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平成17年 6月 2日次世代育成支援特別委員会−06月02日-01号




平成17年 6月 2日次世代育成支援特別委員会

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│            次世代育成支援特別委員会会議記録            │
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│1 日  時  平成17年6月2日(木曜日)   午前10時00分 開会    │
│                         午後 0時04分 閉会    │
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│2 場  所  特別委員会室                         │
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│3 出席委員  山田(憲)委員長、宮下(源)副委員長、宮下(正)委員、藤井委 │
│        員、上田委員、北村(茂)委員、新谷委員、粟委員、宮下(登)委 │
│        員、広岡委員、尾西委員    (欠席委員:なし)       │
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│4 出席職員  本多課参事、玉屋調査専門員                  │
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│5 説 明 員   木村健康福祉部長ほか関係次長・課長              │
│        (欠席説明員:なし)                     │
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│6 会議に付した事件等                            │
│  所管事務調査について                           │
│(健康福祉部関係)                              │
│ (1) 次世代育成支援対策推進法に基づく「石川県地域行動計画」         │
│  (いしかわエンゼルプラン2005)の策定について     (資料説明)   │
│ (2) 次世代育成支援対策推進法に基づく「市町地域行動計画及び         │
│  特定事業主行動計画」の策定状況について         (資料説明)   │
│(総務部関係)                                │
│  石川県特定事業主行動計画の策定について         (資料説明)   │
│(教育委員会関係)                              │
│  石川県教育委員会特定事業主行動計画の策定について    (資料説明)   │
│(警察本部関係)                               │
│  石川県警察特定事業主行動計画の策定について       (資料説明)   │
│(商工労働部関係)                              │
│  県内企業における一般事業主行動計画の策定状況について  (資料説明)   │
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│7 議事の経過概要  別紙のとおり                      │
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│8 特 記 事 項                                │
│ (1) 組織後初めての委員会であり、会議の冒頭に山田(憲)委員長のあいさつがあっ│
│  た。                                   │
│ (2) 執行部の説明に先立ち、木村健康福祉部長からあいさつと関係説明員の紹介があ│
│  った。                                  │
│ (3) 今後の委員会の開催については、国、県、市町及び企業等における行動計画の策│
│  定状況を見ながら適宜開催することとし、具体的な開催日時等については委員長に│
│  一任することで了承を得た。                        │
│ (4) 本委員会の県外視察については実施時期、視察先等、後日相談することとなった│
│  。                                    │
└───────────────────────────────────────┘
           石  川  県  議  会



              会 議 記 録
△(説明:健康福祉部関係)
◎木村博承 健康福祉部長 
(1) 次世代育成支援対策推進法に基づく「石川県地域行動計画」(いしかわエンゼルプラン2005)の策定について
 資料の1、いしかわエンゼルプラン2005をごらん下さい。
 第1ページ目から2ページ目にかけてですが、プラン策定の目的です。これまで、平成13年3月に策定しました「いしかわエンゼルプラン2001」に基づき、本県では子育て環境の整備に努めてきたところですが、御承知のとおり、少子化の一層の進展とともに、子育てにおける家庭、地域、あるいは職場や生活、そして社会環境の変化や、さらには子どもたちの育ちをめぐる環境の変化も著しいことから、前プランを抜本的に見直ししまして、子どもが健やかに育つ社会づくりのため、もう一段上の対策を総合的、計画的に推進することを目的としております。
 また、平成15年1月に次世代育成支援対策推進法が制定され、これを受けまして各都道府県において次世代育成に係る地域行動計画を策定することが義務づけられたところですが、本プランはこの地域行動計画としても位置づけられているところです。
 そして、このプランの計画期間ですが、平成17年度から21年度までの5カ年間としております。この5カ年間の目標をできる限り設定し、その目標達成に向け計画的な事業進捗を図ることとしておりまして、その進捗状況につきましては毎年度公表することとしております。
 次に、4ページから5ページにかけてですが、少子化の進展と本県の特徴です。
 少子化の進展は全国の趨勢ですが、こうした中で本県の特徴を幾つか列記してあります。
 まず、合計特殊出生率ですが、全国平均よりやや高い形で推移しております。
 7ページの下のグラフですが、本県の女性の就業率につきましては全国平均を上回っておりまして、特に能登地区で高く、逆に加賀地区で低く、出生率と同様の傾向を示している形となっています。
 次に、8ページの下側の方です。児童虐待の相談処理件数ですが、全国的にも増加傾向にあるわけですが、本県ではその増加幅が大きくなっている形です。
 次に、17ページから18ページ、ここではプラン策定の背景です。少子化の進展とともに社会、経済環境などの変化に伴い、さまざまな問題、課題が顕在化しつつあります。将来的にも一層懸念されている事項を大きく3つに分けて記載してあります。
 まず1つ目は、少子化の進行による社会・経済面への懸念ということで、子どもの数が減り、さらには人口そのものが急激に減少していく社会を迎え、経済成長の停滞など社会全体の活力が失われていくのではないか。あるいは、さらには、子どもの健全な成長そのものにも影響を及ぼすのではないかと懸念されているものです。
 そして2つ目は、家庭・地域の子育て力の低下ということで、子育て家庭の孤立化とともに、特に専業主婦の育児の負担感や、あるいは不安感が増大していくのではないか。また、子どもを敬遠する若者や、我が子への接し方がわからないなど、親が育っていないという問題が顕在化してきています。
 そして3つ目は、子どもを取り巻く環境と子どもの育ちに対する懸念です。子どもが巻き込まれる事件や事故の多発や、子ども自身による凶悪犯罪などの増加に伴いまして、子どもが健やかに育つ環境に対する不安が増大してきており、また、若者の自立心が育っていく環境につきましても懸念されているところです。
 19ページから20ページですが、プランの基本的な考え方です。従来、子育ては若い夫婦の問題であるというとらえがちであったわけですが、今後は年齢や世代を超え、家庭や地域、職場など社会全体の問題としてとらえ直す必要があるという基本的な認識に立ちまして、その上で県や市町の行政だけではなく、地域で活動されている子育ての支援グループなどとも連携を図りながら、さらには民間企業の取り組みを促進することによりまして、社会全体で子育て家庭を支援することを基本としております。
 このことを踏まえ、次の子を生み育てたくなる環境をつくる、子どもの心身の育ちを保障する、未婚化・晩婚化の流れを変えると、この3つの視点に立ちまして、総合的、計画的にさまざまな施策を展開することとしております。結果として、中長期的には出生率の上昇につながるのではないかと考えているところです。
 次に、26ページですが、本プランの施策体系を載せてあります。先ほどの3つのプランの視点ごとに施策の柱を設け、その柱の中にそれぞれの施策の方向性を示し、それぞれに具体的な施策の展開として主要な事業を記載している形となっています。
 本日は、この中の新規施策及び先導的な施策など、本プランの目玉事業についてその概略を説明します。
 28ページ、29ページをごらん下さい。最初に、施策の柱の「1.地域における子育て支援の充実」の「(1)すべての子育て家庭への支援」の中のマイ保育園登録制度についてです。
 本県におきましては、保育所の整備率が全国に比べて高いという特色を生かし、身近な保育所などをあらかじめ登録しておき、育児相談や育児体験、また一時預かりなど総合的に支援するというものでありまして、専業主婦などを含むすべての家庭の育児不安解消を図ることを目的としております。本年度7市町でモデル的に実施しまして、平成21年度までには全市町で実施することを目標としているところです。
 次に、37ページ、「(5)経済的支援の充実」の中で記載されておりますプレミアム・パスポート事業です。
 この事業は、子どもが3人以上いる多子世帯の経済的な負担を軽減するために、県内の企業の協力を得まして料金割引などの特典を提供する制度を創設したものです。これは経済的な負担の軽減策であるとともに、民間企業の参加を得ることによりまして、社会全体で子育てを支援するという機運の醸成についても図っていこうというものです。6月の1日から協賛企業の募集を開始しましたところ、72店舗から既に申し込みをいただいているところであり、さらに御理解と御協力を賜りますよう今後さらにPRに努めていきたいと考えているところです。
 次に、43ページ、施策の柱の「2.職業生活と家庭生活との両立の推進」のうち、次の44ページの「(2)企業における取組みの促進」について御説明したいと思います。
 企業における子育て支援の取り組みを促進するための施策としまして、新たに、企業経営者を対象としてセミナーの開催や次世代育成支援に積極的に取り組む企業に対する表彰制度を設けることとしております。
 次に、49ページ、施策の柱「3.子育てを支援する生活環境等の整備」の「(2)安全・安心なまちづくりの推進」の中の子育てバリアフリーマップの作成についてです。子育てバリアフリーマップを新たに県として作成することとしておりまして、先ほど御説明しましたプレミアム・パスポートの協賛企業の情報もあわせて、この中で提供することを考えています。そして、子育てに優しい地域をマップにして県民に広く理解していただくことを目的とするものです。
 次に、57ページです。施策の柱「4.子どもの心身の健やかな成長に資する教育環境の整備」の「(2)子どもの生きる力の育成に向けた学校の教育環境等の整備」の中の幼児期と児童期をつなぐ社会性の育成についての取り組みです。いわゆる幼・保・小連携推進事業ですが、幼稚園及び保育所での生活や学習の成果が小学校へうまく引き継がれることができますよう、幼児と児童との交流や教職員と保育士との情報交換などの取り組みを進めるものです。
 次に、65ページ、施策の柱「5.子ども及び母親等の健康の確保及び増進」の「(1)妊娠から出産・育児に至る一貫した母子保健・医療の充実」の取り組みについてですが、次の66ページに記載しております県立中央病院に「いしかわ総合母子医療センター」をことしの秋に整備するほか、妊娠相談や不妊治療の助成を引き続き実施することとしております。また、妊娠に悩む女性の支援を行うため、妊娠110番を新たに設置することとしております。
 次に、72から73ページにかけてですが、ここでは、施策の柱6で「保護を必要とする子どもへのきめ細かな取組み」について、特に「(1)子ども虐待防止対策の充実」についてです。73ページの方では、児童相談体制の強化の図を載せているところです。これにつきましては、児童福祉法の改正により児童相談の窓口が一義的に市町村となったことにより、県の児童相談所においては、児童虐待などの困難な事例や、あるいは専門性の高いものを担当することになり、また夜間等の相談ニーズに対応するために、中央児童相談所におきまして24時間の連絡体制を新たに構築することとしております。
 75ページの方の障害児施策の充実についてですが、発達障害児への支援体制の整備につきまして、その概念図を下の方に載せているところですが、今般、発達障害支援センターを設置し、医療機関や教育機関などとの連携を図り、乳幼児期から成人期までの各ライフステージに応じて一貫した支援を行うための体制を整備するものです。
 次に、81ページですが、施策の柱「7.啓発・普及の推進」です。
 現在の県立児童会館のあり方を検討しまして、子育て支援情報などの発信機能の強化を図ることとし、あわせて、しあわせ発見事業として、若者に対する出会いの場を提供するとともに、乳幼児と触れ合う機会を設けるなどの新たな取り組みを行うこととしております。
 次の82ページでは、本プランの普及、啓発を図るとともに、子育てを社会全体で支援するという機運の醸成を図るために、さらにシンポジウムや県民フォーラムなどをより強化して開催することとしております。
 最後に、83ページから、特に84ページですが、本プランの数値目標を掲げております。できる限り数値目標を設定し、計画的な事業の進捗を図り、特に健康福祉分野におきましては、さらに圏域ごとに具体的な数値目標を掲げ、より広域的な観点から目標を設定し、推進していくこととしております。
 以上が、新エンゼルプランの概要ですが、今後、このプランが着実な推進を上げることができますよう、引き続き御指導、御協力のほどをよろしくお願いいたします。
(2) 次世代育成支援対策推進法に基づく「市町地域行動計画及び特定事業主行動計画」の策定状況について
  資料の2をお開き願います。初めに、県内各市町の地域行動計画の策定状況についてですが、すべての市町22市町で平成17年3月までに策定済みとなっています。今後とも県と市町の連携を密にし、子どもが健やかに生まれ育つことのできる環境づくりに努めてまいりたいと考えているところです。
 次に、市町における特定事業主行動計画の策定状況についてです。平成17年5月までに策定した市町は、現在13市町で、9市町が未策定であると聞いています。この未策定の市町におきましては、合併などの事務の輻輳などによりまして策定作業が遅れていると聞いていますが、早急に策定されますよう、関係部局とも連携しながら今後とも強く働きかけてまいりたいと考えているところです。
△(説明:総務部関係)
◎吉田繁 人事課長 
石川県特定事業主行動計画の策定について
資料3により説明いたします。
 去る3月29日、次世代育成支援対策推進法に基づき、知事部局等における特定事業主行動計画を策定しました。平成15年7月に公布された次世代育成支援対策推進法により、地方公共団体の各任命権者や国の各府省は、特定事業主としまして、自らの職員の子どもたちの健やかな育成のための計画を、平成17年4月1日までに策定するよう義務づけられたところであり、知事部局等におきましても、職員の仕事と子育ての両立の推進を目的として、平成17年4月1日から平成22年3月31日までの5年間を計画期間として策定したところであります。
 計画の具体的内容ですが、まず、計画の取り組みを実効あるものとするため、すべての職員が職員の子育てを職場全体で支援していくという職員の意識改革を促すことが肝要と考えたところであります。
 また、毎月19日を「育児の日」としまして定時退庁日とすることで、職員の仕事と子育ての両立推進の意識を職場全体で喚起をするほか、子育て支援ハンドブックを作成し、育児休業や特別休暇等の諸制度を周知することとしております。
 こうした取り組みにより、職員1人当たりの年次有給休暇の取得日数の平均については12日を、それから男性の育児休業等の取得率、これには育児参加のための特別休暇を含みますが、取得率55%、女性の育児休業の取得率は95%をそれぞれ目指すこととしております。
 ほかに、福利厚生上の配慮等としまして、職員ボランティアによる子育てアドバイザー、それから人事課福利厚生室に子育て支援相談窓口を設置するほか、産前産後休暇、育児休業中の職員に対する業務情報等の提供、自治研修センター等で実施される研修受講を認めるなどとしております。
 また、働きやすい執務環境構築のため、この4月から旧姓使用も導入したところであります。
 今後、各部局の企画調整室とも連携し、全職員に計画の周知をより一層徹底するとともに、達成状況を点検しながら、本計画の着実を推進を図ってまいりたいと考えております。
△(説明:教育委員会関係)
◎金田清 教育次長 
石川県教育委員会特定事業主行動計画の策定について
資料4をごらん願います。石川県教育委員会特定事業主行動計画は、次世代育成支援対策推進法に基づき、教育委員会が一雇用主の立場から、職員の子どもたちの健やかな育成のために計画を作成したものであります。
 2の計画期間ですが、知事部局と同様、平成17年4月1日から平成22年3月31日までの5年間としており、おおむね3年後にその達成状況等を勘案し、この計画の内容を見直しすることとしております。
 3の具体的な内容につきましては、今ほど説明がありました知事部局の取り組みにあわせ、教育委員会独自の取り組みとしまして、「(2)働き方の見直し、各種休暇・休業制度の利用促進」の2つ目の項目にあります「教職員 福利のしおり」での諸制度の周知と、3つ目の項目にあります「ファミリー休暇の新設」、「(3)福利厚生上の配慮等」の3つ目の項目にあります「学校における敷地内禁煙の推進」の3つの取り組みを掲げております。
 「ファミリー休暇の新設」は、夏休みなどの長期休業期間中に、子どもとの触れ合いなどのため、連続した有給休暇を取得しやすくするものであります。このファミリー休暇と従来の計画年休等の活用により、職員の有給休暇の取得を促進し、育児や子どもとの触れ合いの時間の確保、学校行事への参加等、子どもの健やかな育成に積極的にかかわっていただきたいと考えております。
 「学校における敷地内禁煙の推進」につきましては、学校内における完全分煙や校舎内禁煙を促進してきておりますが、さらに学校の敷地内禁煙を推進し、職場環境の整備を進めていくこととしております。
 本計画を効果的に実施するため、4の計画の推進にありますように、計画の周知・徹底、達成状況の点検、計画の見直しなどを行うこととし、子育ての感動や楽しさをはぐくみ、安心して子どもを育てられる職場づくりを推進することとしております。
△(説明:警察本部関係)
◎坂下和夫 警務部首席参事官警務課長事務取扱 
 石川県警察特定事業主行動計画の策定について
 資料5をごらん下さい。1、2については、県教育委員会と同様ですので省略いたします。
 また、3の(1)も同様です。5カ年計画ということで、3年ごとに見直すという計画です。
 3の(2)に具体的実施事項として、各制度の周知を初め、禁煙対策などによる母親と胎児の保護や超過勤務の縮減、育児休業や年次休暇の取得促進等々14項目を盛り込んでおります。
 また、(3)に本行動計画の達成目標を定めております。?として、子どもの出生時における父親の休暇の取得率を現状の2倍の90%以上とする。?に、育児休業の取得率について、現在までの取得実績のない男性職員については、まず取得実績を積み重ねることとしまして、女性職員については現在の100%を維持する。?に、年次休暇の取得について、職員1人当たりの年間平均取得率を12日以上とすることとしております。
 なお、警察の場合は、男性職員が90%以上を占め、かつ、突発事件、事故への対応など勤務が変則的であるということで、年次休暇等の取得が少ないというのが現状であります。これから、まず、組織全体が職員の子育て支援の重要性を再認識いたしまして、段階的に浸透させていくということが重要であると考えているところです。
 今後とも、本行動計画の実施を通じて、組織全体での相互支援の機運の醸成を図り、すべての職員が子育てに関する不安を除去して、職務に邁進することができる職場環境づくりに努めてまいりたいと考えています。
△(説明:商工労働部関係)
◎古舘哲生 労働企画課長 
県内企業における一般事業主行動計画の策定状況について
資料の6をごらん下さい。
 次世代育成支援対策推進法に基づき、301人以上の労働者を雇用する事業主は、仕事と子育ての両立等を盛り込んだ一般事業主行動計画を策定し、この4月以降、管内の労働局に届け出なければならないとなっております。また、300人以下の企業においては、同様のことが努力義務となっています。
 石川労働局によりますと、5月30日現在のところ、県内企業の計画の策定、届け出状況につきましては、義務化されている大企業におきまして60社、それから努力義務とされております中小企業では10社であり、義務化されている企業おける届け出率は50%弱となっております。
(質疑応答)
◆広岡立美 委員  今、いろいろ御説明いただいて、エンゼルプランを初め、すごくきめ細かな計画を立てていただいて本当によかったな、これをつくったからには息を吹き込まなくてはいけないと思っているところです。
 宮下先生と一緒に昨年の暮れに、働いている男性、女性合わせて700人ぐらいにアンケートをとったときにわかったことの一つに、小さい子どもを育てながら働いている女性たちが特に仕事をすることに対して、そして仕事をしながら子育てをすることに対して、職場とか、それから世間一般の理解が余り得られていない。それをすごく求めているということが出ておりました。
 ですから、子育て中の親を対象にしたいろんな施策はたくさんあるのですが、一般の人たちに対し、社会全体に対して子育てを応援するということに対する啓発をぜひ進めていただきたいというのが一つです。
 それから、企業は利益を追求するところですから、それは当然なのですが、NPOと、子育てのいろんなグループとの交流を深めるということがすごく大事だと思いまして、今の説明の中にも幾つかそれについて進めるとありましたが、具体的な形でぜひ進めていっていただきたいと思っております。
◎古舘哲生 労働企画課長  広岡委員、宮下委員がなされた子育て、子育ちアンケート報告書を私も見させていただきましたが、確かに就学前のお子さんをお持ちの女性、会社に一番望むことは職場の理解ということでありました。
 国におきましても、仕事と子育ての両立支援を図るためのセミナーの開催、それから各種の助成金の支給など、周知、啓発を進めているところですが、県の方でも従来よりセミナーの開催やシンポジウムを通じて周知、啓発を努めてまいりました。
 今年度におきましても、特に職場の意識改革として、企業の経営者向けのセミナーも予定しておりますし、またシンポジウムもことしも開催していきたいと思っております。なかなか地道な取り組みではありますが、行政としても粘り強く意識啓発に努めていきたいと思っております。
 また、その中に、会社とNPOの連携につきましても、少し会社にNPOの取り組みを紹介するなど、少し工夫できるところを考えていきたいと思っております。
◆宮下登詩子 委員  今ほど、推進法に基づいて主要各社60社近くが策定をしたという報告がありました。特にその中で目立っているというか、目玉はどういうことがあるのかということをお尋ねしたいと思うのです。特に秋田県の方では育休をとらせた企業と本人に奨励金を出しているということを新聞で見ました。石川県の場合は、そのような目玉といいますか、飛びつくような、子どもを産もう、育てよう、そういう雰囲気の施策を、行動プランをつくっているところはあるのかということのお尋ねを、まずしたいと思います。
◎古舘哲生 労働企画課長  まず1点目の届け出いただいております企業における取り組みの内容についてお答えいたします。
 今回の次世代法におきましては、企業が策定された行動計画そのものの届け出、あるいは公表までは求められてはおりません。ただ、あらかじめ定められております届け出様式におきまして20程度のジャンルに分けられているのですが、該当するものに丸をつけて労働局に届け出るという仕組みになっています。
 5月上旬の時点ですが、労働局の項目別の集計では、育児休業取得者の代替要員の確保や業務体制の見直しなど、育児休業を取得しやすく職場復帰しやすい環境整備に取り組むところが最も多かったところです。だいたい7割程度の会社が取り組んでいるところです。次いで多かったのは、所定外労働時間の削減やお子さんが生まれる際の父親の休暇取得促進などです。
 それから、秋田県の取り組みですが、秋田県におきましては平成16年度から、特に男性の育児休業取得の促進を図るために、男性が休業を取得した場合に、会社と本人に奨励金を支給していると承知しております。
 ただ、現在、国の方におきましても、休業を取得された方に対して、雇用保険の方から必要な給付が支給されており、一方で育児休業を積極的に取り組む会社に対しては各種の助成金が支給されております。また、本年度におきましては、男性の育児休業に取り組む会社に対する新しい助成金も成立しております。
 そういう状況ですので、重ねて助成金を支給するというよりは、会社向けのセミナーあるいはシンポジウムを通じて意識啓発を図る。それから、特に積極的に取り組まれる会社に対しては新しい表彰制度を創立し、特に顕彰していくということで取り組んでいきたいと考えております。
◆宮下登詩子 委員  できただけでも成果と言わなければいけないのかもしれませんが、残された企業、そして300人以下の企業にも、ぜひ積極的に前向きに取り組むように指導をしていただきたいと思います。
 ところで、育児支援については、コスト面の対策や経営者の意識改革がとても重要だと思います。私たちの中にも、女性であっても、若い共働きの人たちであっても、やっぱり半分男女平等の意識も持っていながら、旧式な女は家庭という意識の交差があります。ですから、企業に意識を改革していくというのは並大抵のことではないと思いますが、ぜひ研修を強めていただいて、全体の企業がこの法律の趣旨を理解をして、一歩でも二歩でも前向きに取り組んでいただくように、汽車に乗りおくれないようにお願いをしたいと思います。
 入学祝いを70万円ぐらい出す企業も全国的にはあるようですし、多額の出産祝い金を出したり、子どもが小学校、中学校、高校入学に思い切って50万円、70万円を出す企業もあるようですので、本県で、できれば理解のある経営者にはそういう表彰制度も取り入れていくようにお願いしたいと思います。
 ところで、先ほどの説明の中に虐待問題も出ておりました。虐待をなくするように具体的に取り上げておりましたが、保育士さんが子どもを見て、発見するという場もあろうかと思います。保育士全体の調査は無理にしても、できれば石川県内の民間、公立も含めて、実態があるのかないのか、そういう調査も必要でないかと思います。子育てで悩んでいながら、パートナーが残業で寝るだけに帰ってきて、子供の寝顔しか見なくて、朝は早く出勤するというような状況もあります。あざや傷などは虐待の兆候を示す注意信号だと思いますので、ぜひ虐待を疑う調査も、できるだけやっていただきたいと思います。それについてのお考えをお聞きしたいと思います。
◎木村博承 健康福祉部長  御指摘の児童虐待の件ですが、先ほどのエンゼルプランのところにも若干触れましたが、石川県ではここ8年間ぐらいで相談処理件数だけで見てみましても1けた増加しており、非常に大きな問題だと認識しているところです。
 そして、この子どもの虐待というのは、もし受けた場合には子どもの心身に対してはかり知れない傷跡を残すことにもなりますし、その後の子どもの成長や場合によってはその人格形成にも重大な影響を与えることもあろうかと思いますので、虐待の予防、また、不幸にして起こった場合は、それを早期に発見して迅速に対応していくということが重要なことと思っています。
 本県でもそうですが、全国的にもこの虐待問題が非常に多く起きているということで、去る平成12年に国の方で児童虐待防止法という法律が制定され、この中で児童虐待に対しては通告義務が法律上義務づけられています。さらに平成16年にはこの法律が改正され、児童相談所などへの通告義務の対象が虐待を受けた児童という概念から、さらに虐待と疑われる場合、確実に証拠がなくても虐待かもしれないと思われる児童に対しても通告義務という形で拡大されています。私どもはこのことを踏まえ、従来からの子ども虐待防止ハンドブックの内容を改訂し、この3月に子供虐待を判断する際のチェックポイントや関係機関の対応などを取りまとめて、保育所の全職員に対しても周知徹底を図ってきているところです。
 したがいまして、この制度がきちんと機能している限りにおいては、保育所からの虐待通報は、児童相談所の方で把握できているものと認識しているところですが、今後とも各市町を初め、社会福祉協議会の保育部会などの関係諸機関などを通じて、さらに早期発見や通告などの徹底を図ってまいりたいと考えているところです。
◆宮下登詩子 委員  ぜひ虐待のチェックを緩めずやっていかなければならないと思います。
 全国的にも虐待死の9割が、把握していたにもかかわらず、もう少し踏み込めなかったために命を落とした事件です。虐待はわかっていたけれども、亡くなってしまった後で、もう少し踏み込めばよかった、相談に乗ってやるべきだった、子供を保護するべきだったとの結果になっていると厚生労働省も発表していました。
 ぜひその辺を児童相談所なり、警察なりと連携を密にしながら、死に至るまでにならないように取り組んでいってほしい。子どもを産めなかった夫婦や私らの年代のように産み終えた年代の会話で、こんな虐待があったり、子どもが非行に走ったときに、ああ、子どもおらんでよかったという言葉をよく耳にいたします。産んでよかったと言われる、そういう社会にしていくのが大事ではないかと思いますので、ぜひ防げるものは防ぐという意味で児童相談所などの強化と、それに携わるカウンセラーや、学校、保育所、幼稚園でも、ぜひ注意をして、怠らずに何かあったときには相談する、通報するという点を強めていただきたいと思いますので、特に要望として出しておきたいと思います。
◆藤井義弘 委員  5月30日現在で128社中60社ということですが、これは労働局に提出ということですから、国の所管ということは承知をしておるわけですが、県としてまだ出てない個々に対してどのような指導をしていくのか、まずお尋ねをします。
◎古舘哲生 労働企画課長  法律上の整理で労働局の方で指導権限があるところですが、県としても会社の取り組みを促進するため、本年度、会社のPRのホームページを立ち上げることにしております。そのホームページの中で会社の行動計画の内容なども含めてPRを応援したいと思っていますが、その策定の呼びかけと県への登録の呼びかけについて、義務化されたすべての会社に対し書面で送付しております。
◆藤井義弘 委員  ぜひ残ったところに対しても一日でも早く提出できるような努力をしていただきたいし、300人以下のところは努力義務規定ということですが、どちらかというとこちらの方の数が多いわけでありますから、このことを進めていただくということが非常に大事なわけであり、どのような形で将来もっていかれようとしているのか、これは義務ではないことは承知しておりますが、お尋ねします。
◎古舘哲生 労働企画課長  やはりその意識啓発というところが中心になっておるわけですが、本年度においては、特に会社のトップの方の意識啓発を図っていきたいと思っています。その方法についても、単に行政の方からの一方的なものではなく、県内外で特に積極的に取り組んでいる会社の方を招き、そこに至る経験や取り組んだ効果など県内の会社にお伝えしていきたいと思っております。
◆藤井義弘 委員  中小企業の経営というのはなかなか大変ですから、このことに力を入れてやるのはなかなか難しいというのが本音であろうと思いますが、300人以下の会社の中でも現実に10社あるが、この企業はどんな形でこのことを承知して、そして登録したのかを教えていただきたい。
◎古舘哲生 労働企画課長  現段階のところ、どういうきっかけで知られたということまでは承知していませんが、中小企業も含めて今、県の方への登録も呼びかけていきたいと考えておりますので、登録いただければ、そういう中身についてもお聞きできるのではないかと思っております。
◆藤井義弘 委員  では、中小企業に対しても、啓蒙していると理解していいわけですか。
◎古舘哲生 労働企画課長  国と県がそれぞれこれまでセミナーやシンポジウムを開催したり、パンフレットでの案内により周知を図ってきました。本年度におきましても、県の方でも特に策定の呼びかけや県の登録の呼びかけ、1万部程度のチラシを作成して、事業主団体を通じて広く周知していきたいと思っております。
◆藤井義弘 委員  育児の日として定時退庁日をこれで2度ばかり実施しているとのことですが、その実施状況についてとその感想をお尋ねします。
◎吉田繁 人事課長  毎月19日を育児の日ということで、新たに定時退庁日を設けて、これで2回実施をしたわけですが、実はその職場で何人残って残業していたことまで実は調査はしておりません。
 ただ、この育児の日の趣旨につきましては、各職員にメール配信をしまして、その当日には、育児の日ですから退庁しましょうという庁内放送もかけております。それで、これから少しずつ定着するにしたがって、そのあたりの実績も調べてみたいと思いますが、今のところ正確に把握はしていません。
◆藤井義弘 委員  この種の計画とは、計画倒れになる気がしてならないので、精いっぱい徹底して調査をしていただきたいと思います。
 それから、先ほど宮下委員からも企業に対するお尋ねがありましたが、県で取り組んでいるほかに、各市町の取り組みの中で特にユニークな事例がありましたら、ご紹介願いたいと思います。
◎木村博承 健康福祉部長  ただいま取り組み始まったばかりでありまして、我々も鋭意市町から具体的にどういう取り組みを始めているかを調べているところです。また、集まりましたら、そのときに御報告させていただきたいと思います。
◆新谷博範 委員  次世代育成に関して、質問いたします。
 全国平均はどうであれ、石川県の出生数は昨年より上がっている状況であり、数字もほとんど毎年変わっていないことなどはエンゼルプランの成果なのか、また、能登、加賀、金沢の地域バランスがなぜ起きているのかについて、どのように分析されているのかをまず聞きたいと思います。
◎木村博承 健康福祉部長  まず、全体の年次的な出生率の変化について、委員御指摘のように、全国平均よりは出生率が高く推移してきています。
 そして、お手元のエンゼルプラン2005の5ページの上の方にその推移のグラフがありますが、平成8年ぐらいから15年のあたりでは、合計特殊出生率は明らかに全国よりは落ち方は少なくなっています。これまでのエンゼルプラン等で推進してきた部分が、不十分かもしれませんけれども、それなりの効果もあったのではないかともとらえているところです。
 例えば7ページの下側の女性の労働力率ですが、これを見ても全国の平均よりもずっと石川県では生涯にわたって働いている場合が多く、特に20代から30代、特に子育ての盛りのときにも仕事をやめないで働き続ける、いわゆる子育てと仕事を持って働くという、その両立が全国に比べてより高いといいますか、よりうまくいっている状況ではないのかと思います。
 それから、合計特殊出生率の圏域ごとについての御質問ですが、これについては私どもいろいろと分析はしているわけですが、これというものが出ないわけです。やはり都会型と農村型といいますか、家族の孤立化だとか、あるいは住居の面積の広さだとか、そうしたいろいろな要因が複合要因としてあらわれている結果かと認識しているところです。
◆新谷博範 委員  今の後半に関して、能登は住居面積が広いというが、それは加賀も同じであり、石川県のエンゼルプランなのに石川県の分析ができていないと思います。能登は常に高い状況です。今までやってきたエンゼルプランで、9ページにあるように、石川県は保育所などの施設は、全国レベルのトップに来ているが、必ずしも施設を整備したからといって出生率に反映していないのではないか。能登には施設がたくさん設置されているからたくさん産みやすいのかどうか、また、それ以外の要因があるのかどうか、それらをどう分析しているのかを聞いている。加賀と能登と、石川県圏域の中で、出生率と施設の整備状況とがどのように関係しているのか、施設を整備すれば上がるというものでもないと思うのですが、どのようにお考えですか。
◎木村博承 健康福祉部長  私どもは確かにこれまで、子育ての中で特に保育部分について重点的に取り組んできた面があります。それはやはりお子様をお持ちになっても、そのまま引き続き働きながら、子育てをやっていけるというところを重視して対応してきており、先ほどの労働力率もそのあらわれであろうかと思います。石川県の合計特殊出生率が全国平均を上回っているのも、そういう面が寄与しているのではないかと思っています。
 しかしながら、今後この新しいプランの見直しの際には、それだけではなく、より育児休暇をとれるようにすることや、労働分野の企業側の取り組みもありますし、生活環境の一層の促進など、もっと広く全般的な子供を産みたくなる環境づくりや子どもを産んでも引き続き生活しやすく引き続き働くことと、つまりは子育てが両立できる環境づくりなどを目指して広げていきたいと思います。
◆新谷博範 委員  能登の女性の方がよく働いているし、石川県の中央の女性の方が労働力的には低い。石川県の女性の労働力と出生率の関係も合っていないし、働かない女性が家族で守って子どもをたくさん産むのかといっても、そうでもない。こういう数字を分析したら具体的にどういうことが起きるのかを聞きたかったわけです。
 また、石川県では、過去15年間子どもの生まれる数はほとんど変わってない。つまり常にキープしており、全国的に比べて騒がれるほど、この15年間子どもの生まれる数は変わってない。石川県としては、次世代育成というが、どういう目標を持たれておるのか、今が悪いと思われているのか、今のこの出生数はいいのか、これは足りないのか、出生率はまだまだ上げて、昭和何年ぐらいの水準を目標にしているのか、その目標をまず聞かせてもらわないと、エンゼルプランの最後のところがわからない。数値的には何を目標にしているのですか。
◎木村博承 健康福祉部長  この数値目標についての考え方があるのかどうかという問いかと思いますが、私どものこのエンゼルプランの基本的な考え方のところにも記載していますように、特殊合計出生率が一定であり、人数が変わらずキープされているから、このキープの状態だけでいいのではないかという御指摘もありましたが、人口的な観点からすれば、人口置換水準と専門用語では言っていますが、2.08というその数字を超えていなければ、いずれはその地域における人口というのは必ずや減少してくるということになっています。
 したがって、1.38のまま、この数字の出生率がずっと維持すればそれでいいかといいますと、今後、労働力人口の減少が起こり経済への影響も少なからず出てくるでしょうし、それから何よりも、例えば年金などを初めとする社会保障への影響も出てくると思われます。
 また、何よりも子ども同士の触れ合う機会が絶対的に少なくなってきて、子どもが1人となりますと、お互いにけんかをすることも覚えないし、自分がより赤ちゃんを抱いたりとかして、いわゆる子育てに対する関心というのも薄れていくでしょうし、お互いがその切磋琢磨をしたり、子どもとの触れ合いがなくなり、子育ての健やかな成長というところにも影響がでてくるのではないかと思います。
 このようなことから、我々としては、出生率はより多くふえてきた方がいいと考えておりますが、どのぐらいの数値でなければならないかとは、いろいろな要因が複雑に絡んでいるわけであり、一概にはいえるものではないのではないかと思います。子育てに対する意識を社会全体の問題としてとらえて、いま一度その機運の中で総合的な施策を推進していくことに尽きるのではないかと考えているところです。
◆新谷博範 委員  30年前から2.08なんてとっくに割り込んでいるのです。石川県としては何を目標としているのか。2.08へ戻したいというのは、昭和50年代の出生率に戻したいのか。その数値も過去30年間一度も達成されていないし、現状では出生率の計算方法の中に平均寿命の伸びもあるわけであり、また、全体の人口構成が非常に広がっており、数字のマジックも少し含まれていると思いますし、出生率や子どもの問題も30年前の数字にもう一回戻せば社会保障制度がよくなるというのは全く見当違いだなと思います。
 具体的な面で多子世帯に対する経済支援を聞きたいのですが、パスポート事業など、なぜ多子世帯のみに優遇策がとられているのか。ある意味で、多子世帯というのは、もう子供が3人以上いるわけです。それを1人、2人の子どもの世帯は対象ではなく、どうして多子世帯のみがパスポートや経済的支援をもらえるのか。根本的に理屈がわからないのですが、もう一度説明お願いします。
◎木村博承 健康福祉部長  まず、なぜ多子世帯に限った支援を行うのかということですが、1つは、県民意識調査の中でも多子世帯の方々がより経済的に困っておられるということを踏まえ、そこに対して手厚く措置いただくということ。
 それから、何よりも、特にプレミアム・パスポートの場合には、それだけではなくて、社会の皆さんが共助の精神で、子育てを社会全体で支えていくと、その意識を持つということが一番大事であり、そのための仕組みとして、このことが大いに生きてくるという観点で行っているところです。
◆新谷博範 委員  なぜ3人以上に限定しなければいけないのか、その根拠がわからないと言っているのです。次世代育成の支援で県がなぜ3人の世帯だけに施策を打たなければいけないのか。経済的に困っているのは父子世帯もあれば、母子世帯もあるわけで、なぜ3人以上にこだわっているか、もう一度お聞きします。
◎木村博承 健康福祉部長  まず今回のエンゼルプランは多子世帯だけに経済的支援あるいはサービスを提供するようなプランづくりになっているのではありません。基本的には子育てを目指す方々、そして子どもが生まれた方々に対してサービスを提供するプランという形で構成しているところです。その上で、より困窮していると私どもが考えております多子世帯について、内部でも検討した結果、その整理として3人以上というところが一定の区切りではないかとして行っているところです。
◆新谷博範 委員  理由はよくわからないのですが、私は、子どもを持って経済的に困窮しているのは、別に3人であろうが2人であろうが1人であろうが基本的に同じだと思うのです。
 最後に労働関係について聞きたいのですが、有給休暇の消化率について、石川県全体の労働市場の中で非常に日が当たらないところであると思うのですが、石川県庁の有給休暇の消化率が民間の見本にもなっていないのではないか。そしてまた、石川県庁の有給休暇を男性も女性もきちんと消化させてあげて、家族の時間を確保させるというのもこの中の視点に入っているはずだと思いますが、どのようにとらえられていますか。
◎吉田繁 人事課長  県の有給休暇の取得日数ですが、1人当たり8.4日という数字が直近に出ております。今回の特定事業主行動計画の中で12日ぐらいを目標にしようという一応の目標を立てておりますが、確かに委員御指摘のように、有給休暇制度というのがあるのに十分活用されてない状況です。これはいろいろ職場の実態でありますとか、諸要素があるかと思っております。
 それで、今行革ということもありますので、なかなか難しい面がありますが、いろんな休暇制度も用意していますので、職員にそれを啓蒙していきたい。職場の管理職の方については、できるだけ有給休暇を有効に活用できる、そういう職場環境づくりを心がけていただくという観点から、普及、啓発に努めていきたいと思っております。
◆新谷博範 委員  石川県を含めて日本の労働市場というのは、やはり有給休暇があっても使えないような状況を周りでつくっていると思います。県の目標は12日間で、8.4日を消化しているというが、民間でも女性にしても男性にしても働いている家庭の中にどれくらい居れるかというのは、やっぱり有給休暇の消化しかないと思うのです。だから、今回、民間企業に対して有給休暇の消化を進める促進策としてはどのように考えられているのか、もう一度お聞かせください。
◎古舘哲生 労働企画課長  民間企業の年次有給休暇の取得状況ですが、直近の平成15年度現在で大体6.4日という現状です。確かになかなか取得できないというところはあるのだと思いますが、やはり各会社においても真剣に考えていただかなければいけないところだと思います。
 今回、行動計画の策定指針の中にも、年次有給休暇の取得の促進に関することが盛り込まれており、今、届け出がなされている会社の中でも、有給休暇の取得促進、取り組むというところも一部出てきております。県としては、有休をとることに関して強制的なことはできませんが、行動計画の策定を契機に各会社の中で真剣に労使の中で議論していただいて、その環境を整備していただく、そのための周知、啓発にも頑張っていきたいと考えているところです。
◆尾西洋子 委員  先ほどから議論になっております一般事業者の行動計画なのですが、301人以上は義務化されているということで、このことは非常に大事なことだと思います。石川県の労働力率と出生率の比較を見ましても、働いている女性が多い地域ほど出生率が多いという調査結果です。全国的にもそういう結果が厚生労働省の結果で出ておりまして、やっぱり人間らしく社会に参加しながら女性も男性も輝いていると、そういう社会の中で子育てはできるし、子どもも産んで育てられるのだと実感しています。301人以上の企業についての義務化はされたわけですが、内容については労使間の協定などがあるので公表できないと聞きましたし、県もホームページで紹介して、計画策定の環境づくりをしているが、罰則もない。このことは非常に改善が求められていくところかと思います。
 5月31日でしたか、労働力調査が発表されましたが、パートや臨時の非正規社員が全体で32.3%を占め、若年層は実に48%で平均賃金も210万円ほどと言われていますが、こうした中で非正規のパートや臨時の方々に対する育児休業や看護休暇も改善されたのでしょうか。
 それから、301人のところも、301人以下のところもそういう行動計画がなくても、育児休業をしたい場合、届け出れば会社はそれを認めなければならないようになっているのでしょうか、お聞きします。
◎古舘哲生 労働企画課長  育児休業につきましては、法律上定められているのは労働者の権利ですから、行動計画の策定の有無いかんにかかわりなく、請求すれば取得できるという性格のものです。
 パートかどうかにつきましては、雇用期間の定めがあるかどうかというところで、国の方が判断しているのですが、長期の雇用が見込まれる場合には、パートの方であっても育児休業取得できるという制度になっております。
◆尾西洋子 委員  県や教育委員会関係でも1割を超える方が正規職員でないという中で、県の特定事業主の行動計画では、警察や教育委員会の行動計画もそうですが、1年を通じて雇用が契約されないと育児休暇とか看護休暇も受けられない仕組みになっているかと思いますが、特定事業主としての県の緩和などは考えているのでしょうか。
◎吉田繁 人事課長  県の正規職員につきましては、育児休暇は女性の場合、平成15年度で93%ほど、人数にしまして40人強の職員が取得しました。臨時職員は1年限りですので対象ではありませんが、嘱託職員についての育児休業制度については確認をいたしたいと思います。
◆尾西洋子 委員  ぜひ民間企業の模範になるように、非正規で働いていらっしゃる県の職員についても適用される方向でいろいろ検討していただきたいと思います。
 2つ目に、先ほど児童虐待の問題でお話がありましたが、児童虐待防止法が改正されまして、この次世代育成支援対策の中にも虐待防止のネットワークの設置が位置づけられたと思いますが、このネットワークの設置はもう行われているのでしょうか。
◎森新一郎 厚生政策課長  石川県におきましては、昨年度までに、県レベルでも、各市町レベルでもすべてのネットワークは設置してあります。今回の法律改正は、法律でこういうネットワークを位置づけすることにより、そのメンバーに守秘義務がかかり、より意見交換をしやすくなるという趣旨の法律改正ですが、その法律上の位置づけについてはまだ行われていないという状況です。
◆尾西洋子 委員  男女共同参画法も変わり、また計画を立てなければならなくなっていますが、配偶者に対する暴力だけでなくて、子どもがそれを目撃したり、そういう環境に置くことを心理的な外傷とみなして、これも虐待とみなすということで、そういうDVや、虐待への対応なども、73ページの体系図を見ると、全体でやっていかれるようになるのかと思うのですが、現実、機能的に働いているのかどうか、また、実施されてないとすれば、今後どういうふうに考えられるのかをお聞きします。
 それから、虐待に関してもう一点、虐待した方に対する適切な指導がされなければならなくなったと思いますが、その辺はどうなっているのでしょうか、あわせてお聞きします。
◎森新一郎 厚生政策課長  まず、DVとの関係でありますが、御指摘のとおり、児童虐待防止法の改正によりまして、家庭内でDVが行われているということを子どもに見せるということ自体が、子どもに対する心理的虐待という位置づけがなされまして、虐待として取り扱っていくということになりました。
 実際、そのDVの関係にしましても、児童相談の関係にしましても児童相談所なり婦人相談所で担当するのですが、同一の組織として保健福祉センターで対応しているところでありますので、そういった意味では今でも連携は十分とれているものと思っております。
 それから、虐待をした方に対してのケアですが、これも児童相談所の役割でありまして、さまざまな新しい取り組みなども行いながら、きめ細かく児童相談所の方で対応しているという実態です。
◆尾西洋子 委員  この次世代育成のエンゼルプラン2005にかかわって学童保育の運営基準も策定していただくということになりました。関係者の方々からも大変歓迎されまして、本当によかったと思っているところですが、これをいつごろまでにどういうふうに策定されようとしているのか、第一にお聞きたいと思います。
◎木村博承 健康福祉部長  委員御指摘のとおり、今後対応していくこととしていますが、その一環としまして、今現在、放課後児童クラブについての調査をやっているところです。それを受け、今後、夏ごろまでには基準づくりを進めていくこととしています。
◆尾西洋子 委員  夏ごろまでということですが、そこまで待てないという状況も聞いております。せんだって総会も開かれ、学童保育の規模が今非常に大きくなっており、野々市で90人を超えるようなところも出てきて、60人、70人、80人など、そういうところでは子どもが重なり合っておやつを食べるなどで、非常にストレスが出てきて、育ちの場としてふさわしいといえない状況であると聞いています。適正規模という点でも30人とか40人とか複数配置していただくことになりましたから、実態に合わせてぜひともそういう観点も入れていただきたいと思います。
 1校下に1カ所ということで策定目標を立てられているのかと思いますが、今、金沢市でも1校下に1つではやっていけず、たとえば長坂の1校下に3カ所や、田上の2カ所などのところもどんどんふえている状況です。そういう点ではこの策定目標についても、1校下1カ所にこだわることなく、実態に合ったように検討していただきたいと思います。その辺について御回答をお願いします。
◎木村博承 健康福祉部長  おっしゃるとおり、いろいろと実態に即してつくっていくことが必要だと思っておりますし、何よりも前回のエンゼルプランにおきまして放課後児童クラブの数値的なものは達成されているという認識を持っておりまして、今後、やはり量よりも質のところを担保していくのが大事なことでないかと思います。
 そういう観点から、今回の基準につきましても、設備や運営方法のところにおきましても、質という観点から鋭意検討し、なるべくきめ細かな対応ができるような方向で今後進めたいと考えております。
◆尾西洋子 委員  国がこの学童保育の補助金の組み替えをしております。それに伴って、県が単独で今やっているような、たとえば5人以上のところにも指導員の配置のために補助をしましょうとか、いろいろきめ細かくやっていただいていると思うのですが、そういう施策を後退させることのないように、いろんな形で、国との絡みもありますから、そこら辺は手を当てていっていただきたいと思います。
 保育所へ行っている小さい子どもが、小学校へ行くようになったら、学童保育がないと目の前が真っ暗になるのです。そういう実態の中で3人目を産もうかと思っても、ちょっとやっぱり戸惑うとか、そういう実態もいっぱい聞いていますので、ぜひとも学童保育の問題は重視して取り組んでいただきたいことを御要望して、発言を終わります。
◆広岡立美 委員  エンゼルプランの5ページと6ページの出生率と労働力のグラフがありますが、石川県の場合、特に、尾西議員がおっしゃったように働きやすいところの方が、出生率が高いというのは明らかなので、産む側の性である女性が働きやすい環境をつくるということ、子育て中であることに対する理解を深めていかなければいけないというのは、この表からも言えると思います。しかしながら、先ほどその出生率の目標という話が出ましたが、これはいかがかと思います。その目標を立ててもらったら困ると思いますし、その点は押さえておきたいと思います。
 それで、パスポート事業でなぜ3人かという話が出ていましたが、母子家庭だけじゃなくて父子家庭も応援しなきゃいけないという理論もあると思うのですが、父子家庭と母子家庭ではそれぞれの収入が全然違うのです。父子家庭でもひどい人はひどいかもしれないのですが、全体として母子家庭の方が、年間の200万いかない収入で子供を育てている人たちや140万ぐらいでも育てている人たちがいるのです。そういう実態はありますが、1人でも2人でも子どもを育てるということに対しては、ぜひ応援していただきたいと思います。
◎近田真理子 子ども政策課長  ひとり親家庭につきましては、これまでも支援というところがありまして、今年度もひとり生活支援事業というのをやっておりまして、それぞれ父子家庭、ひとり親というところの事業もやっております。
◆粟貴章 委員  先ほど、特定事業主行動計画の中に有給の話が出ました。県が今現状が平均8.4日、民間が6.4という、そういう数字の報告があったわけですが、例えば県にしても、今、行財政改革大綱が実行されておりますし、職員の数の削減も含めて計画がなされております。その中において行革大綱で定めたことを守りながら、計画は計画としてそれを実行しながら8.4日を平均12日にしようとされるのか。職員の勤務なり、仕事の関係で影響はないとお考えなのか、その辺のことを先に確認をしておきたい。
 また、教育委員会も同様の12日ということになっておりますが、現状は何日になっておるのか。そして、今、特に学校現場をめぐっては少人数学級云々や国庫義務教育費を三位一体改革で国が持つのか地方が持つのか、いろんな議論がされている中で、この計画をどういう観点、どういう立場で策定をされたのか、お聞きしたい。
 また、警察の方も、先ほど緊急時云々の話もありました。そういう中でこの12日に対してどういうふうに取り組んでいかれるのか。職員数をさわらずに12日ということが達成できる状況にあるのかどうなのか、それをそれぞれ確認しておきたいと思います。
◎吉田繁 人事課長  年休の取得と行革の関係ということですが、御承知のとおり、平成19年度までに300人削減という目標を掲げておりまして、実行中ですが、一般的に言いまして、県の仕事をそのままにしておいて職員が減れば、それだけ1人当たりにかかってくる労働時間が多くなると単純にそう思います。しかし、その行革というのは、これはむだを省くという観点から、仕事のやり方や仕事の内容などをトータルで見直していくという、大きな方向がありますので、人を削減する、仕事のやり方も見直していく、あるいは権限移譲なんかも進めていくということも含めてやっていくということで、年休の消化率が、行革をすることによって直ちに進まなくなるのではないかということではないと私は思っております。
 そういう意味から、ことしから、中間管理職の方々に目標管理型行政システムをお願いしておりますが、仕事の量、その仕事の進め方、進捗状況などをうまくマネジメントするということによって、いろんな点でまだまだ工夫の余地があると思います。それぞれめり張りをつけて仕事をしていただくということによって、休むときには休むという体制をぜひ進めていきたいと、そういう観点から各職場に普及、啓発を進めていきたいと思っております。
◎金田清 教育次長[学校教育担当]  教育委員会の方では10.3日となっております。知事部局と同じように12日を目指しております。その一つの方策としましては、最初に申し上げましたファミリー休暇で、これは夏季休業期間中に、職員の勤務日ではありますが、この間に本務に支障のない限りに連続してとっていただくということも考えております。
 行財政改革に関してですが、私どもの職員数や配置は標準法に基づき学級数に応じた採用を考えております。
 しかし、学校現場では、いろんな課題に対応するために非常に忙しく、複雑になっていることは事実ですが、やりくりしながらやっているのが現状です。
◎坂下和夫 警務部首席参事官警務課長事務取扱  警察の方の現状は、年休の取得は平成15年度は1人平均が4.8日で、16年度が5.0日です。
 ただ、子どもの出生時における父親の休暇取得が、平成15年度が45%でしたが、16年度が60.6%と向上しております。
 所属によっては取得率の格差もありますが、いろんなところで合理化、または工夫しながら12日という目標に向かって環境づくりを進めていきたいと思っております。
◆粟貴章 委員  先ほど藤井さんから計画倒れにならないようにという指摘もありました。私はこの有給休暇が12日になることですべてが解決するとはもちろん思いませんが、例えば学校現場で有給をとろうというと、それぞれ例えば学級担任をしているなどで、なかなか現実問題としてはとりにくいのかなと思うのです。そういう中で本当にこれを実行していこうというと、そのことを各学校に対しても、現場に対しても徹底できるのかどうなのか。これを見ると、皮肉なこと言いますが、計画期間の途中でその達成状況を勘案し、見直し、最初からこんなもの見直しなんていうことを入れること自身が、私としては本当にこれ単に計画を立てたにすぎないのかと実は感じてしまうのです。
 ですから、その辺を本気でやるのが、それはおっしゃるとおりに何とか頑張って今の中でやるのだという県のお話もありましたが、本当に私はその辺を少し精査をしてもらってやっていかないと、それこそ計画倒れになるのではないかと感じております。
 同時に、先ほどもお話出ましたが、県なり、地方公共団体がこの特定事業主の計画を立て実行することによって民間事業者に対しても、それを誘導するということであろうと思うのです。その中で特に組織的な企業といいますか、もちろん300人以上が義務化をされて、それ以下は努力義務ということですが、ほとんどが中小企業というよりも零細企業だと思います。これを経営者に対して啓蒙しても、頭では理解はできるが、実際問題今の経済状況というのは、忙しいけれどももうからないという時代だと思いますから、より具体的な支援を考えていかないと、そんなに状況的には変わらないのではないかと思っています。
 国でやるべきこと、県でやれること、そのあたりがあると思うのですが、私はその辺の取り組みを含めてどう感じているのかを聞かせていただきたいと思います。
◎古舘哲生 労働企画課長  確かに委員御指摘のとおり、県内多くが300人以下の会社です。こういう会社でどれだけ行動計画の策定に真剣に取り組んでいただけるのかというような、本当に大きな課題だと私も受けとめております。
 ただ、3月時点で労働局の方がアンケートを行ったところでは、まだ中小企業さんも行動計画のそのものを御存じないところが多かった。あるいは、制度自体を知っていても、策定の予定はまだ全くないというような会社も多かったところです。
 周知、啓発に頑張れということですが、その行動計画の制度や県の登録、まずは知ってもらうということを考えており、今そのチラシを幅広く県内に配っていきたい。また、その中で各会社の反応を見てどういうことができるかということは考えていく必要はあるかと思っております。
◆尾西洋子 委員  先ほど年次有給休暇の話が出ていましたが、労働基準法で決められた日数があると思うのです。労働協約か、それはどれなのでしょうか。
◎古舘哲生 労働企画課長  勤務年数にもよるのですが、長く働いていらっしゃる方で最大年間20日、一部翌年度に持ち越すこともできるという制度設計になっています。
◆尾西洋子 委員  それすらとれてないという状況の中で、こういう目標を立てられているわけですから、これは最低の基準としてここまでの目標ということではそんな多い目標ではないと思いますので、ぜひとも達成できるような有効性のある施策をということでお聞きしました。
◆上田幸雄 委員  先ほど、新谷委員が能登地区の方で女性の労働力が高いにかかわらず出生率が高いと、そのような分析をどうしているのかという質問があったと思います。部長の方から明確な分析の結果とか、あるいはその分析の中身については答弁がなかったので、私の方からかわって答弁をします。
 それは簡単なのですよ。それは、じいちゃん、ばあちゃんがちゃんと育児をしているから、そういう環境があるから、これは出生率が高いわけです。だから今、核家族化が進んでいて、非常にそういう環境が整っていないというところに出生率の低下があると思っています。
 それから、これ、いろいろと立派な冊子で、計画が非常に立派なものであります。先ほど来、粟委員も指摘をされておりましたが、計画倒れにならんかと、こんな心配があることは私も同じなのです。果たして19日、育児の日として設けて、皆帰ってそういう環境が整えるのか。あるいは、有給休暇をとったら、そういう出生率が高まる環境が整えるのかといったら、私はそうでないと思っています。ただこんな計画だけつくっていてもだめなのであって、やはりどのようにそういう生まれ、あるいは育つ環境を整えるのかということが一番大事だと思っています。
 せんだって、珠洲市に石川県の保育研究大会が行われて、保育所の保育に携わる700人に及ぶ方々が集まっていろいろ研究、議論をされておりました。私はその中でも、全国的に今の保育所と幼稚園、統合施設をつくって36の施設で研究されている話も聞きましたが、そういう総合施設というのは石川県では何も今計画にないようでありますが、そういう環境を整えていくかということが一番大事だと思っていますので、そのことについて部長の考えをまず聞きたいと思います。
◎木村博承 健康福祉部長  今、委員、御指摘のとおり、この保育所と幼稚園の施策がもともとは国の文部科学省と厚生労働省という縦割り行政の中で進めてきたというところにありまして、そこはより一元化していく必要があるのではないかということで、大きな機運になってきているということを承知しているところです。
 私どもとしても、このような総合的にものが進められていくということについては、非常に重要な関心を持っているところでありまして、折しも今年度、国の方から全国で36カ所のところの時点でモデル事業というものを実施して、その結果を検証した上で全国展開を図っていくと聞いています。
 私ども石川県では、今回は県内の保育所あるいは幼稚園に対して意向調査を行ったところですが、結果として今回のこのモデル事業については実施する希望がなかったことから、県ではモデル事業としては行わないという形になったわけですが、今後、国のモデル事業の実施の結果の状況やその評価あるいは予算措置など、いろいろと国の方から情報も鋭意収集しながら対応していく必要があるのではないかなと思っておりまして、今般、このエンゼルプランの中には全く幼保一元化とまではないわけですが、3歳児以上のお子さん方の教育カリキュラムを共通化する工夫や保育所と幼稚園との職員の相互交流を進めるといったことはもうプランの中にも既に組み込まれており、そういう観点からも一層幼稚園と保育所の連携について図ってまいりたいと考えているところです。
○宮下源一郎 副委員長  このエンゼルプラン2005年施策の第1項目に「次の子を生み育てたくなる環境をつくる」という項目があります。その中の最初にマイ保育園制度と、前回の当初議会でも知事が目玉商品としてこれを誇らしげに発言していたのをいまだに記憶しているわけです。つい最近、7市町のうちの3市町が、最終的には皆さんスタートラインに着いたようなのですが、何か足並みがそろわなかったという報道を聞いたのですが、その辺の実態はいかがですか。
◎木村博承 健康福祉部長  御指摘のように、このプランの中にも28ページ、29ページのところにマイ保育園登録制度ということを新規事業として、今後の先進的な施策として位置づけていまして、これに組み込ませているところです。このプランの28ページのところにも書いてありますように、17年度には7市町で取り組み、平成21年度までには全市町で取り組むという予定です。
 一部報道でこの7市町が危ういのではないかというような報道もありましたが、当該市町の方に確認をしたところ、予定どおり実施していく、その決意は変わらないというお答えをいただいていることから、この事業は平成17年度、予定どおりやっていけるものと認識しているところです。
○宮下源一郎 副委員長  何か県と市町村で温度差があるというか、かなり意識の乖離があるような気がするわけです。押しつけでそういう制度をつくっていったとしても、必ずしも実効性の上がらない、そういう計画倒れのものになるような気がするのですが、その辺はどのように思っていますか。
◎木村博承 健康福祉部長  このマイ保育園登録制度、ある意味では非常に先進的な考え方でありまして、すなわち妊娠前のところから保育園というものを活用していくということですから、従来、市町村でそういう意識がなかったものについて、今般、新たにやっていくとわけですから、この当該市町のみならず、他の全市町に対しましても、このような制度についての御理解と周知徹底を今後とも鋭意やっていきたいと考えているところです。
○宮下源一郎 副委員長  いずれにいたしましても、最初からつまずいたような感じを県民が受けるような気がいたしますので、ぜひ実効性あるものに全力投球していただきたいという要望を出しまして発言を終わります。
○山田憲昭 委員長  先ほどから新谷委員や上田委員からも少しありましたが、地域別の出生率の違いについて回答がなかったわけですが、できればコメント等がありましたら、委員に知らせていただき、分析結果を出していただくとありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上で、質疑を終わります。