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平成17年 5月27日文教公安委員会−05月27日-01号




平成17年 5月27日文教公安委員会

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 │           文 教 公 安 委 員 会 会 議 記 録            │
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 │1 日  時  平成17年5月27日(金曜日) 午前10時02分 開議   │
 │                        午前11時54分 閉議   │
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 │2 場  所  常任委員会室3                       │
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 │3 出席委員  宮下(源)委員長、米光副委員長、吉崎委員、山田(憲)委員、   │
 │        吉田委員、福村委員、北村(繁)委員、若林委員         │
 │        (欠席委員:なし)                     │
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 │4 出席職員  今村専任調査員、高橋主任主事                │
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 │5 説明員   山岸教育長、干場警察本部長ほか関係次長・課長        │
 │        (欠席説明員:なし)                    │
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 │6 会議に付した事件等                           │
 │  所管事務調査について                          │
 │(警察本部関係)                              │
 │ (1) 平成17年第2回石川県議会定例会提出予定案件について          │
 │ (2) 警察官に対する懲戒処分の実施について                 │
 │ (3) 「片町地区風俗環境等浄化作戦」の推進について             │
 │                                      │
 │(教育委員会関係)                             │
 │ (1) 平成17年第2回石川県議会定例会提出予定案件について          │
 │ (2) 平成18年度石川県公立学校教員採用候補者の選考について         │
 │ (3) 白山青年の家のリニューアルオープンについて              │
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 │7 議事の経過概要  別紙のとおり                     │
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 │8 特記事項                                │
 │ ・4月28日付け人事異動により着任した村井警務部長及び前回委員会を欠席した │
 │  田中捜査第一課長の自己紹介があった。                  │
 │ ・次回委員会は定例会中の6月28日(火)、その次の委員会を7月29日(金)いずれも│
 │  午前10時から開催することに決定した。                  │
 │ ・加賀地区視察を7月7日(木)、能登地区視察を9月8日(木)〜9日(金)に実施す│
 │  ることを決定した。                           │
 └──────────────────────────────────────┘
                石  川  県  議  会



                  会 議 の 概 要

△(説明:警察本部関係)
◎村井紀之 警務部長 
  (1) 平成17年第2回石川県議会定例会提出予定案件について
 提出予定案件は、交通事故に係る損害賠償額決定の知事専決処分です。
 事故の概要は、本年2月2日午後6時45分ごろ、加賀市山代温泉地内において苦情処理のため臨場した交番勤務員が、パトカーを現場付近の駐車場に入れるため後退させた際、積雪により路面状態が悪かったことなどから運転を誤り、パトカーの後方を駐車中の普通乗用車に接触させ、相手方車両に損害を与えたものです。
  (2) 警察官に対する懲戒処分の実施について
 警察本部交通部高速道路交通警察隊に所属する42歳の巡査長が、本年2月2日午後、石川郡野々市町地内の家電量販店において万引きを行い逮捕されたことについては、本年2月9日の当委員会において既に御報告申し上げたとおりですが、今回、当該警察官を懲戒免職処分にしましたので御報告します。
 この警察官は、昨年1月、今回同様の万引き事件を行い、停職3カ月の懲戒処分を受けたものの、改悛の情もなく再び同様の万引き事件を犯したものです。
これは、県民の安全を守るべき立場の警察官にあるまじき行為で、県民の警察に対する信用を著しく失墜させたものであり、5月17日、懲戒免職処分としました。
また、同人による本件窃盗事件については所要の捜査を行い、同日、窃盗罪で金沢地方検察庁に書類送致しました。
 なお、今回の処分及び送致にこれまでの日数を要したのは、同人が病気入院中であったため、調査及び捜査をすべて任意の形で担当医師に病状の確認をしながら進めざるを得なかったことなどによるものです。
 警察としては、今回の非違非行事案を重く受けとめ、委員長及び各委員を初め県民の皆様方に深くおわびを申し上げる次第です。
 今後、引き続き職務倫理教養の徹底や職員の身上指導を一層強化し、再発防止に万全を期して県民の信頼回復に努めてまいる所存です。
◎田賀勝 生活安全部長 
  (3) 「片町地区風俗環境等浄化作戦」の推進について
 金沢中署では、平成13年から警察本部生活安全部門と連携しながら、「片町地区風俗環境等浄化作戦」を展開しています。
 浄化作戦を開始した平成13年当時、片町地区では性風俗店やデリバリーヘルスのピンクビラがはんらんし、また客引きが横行していましたが、地域住民、金沢市と連携したピンクビラ撤去運動の展開や粘り強い取り締まりを継続する一方で、迷惑防止条例を改正したこと等により、一たん風俗環境の乱れがおさまりました。
 ところが、昨年ごろから、いわゆるカラス族と称される黒色の服を着た客引きが目立ち始め、最近その人数がふえ、また強引な客引き行為が見られるようになったところです。
 このようなことから、金沢中警察署と警察本部生活安全部門とで、4月8日と同22日に、それぞれ客引き2名を風俗営業の規制及び業務の適正化等に関する法律(風営適正化法)違反により検挙しました。
また、5月13日には、レンタルルームを仮装し、法令で営業が禁止されている片町地区でファッションヘルス店を営業していた経営者の男1名を風営適正化法違反で、またエステ嬢6名を同幇助で検挙したところです。
 北陸有数の歓楽街である片町地区の風俗環境の悪化は、観光都市金沢のイメージダウンにつながるだけでなく、周辺地域も含め、治安全般、ひいては青少年の健全育成にも悪影響を及ぼすおそれがあると受けとめています。
 風俗環境をよくするには、継続した取り組みが必要不可欠であることから、今回の取り締まりの効果を検証しながら、引き続き、この浄化作戦を展開していきたいと考えています。

(質疑応答)
◆福村章 委員  懲戒処分になった警察官は万引きをしましたが、これはたしか再犯ですね。考えますと、警察官も人間ということもありますが、逆に、警察官はまさに悪を取り締まるのだから、一般の企業の社員とは違う。
 そういう意味で、取り締まるべき者が、例えば飲酒事故とか、あるいは万引きとか窃盗、あるいはわいせつとかというようなことをやった場合、初犯であっても、これは普通の社員、一般人とは違う戒めが必要ではないのか。単なる訓告とか懲戒とかということで終わらせておいて再犯というのは、我々から見るといかにも少し甘いのではないのか。警察官だからこそ甘いのではないのかというふうに率直に感じます。今後も、わいせつとか窃盗とか万引きとか飲酒事故があった場合、1回目はその程度の、反省をまつという処罰の仕方でいかれるのか、この際聞いておきたい。
 それから、仕事上のキャリアプログラミングといいますか人事異動といいますか、警察官を採用して、一人前に、ベテランにしていくというときに、警察も適性を見ながら恐らく人員配置をしていかれるのだろうと思いますが、これは外から見ていての話で、間違いがあったらお許しいただきたいのですけれども、かつてと大分違って、最近一番大切なのは公平公正、これも大事なことですが、交通から刑事とか、かなりいろいろなところをぐるぐる異動するようにしておられる。できるだけ機会を均等にというような形がどうも多いのではないか。かつてですと、刑事畑なら刑事畑でそういう適性のある人はずっとたたき上げていった。
 ですから、やはり刑事独特の勘とか経験とか、そういうものをうんと積んだ警察官、そういうことに関しては絶対の自信があるという人がかなりたくさんいらっしゃったと思うのですが、最近の人事異動といいますか、キャリアプログラミングというのは、かつてのようなそういうたたき上げをつくろうとしておられるのか、あるいはできるだけ機会均等に、全部がそうとはいかないと思いますが、いろいろな部署をぐるぐる回しておられるのか。その辺の基本的な警察としての人事の考え方をお伺いしておきたい。私はどうもかつてのようなそういうことがないために、かなり支障が出てきている面があるのではないのかと、外から見ていて思うのですが、いかがですか。
◎森野宏司 首席監察官  大変厳しい御指摘がありました。そのとおりであります。県民の安全を守るべき立場の警察官がそうした事案を起こしたということは、これは言語道断です。
 御質問の処分の関係ですが、私どもはいろいろと当人の状況、今までの勤務実態や日ごろの行動、そういったもろもろのことをしんしゃくします。
 ただ、警察庁の方から懲戒処分の指針というものがありますので、それにのっとりまして厳正に処分を行っています。
 そういうことで御了解をいただきたいと思います。
◎坂下和夫 警務部首席参事官  人事の基本的な考え方ですが、委員御指摘のとおり、外から見ていると専門に関係なく回しているように見えるとのことですが、大量退職または従来と違って退職者が多いという関係で、経験のない部門にも行く場合があるので、そういうふうに映るのかと思いますけれども、基本的には適材適所ということで経験を踏まえた人事配置というものをやっていくということで御了解いただきたいと思います。
◆福村章 委員  なかなかイエスかノーかというわけにはいかないと思いますけれども、最初の処分の関係ですが、今の話を聞きますと警察庁からの指針があって、初犯の場合はいろいろ反省があれば、まあまあ1回は許そうかといいますか、懲戒免職まではいかないということのようです。
そうするとやはり警察内部で再犯を起こさせない。一般の人でも、特に女性の関係の犯罪には癖みたいなものがあって、そういう者には保護司をつけている。それが監督不行き届きだったとか、どこかへ行ってわからなくなったということで、今非常に世間で問題になっていますね。
 まして警察の内部にいる人が、初犯で、反省を求めて許したということであれば、再犯を起こさせない指導監督というものがあって、その自信がなければ私は許すべきではないのではないかと率直に思います。
 ですから、今後も恐らく警察庁からの指針があるのならそうされるのだと思いますけれども、この辺は非常にまじめに、一生懸命やっていらっしゃる警察官はたくさんいらっしゃる。その権威といいますか信用といいますか、それがわずか1人や2人のために失墜をするわけですね。そういう意味で、私は一般の社会人と違って警察官というのは、権威や信頼の上に警察官がなければ、警察官の職務は成り立たないと思うのです。
 そういう意味で、もう少し厳然としたものがあるべきで、許すなら監督を厳しくする、ましてや再犯を起こさせない。その自信がなければ、確信がなければ許してはいけないと私は思います。どうですか。
◎森野宏司 首席監察官  御指摘のとおりです。一般人とは当然、おのずと違っておりますし、より高度な倫理感というのが求められることはもとよりです。
 今ほどの委員の御指摘を踏まえて、今後ともひとつ厳正に、一般の人から見ておかしいのではないかと言われないような、きちんとした形でもろもろのことをしんしゃくしながら判断してまいりたい。
 なお、これからも幹部による指導監督、こういったものを強化してまいりたいと思いますし、誇りと使命感に満ちあふれた、そういった警察職員の育成にも十分力を注いでいきたいと考えています。
◆北村繁盛 委員  きのうも発生していましたが、女児あるいは児童に対する声かけ対策についてです。
 きのうも県警と県、県教委との連絡会議を開催されたようですが、サングラス男が女児に声かけ、60メートル追いかけるとか、「名前と電話番号を教えろ、教えないと殺すぞ」というような事案とか、それから「ガムをあげる」などと声をかけ車に乗るように誘ったが、女児が防犯ベルを鳴らしたところ逃げ去ったとか、あるいは小学1、2年生の姉妹2人に「家はどこだ」「鉄棒にぶら下がって見せて」と言って、後をつけてきたというようなことが、県下一円に大変多発しています。特に、きのうの会議では、ことしに入ってから、1月からこの5月23日までの間に56件ということで、プラス14件というような報道でした。
 これは今のところ、幸い大事に至っていないということですが、やはり奈良県の女児誘拐殺人事件の二の舞ということもあります。子どもを持つ親や家族は毎日不安な日々を送っているのではないかと思いますが、これは警察だけの問題では決してないと、私は思います。その中でこれまでの取り組み、あるいは今後の取り組みについてですが、先般の新聞でも13歳未満の子どもに対する性犯罪者などの受刑者の出所情報が、法務省から警察に通報されるということですが、いずれにしてもこれらは発生してからでは遅過ぎるということ、未然防止第一だということで、今後、こういうものを生かして取り組んでいかれると思うのですが、発生ゼロに向けて、きのうは合同会議があったようですが、特に、私は学校とか父兄などとしっかり連携が取れるような地域ぐるみの取り組みというのが非常に大事だと思います。そして、警戒や不審者の通報とか、幅広い広報などにもっともっと取り組んでいかなければならない。
 何かもっといい、効果のあるものがあるようにも思うのですが、そういうことも踏まえて、これまでの取り組みと今後の取り組みということについてお尋ねしたいと思います。
◎土田正人 生活安全企画課長  5月中は新聞でも報道されたとおり、金沢市内と加賀地区に連続して子どもに対する声かけ事案が発生しています。この種の事案は、委員御指摘のとおり誘拐等脅迫事件に発展するおそれがあり、子どもの安全を脅かす重要な事案であると私どもも認識しています。
 そのため警察では、現在制服警察官によるパトロールを強化し、見せる活動による警戒強化、教育委員会・学校関係者との相互の情報提供、県警ホームページへの声かけ事案発生状況の掲載、地域安全ニュース等による情報提供、既存の防犯団体・防犯ボランティア団体等、各種団体と連携した合同パトロール、既存の防犯団体の活動強化の要請、子どもを見守る、これは現在たくさん設立されているのですが、スクールサポート隊という名前の新規ボランティア団体の結成の促進、子どもの一時的な保護と警察への通報を行うボランティアであるこども110番の家の設置・マニュアルの配布、防犯ブザー携帯の指導等、事件認知等の警察への速報依頼等を行っています。
 今後の取り組みとしては、当然、子どもが被害者である犯罪については捜査を行うことは当然のことであります。現実に、詳細についてはコメントを差し控えさせていただきますが、大聖寺や松任での捜査は現在も行っています。
 声かけ事案については、先ほども申し上げたとおり、保護者や地域住民に不安を与えることから、法令に違反しない場合であっても積極的に行為者の解明を行い、行政指導による警告など、同種事案の抑止に努めているところです。
 また、県下の各小中学校に対しては、教育委員会を通じて朝礼時における防犯ワンポイントアドバイス、防犯ブザーの携帯と利用方法の表示、事件事案などの認知時の警察への速報、保護者、PTA等による登下校時の見守り活動の推進、通学路の安全マップの作成などを依頼しています。
 ただ、これをやれば100%防げるというものはありません。また、いろいろな施策を考えまして進めていきたいと思っています。
◆北村繁盛 委員  いろいろな団体等と連携を取りながら取り組んでいるということですが、実際には減っていない。発表されている事案は56件ですが、隠れた存在のものを考えると相当多いのではないかと思います。
 きょうの新聞にも青色パトカーの巡回という記事が出ていましたが、私の住んでいる小松市今江町では、市長サロンでそういう話が出て、市は今度の6月補正で黄色のジャンバーを予算化したということです。「子どもを守る我が町ボランティア隊」ということで、市長が高齢者の方にお願いをしたところ、各地域でこういった運動がすごく活発化してきています。時間帯は2時から4時までで、ちょうど下校のときということですが、黄色の目立つジャンパーを着て、今江町では30人ぐらいの方が通学路に立って指導をされているということです。
 そういうこともどんどん、もっと広報して各地域、教育委員会とも連携を取りながら、ぜひとも取り組んでいただきたいと思います。
 そして、そういう形の中で交番とか駐在がパトロール中、励ましの言葉も大事なのかなと、こんなふうに思います。
 だから、そういうことも心がけていただいて、犯罪に結びつかないように、事前の防止ということでしっかりと取り組んでいただきたいということをお願いをして、私の質問を終わります。
◆吉崎吉規 委員  警察官に対する懲戒処分ということで、今後、高度な倫理観を育成しながら指導監督をしていきたいという話もいただいたわけですが、私はそういったソフト面の指導とともに、県民の安全安心を守っていくための警察官の職域職場のハード面の整備ももう少し徹底をしながら、警察署というものをきちんと整備していくことも大切ではないかと思っています。
 これまで県内の警察署、金沢の3署を初め大聖寺、輪島、津幡、そして今小松が整備されようとしておりますし、次は機動隊の方も整備をしていきたいという整備方針があるわけですが、未整備の署も県内にはあるということで、警察の総務の方は、どんな基準、考え方で今日まで順次整備されてきたのか。そして今後、どういう方針で整備していこうとするのか、基本的な整備順位のつけ方などの考え方をお示しいただきたいと思います。
◎三田村哲 会計課長  従来から警察署庁舎あるいは交番、その他警察施設などの整備については、一つには施設の老朽度、2つ目には敷地も含めた狭隘度、それから県民の皆様の利便性あるいは道路等を含めた周辺環境の変化、これらを総合的に勘案して、どれが優先すべきものかということを検討して整備してきました。
◆吉崎吉規 委員  老朽化、狭隘度、そして利便性というような3点をお示しいただき、県内の警察署の整備補修をなされているとお聞きしましたが、私は松任市から白山市になった松任署管轄内に住んでいますが、松任署が整備されたのはたしか昭和55年とお聞きしています。
 当時から見ると、所管の野々市、松任、美川地区の人口は倍近くに増加し、資料をいただいたのですが、警察官1人当たりの人口というのは、県内でも松任署はトップクラスです。
 私は、松任署の生活安全部や刑事課の職域をちょっと見させていただいたのですが、今ほど刑事捜査をされていると言われましたが、こんな手狭なところに書類を積み上げて、職員、刑事がもう狭いところで打ち合わせをしている。そんな職域の中で初動捜査ができるのかどうか。そこに配置された警察署員というのは非常に大変な思いをされているのではないかと思います。私はこういった人口が増加してきている地域の署の整備というものを、順位を繰り上げてでも早急にしていただくことは、その地域の県民の安全安心につながっていくのではないかと思いますけれども、この利便性とか狭隘度、老朽化という中に、こういった人口増加地区の警察署の整備というのはどのように考えておられるのか、説明をお願いします。
◎三田村哲 会計課長  松任警察署が狭隘であるということについては、管内の治安事象が増加して署員数もふえたことにより、署員1人当たりの庁舎面積が非常に狭いということは認識しています。
 ただいま小松警察署を整備中ですが、これも必ずしも一番古いということで整備したわけではなく、古いのと加えて、改築前における小松警察署の狭隘度、比較するとすれば署員1人当たりの面積は、松任警察署を上回る狭さであったことは事実です。
 そういうことで、決して単に古いということだけで整備しているわけではないので、御指摘の松任警察署についても単に経年にこだわらずに、他の警察署庁舎の改築等、いろいろ検討して優先順位をつけていきたいと考えています。
 ただし、今、石川県内の警察署は、議会の皆さん方の御理解によりまして、非常に順調に改築整備は進んできており、その点非常にありがたいと思っています。今後とも、老朽化あるいは狭隘化したような施設については、順次整備を進めていきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。
◆吉崎吉規 委員  その場におられる警察官の方々の仕事ぶりを見ていると本当に一生懸命やっておられる。やはりその職場環境をもう少し整備していただきたい。そして、私も地元で松任署を見ているのですけれども、非常に狭隘な中でやられているということで、倫理観を指導育成していく、指導監督していくこと、それは大事ですけれども、やはりそういった意味で警察官の職域職場の整備というものをしっかり考えていただきたい。そのためにも、ぜひ人口急増化地区の警察署の整備も念頭に置きながら、今後検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆山田憲昭 委員  松任署はぜひとも、順番を変えるというとよくないかもしれませんから、なるべく早くできるように、またよろしくお願いしたいと思います。
 福村委員や吉崎委員も言いましたけれども、やはり交通や刑事問題が、特に警察は多いわけですけれども、最近はストーカー規制法ができてから、警察もいわゆる民事不介入から民事にも当然入らないと、「警察に相談に乗ってもらえなかった」ということが最近報道されるようになりました。そういう意味では、事務的なことと言いますか、業務もふえてきたと思います。県民、国民が望むのは安全安心、まさしく警察に頼るという部分が多いわけですから、仕事がふえてきたと思っています。
 最近、JR西日本の痛ましい事故がありました。107名の方が亡くなられたということですけれども、亡くなられた遺族の方に対しての心のケアに、医師や行政と一緒になって、警察も当たるということが言われています。
 事故の究明ということもさることながら、そういう心のケアを警察もやる。では、どこまでやるのか。仕事の範囲がふえていくわけですけれども、どの程度までやろうとしているか把握しているのか、お聞きしたいと思います。
◎枡野勝男 広報相談課長  まず初めに、JR西日本の列車事故で亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げたいと思います。また、御遺族の方々、それからけがをされた方々の、そしてまた御家族の御苦労といいますか悩み、そして苦しみ等もお察し申し上げたいというふうに思っています。
 御質問の心のケアの関係ですが、広く被害者対策ということで、さまざまな支援をしています。
 警察では、これまでにも事件事故の被害者に対して捜査の状況を含めた各種の情報提供や早期の被害者支援に努めてきました。心のケアも含めて被害者対策は、警察の本来の業務であると認識しています。
 今回の脱線事故のように死傷者が多数出た場合、警察としては御遺族への連絡や被害者向けパンフレットの配付、それから捜査状況の連絡や早期の被害者支援を行っています。加えて、この心のケアの問題ですが、これも大変必要なことととらえて被害者等については関係機関、関係団体と連絡して、可能な範囲でカウンセリングを実施することも必要と考えています。
 いずれにしても、被害者や被害者の家族の要望は非常に多岐にわたっています。警察のみで実施できることもありますけれども、先ほど質疑にもあったとおり専門知識を有する方たちとの連携強化を図って、今後とも適宜適切な被害者支援を推進することは非常に大事なことというふうに思っています。
◆山田憲昭 委員  ぜひとも被害に遭われた皆さん方の、そういう心のケアを含めて相談に乗ってあげていただきたいというふうに思います。
 ただ、今度の場合は相手がちゃんといますし、補償をするという能力がありますから、そういう意味では心のケアの部分、また経済的な部分については、お金で買えないことはいっぱいありますけれども、多少はできるのかなというふうには思います。
 しかし、殺人とか強盗、いろいろな事件事故があったりする中で、その場合に、ひょっとしたらそれこそ殺され損とか、そんなことがあると思いますけれども、被害者に対する支援金については、案外知られていない。昭和五十年代にできたという話ですけれども、そういった支援金制度というものは大体どの程度なのか。その金額は大きいのか小さいのかということも含めて、状況はどういうふうになっているのか、お聞きしたいと思います。
◎枡野勝男 広報相談課長  被害者に対する支援金については、私どもは給付金というふうに言っています。犯罪被害者などに対する給付金の制度というのは、故意の犯罪行為によって不慮の死を遂げた方たちの御遺族に、それから傷害を受けた方々に対して国が給付金を支給する制度です。
 犯罪被害者等給付金の支給に関する法律が昭和56年1月1日から施行されて以来、石川県内では16年度末までに40件、総額で1億1,700万円ほどが支払われています。最も多いのは遺族給付金で1億920万円です。それから、後遺症が残った場合などの傷害給付金が741万円となっています。
 最近の支給状況は、平成13年度は2件で539万円、平成14年度は4件で616万円、平成15年度は5件で1,159万円となっています。また、平成17年度は現在のところまだゼロです。
 こういった状況で、見舞金的な性格のものですけれども、被害者、遺族に対して給付金が支払われています。
◆山田憲昭 委員  警察は罪を犯した人をきちんと検察へ送ったりして裁くということを主眼にしているのかもしれませんが、その給付金は案外低いと思います。
 ただ、被害者ですから、その声をどこに出せるのかわからないのですけれども、改めて聞いてみまして、我々が声を出すのか警察の方から声を出すのか知りませんけれども、この給付金制度のお金というのは、やはり被害者は弱者ですから、心のケアということで警察が相談に乗っていくとすれば、その給付金ももう少し社会情勢に応ずれば大きくするといったことも、我々も言わなければならないだろうし、警察としても言っていくようにぜひともお願いしたいと思います。
 いずれにしても、相談に乗ってあげてほしいですし、相談がうまく次の再生につながっていくようによろしくお願いします。
◆若林昭夫 委員  本部長に直接お伺いしたいと思いますが、就任早々県内の警察署をくまなく回られたということもお聞きしました。比較するわけではありませんが、さきの本部長は、全県の交番、駐在所をくまなく回って地域の声を聞き、警察官の士気を鼓舞するということで、きちんと県内を回っておられたと聞いています。
 そういう意味で、地域の駐在所について、当然特に優秀な警察官を配置されておられるのだろうと思いますけれども、時として、これは過去の例ですけれども、ちょうど学校近くの駐在所がありました。そこに派遣された警察官は朝早くから子どもの通学時にはきちんと歩道のわきに立って、非常に適切に通過する車をとめ、うまく生徒、児童を渡すということをきちんとやっておられた。時間的には7時半前ぐらいから8時ごろまで立たれていました。ところが、その後来られた警察官の方は、なかなかそれをやっていただけない。保護者の方にすれば、ちょうど駐在所の前から学校へ入っていくときにどうしても道路を横断しなければならないので、非常に心配をしておられて、特に警察官が立たなくなってからはどうしたのだろうかというようなこともありまして、私にもそういう話がありました。それでいろいろと、どういうことなのでしょうかということをちょっと聞いていただいたのですけれども、何か勤務外でないかというような話もちらちらと聞こえてまいりました。しかし、それは逆に言えば地域の方々との触れ合いということも非常に大切にすべき問題でないかと私は思います。
 また、ある駐在所の管内で、自殺をほのめかした書き置きをして家を出られた年寄りがおられて、家族から私のところにも、どうすればいいだろうかと連絡が入りまして、「まず駐在所に話をしなさいよ」というふうに言って、私らも駆けつけていきましたが、結果的に身内の方が山の谷合いに入られて、そこで死んでおられた家族を連れてこられた。その時点で、駐在所の方が立ち会っておられなくて、検死に来られた医師が「警察官はどうしたんだ」と、こういう話がありました。その時、家族の人に「どうしたのか。駐在さんは何か言いましたか」と言ったら、すぐに話をしにいったのだけれども、何か「これは私らの管轄というより消防署に言ってくれ」と、こういうふうな話でした。これは過去の話です。
 そういう事例がありましたが、この駐在所というのは本当に単身で赴任される方が多いのですけれども、地域の非常に多くの方と触れ合いますので、時として警察署の中におられることより、そういった対応が、私の個人的な意見ですが、多少まちまちであるというケースを時折見かけます。
 したがって、そういう問題を考えますと、交番、駐在所に対してはやはり徹底して、士気を緩めることなく、もちろん平素から、地域の安全安心のために頑張っていただいているということは信じておりますけれども、そういうことを徹底していくことは非常に大切だと私は思いますので、本部長、さきの本部長が地域をしっかりと回っておられたということについて、どのような所感をお持ちかお聞きをしたいと思います。
◎干場謹二 警察本部長  まず、交番あるいは駐在所の役割、使命について私が考えますに、事件事故等への対応は当然です。しかし、こういうものでなくても、ただいま御指摘のあった通学時間帯等における交通指導あるいは監視活動、さらに各種の地域の方々のいわゆる困り事相談、こういったものにも親身になって対応し、地域に密着して溶け込んだ活動をすることは基本ではないかと考えています。
 それと、私は常々申し上げておりますが、治安の維持に関しては、まずは警察が第一に頑張って仕事をする。これは当然です。しかし、地元、地域の方々の御理解、御支援、協力なくしては十分な警察活動の実施、前進はありません。その意味では、この交番、駐在所が地域に溶け込んで密着した活動をすることは、極めて重要な部分ではないかと考えています。
 したがいまして、駐在所の活動でも通常の勤務は当然ですが、それに加えて地元の行事等への参加、さらにはいろいろな場面での触れ合い活動、こういったものに積極的にかかわるように、参加するように指導しているところです。
 ただ、それぞれの警察官も家庭の事情なり私的な部分での生活というものがあります。しかしながら、でき得る限り自分の業務、立場というものを自覚して、ただいま申し上げました点に心を配るように指導しているところです。この姿勢を今後とも貫いてまいりたいと思っています。
 それと、これも御指摘がありましたが、交番、とりわけ駐在所等への視察といいますか激励等の関係です。
 4月1日に着任して、まず県下15の警察署を回ってまいりました。今後まだまだ任期があろうかと思いますので、県下の交番、とりわけ駐在所一つ一つをしっかりと回りたいと考えているところです。各地に足を伸ばそうと思っています。その際は、駐在さんとひざを突き合わせる形で仕事上の苦労あるいは工夫している点、あるいは家族と行かれている方については家族と一緒にどのように過ごされているか、そういう点をしっかりと聞きまして、今後の業務の参考にしたいと考えています。
 それから、1人勤務の駐在が多いという御指摘でしたが、確かにまだある程度残っていますが、これも部内の指導等によりまして、状況の許す限り家族と一緒に行ってほしいといったことは指導しています。その結果、昨年と比較しますと、現在、駐在所は115カ所ありますが、家族同伴で勤務しているところが64カ所です。昨年度に比べ12カ所、わずかかもしれませんが部内指導によってふえています。勤務、地元との関係、さらにはこういった家族同伴の点についても、しかるべく今後とも指導を徹底していきたいと考えています。
◆若林昭夫 委員  きちんとお答えをいただいてありがとうございます。
 どうしても地域住民との密着の度合いが非常に深いので、したがって、時として緊張感に欠けるということにつながる可能性もあります。
 そういう意味では、ぜひ地域の駐在所は、非常に大切な役割を果たしておられるわけですので、今後とも地域にしっかりとした目配りをして、また地域の駐在で頑張っておられる警察官にもぜひ士気を鼓舞し、かつ連帯感が持てるよう配慮をしていただくことをお願いしておきます。

△(説明:教育委員会関係)
◎山岸勇 教育長 
  (1) 平成17年第2回石川県議会定例会提出予定案件について
 教育委員会としては、財団法人石川県埋蔵文化財センターの経営状況について報告することとしています。
  (2) 平成18年度石川県公立学校教員採用候補者の選考について
 試験の期日ですが、7月23日、24日に筆記及び実技試験を、そして7月30日、31日に面接試験を行い、選考結果は、10月上旬に本人あて通知することとしています。
 受験者の年齢制限は、今年度も全校種・全教科において40歳未満としたところです。
 受験資格の緩和についてですが、高等学校の「看護」については、看護師免許証を有し、看護師または保健師、助産師として5年以上の実務経験があれば受験できることとしました。
 試験内容ですが、本年度も小学校教諭等には国語、理科、音楽、体育の実技試験を、また中・高等学校教諭等及び養護教諭においても教科実技試験を実施し、すべての受験者について実践的な指導力を見ることとしています。
 なお、今回から体育以外の中・高等学校教諭等及び養護教諭についても、水泳実技試験を実施し、教員としてのたくましさや、職務遂行上の基礎体力を見ることにしたところです。
 面接試験については、今年度も個人面接と、題材や指導場面等を想定した模擬授業を実施することとしています。
 採用見込み数は、小学校教諭等が約90名、中・高等学校教諭等が約50名、養護教諭が約10名、合計で約150名ということで、昨年度より約10名多い採用を見込んでいます。
 願書の受付期間は、5月31日火曜日までとしています。
 なお、選考に当たっては、クラブ活動やボランティア活動などの実績も考慮するなど、適切な人物評価を行い、人間性が豊かで、健康でたくましく、そして教員としてふさわしい資質と能力を備えた指導力、実践力のある人材を確保していきたいと考えています。
  (3) 白山青年の家のリニューアルオープンについて
 工事場所は、白山市八幡町で、宿泊棟は改築し、管理・研修棟及び体育館は耐震補強等の改修を行ったところです。
 構造は、鉄筋コンクリート造で、宿泊棟については3階建て、管理・研修棟は2階建てとなっており、延べ床面積は2,819平米で、旧施設に比較して約900平米の増となったところです。
 主な整備の内容については、2階建ての宿泊棟を3階建てに、宿泊定員を100人から160人とし、談話室や交流ホール等の充実も図っています。また新たに、調理実習等ができる創作実習室や屋外の炊飯施設等も整備しています。
 整備計画については、平成13年度の整備構想に始まり、16年度から17年度に工事を行い、この6月20日に完成を予定しています。
 なお、施設の特徴については、白山青年の家は青少年の宿泊体験研修の場として活用してきましたが、一層充実した自然体験活動や親子の触れ合い、研修生相互の交流などができる施設にしたところです。また、施設利用者の多様化に対応するため、エレベーター、手すりの設置のほか多機能トイレ等を設け、バリアフリー化への対応も行ったところです。
 さらに、いしかわ子ども自然学校の拠点施設にふさわしく、県産の杉材を宿泊室等に使用し、自然との調和も図ったところです。
 使用料の改定ですが、宿泊料金については昭和60年度から据え置いてきましたが、今回の改築整備に伴い、他県の同規模施設の料金も参考にし、1泊につき高校生以下の利用者は340円、一般の利用者は760円に改定しました。
 施設の全体配置図をごらんいただきたいと思います。
 中央部の上側の宿泊棟改築を中心として、右側に管理・研修棟、左側に体育館を配置し、屋外には新たに炊飯施設等を設けました。グラウンド右側には、復元した古代竪穴住居と旧白山公民館を移築した資料館を配置し、獅子吼・手取自然公園など豊富な自然環境の中での体験学習ができるようにしました。
 施設の外観イメージは資料のとおりです。
 平面図中央下の本館1階の創作実習室では、調理兼工作台を6台配置し、自然の素材を生かしたそば打ちやクラフトづくりなどの体験ができるようにしました。
 1階のエントランスホールや食堂、談話室は拡充整備し、ゆとりある環境の中で利用者相互の交流を図り、さらには2階、3階に配置した宿泊室においても、ベッドとベッドの間に6畳の畳スペースを設けて、宿泊者相互の語らいの場として活用していただくことにしています。
 次に、この施設で取り組むソフト事業について御説明しておきたいと思います。
 「ふるさと手取探検隊」は、リニューアルオープンする白山青年の家の新たな事業として、ふれあい昆虫館やいしかわ動物園、林業試験場と連携して、手取川周辺の自然の中で体験活動プログラムを展開し、子供たちに対するふるさと教育の充実を図るものです。
 今後は、委員各位の御理解、御協力をいただきながら、いしかわの子ども自然学校の拠点施設として、地域の特色を生かしたプログラムの開発などにも取り組んでまいりたいと考えているところです。
 なお、今準備中ですが、6月26日に竣工式を開催することとしていますので、委員各位にも御出席を賜りますようにお願い申し上げます。

(質疑応答)
◆福村章 委員  白山青年の家が、大変立派になったのは結構なことです。
 今までですと往々にして、立派な施設ができて、竣工式をやってよかったなと、こういうことでよかったのですけれども、これからはそんなわけにはいかないと思うので、ちょっとお聞きをしておきますが、この整備には一体どのくらいの金がかかっているのか。
 それから、これだけのものをつくられるからには、年間どれだけの宿泊客を見込んで、どれだけの人が来られるのか。それぐらいの想定はしていると思います。計画があるだろうと思いますが、それをどの程度見込んでいるのか。
 その上で、予想どおり来たとしても、760円とか340円の使用料で、この青年の家は運営できないと思います。年間ランニングコストです。建てた金は別です。ランニングコストで、どのくらい県費の持ち出しを想定しているのか。この辺のことについてきちんとした計画を一遍お聞きしておきたい。
 これは、毎年毎年点検をしていかないとなかなか改まらないことだと思いますので、その辺の計画をぜひ一遍お聞きしておきたいと思います。
 ついでに経費節減という行政改革を、あらゆる視点からやっていかなければならないということは今日的課題でありますし、その中で今、非常にあちこちで話題になっているのは特殊勤務手当です。これについては各部課でことし取り組んで、廃止をされたものはかなりあります。教育委員会も、努力された方だと思いますが、12ほど特殊勤務手当があり、これは多い方です。そのうち、ことしから4つほど廃止されました。それは大変結構なことですが、まだ8つぐらい残っているはずです。
 我々一般人から見るとまだ、残っているものの中には、これは一体いかがなものか、時代に合わないのではないかと思われる特殊勤務手当もかなり見受けられます。
 ことしは4つですが、来年以降、あるいはことしの半ばからでもいいですが、この残った特殊勤務手当のうち、教育委員会としてどういうものを廃止あるいは改定をされていく計画なのか。この際ぜひお伺いをしていきたいと思います。
◎山岸勇 教育長  特勤手当の件ですが、御指摘のように、教育委員会は12あるものを4つ減らしたということで、県庁全体で9つへったうち、4つを県教委が減らしたということでもあります。そこはぜひ評価をいただきたいと思っています。
 いわゆる公立義務教育諸学校の教員の特勤手当については、文部科学省の国庫負担金を伴う制度もありまして、そうしたことも念頭に入れながら検討を進めなければならないと思っています。
 また、県単独のものもありますが、例えば、夜間定時制に勤務する教師が昼間を兼ねて勤務してもらうということになりますと、極めて長時間の勤務になるために、1回の勤務に当たり幾らかの手当を出して、本来、教師として雇うべきものを兼務させることによって経費の節減を図っているという手当もあります。
また、通信教育においても、本来なら通信教育に教員を置くべきものを、全日制の泉丘高校の教師に兼務させることによって人件費を削減するという手当てもあり、私どもはさらに見直しを進めた中で、廃止すべきものは廃止していきたいと考えているところです。
◎谷内厚子 生涯学習課長  白山青年の家の整備費の総額ですが、約9億円の経費がかかっています。そういうことで、先ほど教育長からも説明がありましたが、平成13年度からことしまでという年次計画の中で計画を進めてきました。
 それから、利用者数は、目標ですが、月大体1,000人程度を今のところ予定しており、平成17年度は9カ月間の開館になりますが、今のところ8,500人ほどの予約があり、今年度は約9,000人を見込んでいるところです。
 それから、コスト等については、人件費等もなるべく削減をする方向で、そして施設設備のいろいろな経費等についても削減をする方向で考えていきたいと思いますが、教育施設でもありますので、そういう面も十分配慮しながら進めていきたいと考えています。
◆福村章 委員  まだ細かいことまでわからないのかもしれませんが、確かに教育とか文化とかということになると、ある意味では聖域と言いますか、金がかかっても仕方がないという感覚はあるのですが、だからと言って、きちんと予想もしないのに雪だるま式に経費がかかるということは今後許されないと思います。やはりこれだけは仕方ないという範囲内でないと、幾らかかっても「仕方がない」で進んでいっては、これは今後、教育であっても、文化であっても許されない。
 そういう意味で、月1,000人入ることも大事なので、せっかくつくったけどがらがらでは全く意味のないことで、月1,000人入れようと思うなら年間1万2,000人ですね。それだけ目標を立てたなら、1年たってみて、目標どおり入りましたという努力をしてもらわないと、9億円かけてリニューアルをした意味がない。
 それともう一つは、1万2,000人目標どおり入ったけれども、仮に持ち出しを1億円でおさめようと思っていたのが2億円かかった、というのも、全く計画性がない。今までの行政には、そういうことがよくあった。
 この辺は、きちんと事前に、マニフェストじゃないけれども、先に議会あたりに提示をして、「このくらいの人を入れて、このくらいの経費でおさめます。そのために9億円かけます」という、今後はそういう行政の仕組みになっていかなければならないと私は思っているのです。そういうことをぜひ心がけて、運営をしていただきたいと思います。
 それから、特殊勤務手当ですけれども、いろいろ言われますけれども、必要なら給料で出してやればいいので、特殊勤務手当と言われますと、こんな臨床実験実習手当などは、これは何か盲学校、聾学校の手当なのか、しかしそこに勤めるのが任務なので、それに対して本当に手当を出さなければならないのか。これは月にどのくらいなのか。それから、これは国がやっているからといえばそれまでかもしれませんが、「国がやっていることは地方もやってもいいんだ」ではなく、むしろ、地方から行革をやっていかなければいけないと私は思っているのです。
 そういう意味で、例えば入学者選抜手当は、民間の企業で人を採用するとき、試験をするのに特別に手当を出してやっていることはないと私は思います。そのために土曜日、日曜日、夜間出たのなら、入学者選抜手当でなくても時間外勤務手当でいいのではないですか。
◎山岸勇 教育長  教員は、時間外勤務手当は出せないんです。
◆福村章 委員  時間外手当はないんですか。それなら、仕方がない。
 私は全部精査をしましたが、まだこの国庫負担金を伴うものの中にも、一般の民間等々と比べるといかがかと思うものがあるように私は思います。
 さっき説明されたこの2つにしても、これも本当に8時間労働なら8時間労働外でやっているのかどうか。その辺、もしそうであるとすれば、この際教員をふやしたっていいわけで、ふやせという話もあるので、だから、何か公務員の世界の特殊なものという感じを与えるということは、どうもよくないのではないかと思います。
 そうは言いながら、今後、恐らく大部分のものはなくなっていくと思いますよ。これからの時代の中で、対抗できないと思いますよ。教育長の言われる、国の措置のあるもの以外は、これからのやり方でほとんど全部なくなると思います。まだほかの部課でも、ことし削った以外にいろいろやっておられます。次の段階のものをやっておられますから、その辺はかなり厳しく精査をしてほしいと思います。
◎山岸勇 教育長  御指摘のとおり、我々もきちんと精査をしていかなければならないと思いますけれども、福村委員御案内のとおり、教員にはいわゆる特定の限定4項目以外には超過勤務を命じてはならない。かつ超過勤務手当を支給しないということになっておりまして、先ほど申し上げたのは、例えば夜間定時制高等学校に勤務する先生が昼間部もたまたま教科を持っているときに、そこに新たな教諭を配置するよりも兼務をさせることによって、より効率的かつ経費の安上がりの学校教員を配置するということになれば、それは手当でやった方がいいということで、特殊授業手当が出ているわけでして、それがいいかどうかについては、これは検討しなければならないと思います。
 おっしゃるように、こういう手当は県民の誤解を招くから外せとなれば、それは外すことについては検討しなければならないと思いますが、そうなれば教諭をふやして、手当をしなければならない。
 こんなこともありますので、これからもしっかり検討していきたいと思います。
◆若林昭夫 委員  ことしは中学校の教科書採択があるわけですが、それにつけてもいろいろ教育委員会あたりには、県教委にもいろいろな申し入れ等がたくさんあるようにお見受けいたします。時としては、それが教育委員会の皆さんには外圧というふうに映るかもしれないと私は思いますが、めげずに頑張っていただきたい。
 同じく市町の教育委員会あたりにも、相当そういういろいろな意味での教科書問題に関する申し入れが相当あるのではないかというふうに推測いたします。
 それと同時に、新年度に入って、市町の教育委員がかなり変わったというような傾向はないのかどうか、把握しておられたらお聞きをしたいと思います。
◎山岸勇 教育長  採択地区協議会での調査員、あるいはまた採択地区協議会の委員の人選については、私どもは承知いたしておりません。
◆若林昭夫 委員  市町教育委員会の委員、委員長も含めて、人選が変わったということがなかったのかどうかお聞きしたい。
◎山岸勇 教育長  教育委員は、御案内のとおり4年任期ですので、任期ごとによって更新される方もいれば、引き続き任命される方もおります。そこのところは正確な数字は覚えておりませんけれども、変わっている市町もあると思いますし、または引き続き委員になっていらっしゃる方もおられると思います。そのことについて資料を持ち合わせておりませんので、もし必要であれば、近年変わった委員が何人おられるかという程度のことは、それは数字ですからすぐに出ると思いますけれども、そのことについては特段関心を持って見ておりません。
◆若林昭夫 委員  文部科学省は来年度から小学校1、2年生に対する少人数学級を打ち出されておりますけれども、石川県は今年度から既に35人学級ということでやっているわけですが、国が全国的に1、2年生ということでやっていかれる方針を打ち出したということについて、今後の見通しとして、石川県の場合はさらに、例えば3年生や4年生にも少人数学級の拡大を考えているのかどうか、そのあたりの方向性をお聞きしたいと思います。
◎山岸勇 教育長  中央教育審議会に対して、文科省の方では学級人数を減ずることについて議論が始まったということは報道で知りましたが、県教委に対してはそうしたことについて文科省から何らの通知もございません。
 したがって、文科省が具体的にこれから来年度の予算編成において税源移譲の関係、いわゆる三位一体との改革の中でどのような対応をなされるかについては、注視していかなければならないと考えています。
 県教委はことしから1年生と2年生については、従来のようなティームティーチングの授業か、あるいはまた35人学級か、いずれかの学級編制を選択できる制度を取り入れました。
 これまで私どもいろいろな学校現場の様子を見てまいりましたので、それなりの想定をしつつも、今回の選択でどういう経過、成果が上がるかということについては、もう少し見きわめなければならないと思っているところであり、現時点において3年生以上の対応については申し上げる段階ではないと、このように御理解いただきたいと思います。
◆北村繁盛 委員  まず、警察本部関係とも関連がありますが、教育長に端的にお尋ねをしたいと思います。
 声かけ事案について、昨日、第1回目の連絡会議が開催され、その中で、ことしに入って5月23日までに56件と多発しているという実態が報告されました。
先ほど警察関係の審査の中でも、この話をちょっとしていたのですが、これは警察だけの問題ではなく、やはり教育委員会あるいは地域と連携をとってやらなければならない事案である。発覚している件数のほかにも、まだ相当あるのではないかと私は思います。
 そういう意味で、きのうの会議を踏まえて教育委員会として、私は先ほど事例として、「子どもを守る防犯隊」という、高齢者の皆さんが黄色いジャンパーを着て、午後2時から4時まで子どもの通学路を巡視しているという地元の小松の例を取り上げまして話をしていたのですが、今後、奈良県の女児誘拐殺人事件の二の舞にならない、なってからでは遅い、事前防止として、連携して取り組んでいかなければならないと思います。声かけは依然として多発しており、私はむしろこの合同の会議が遅過ぎたのではないかというふうにも実は思っているのですが、端的に、教育長に今後の取り組み、考え方をお聞きしておきたいと思います。
◎山岸勇 教育長  学校の安全な環境をつくるというのは、今般の教育改革の中でも一つの柱として掲げており、学校への不審者の侵入というようなことは当然ですし、また学校で日々活用するさまざまな教材教具等による子どもの事故を防止するというようなことも安全確保という面で大変大事だと考えています。
 また、通学途中ということについても大変大事な取り組みであり、私どもは機会あるごとに学校に対してそうした取り組みを促しているところです。
 今般、県警と県、県教委がこの不審者情報を共有しようということで、連絡会議を設けましたけれども、御案内のとおり県内の小学校では、PTA、保護者を中心としたスクールサポート隊といいますか、ボランティア隊のようなものをつくっている学校がかなりふえてきました。
 国においても、そうした取り組みを奨励する意味で、都道府県に対して一定の経費を配分してきましたので、今、各小学校においてできれば1学期中には、すべての学校にスクールサポート隊ができるという取り組みをしようということで、今準備を進めています。
 そして、そのスクールサポート隊が本当にサポート隊として機能していくためには、御無礼な言い方ですが烏合の衆のように集まって、ぞろぞろと歩道を歩いてみたってこれはせんない話ですので、どうやって地域を監視あるいは巡視すればいいのか、そういう専門的な指導も繰り返し必要だと思います。
 そんな意味で、このスクールサポート隊のリーダー養成というものもぜひやっていきたいと考えており、委員が言われますように、こうした事案は起きるごとに後追い的にものをやっているように見えますけれども、今回はすべての学校でそういうスクールサポート隊を発足させることを当面念頭に置いて準備しています。
 現在、多くの学校でそういうスクールサポート隊はありますので、すべての学校にこういうものを置く準備をしているということで、これからの取り組みとさせていただきたいと思います。
◆北村繁盛 委員  やはり事件が発生してからでは遅いということです。
 今は大きな事件にまで発展していないということが幸いですが、これからも安全マップの作成とか、危機管理マニュアルとかそういったものを踏まえて、今ほどのお話のとおりしっかり取り組んでいただきたい。これは要望しておきます。
 それから、総合型地域スポーツクラブについて少しお聞きをしたいと思います。
 先般、たしか新聞で、ニュースポーツ交流推進事業を廃止という報道があったと思います。10年間取り組んできて、かなりこのニュースポーツも浸透されたため廃止ということでした。
 これについてはちょっと疑問があるのですが、ニュースポーツともやや関連もしていますが、実はこれもまた小松の話なのですが、私の住む今江町は、この総合型地域スポーツクラブがいよいよこの3月にスタートしたのですが、これは平成11年ごろから、総合的な形で県も取り組んでいると思います。まず田鶴浜がクラブモデル事業としてスタートしたということですが、その間ちょっと流れて14年、15年ごろから自主的に動き出しているのかなと思いますが、この総合型地域スポーツクラブが設立された経緯と本県における設立の現状はどうなっているのか。特に私も参加しながら思うのは、学校週5日制の実施や高齢社会で子どもからお年寄りまでが一度に交流の場を持って、今非常に児童のモラルが問われているときに、教育の面でも大きな成果が地域で上がっていると思いますが、経緯と本県における設立の現状をまずお聞かせいただきたいと思います。
◎末平佑二 スポーツ健康課長  総合型地域スポーツクラブは、地域におけるスポーツの振興、スポーツを通じた地域づくり、そういったものを進める新しい形として、平成12年に作成された国のスポーツ振興基本計画において、平成22年までに全国の各市町村において少なくとも一つのクラブを育成することを目標として示されました。
 モデル事業としては、先ほど北村委員御指摘のとおり本県では11年度からモデル事業に取り組んでいるわけですが、国から正式に示されたのは12年です。
 県においては、15年に策定した石川のスポーツビジョンに、平成24年までに本県の全市町に少なくとも一つ設立することを目標として掲げています。
 現在、県内では5市2町において11のクラブが設立されており、それぞれのクラブが地域における生涯スポーツの振興、それから地域づくりといった観点から、子どもから高齢者まで参加できるさまざまなスポーツの活動を行っているというのが現状です。
◆北村繁盛 委員  5市2町で11クラブということですが、設立に向けた助成の関係はどうなっていますか。補助金などはあるのか、そういう関係もお聞きしたい。
◎末平佑二 スポーツ健康課長  活動費の助成については、二本立てになっており、「toto」というスポーツ振興くじは、設立されたクラブの事業費の補助として行われており、現在、3市1町の6クラブに交付されています。
 もう一本は、設立までの支援として、平成16年度から新たに、日本体育協会の委託による助成が始まりましたが、これが現在、3市2町の5クラブで交付されています。
 しかしながら、スポーツ振興くじ「toto」の売り上げが大幅に減少していることから、その助成額についても年々減少しており、今後も厳しい状況が予想されています。
◆北村繁盛 委員  スポーツ振興くじによる助成については、インターネットで調べますと、このスポーツ振興のための総合型地域スポーツクラブ創設支援事業として、2年間助成されています。これを活用しているということですね。
 次に、クラブの活動支援事業として、最大で5年間ということです。
 それからもう一つは、クラブの活動事業として、例えばNPO法人化したものに対しては、5年間に限らず助成していこうということなので、今ほどのお話のとおり、このくじの売り上げが激減しており、もう恐らくこの助成は難しくなってくるのではないかと思います。
 それとは違う形で、日本体育協会の助成ということで今スタートしているということですが、この辺のところ、私は自主財源が基本だということはよく承知していますが、立ち上げまでにはかなり、こういう予算化したものを使いながら、冊子も出しながら、地域に啓蒙活動しながら、そして立ち上げてきたということですが、全県で11クラブということは、これからは立ち上げのときぐらいは、県も何か少し助成できないのかどうかお聞きしたい。
◎山岸勇 教育長  釈迦に説法のような話になって恐縮ですが、いわゆるサッカーくじがスタートする際に、地域における総合型スポーツクラブをすべての市町村につくって、ここの運営を助成しようというようなこと。そしてまた一部の果実といいますか収益金は、我が国のいわゆるトップアスリートといいますかスポーツ振興に使おうという、大変壮大な計画で始まったのがこのサッカーくじだったと思います。
 しかし、案にたがわず売り上げが、先般も日本体育協会長に御就任になった森代議士もおっしゃっていましたが、極めて少ないという状況の中で、今ほど北村委員が言われたように、発足したクラブには希望しておられる額よりも非常に少ない額が支払われている。
日本体育協会は、IOC、JOCとは別に、いわゆる生涯スポーツといいますか、スポーツのすそ野を広げなければならないという宿命がある中で、日本体育協会に対して文部科学省は支援をする、あるいはまた委託金を出している。そして日本体育協会が石川県体育協会に対して総合型スポーツクラブの支援をするという経費が来ています。
私どもも、ことしはそういう意味で、その支援をしていく、あるいは設立のための助言、アドバイスをする職員1名を研修生として今、体育協会に派遣して、各市町における取り組みを応援しているという状況です。
 私どもとしては、何とか文部科学省が日本体育協会あるいは石川県体育協会を通じて、設立のための支援という経費を利用して、当面は全部の市町に総合型スポーツクラブを立ち上げたいと思っており、1カ所立ち上げるのに300万円の助成をするということですので、これを活用して何とかすべての市や町に、この総合型スポーツクラブというものを立ち上げさせていただきたいと思っているところです。
◆北村繁盛 委員  いわゆるスポーツ振興くじによる助成は、現実、新規の申請は打ち切りなんですね。ということは先がないというふうに私は見ているのですが、そのかわりに体育協会の助成でカバーしているということですが、北陸3県を見てみますと、石川県が一番多く出ています。富山県も調べてみましたら、17市町村で31のクラブで、会員登録が2万7,000人ということで、これは日本でもトップクラスということです。
 そういうことを考えますと、石川県にとっても目標がありますが、現在11クラブ。小松は今新しくもう一つできますから4つになります。金沢市は検討中でできていない。白山市もできていない。野々市町もできていない、こういう実態を見ますと、この総合型地域スポーツクラブは、子どもからお年寄りまでみんなが交流できて、しかも先ほど申しましたように児童のモラル教育にも結びつく、非常に大事な活動だと思います。行革の折、予算の厳しい折ですが、ぜひともこの辺のところを配慮して、今後、すべてその日本体育協会の助成で賄い切れるのかどうか。実態を考えると、石川県は確かにおくれているということを踏まえて、これからもひとつ考慮をいただきたい。これは要望としてお願いをしておきたいと思います。
◎山岸勇 教育長  御答弁申し上げることはないのですが、この総合型スポーツクラブは、委員が言われましたように立ち上げるための経費も大事ですが、運営していくためのマネジャーといいますかお世話役、ここが大変難しいです。県教委もおくればせながら、このマネジャーの養成にここ一、二年、大分力を入れてきました。ぜひ、このマネジャーになる方たちに腰を入れてほしい、こんなことを今、指導をしておりまして、多くの市や町で、この総合型スポーツクラブが立ち上がっていくということになれば、我々はまた別の支援方法を考えていかなければならないのではないかと考えているところです。
◆吉崎吉規 委員  なかなか議論が白熱しているようですし、先ほど説明のあった白山青年の家についても、やはり行革の時代ですし、しっかり管理運営をなさっていただきたいと思います。
 来年度の石川県公立学校の教員採用候補者の選考についても報告があったわけですが、昨年より10名多い150名の新規採用を求めていくということですが、私は教職員を採用していくこととともに、学校の教育現場、そして学校の先生方の健康管理ということも非常に大切な課題であろうと思っています。
 ゆとり教育から、昨年11月には文科省から教育改革の方針原案というたたき台が示されています。非常に子どもの教育指導を展開しておられますが、県内の学校の先生方の健康管理の中で、現在、病気で休んでおられる方、休職者は県内にどの程度におられるのか。新規採用することも大事ですけれども、現場の学校の先生方の現在の状況がどのようなものかお示しいただきたいと思います。
 それとともに、先生方の健康管理のために、今日までどのような事業を行ってきているのかお尋ねします。
◎石田良成 庶務課長  教職員の休職者等の状況ですが、4月末現在で、休職者並びに病気休暇の取得者は合わせて32名です。昨年度4月では45名ですから、ほぼよく似たところかと思います。
 それから、教職員の健康管理ですが、当然、教職員がみずから健康管理に留意をしていくことが基本であるわけですが、やはり定期的な健康チェックによりまして疾病の早期発見、早期治療に心がけることが大事です。
 教育委員会では、定期健康診断のほかに公立学校共済組合が主体となって、人間ドック等の検診事業を実施しているところです。この人間ドックについては、従来から45歳の指定年齢人間ドックを行っていました。これに加えて、本年度は40歳を指定年齢とする人間ドックを新たに実施することとし、指定年齢以外の方についても受診枠の拡充に努めているところです。
 このほか、公立学校共済組合においては、メンタルヘルス相談などというソフト事業も、健康づくり事業として実施をしているところです。
◆吉崎吉規 委員  学校の先生方の健康管理に努めるための人間ドック等の拡充についてお示しがあったわけですが、私はもう1点、公立学校共済組合では、いろいろな福利厚生事業を展開されているとお聞きしています。その中で、金沢駅周辺にはここ最近、かなりのホテルが設立されてきています。そういった中で、学校共済組合でも六華苑というホテルがあります。過去には私どももかなり利用していましたが、最近ではかなり老朽化して、お客さんの数もかなり少ないのではないか。その辺について県教委あたりは、どのような見方をされているのか。
 私は、この辺の方向づけについても、そろそろ県として示していくことが、行革の中で大事な時期に来ているのではないかと思います。存続、廃止も含めて、どういった方向で考えていこうとしているのかお伺いします。
◎山岸勇 教育長  六華苑はたしか建設後23年も経過しており、設備、施設等も老朽化をしています。
 加えて、御指摘のように、金沢駅周辺には多くのホテル建設が進んできました。また、近く建設というような話を聞くにつけましても、ホテル六華苑というものの経営は大変厳しい状況にあります。
 加えて、私どもも大変気にしているのは、委員御指摘のとおり、六華苑が赤字になって、その補てんを共済組合の、いわゆる職員の人間ドックの経費だとか、あるいは検診の経費を、年間3,000万円ほどはつって、この六華苑の穴埋めをしているという状況です。
 福利厚生施設として、六華苑を今のままで維持していくのがいいのか、むしろそういうものをやめて、本来の人間ドック等の経費に回すのがいいのか。ここは組合員の皆さんの中でも大変議論があるところでもあり、先ほど申し上げたような六華苑の経営環境から見て、私は早晩このあり方というものを真剣に考えなければならないと思っているところです。
◆吉崎吉規 委員  私もちょっと心配をしているのですけれども、やはり教職員の皆様方の健康管理のために人間ドックという厚生事業があるわけですが、こういったホテルという施設がどこまで職員の皆さん方の福利厚生のためにお役立ちになっているのか。赤字を穴埋めするくらいなら、もう少し健康管理とか別の面で、そういった財源を使っていくことが行財政改革につながってくるのではないかと私は思っておりますので、そんないつまでも考えていないで、早急に廃止を含めた六華苑のあり方というものについて、教育委員会でも検討いただきたいと思います。どういった感触でしょうか。教育長の答弁を再度求めます。
◎山岸勇 教育長  ただ今3,000万円ほどという話をしましたが、必ずしも人間ドックの経費を3,000万円六華苑にやっているという意味ではなく、それらの経費を含めて3,000万円を共済組合等から支出しているということで御理解をいただきたいと思います。
 そうは言っても、金沢で、例えば学校の教師の会合があった後、5時、6時になったときに、若干アルコールも入る会もありまして、このホテル六華苑を活用して翌日帰るというようなこともあって、組合にとってみれば便利な我々の施設だという組合員も、これはおられることも当然です。ちなみに余計な話をしますと、かつてはここで年間400組の結婚式があったものが、最近2組ぐらいしかないというようなこともありまして、結婚式の披露というもののニーズも変わってきたということと同時に、六華苑もそのような程度かなというふうに実は思う中で、吉崎委員が言われたように、私は早急にこの六華苑のあり方というものを検討していきたいと考えているところです。