と嗜好も変わってきました。いろいろな整備等も含めて、単純にもうからないから廃止をするとか削減するのではなくて、もう少し未来志向を建設的に持つということも大事ではないかと思っています。これまでの実績を考えると、ここ四、五年の赤字は厳しいことは当然ですが、民間企業も押し寄せてくる波は大変厳しいものがあります。やはりもう少し努力して健全なものにして、消すことのないように、そのことだけを強く求めて激励しますけれど、何か取組みについて決意がありましたらお願いします。
◎七野利明 競馬事業局長  金沢競馬は、委員からも激励いただきましたように長年にわたり県財政に大きく貢献してきた上、健全娯楽の提供、また雇用の創出という役割も有していました。私自身としては、できることなら継続して実施することが何よりも望ましいと考えています。
 一方、競馬事業というのは、公営事業といいますか、本来收益を上げることが前提の事業でもあります。常に委員言われたように採算という企業的経営が求められると思っています。まずは、収支均衡になるよう最善の努力をしていくことが今与えられている任務であると思っています。
○作野広昭 副委員長  住宅供給公社にお聞きしますけれども、公営住宅を建設した昔の経緯といいますか、恐らく住宅に困窮する者に対しての住宅の供給ということではないかと思うのです。今、公営住宅入居率というのはどれくらいか教えていただきたい。
 大変おそらく人気があると思います。人気があるのは、広くて安いというところなのです。おそらく収入によって家賃が決められていると思いますが、その家賃というのは、全国共通の指針に基づいて国のそういう制度において定められているのか、単なる石川県だけで、どこかの平均を持ってきて家賃にしているのか、というところをお聞きしたいと思います。
◎越島正喜 参事[土地・住宅公社理事長]  公営住宅、多分県営住宅のことと思いますけれども、県営住宅については、県の建築住宅課が所管していまして、私どもは管理をしているものですから、そういう意味で概ねということで御理解いただいて御説明しますと、今、手元にはその入居率はないのですが、入居率は非常に高いと思います。ただ、一部政策空き家ということで、住居改善をしたり、建て替えをするときに、一部入居者に別のところに移っていただくという意味合いで空けているところはありますけれども、そういうものを除けば、毎年定期募集してどんどん追加募集していますから、入居率は非常に高いと思っています。
 それから、家賃は、やはり国の低所得者のための施策、補助事業もあり、基準はきちんと家賃を決定する算式があって、そこに準拠して決定されていると理解しています。
○作野広昭 副委員長  そうすると、他県へ行っても家賃は一緒だということで理解してよろしいのですか。
◎中村外男 土木部次長  申しわけございません。詳細は申し上げられないのですけれども、国土交通省から示された基準によって算定されていると承知しています。
◆中谷喜和 委員  社会福祉事業団の経営改善に関して、先ほど御報告いただきながら少し気になったところがありましたのでお聞きしたいのですが、介護保険制度がスタートして、事業団はこれまで委託を受けて事業をされていたわけですが、民間としての直営に転換されて、当初は本当に理事長さんからお話があったように大変だったと思います。現時点、支援を受けた県の職員も帰っていただいたし、それから借り入れた部分の返済もできたということで、理事長さん言われたように定数を拡大したり、それから稼働率を上げたり、その努力のたまものであると敬意を表したいと思います。
 ただ、御報告の中で気になったのは、今、介護保険制度が見直しされて介護報酬が引き下げられる、それから、予防給付が市町村になるということで、経営上支障が出るのではないかと今後の方策をお話しされたわけですが、気になったのは、嘱託職員、それから契約職員、パート職員の雇用拡大ということにかなり力点を置かれてお話しされていまして、私は厚生環境委員にも属していまして、その辺の介護保険関連施設のワークルールの問題であるとか、嘱託の方にしろ、臨時の方にしろ、やはりお仕事に携わる際のやる気の問題とか、理事側がそれをどうフォローしていくのかということが非常に大事な課題になっていると私は思うのです。高松のグループホームの事件も、根っこのところはそんなこともあったのではないかと思いますが、一点だけ、私心配する部分についての理事長の思いと考え方をお聞かせ願います。
◎柿木久義 参考人[社会福祉法人石川県社会福祉事業団理事長]  先ほど私が御説明申し上げました安全、安心というのは、もちろん高松等の事件を念頭に置いた説明でありましたし、それから介護保険制度そのもの、先ほど経緯を申し上げまして、平成12年から民営化にしました。
 これは、やはり一般の県の委託経営から会社経営に変わったわけですから、当然収支を見なければいけない。収支によってといいますと、先ほども説明しましたように経費の大半を占めるのは人件費です。ですから、事業団の設立経緯からいきますと、昭和46年の厚生省の指導により処遇は都道府県の職員の例によりなさいということで、非常に給与が高いのです。ですから、今、現役の職員の給与を下げることはなかなか至難ですし、我慢してくれということも至難ですので、方法としては、やはり他の民間が経営している経営方針と同じレベルにいかないと経営できないということで、事業団そのものは、非常に経費の高い正規職員が退職しましたら、経費の安い契約職員、パートで補充しました。これは、今御質問のとおりでありまして、ただ安い職員を採用したからそれでいいのか、収支の面ではいいのだけれども安全面はどうか、当然の話であります。先ほども申し上げたとおり、やはり契約職員、安い職員といえども仕事は頑張っていただくのですけれども、正規職員より給料が安い。しかし、県の臨時職員等は退職手当の面とか処遇の給与の面とかいろいろアップしていますし、研修によって事故の起こらないような、正規職員と全く変わらないような技術をまずつけてもらう。そのためには、まず介護福祉士の国家試験を通ったら給料を上げるとか、そういう手当を行っています。
 ですから、収支の面、それから安全の面、これは両立しなければ当然いけないわけでありまして、今、中谷委員おっしゃるとおり、両方の面が経営者として考えなければいけない一番大事なことだと思っています。
◆中谷喜和 委員  ぜひ整合性をもって事業運営に努めていただきたいと、そのことだけ申し上げておきます。
◆向出勉 委員  和田内委員からも質問がありましたけれども、競馬のことについて、本当に最大限の経営者としての努力をしているのかどうかということを不思議に思います。前の委員会の中で、既に場外馬券売り場というようなことも質問に出ていますが、難しい、大きな赤字になるというようなことで、それは考え方によってはそんな大きな設備をつくらなくても、金沢競馬だけの場外馬券売り場なら、できるだろうと思うのです。
 それに対する制約があるのかないのか。そういうことをしていこうとすることそのものの考え方があるのかないのか。確かに従業員がたくさんいますから、もう既にやめるつもりの委員会をつくられたのかもしれませんが、それはやはりもう1回前向きに努力すべきことがまだたくさんあると思うのです。せひ、考えてもらいたいと思います。
 それから、もう一つ、今の福祉の問題等、総合的に県がやっていることの中で、民間ができることに随分今までは県が手を出してきました。それは、ある程度は必要だったと思うのですけれども、今はその大半が赤字になっているとか、例えば土地開発公社の造成をして売れないで残っているというような問題を含めて、福祉の今の問題なども、民間のできること、そして民間が今一生懸命やっている、そんなことにいつまで県が手を出していくのか。今計画している例えば土地開発公社のこの問題にしても、まだ相当大きな計画中であって、14%しか売れてないけれども、まだ480区画つくるというようなことも出ています。そんなことも含めて、県全体で民間ができることは民間にできるだけ任せていくという姿勢でやられるのか、福祉のこの問題も含めて、これからもずっと続けていくのか、その辺のことをまず問いたいと思います。
 一つ一つの答えは結構ですから、これからそれらの事業に、民間がやっていける事業に対して、どんな角度で自分たちのやっている経営を考えていくかということを、これからの委員会の中で答えを出していただきたい。今、皆さんに、全体に要望しておきます。総務部長、特にまたその辺を考えておいていただきたい。
◎七野利明 競馬事業局長  専用場外発売所のお尋ねです。
 地方競馬、現在16主催者がありますが、そのうち11主催者で合計54の専用場外発売所が設置されているところです。逆の言い方をすれば、未設置の主催者というのは私どもの他、埼玉、川崎、熊本県の荒尾競馬場というようなところです。
 場外発売所の設置については、地元の同意というものが何といっても大きな前提ということになりますし、あとその設置した部分の採算性ということが出てきます。場外発売所、最近お聞きしていますのは、必ずしも收益が上がっていないというようなところもお聞きしています。
 それと、場外発売所を設置することによって金沢競馬場本場に与える影響というものがどれくらいあるのか、というようなことが一つの課題ではないかと思っていまして、現時点では必ずしも積極的ではないのですけれども、新たな情報を取りあいながら常に検討を加えていくということが大切だと思っています。
◆向出勉 委員  今話を聞くと、場外馬券所を設置すると大きな金がかかって赤字になるという話ですが、私の聞いた範囲では、例えば地方にあるいろいろな有線テレビみたいなものも利用しながら、いろいろなメディアを利用しながら、もっと簡単な施設で、人もそんなにたくさん入らなくてもいい施設の中で、馬券だけを売れるような施設をつくればそんな大きな金はかからないと思います。
 しかも、それに対して法的な何か縛りがあるのかどうか、そういう場外馬券売り場をつくってはいけない法律があるのかどうか、私は分かりませんが、そういうことがないのならば、そのような何十億という金をかけずにできるという話なのです。
 そして、競馬ファンの皆さんは金沢だけにいるわけではない。金沢の中心部にいても、ひょっとすれば買いたいな思っても、そういうところでぽっと見ることが出来ると、買う人もいるのです。だから、各市町でもっと簡単な形でそれができるかどうかということを、しようと思って努力をするのと、どこかでやったら赤字だったからできません、といって放っておくのとは大分違うのです。その辺のことを私は指摘したので、もっと勉強してください。
◆吉田歳嗣 委員  能登地域高等教育振興財団、七尾短大の廃止に伴ってなくなるだろうと理解していますが、例えば、この中でわからないところをいろいろ聞いていきたいと思いますので、少々意見は乱暴になると思いますし、何を言ってるのだというようなところもあるかもしれませんが、一応申し上げますので、お聞き願いたいと思います。
 大野からくり記念館、銭五顕彰会。こういうもの、まず今まで私の経験でいいますと、寺井町でつくりますと、つくってあげると、あとの運営は町でやりなさいと、言ってくるのは当然みたいに言われてきたのです。これがつくられたときに視察にも行きましたが、これは当然そういうところへの移管あるいは独立採算でやっていくというような形をとるのが、今までほかの市町村に言ってきたことからいえば、こういうこともあり得るのではないかと思うのです。
 それから、白千鳥会・まつかぜハイツ、あるいは石川県国民年金福祉協会。こういうところの内容がこれだけでは全く不明なのです。何がどうなっているのかというようなことが考えられるのではないかと思っています。
 それから、七尾海陸運送。株式会社ですけれども、まさにこの仕事内容は民間にお任せした方がよろしいのではないですか。これも随分乱暴な意見かもしれませんが、普通ならこの仕事内容は民間の仕事だと思うのです。
 それから、石川県金沢勤労者プラザ。教養文化施設等の貸付事業と講座開催事業ですが、こういうようなものは、労働企画課ですけれど、随分ほかでもやっている話ではないかと思います。内容はわからなくて言っているのですが、これだけがこういうふうに残るのはどうでしょうか。
 それから、石川県観光余暇資源開発公社。これもリゾート法ができたときに随分やかましく言われたように記憶しているのですが、実働の活動は一体どうなっているのでしょうか。職員も行っていないし、あんまりやっていないような形の数字が見えるのですけれども、こういうものも一応整理対象に入るのではないかと思います。
 辰口丘陵公園。私のところで大変言いにくいのですけれども、こういうものも売店など全部民間に委託してしまえばそれでいい話じゃないでしょうか。わざわざやる必要があるのかどうか。
 その下の能登勤労者プラザ。問題になっているのですけれども、大体赤字のところを県が買って、またそれが赤字になるのは当たり前の話なのです。何でこういうばかなことをしたのか。
 そういうことをいろいろ精査してみると相当あるように思うのです。
 もう一つ、マリンパーク内灘。これも何回か問題になったところでしょう。こういうものをもしやったとしたら、能登の方にも幾つかつくらなければならないところもできるでしょうし、私のところでいいますと、梯川にも大聖寺川にもみんな要る施設なのです。これだけがどうしてこういうふうに残っていかなければならないのでしょうか。
 それから、いしかわまちづくりセンター、木場潟公園協会。都市計画課がやればいいし、公園緑地課がやればいい仕事ではないですか。なぜこういうものをわざわざつくったのかという理由がわかってこないのです。
 だから、こう見ても随分皆さん、今まである仕事の中で、あるいは非常に右肩上がりの時代につくればいいということでつくってしまって、それの整理統合というか、サンセットしていない事業がたくさんあるように思えてならないのですが、もう一度そういうところを、この資料ではなくて、私の言ったこと、言った事業だけでなくて、皆さんの方でも不思議だと思うところについては、もう一度詳細な説明要旨を提出していただくことを、私が質問として求めておきます。
○稲村建男 委員長  それを今、個々には答えられないのですが、今、吉田委員が言われたことは、まさしく当委員会での審議状況によってあからさまにお互いにやっていって、廃止すべきことは廃止、移管すべきことは移管、そういうものの提言ということをすればいいと私は思います。
◎大鹿行宏 総務部長  先ほど、向出委員からは、公社・外郭団体等の役割についての基本的な理念のような御指摘があったと思います。今、吉田委員からは各団体について、それぞれ私どもの御説明不足の部分もあるかと思いますけれども、貴重な御指摘をいただいて、私どもとしても、基本的にはやはり今までいろいろな経緯はありますけれども、昨今の社会経済情勢に照らせば、やはり県関与といいますか県の守備範囲を見直して、民間でできることは民間でやっていただく、それだけ民間における力がついていっていると思っていますので、そういう見直しを行っていくという姿勢であります。また、こうした公社・外郭団体というような、これは民間活力の導入という側面もあると思いますけれども、こういういわば第三セクター的な組織に経営をゆだねた場合によく指摘されていますのは、経営責任が不明確になる、こういった問題もありますので、やはり県庁本体としてやるべきもの、それからこういう形で財団等に委託をしていただいた方がいいもの、そういう区分けをきちんとやっていこうということで、平成13年度以来この見直しに取り組んできたつもりです。
 もちろん不断の見直しが必要だということは重々承知していますので、またこの議会における御審議を踏まえて取り組んでいかなければいけないと思っていますし、今、吉田委員から言われましたもう少し丁寧な資料をということですので、その点は執行部として最善の努力を払いたいと思います。