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平成17年 5月27日土木企業委員会−05月27日-01号




平成17年 5月27日土木企業委員会

 ┌───────────────────────────────────────┐
 │            土 木 企 業 委 員 会 会 議 記 録            │
 ├───────────────────────────────────────┤
 │1 日  時  平成17年5月27日(金曜日)  午前10時 4分 開議    │
 │                         午前11時43分 閉議    │
 ├───────────────────────────────────────┤
 │2 場  所  常任委員会室5                        │
 ├───────────────────────────────────────┤
 │3 出席委員  中村委員長、新谷副委員長、藤井委員、紐野委員、上田委員、   │
 │        北村(茂)委員、宇野委員、尾西委員               │
 │        (欠席委員:なし)                      │
 ├───────────────────────────────────────┤
 │4 出席職員  山田課参事兼課長補佐、田島主幹                │
 ├───────────────────────────────────────┤
 │5 説明員   岡田土木部長、田中企業局長、越島土地・住宅公社理事長、    │
 │        中川道路公社理事長ほか関係次長・課長             │
 │        (欠席:なし)                        │
 ├───────────────────────────────────────┤
 │6 会議に付した事件等                            │
 │  所管事務調査について                           │
 │(土木部関係)                                │
 │ (1) 平成17年第2回石川県議会定例会提出予定案件について           │
 │ (2) 土木企業委員会地域視察要望(陳情)処理方針(羽咋市地すべり現場)について  │
 │ (3) 北陸自動車道尼御前サービスエリアスマートインターチェンジ社会実験の開始 │
 │  について                                 │
 │ (4) 平成17年度土砂災害防止月間について                   │
 │ (5) 変更請負契約締結の専決処分について                   │
 │(企業局関係)                                │
 │ (1) 平成17年第2回石川県議会定例会提出予定案件について           │
 │ (2) 鶴来浄水場の一般開放について                      │
 ├───────────────────────────────────────┤
 │7 議事の経過概要                              │
 │  別紙のとおり                               │
 ├───────────────────────────────────────┤
 │8 特記事項                                 │
 │ (1) 5月16日(月)地域視察の際、羽咋市からの要望について、処理方針のとおり│
 │  議長に申し入れし、羽咋市長に回答することとした。             │
 │ (2) 6月28日(火)午前10時から次回委員会を開催することを確認した。    │
 │ (3) 7月26日(火)午前10時から7月の委員会を開催することに決定した。   │
 │ (4) 7月12日(火)に加賀地区視察を実施することに決定した。        │
 └───────────────────────────────────────┘
              石  川  県  議  会



               会 議 の 概 要

△(説明:土木部関係)
◎岡田稔 土木部長 
(1) 平成17年第2回石川県議会定例会提出予定案件について
 最初に、第2回定例会の提出予定案件の主なものを口頭により報告します。
 まず、金沢港港湾機能施設整備(荷役機械)工事(本体工)に係る請負契約の議決の一部変更の専決処分の報告です。
 この専決処分については、第1回定例会会期中の3月11日、土木企業委員会で報告したところですが、同定例会の追加提案の際に報告すべきところ報告していなかったので、第2回定例会に報告することとさせていただきます。議会報告が遅れたことについて、深くおわび申し上げます。
 このほか、法人の経営状況の報告として、石川県土地開発公社、石川県住宅供給公社、石川県道路公社及び財団法人いしかわまちづくりセンターの平成16年度決算状況及び平成17年度事業計画について、地方自治法の規定に基づき報告することとしています。
(2) 土木企業委員会地域視察要望(陳情)処理方針(羽咋市地すべり現場)について
 次に、資料1により、土木企業委員会地域視察(羽咋市地すべり現場)要望処理方針について報告します。
 この要望については、資料の2枚目から具体的に書いてありますが、まず1ページの安全対策の整備促進については、応急対策工事として大型土のうによる仮堰堤、ポンプによる排水を実施しています。
 なお、羽咋土木事務所では自動観測による常時監視体制をとっており、羽咋市にもデータを送信し、羽咋市においては、降雨量などによっては避難勧告を出すことにしています。さらに、仮排水路の工事は5月22日に完了しており、これらを含めて梅雨時期の安全対策に万全を期す所存です。
 また、2ページの恒久対策事業の早期着手については、災害関連緊急地すべり対策事業として、4月28日に国土交通省へ申請済みで、砂防ダムについては7月中に調査、設計を済ませ、8月からは工事に着手し、年度内の完成を予定しています。併行して、そのほかの工事についても順次進めて行きたいと考えています。
 (3) 北陸自動車道尼御前サービスエリアスマートインターチェンジ社会実験の開始について
 次に、資料2、北陸自動車道尼御前サービスエリアスマートインターチェンジ社会実験の開始について報告します。
 この社会実験の目的としては、既存の高速道路の有効活用や地域経済の活性化の推進を図るため、建設あるいは管理コストを削減できるETC専用のスマートインターチェンジの導入を検討するものです。石川県では、本年4月11日より徳光パーキングエリアにおいて既に実験が開始されていますが、今回、6月1日より尼御前サービスエリアにおいて実験が開始されるので、その概要を説明します。
 この社会実験は、国土交通省、日本道路公団、石川県、加賀市、加賀商工会議所などから構成される尼御前サービスエリアスマートインターチェンジ地区協議会で実施します。実施期間については、6月1日から8月31日の3カ月間で、実験期間中の毎日、朝6時から夜10時まで運用されて、対象車種は上り車線、下り車線とも二輪車及び牽引車を除く全車種を対象として実施することとしています。
 2ページの調査の内容としては、利用交通量や整備、運営上の課題を把握するほか、加賀温泉郷及び周辺観光地の利用促進効果などについても調査することとしており、実験終了後には交通量調査やアンケート調査結果などから尼御前サービスエリアにおけるスマートインターチェンジ設置効果を検証し、公表することとしています。県としては、県広報でのPRなどにより一人でも多くの方々に利用していただけるよう、できる限りの協力を行っていきたいと考えています。
 (4) 平成17年度土砂災害防止月間について
 次に、資料3の平成17年度土砂災害防止月間について説明いたします。
 梅雨期となる6月1日から6月30日までの1カ月間は、土砂災害防止月間として全国一斉に防災施設のパトロールなどの各種行事が展開されます。石川県においても、資料に記載のとおり、6月1日から7日にかけて県内を巡回して広報活動を行う土砂災害防止広報キャラバンの実施をはじめ、くらしを守る砂防展の開催、土砂災害防止施設の巡視点検など、土砂災害防止に対する意識高揚のための活動を重点的に実施することとしており、土砂災害に対する住民の理解と関心を深めていただくとともに、人命、財産の被害防止に万全を期す所存であります。
 (5) 変更請負契約締結の専決処分について
 次に、資料4の変更請負契約締結の専決処分について報告します。
 平成14年12月16日に県議会議決を得て請負契約を締結した町野川総合開発事業道路改良合併工事(トンネル工)については、契約金額を1,890万円減額する変更請負契約を地方自治法第180条第1項の規定に基づく知事専決処分により、5月24日に締結しました。
 その理由としては、当初、掘削作業にあたり湧水を想定し、水抜きボーリング工を予定していましたが、現地施工をした結果、湧水の箇所がなく当該の水抜きボーリング工を減らすことが可能となったことにより、工事費を減額したものです。
 なお、今回の知事専決処分については、地方自治法第180条第2項の規定に基づき、本年第2回県議会定例会に、請負契約の締結に係る議決の一部変更による専決処分の報告として報告することとしています。
 (6) 鋼鉄製橋梁工事業者に係る指名停止について
 最後に、土木部追加資料により、鋼鉄製橋梁工事業者に係る指名停止について報告します。
 去る5月23日、株式会社横河ブリッジほか7社が、平成15年度から16年度にかけて北陸地方整備局など国が発注する鋼鉄製橋梁工事の入札において独占禁止法に違反する行為があったと思料されることから、公正取引委員会より検事総長に刑事告発されました。
 これを受けて、国では、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められる理由により、これら8社に対し指名停止を行ったところです。
 県としても、国同様、株式会社横河ブリッジほか7社が公正取引委員会より独占禁止法に違反する犯罪があったと思料され、告発されたことは、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められることから、刑事告発を受けた株式会社横河ブリッジほか7社に対し、石川県建設工事請負業者の指名停止に関する要綱に基づき、本日5月27日から平成17年11月26日までの6カ月間の指名停止措置をとったところです。
 また、口頭ですが、6月2日に執行を予定していた北河内ダム関連(付替林道)工事、これも鋼鉄製橋梁の工事ですが、この入札については入札辞退者も多く、このような異常事態下において入札を執行することは好ましくなく、また、競争性を確保する観点からも今回中止することとしました。
 今回の事件を踏まえ、改めて業界及び業者に対し、法令遵守と不正行為の防止に万全を期すよう強く指導してまいりたいと考えています。

△(説明:企業局関係)
◎田中清秀 企業局長 
(1) 平成17年第2回石川県議会定例会提出予定案件について
    平成17年第2回県議会定例会提出予定案件について、口頭により報告します。
 第2回県議会定例会には、地方公営企業法第26条第3項の規定に基づき、報告案件として平成16年度の電気事業会計予算に係る繰越計算書の提出を予定しているので、よろしくお願いします。対象事業としては、発電管理事務所の集中監視制御システムの更新工事に関するものです。
 (2) 鶴来浄水場の一般開放について
 次に、企業局資料1により報告します。
 来る6月1日から7日までは水道週間として、国民生活や社会の活動を支える水道に対する一層の理解を深めるとともに、限りある水資源の有効利用をアピールするため、毎年、全国的にさまざまなイベントが展開されています。
 県では、この週間については、環境安全部が全体の窓口として各種事業を実施することとしていますが、企業局においても、この水道週間に合わせて、6月5日の日曜日に旧鶴来町にあります鶴来浄水場の施設を県民に一般開放することとしています。この一般開放については平成15年度から実施しており、ことしで3回目となるものです。
 会場には家族連れや地域住民の方々に来ていただき、沈殿池やろ過池の見学、ろ過の仕組みを理解する実験などを通して、少しでも多くの県民の皆様に日常生活に直結する水道水のできるまでの過程を知っていただき、私どもの実施している県営の水道用水供給事業に関心を持っていただくために開催するものです。
 委員の皆様におかれましては、機会がありましたらぜひとも御来場いただければと思います。

(質疑応答)
◆尾西洋子 委員  1点目に、今ほど追加報告された国土交通省の東北、関東、北陸の3地方整備局が関わっている談合問題で、きょうから6カ月間、この8者について指名停止に関する要綱を適用したという報告がありましたけれども、この鋼鉄製橋梁工事で石川県に関わる工事は何カ所ほどあって、どういう業者が関わっているのか。わかったら教えてください。
◎岡田稔 土木部長  まず、平成16年度、昨年度の状況において、石川県の鋼鉄製橋梁では4つの橋梁が、この談合問題にかかわった橋梁を受注した実績があります。
 どのような業者かと言うと、県内の業者、それから県外の業者を対象にしていますが、この土木部の追加資料の番号でいうと6番目の東京鐵骨橋梁、それから1番目の横河ブリッジ、この2者が昨年の工事に関係があり、請け負っています。
◆尾西洋子 委員  当初、総額で約3,500億円と言われていましたけれども、だんだん膨れ上がり、昨年度の2003年で166件、計670億円で、このうちK会とA会というところが49者で落札した。この契約額は128件で605億円に上って、談合による国民の被害額は少なくとも契約額の10%に上ると見られると言われていますが、先ほど部長がこういう事態に対して「大変遺憾な事態だ。」という表明がありましたけれども、どう見ているのかということ。石川県のこういう工事に関わっているので、もう一度お聞きしたい。
◎岡田稔 土木部長  我々は、鋼鉄製橋梁の積算に当たっても労務単価、歩掛かり、あるいはまたいろんな資料等で適正に積算して、発注して、また、能力のしかるべき方々の業者を選定し、入札を行ったわけですが、新聞報道によると、談合があったのではないかということで告発されたことは、我々にとっても大変残念なことですし、今後、業界としてのモラル、それから競争入札の透明性を我々もきちんと指導していかなければなりませんが、業界もみずから襟を正して、今後、品質のことは当然ですが、業界のモラル、これは一番大事なことですので、それについてきちんと対応を、みずからの責任をとっていただくよう我々も考えているところです。
◆尾西洋子 委員  長年にわたって発注官庁と癒着して、公共事業で巨額の利益を分け合ってきたというのがこの実態だと思うのです。
 そういう中で、この告発の7者を含む計28者を調べてみると、政権党の方にも5億円献金が行っているという点でも非常にこれは見過ごしにできない問題だと思います。
 次に、こういう事態を受けて、石川県の平成16年度の1件当たり1億円以上の公共事業の落札率を調べてみました。31件あって、低ければいいとばかりは言えないと私は思っていますけれども、やはり適正な価格で、そしてきちんと工事ができるようにするということで、それは当然かと思いますけれども、この31件の内訳を見てみますと、予定価格に対して、1件のみが79.65%の落札率で、80%台が2件、あと90%台が28件と圧倒的多数で、平均しますと94.88%という実態になっています。
 これは平成16年度ですが、平成15年度の落札率については、全国的な状況も比較してオンブズマンの方々が発表されているので、その資料では石川県の落札状況を見ると、平成15年度は74件、1億円以上の事業があり、落札平均は97.2%です。100%が2件、80%台が2件、その他は90%台という結果になっているわけですけれども、この結果について部長はどういうふうに見ているのでしょうか。
◎岡田稔 土木部長  先ほども少し申し上げましたけれども、我々の工事費の積算というのは、構成からいうと、労務単価、資材単価、そして歩掛かり、これらを組み合わせて積算しているわけですが、それらの内容はすべて公表されています。
 したがって、業者においても積算の組み立て方、それから工法の単価等、歩掛かり等についても、全部それを活用すれば、我々の積算とそう違わないというのが出てくる。これは自動的にというか、技術的にというか、わかることです。
 その競争性の中で、それぞれの業者のいろんな施工のやり方の工夫とか、材料の手配のいろんなルートとか、そういう中でどれくらい企業努力ができるか。そういう結果として、いろんな数字が出てきていると考えています。
◆尾西洋子 委員  2003年度の落札率で一番低いのが長野県で83件あり、平均は75.6%です。2番目が宮城県で206件あるわけですが81.8%です。3番目が鳥取県となっており、ちなみに石川県は落札率の高い順で4番目に高いのです。そういう中で、長野県の落札率との差は21.6%ある。
 節約可能額として、これはオンブズマンが調べた各県の一覧を出してあるのですけれども、41億6,000万円余に、これを見るとなる。それが適当かどうかは別問題として、そういうふうに見ています。一応そういう資料を出しています。
 どこが違うのかということで、長野県、宮城県では、一般競争入札を徹底してだれもが参加できる、だれが参加しているかわからないという入札制度になっていると言われていますけれども、石川県では、先ほど適正にやっていると言われましたけれども、この入札問題での改善策とか、そういう点についてないのかどうか。また、考えている点がないのかお聞きします。
◎岡田稔 土木部長  入札の改善策ということも考慮に入れながら、従来は指名競争入札だけだったわけですが、平成6年から、競争性を高めるために、制限つきの一般競争入札であるとか、公募型の競争入札であるとかいうものの制度を取り入れてきています。さらに、平成10年度には、特に旧の金沢土木事務所管内での指名業者の数を増やして拡大しました。
 それから、一方では13年度には入札者、あるいは入札金額、落札業者等の結果としての公表も行ってきたわけですが、15年6月からは予定価格の事前公表をし、また最低制限価格を積算等の中身の見直しを行いながら、かつ入札の監視委員会の設置も行って、透明性の確保あるいは公正な競争の促進を図ってきたところです。
 今後とも国の動向やあるいは各県の状況等を踏まえて、入札制度の透明性の確保あるいは公正な競争の促進を図るよう研究してまいりたいと思っています。
◆尾西洋子 委員  私も土木行政主要施策の概要の入札に関わるところで、平成15年6月から透明性、競争性をさらに向上することで5点の改善を図っているという報告がありますし、そういう点ではより一層適正なやり方できちんと行われるように努力されていると思うのですが、そうしても石川県の中で、先だって金沢市で駅東広場の植栽工事で1億6,000万円の入札談合問題が明るみに出ていますし、より一層この透明性を図ってやっていただきたいと思うのです。
 私、不勉強でわからないのですけれども、入札監視委員会が設置されるとか、そういうふうにして、平成15年6月からどのように改善されているのか。この5点にわたって導入したということで改善策に書かれていますけれども、少し教えていただけないでしょうか。
◎今井公一 監理課長  入札監視委員会ですけれども、15年に設置して、これまで四半期に一度、入札が終わった中から工事を抽出して、そういう指名とか、どういう選定方法で指名したのか、どういう方法で入札したのか、そういうことを審査していただいています。これまでの審議結果では、おおむね妥当というふうに伺っています。
◆尾西洋子 委員  平成15年度からですから始まったばかりなので、こういう透明性、競争性を公平にやることが大事かと思うのですけれども。
 先ほどお尋ねしました石川県は一般競争入札を徹底している。予定価格も公表しているという点ではわかりましたけれども、だれが参加しているかというのはわからないような状況になっているのですか。
◎今井公一 監理課長  入札前については、だれがその指名に参加しているかはわからなくなっています。ただ、入札が終わった後には情報公開しています。
◆尾西洋子 委員  その問題と予定価格の合理性についても、検討が必要かと思いますけれども、その辺についてはどういうシステムになっているのでしょうか。
◎岡田稔 土木部長  予定価格の合理性という意味は、私もちょっとどういうふうに理解したらいいのかわかりませんが。
◆尾西洋子 委員  合理性というのがわからないと言われるのですが、適正価格でいろんな検討をして、発注するところ、部署、部署でやっているのか、どこか県庁の中で一括してやっているのか。どういうシステムで、職員だけでやっているのか、それとも外部の方も入ってやっているのか、その点についてお聞きします。
◎岡田稔 土木部長  積算をどこでやるのかという件については、土木事務所、あるいはまた県の特設事務所というようなものがありますが、そこの事務所で積算の図面を見ながら、それをベースに、どういう歩掛かりで、あるいはどういう労務単価、それからどういう施工方法、仮設とか、そういったものを全部検討しながらみずからが積算しているところです。
◆尾西洋子 委員  もちろんこれは透明性を必要としますから、外部団体は入らずに、専門家の方もいますから、そういうふうにやっているということで理解してよろしいのでしょうか。
◎岡田稔 土木部長  まず基本的には、今言いましたように土木事務所で積算して、その中で第1段階は、担当者レベルがやります。それをさらにチェックするのは上の段階で、係長、課長、特に技術次長というのがいますが、そこで詳しく、まず施工方法を含めて、図面も含めて再度チェックするということを行っています。
 それから、大きい金額になってきますと、6,000万円以上の金額の工事発注になると、今度は県庁へ上がってきて、その主務課で再度中身の積算が妥当かどうか。その段階で、もし少しでもまずい点があれば、当然直すということで指示していまして、そういう大きい6,000万円以上になると、組織として土木事務所、そして県庁というダブルチェックをかけているところです。
◆尾西洋子 委員  次に、先だって福水町の方の視察に参加させていただき、私の羽咋高校出身の友達もいたのですが、大変ありがとうございました。
 現場を見させていただき、大変な事態になっているということで、今ほどどういう手当をしていただくかということはわかったのですけれども、いろんな新聞報道などを見ていても、わからない点があるので教えていただきたいと思います。
 県内で地すべり地帯は、新聞で見ると、全国では2万1,560カ所があって、県内では1,000カ所と見ているとあって、その中で、地すべり防止区域になっているのかわかりませんが、全世帯の約1割、4万8,000戸の民家があるところもある。こういうところについては、ハザードマップが既に配布されているというふうに見てよろしいのでしょうか。それが1点です。
 あと、福水町で見たところは民家などないところで、あそこは地すべり危険箇所ということで予測できなかった。北陸電力も危険箇所だということを知らなかった。4月1日に県のホームページでそれが出され、その夕方に地すべりが起こって大変皮肉な、もうちょっと早ければ見てもらえたかもしれないという感想を私は持ったわけですけれども。民家がないところは、そういう人的被害がない。広い意味ではそうでなくてもあるのですが、そういう危険箇所としているのでしょうか。
◎奥村春雄 砂防課長  本当に山間地等で全く公共施設とか民家がないところに関しては、特にそういう危険箇所として設定等はしておりません。
 ただし、今の福水町のように非常に人家に近いところで、そういうところでは、委員もこの間ご覧になったように、下流に天然ダムができて地すべりの危険がある。我々は人家に影響がある区域として考えていますので、そういうところには全戸に簡易ハザードマップを配布しています。
◆尾西洋子 委員  国会で改正土砂災害防止法ができたということで、25日にもそういう防災会義が開かれたと新聞にも載っていましたけれども、その国の法律を受けて、土砂災害警戒区域に指定すれば、そこについては開発行為に規制をかけることができるというふうに理解してよろしいのでしょうか。
◎奥村春雄 砂防課長  そのように理解して結構です。
◆尾西洋子 委員  そういうふうに警戒区域にするというところは、石川県で危険箇所のうち何カ所見込んでいるのでしょうか。
◎奥村春雄 砂防課長  県内に土砂災害の危険箇所というのが約2,700カ所あり、現在、基礎基盤の調査、いわゆる基礎調査、地形等の調査を含めて調査しており、今現在、基本的に進めているのは、過去に土砂災害の兆候のあったところ、並びにそういう情報のあったところ、それと災害時に要援護施設となるような病院とか福祉施設とかがあるところが、約430カ所ありますけれども、そういうところを重点的に調査しています。
◆尾西洋子 委員  それは、今のところは1カ所もないということなのですか。今調査中ということですか。
◎奥村春雄 砂防課長  現在、調査中です。
◆尾西洋子 委員  実は、あそこの崖崩れしたちょっと上の方に、千石町というところがあり、そこに産廃処理場をつくる予定があり、住民の反対運動などがあって、その当時からあそこは地すべりの防止区域にはなっていないけれども危険地帯である。防止区域が上の方で、そこではできませんから、すぐ下に危険地帯があるということで、私どもも指摘して住民の皆さんと一緒に取り組んできた経過を思い出しましたけれども、そういうふうにして何か起こったら災害警戒区域にするということになると、後々、そこに産廃施設をつくっていなくてよかった、功労賞だと皆さんは笑っていたのですが、そういう点では、危険区域というのは、起こったところだけを災害警戒区域にするのではなくて、調査をしていただいて危険なところは何もなくても災害警戒区域にして対応していただくということが大事と思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
◎奥村春雄 砂防課長  委員御指摘のとおりで、この土砂災害防止法というものの趣旨は、今までの発生源対策と、そういうようなソフト対策で、避難誘導を早めるためにも、こういうようなところも含めて調査を行っています。
◆尾西洋子 委員  それに関わって地域の方々は、崩れてきたところを20メートルほど埋めて堰堤をつくるのか。ならしてというふうに考えているのか。それで大丈夫だろうかという話があったので、大丈夫なものかどうか。埋めて堰堤をつくるというふうに考えているのかどうかというのが1点。
 それから、見ていただいたように白山神社がありますので、そことの兼ね合いで、その後ろに大きなものをつくられたのでは非常に困る面と、安全面がきちんとならないと困る面とがあるので、地元の皆さんとよく相談してという要望も届いているかと思いますので、その2点について御説明ください。
◎奥村春雄 砂防課長  1点目ですが、土を盛るのかということですけれども、地すべりの末端部を避けて、上に土を盛って、ある程度山の崩れを抑えるということで、砂防堰堤と盛り土というものが安全のために必要な工事だと考えています。
◆紐野義昭 委員  橋の話も出ましたけれども、橋をかける状況を見て、その適性に配慮して鉄橋になったりPCになったりということなのでしょうが、トン数であらわすのかメートルであらわすのか知りませんけれども、今、県の物件で県内大体どのぐらいの割合で鋼鉄とPCと分かれるのですか。
◎国田雅人 土木部次長兼道路建設課長  お尋ねのコンクリート製、それから鋼鉄製ですが多分、橋の数では、いろいろ山あり谷ありですが、おおむね半分半分ぐらいです。
◆紐野義昭 委員  そうすると、先ほどの部長のお話もありましたけれども、こんな状況の中で、今予算をつけて計画されている橋というのは県内に幾つもあるのですけれども、いろんな意味で鋼鉄のメーカーには入札も含めてなかなか発注しづらい。ということですが、今後のそういう橋をつくるということに支障は出てこないのですか。
◎岡田稔 土木部長  今後の橋梁の発注に関して支障がないのかという趣旨の質問ですが、現在我々の実態として調査途中ですので正確ではありませんが、先ほど言いました、例えば北河内ダムの2件の発注を見合わせたというのは、これは付け替え林道、ダムの完成に伴う付け替え林道ですので、広い意味での完成工期は大分先ということもあり、そういう面では大きな支障にはならない。
 それから、その他の物件では二、三件ありますが、それも今のところ17、18年の2カ年にわたる債務の予算を組んでいる関係もあり、少しそういう面では支障はわずかと思っています。
 あと一般の橋梁でどうかという点については、現在実態を調べているわけですが、例えば橋梁そのものの発注が少し遅れるならば、前後の道路関係の整備を急ぐことによって工夫をしながら、全体の工期として、その路線の工期としての遅れがないように工夫し、今いろいろ検討を行っているところです。
◆紐野義昭 委員  余り支障がそれほど大きくないという話であったかと思いますけれども、しかし最近の橋梁の談合問題を見ていますと、マスコミ、新聞というのはかつてないほど大きな取り扱いではないかと思うのです。
 そうすると、ここ1年や2年のスパンではなくて、将来にわたって相当私は大きな影響が出てくるのではないかと思いますけれども、場合によっては鋼鉄をPCにかえるとかそういうことというのは実際できるのか。そしてまた、そういう考えも持っていこうということなのか。その辺について確認しておきたい。
◎岡田稔 土木部長  設計が既になされている箇所が、例えばそういう鋼鉄製橋梁であったところに全体の工期、いわゆる路線としての算定工期上、今後検討した中で、もし大きな支障が出る。例えば完成期日が遅れるということになると仮定すれば、その段階を見計らって事前に少し設計の内容を見直しするということもあり得るかと思っていますが、現時点では、まずまず何とか今の時点ではクリアできるのではないかと考えていますが、今後とも、もう少し実態をよく検討して調査していきたいと思っています。
◆紐野義昭 委員  こういう問題が出ると、行政とか業者という以上に期待をしていた、「ここに橋がかかったらいいな、何年にできる。」という期待をしていた地域の皆さんが一番落胆されるので、その辺のところに十分御配慮いただきたいと思います。
 関連してお聞きしたいのですが、去年から新聞で何回か、JRも出ていましたし、国の河川橋も出ていましたけれども、耐震補強工事が必要なところというのが相当あってなかなか進まないという話でしたが、県内の橋についてはどうですか。
◎遠藤章 道路整備課長  県内における橋梁の耐震補強については、緊急輸送道路にかかっている374橋について、平成7年度から落橋防止とか、あるいは橋脚の補強、こういった耐震補強工事をしています。平成16年度末ではそのうち141橋の対策工事が終わっていて、進捗率は38%です。
◆紐野義昭 委員  そういうことも大切ではないかと思いますので、鋭意進めていただきたいと思います。
 それから、この前の委員会で外回り環状線、山側ですけれども、何とかいろいろあるけれども年度内には完成できるという話でした。当然そのことについて、完成をすればセレモニーやいろんなこともあるのでしょうけれども、地元の我々の立場としたら、走れるようになったら一刻も早く供用していただきたいという気持ちでありますので、セレモニーに気を使う余りに遅くならないように期待しておきたいと思います。
 そんな中で、また新聞なのですけれども、せっかく山側幹線が完成するけれども神谷内インターの利用が絶望的であるという話があり、委員長のまさに地元の話なのですけれども、この新聞記事を見て私は質問しているのですが、一体、実情はどうなのですか。
◎国田雅人 土木部次長兼道路建設課長  金沢東部環状道路は、平成17年末の供用を目指して鋭意頑張っているのですが、残る月浦と東長江、金沢森本インターと御所インター間ですが、インターチェンジ付近の未買収用地については事業主体である国土交通省と金沢市が平成3年から当該用地の住宅移転交渉を行ってきています。
 県としても、常に意見交換しながら移転の検討策について対応するなど、早期の解決に向け取り組んできたところですが、これまでの度重なる交渉にかかわらず用地が取得できないという状況です。
 今後、神谷内インターチェンジについては、用地取得ができたとしても、移転、それから曳き家等の工程を考えると、17年度内の供用は困難というふうな状況であると聞いています。
 国土交通省の方では、引き続き粘り強く交渉に取り組んでいくと聞いており、県としても、連携をさらに強化して、早期解決に向けなお一層の努力を行っていきたいという状況です。
◆紐野義昭 委員  こんなことを言うのは、あのインターができれば本当に便利だと思っていた場所ですから、地権者等々の話も当然あるのでしょうけれども、何かうまい方法がないのか。もちろん地権者の問題は毅然として立ち向かっていただければ結構ですけれども、そういうことを思ったものでお聞きしました。
 それから、主要施策の説明のときに細かい話があったのかどうかわかりませんが、住宅建設ですけれども、第8期5カ年計画の中で、高優賃、特優賃の高齢者向け有料賃貸住宅、特定優良賃貸住宅のことが若干書いてありました。
 以前から申し上げていますけれども、県営住宅をどんどん建てることも結構だろうと思うのですけれども、例えば、今ほど申し上げましたような制度をもってすれば県営住宅を建てるかわりになるのではないか。家賃補助等々ありますから、実際は安い家賃で借りるわけでありますけれども、こういうものについて第8期5カ年計画で高優賃が500戸、特優賃が600戸という計画がされているわけですけれども、実際に進んでいるのかどうか。この辺についてお聞きしておきたいと思います。
◎成田潤也 建築住宅課長  高齢者世帯向け賃貸住宅と特定優良賃貸住宅の実績と進みぐあいということですけれども、第8期住宅建設5カ年計画、これは平成13年から17年までの計画ですけれども、この中における実績については、平成16年末現在で高齢者世帯向け賃貸住宅については117戸、特定優良賃貸住宅については116戸という状況になっています。
 これについては、公営住宅と違って中堅所得者層であるとか高齢者向けということもありますので、公営住宅と役割がかなり異なる部分ですけれども、住宅政策上かなり重要な部分ですので積極的に進めていきたいと考えているところです。
◆紐野義昭 委員  そうすると、今の数字を聞きますと間もなく、この5カ年計画が終わるにもかかわらず余り進んでいないということではないかと思います。
 もちろん実際に住宅を建てようとする立場の方の問題もありますし、市や町の取り組みぐあいというのもあるのですが、こういう事業については県が市や町とも十分話し合って、どんどん多くの民間の皆さんがこの制度で住宅を建てよう、集合住宅を建てようというような気持ちにさせなければいけないと思うのです。
 そういう意味では、取り組みが甘かったのではないかと思いますけれども、この点についてはどうですか。
◎成田潤也 建築住宅課長  確かに委員御指摘のとおり、高齢者世帯向け賃貸住宅とか特定優良賃貸住宅というのは基本的には主に民間の事業者が建設するものです。
 そういう意味では、私どもが直接建設するわけではない部分もありますのでなかなか進んでこなかったという事情もありますけれども、この制度には、国の補助等もつくので、もう少しこういう制度があるという普及促進を図っていきたいと考えているところです。
◆紐野義昭 委員  ぜひとも強く取り組んでいただきたいと思います。
 最後に1点だけ。時々県営住宅の募集というのがありますけれども、私の知り合いから話があったのですけれども、募集があると抽せんが行われるということです。今、電子県庁とかいろんな話が出ていますが、役所へ一々来る手間を省くというようなことがよく言われているのです。そんな中で、募集には必ず本人あるいは代理が来なければいけないという話があるのです。
 これは皆さんが言うこととやっていることが違うのではないかと思いますし、実際その抽せんに行くと、幸町庁舎だろうと思うのですけれども、待機をしている場所もない。にもかかわらず3時間ほどかかって、実際自分の住宅の抽せんの部分はわずか10分ほどで終わって、倍率も高いわけであり、ほとんど当たらない。
 こうなると、皆さんもなかなか納得がいかないだろうと思うのですが、こういうことは変えていかなければいけないと思いますし、結果ぐらいは、別に当日行かなくても後で電話で問い合わせをするなり、少ないのなら県の方から電話してあげることも私は必要ではないかと思いますが、この点について見解はどうですか。
◎成田潤也 建築住宅課長  委員御指摘のとおり、県営住宅の抽せんの際には待ち時間が長いという事態も多々生じているということは、私どもの方でも確認しています。また、抽せんには本人の出席を条件としているということも確認しているところです。
 本人の出席が必要かどうかということについては、これまで抽せん過程の透明性とか公平性もしくは公正性を確保する観点から、玉を入れて抽せんをするわけですが、その上で本人の出席を求めてきたという状況でした。
 委員御指摘のとおり、確かにそこまで必要かという議論もありますので、抽せん時に必ず出席する必要があるかどうかについては、今後、他県の状況等を見ながら、富山、福井両県については私どもと同じような状況で行っているという確認はとれていますけれども、全国の状況を踏まえながら、入居希望者にとって不便のないような対応を考えていきたいと思います。
 もう1点、待ち時間が長いのではないかという指摘もありました。確かに御指摘の部分があろうかと思います。公社の方でもかなり改善していただいており、時間帯をずらすということもしていますが、もう少し団地別に時間を細分化するなどして、なるべく入居希望の方々に不便をかけないような形での改善策はないか検討していきたいと思います。
◆藤井義弘 委員  きょう、南加賀土木の方で防災訓練を昼から行う予定になっているようですけれども、特にこの訓練箇所が鍋谷川という河川で行うということです。
 鍋谷川というのはなかなか水漏れするような非常にやっかいな川です。ここでやっていただくということは非常にいいのですが、国土交通省の方で、「川の通信簿」というのを出されました。これは石川県も何カ所かを恐らく調査したのだろうと思いますが、何カ所あったのでしょうか。それから、その目的というのはどういうところにあったのか、お聞かせいただきたい。
◎高野哲男 河川課長  申しわけありません。今手元に資料がないもので、すぐに調べてからお答えさせていただきたいと思います。
◆藤井義弘 委員  また後ほどでもいいですからお答えいただきたいと思います。
 その折に、これは河川の空間を中心にして通信簿の評価をしたということですけれども、河川の安全という面からの評価をしたという資料というものがあるのでしょうか。それとも今度のその中にそういうものが入っているのかどうか、お聞かせください。
◎高野哲男 河川課長  河川管理に当たっては、堤防等の的確な把握というのは非常に重要なことだと思っています。
 そこで、河川課としては、現在「河川カルテ」というものを作成し、取りまとめつつあります。「河川カルテ」というのは、的確な水防活動とか、河川管理の充実を図ることを目的にして、各箇所の堤防の状況とか中洲の状況、状態などを図や写真でわかりやすく示したものです。
◆藤井義弘 委員  ぜひ、きょうもこうして大規模訓練をしていただいているのですが、そうした箇所が何カ所かあると思いますので、ぜひ一日も早くこの辺の改善に向けて努力をいただきたいと思います。
 何カ所あるのかわからないようですから何ですけれども、この通信簿の結果をどういうふうに石川県として対応しようとしているのか。その辺のことはわかるのでしょうか。
◎高野哲男 河川課長  我々が今つくっていますのは、河川診断をした河川カルテという名称をつけています。
 これをつくった趣旨について若干御説明しますと、昨年7月の新潟、福井両県で発生しました集中豪雨被害を受けて、昨年8月に県内の河川を一斉点検しました。その結果、今285カ所を水防上の重要水防箇所というふうに判断をしています。
 そのうち水防上、特に重要度の高い区間の50河川140カ所について河川カルテというものを作成したところです。このカルテの中には、水防重要箇所の平面図とか縦横断面図、その他堤防の高さ、堤防幅が不足していないか、あるいは法崩れとか漏水がないか、川の中の立ち木の状況はどうなっているか等の項目別の情報が記載されており、これらを電子データに取り込んで各土木事務所などで随時データを入力、更新ができるようなものになっています。
◆藤井義弘 委員  今報告いただいたのですが、これも評価の段階があったようですけれども、3以下というのはいろんな問題背景もあるということも聞くわけですけれども、その辺の評価の結果というのはわかっているのでしょうか。
◎高野哲男 河川課長  水防法上は、今ほど御説明した重要水防箇所という指定があります。その中で、重要度A、B、要注意というような3ランクで区別がされています。
◎岡田稔 土木部長  少し今の件で追加させていただきます。
 今の説明しました河川カルテですが、この公表等に関しては、6月1日に各土木事務所において、市、町の防災担当関係あるいは水防担当関係者に集まっていただき、その利活用方策を具体的に図面等でお示ししながらどのようにこれを活用していただくかという講習会をやることにしています。
 それを通じて、いずれ市、町で、将来いわゆるハザードマップ的なものをやるときの参考資料にしていただきたい。あるいはまた必要によっては、県民、市民に周知していただく。それは各地域によっていろんな手法があると思いますので、それはそれで取り組んでいただきたいということで、今後、そういう意味の公表を進めていくことにしています。
◆藤井義弘 委員  せっかくそうした調査があったわけですから、やはり有効に生かしていただく、このことが大事だと思うのでぜひお願いをしたいと思います。
 それから、先ほどから話もありましたが、防災会議が県の方でも開かれており、災害に対する意識というのは大変高まっていると思いますが、幸いというか、今地震も落ちついているわけですけれども、いつ何どきあるのかわからないのが災害ですから、そのことについてお尋ねしたいと思いますが、昭和56年に家屋の耐震基準の強化がされていますが、それ以前に建てた建物というのは石川県で何割とか、戸数までわかれば本当は一番いいのですが、どれぐらいあるのでしょうか。
◎成田潤也 建築住宅課長  石川県内において、建築物の大勢を占める住宅ですけれども、平成15年の住宅・土地統計調査というものがあります。これによると、全住戸数が約40万4,000戸あります。そのうち昭和56年以前のものは約16万5,000戸で41%を占めている状況です。
 なお、このうち木造住宅に限って見ると、全住戸数が約30万2,000戸ありますが、そのうち56年以前のものは約14万7,000戸で、約49%を占めている状況です。
◆藤井義弘 委員  49%とまだ大変多くの56年以前の家屋があるわけですが、先般、金沢市の金沢市既存建築物耐震促進事業を広報していたのですが、この利用がなかなか少ないということも聞きますが、この辺に対するPRとか、指導というのは石川県としてどういうふうにやっているのか。お尋ねしたいと思います。
◎成田潤也 建築住宅課長  今の質問は、金沢市の補助事業の制度かと思いますけれども、金沢市の補助事業については金沢市の方で積極的にやられていると聞いています。
 また、私どもの方でも、県としての耐震リフォームモデル事業というのを持っていますので、これとあわせて普及啓発活動をしているところです。
 例えば、建築士事務所とか、私どもの財団法人石川県建築住宅総合センターとか、こういうところにおいてこのような事業をいろいろ宣伝しているわけですけれども、なかなか一般の方々に急に地震が来るという状況でもないという認識を持たれる方もいる関係から、なかなか普及が進んでいないという状況です。
◆藤井義弘 委員  石川県でもその辺の需要が大変少ないとも聞くわけですけれども、例えば今、小松市でも何カ所か、まちづくり協議会というのがあり、古い建物を残して、それを景観保全していこうということですが。例えば、そういうところは、みんな耐震化というのは、義務化されているのですか。
◎成田潤也 建築住宅課長  耐震関係については、今の建築基準法では昭和56年に耐震関係の基準が改正されて、それ以降の建物については現在の基準法でその耐震化が確保されているという状況です。
 委員指摘のとおり、確かに56年以前の建物については、建築基準法では遡及適用、さかのぼって適用することをしていないので、耐震性に少し問題があるという部分は残っています。それについては、法律上、義務化されているものではありません。
◆藤井義弘 委員  ちょっと最後のところがよくわからなかったのですが、いずれにしても古い町並みを残そうというときには県の方としても指導して、その辺をどうしたらいいのかわかりませんが、耐震化に対する指導をしていただきたいと思います。
◆宇野邦夫 委員  兼六園周辺の文化ゾーンについて。
 先ほどからいろいろ課長も部長も一生懸命答弁していますが、改組されてから2回目の委員会だと思いますが、技監の答弁が一つもありませんので、私は兼六園周辺文化ゾーンについて、技監は、元都市計画課長ということもあるし、この辺に大いにかかわったという立場もあるので、その辺を考慮してぜひ技監に質問したいと思います。
 古くて新しいというか、新しくて古いのか、何遍でも兼六園周辺文化ゾーン、あるいはまた県庁移転後の跡地利用については企画開発部が窓口になって、そして人事異動があったり、あるいはまたそれによって担当責任の部長が県外から来られて、兼六園周辺文化ゾーンとは何ぞやという言葉から勉強していかなければならないというようなことで、そこへ持ってきて、また話のわかるのとわからないのとがいて、全然いまだに先行き不透明というのが実情だと思うのです。
 私も総務企画委員会でいろいろと質問させていただきましたが、どうも金沢市等の意見を聞いていても、土木部の立場というのは、もっと前面へ出てきてもらわなければ、どうも事務担当の見解、そしてわからない人が表に立ってやっていると、いつも新しい話をしているような気がするのです。
 旧県庁跡地を中心とした兼六園周辺文化ゾーンと言っても、このゾーンの中には随分と土木部が所管している土地、建物、そういうものが非常に多いわけで、金沢城公園はもちろん、中央公園も、兼六園もそうですし、そしてまた広坂休憩館もそうですし、兼六園の横にある今全然話にも出ていませんが金沢という地名が生まれた金城霊沢、これも金沢城・兼六園事務所分室の津田玄蕃邸の横に位置している。これは埋もれた観光資源ではないかという気もするわけですけれども、見直しも全然されていない。だんだん入場者数がここに位置する施設は減りつつある。
 そしてまた、県庁が兼六園周辺文化ゾーンの中心的な役割を果たしていたという位置づけから、金沢市がこの周辺では全く市の施設などは見当たらない。
 最近になって21世紀美術館が出てきた。後発の21世紀美術館が出てきた途端に県のあらゆる施設の入場者数が見直されるようになって、一体全体これは何をしているのかというような話になってきた。
 ところが21世紀美術館を見てみると、この入り口は市役所の横の本当に狭いところから出入りして、市役所の土地も削ったり、あるいは21世紀美術館側の用地も削ったりして都市計画道路が拡幅された。そうかと思うと、旧県庁舎の本館のところが突き当たりで何もない。こんなような問題も含めて議論もされた時期があったと思うのです。
 それからまた、中央公園と広坂通りとの再整備についての検討がなされていると聞きましたが、どのような方針で進んでいるのか。これもはっきりわからない。それから、辰巳用水は文化財としての取り扱いはどのようになるのか。こういう中央公園のにぎわいの創出、こうした問題が出てきては消え、出ては消えということで、どうも結論を一つも出していない。正式な結論はない。
 それから、宮守堀にしても、私もよく金沢城公園へ行って見ているのですけれども、何か片方では兼六園の入り口をたくさんつくって、そしてそこから入場料を徴収して見せている。一方の金沢城公園になると、非常に歴史的、文化的な価値が高いにもかかわらず割と管理がずさんで、草むしりをしているのが当たり前みたいな感じで、草むしりか、そんな程度しかやっていないというようなことを考えてみると、この辺のにぎわいの創出というか、もっと県民あるいは観光客に理解を示して、そして関心を持ってもらうというようなことも、土木部ももう少し私は積極的にやってもいいのではないかと思うのですが。まず、とりあえず言ったような辰巳用水とか、あるいは中央公園とか、宮守堀とかというようなものは一体全体どういうふうになっているのか。
 それからもう一つ、21世紀美術館とその周辺とのかかわり合いを土木部としてはどう考えているのか。
 というのは、先般も新聞報道等にもありましたけれども、現代美術展が開催されて、21世紀美術館では3万1,000人入った。それから、石川県立美術館では2万1,000人と3分の1少ないのです。もちろん中身の展示の内容もあろうかと思いますが、しかし、あの平坦地にある21世紀美術館に3万1,000人入って、坂を登って県立美術館まで上がるというようなことがそれでいいのかというような問題等々も考えると、そうした都市基盤の整備という問題、道路網の整備とか、あるいはその周辺の兼六園周辺の文化ゾーンとの連携、そういうものについてどういうふうに考えているのか一度聞きたいので、技監よろしくお願いします。
◎小間井孝吉 技監  今ほど宇野委員から兼六園周辺文化ゾーンについての質問が多々ありました。
 土木部が所掌している施設も宇野委員から話があったとおりで、現在、私ども企画振興部、そして県民交流局と連携を図りながら、その内容について詰めつつ、また、土木部においてもできるものは整備を進めているところです。
 その中でまず1点、広坂通り、中央公園の再整備についてですが、これについては、平成15年度に広く県民から意見を求める形での広坂通り・中央公園再整備計画PI委員会において整備構想を策定したところです。
 広坂通りについては、現在の辰巳用水を県庁舎跡地へ移設することにより、その部分を車道に使うことも可能である。そうなると、広坂通り側の歩道をさらに拡幅することもできるのではないかというような提案もあり、その歩道を活用したにぎわいの構想があわせて提案もありました。
 それから中央公園については、都心部の憩いと集いの空間の再生を図るために、入り口ですけれどもエントランスの追加、それから仙石通り側ですけれども拡張、それから並びにカフェの設置や用水を引くことにより魅力の向上を図るなどの提案をいただいたところです。
 現在、それがどのようになっているかということですけれども、まず広坂通りについては、その中央に流れている辰巳用水ですが、これは文化庁の方からは近代化遺産としての文化的・歴史的価値の調査が必要であるという意見をいただいています。このために、平成17年度ですが、辰巳用水の金沢市による文化財調査が補助採択されましたので、広坂通り区間の調査を進めていただくよう金沢市と調整を図っているところです。
 また一方、金沢市においては用水保全審議会の意見を聞くこととなっており、これの結果を踏まえて、この整備構想をさらに実現に近づけるような整備計画を市と一緒に策定をしていきたいと考えています。
 それから中央公園ですが、そのにぎわいづくりについては、ことしからできるところから改修に着手することとしています。
 今年度はエントランスの追加です。旧県庁側からのエントランス、あるいは仙石通りからのエントランスの拡張、それから照明灯の増設等の調査設計を行い、できるだけ早い時期に着手したいと考えています。
 また、21世紀美術館との連携ですが、土木部としては、21世紀美術館との連携強化を図るために、昨年度、広坂交差点のスクランブル化を実施したところです。さらに、広坂通りにおける賑わいの創出を図る観点から、先ほど言いましたPI委員会で提案された広坂商店街の歩道拡幅、あるいは灯りの回廊の整備などの実現が回遊性を高め、にぎわいを再生するものと考えています。
 これらについても、今後、金沢市と連携を図りながら取り組んでいきたいと思っています。
 また、宮守堀については、担当の藤崎参事が所掌しておりますが、私の方からもう1点、宮守堀についてもお答えしたいと思います。
 その復元計画についてですが、平成15年度から昨年度の2カ年にわたって鯉喉櫓台基礎部、そして堀底、土手の形状などを把握するために埋蔵文化財発掘調査を進めてきました。
 また、3月には金沢城復元基本方針検討委員会により、城外周部の城郭景観の向上を図るうえで効果的な復元の範囲や段階的な復元手法について、具体的に検討を進めることが望ましいといった報告を受けたところです。
 今後、これらの調査結果や検討委員会の意見を踏まえて、テニスコート跡地を水堀とする段階復元等について復元の範囲、方法などの検討を進めていく予定にしています。
 今年度は、まず庁内で検討チームをつくり、専門家のアドバイスを受けながら堀の景観、これは延長あるいは水面の幅、深さ、護岸形状、鯉喉櫓台石垣の復元等ですけれども、この堀の景観、そして取水・排水の方法、水質の確保等について技術的、実務的に検討を進めていく予定であります。これらの調査検討には3年から4年を要すると見込んでいますが、できるだけ短縮して早期に着手できるよう努力していきたいと思っています。
 なお、段階的な復元に着手するまでの間、堀の遺構の形状を示す暫定的な環境整備として緑地整備を行い、旧東庁舎跡地とともに9月中ごろに一般開放する予定で、現在工事に着手したところです。
◆宇野邦夫 委員  どうも検討、それから協議、検討中というところが依然として非常に多いわけで、10年たっても15年たってもなかなか進んでいかないということだけよくわかりましたが、金沢市内でも外環状道路の山側幹線もできますし、それから海側幹線もどんどん進んできますと、あとは何があるかということになると、何といっても中心部の活性化ということが非常に大事になると思うのです。
 ですから、その辺は土木部に私ひとりが言うわけでなく、もちろんこのことについては知事のリーダーシップというのが一番大事だと思うので、そういうことも含めて、これからの中心部、あるいはまた金沢市のそうした基盤整備、そんなものについての心構えというか意気込みというか、兼六園周辺文化ゾーンを中心にしたこれからの都市基盤の整備の進め方、そしてまたこの地域が繁栄していくような方策についての心意気というか心構えを土木部長に最後に聞いておきます。
◎岡田稔 土木部長  ただいま宇野委員から兼六園周辺の都市基盤の整備を含めた、にぎわい創出あるいは活性化という質問がありましたが、私も実はつい最近、まさに兼六園周辺文化ゾーンと言われる区域を2回歩いてきました。
 その中で先ほど委員が言われたように、21世紀美術館にも2回改めて入り直しましたし、それから県立美術館にも入りました。もちろん兼六園にも入ったり、伝統産業工芸館等にも入って思った感想は、あの辺全体の案内図がない。全体にこういうものがこういう位置づけでこんなふうな施設があるという全体がわかる案内図がないというのが1点ありました。これは感想だけで申しわけありませんが。
 それからもう1点思ったのは、先ほど宇野委員が言われたように金城霊沢で、私自身も実は不勉強だったのですが、金城霊沢の表側はもちろん昔から知っていましたし何回も行っていたのですが、あの裏側の山道がきちんとつくってあって、あれは今から思うと、ちょうどその背後に交差点がありますが、その交差点からも入れるような仕掛けに本当はできていたのではないかということを想像すると、美術館側に見せて、あるいは能楽堂に面した側にそういう由緒ある金城霊沢があるという案内板があってもよかったと。これは私の個人的感想ですけれども、そういうことを思いながらきたわけですが、今言いましたように、この地域というのは非常に歴史的、文化的に大変重要な地域であります。
 まさに今、宇野委員が言われたように、山側幹線ができ、海側幹線ができ、それから将来は新幹線が金沢まで来るということになれば、それらを見越して今から積極的な整備を図っていく必要があるということをつくづく認識したところです。
 その少しずつの取り組みとして、先ほど技監からも中央公園でのいろんな入り口を広くしたり明るくしたり、あるいはまた、東庁舎跡の整備をしながらその辺の灯りを少しつけるとか、また宮守堀を整備して少しずつ魅力アップを図っていくということも進めていくわけですが、我々も土木部として管理、所管させていただいている施設も多いので、兼六園周辺のにぎわい創出、活性化に向けて、他部局並びに金沢市と積極的に連携をとりながら着実な展開を図れるよう今後とも努力していきたいと考えている次第です。
◆宇野邦夫 委員  金城霊沢の話が出ましたが、これは案内板を整備するだけでなく、非常にいいところで、百万石まつりのお水とりもここでやるところですし、もう少し丁寧に整備をするように考えたらいかがかということですが、その辺の見解を部長から聞かせてください。
◎岡田稔 土木部長  今具体的にこうだというのはまだ、今後、考えたいと思いますが、今まさに宇野委員が言われるように、あそこが金沢あるいは石川県にとって非常に大事なところであることはわかりましたので、どのようなあり方がいいのか積極的に我々も提言しながら、改善に向けて、そして大きな魅力のポイントになるように今後とも取り組んでいきたいと考えています。
 また、よろしく御指導をお願いいたします。
○新谷博範 副委員長  企業局にお聞きしたいのですが、鶴来浄水場で浄水すると汚泥が出ると思うのですが、私が知るところ金沢市の浄水場では汚泥を売却している。年間700トンということですけれども、鶴来浄水場では年間、きれいな水をとるのですから多分山砂のような汚泥の砂礫ができると思うのですけれども、今どのように処理されているのでしょうか。
◎田中清秀 企業局長  鶴来浄水場での汚泥の処理量ですけれども、これは毎年毎年、河川の汚濁、あるいは昨年のように上流で地すべりもあったりして、そういうような状況での増減はありますけれども、大体二、三千立米といいますか二、三千トン、そのような形で毎年処理しています。
そこで敷地内で天日乾燥をした上で、一部土壌改良剤という形でのリサイクル製品とか、そういうような活用をする一方、それ以外の部分については、県外で、敦賀の方ですけれども、セメントの材料というような形でリサイクル処理というか利用というような形で現在処理しているところです。
○新谷博範 副委員長  この汚泥というのはお金になるということに関して、全部県外の企業が使っていて、県内の企業は一部しか使えない。
 年間2,000トン、3,000トンというものに関する利活用策をもう少し考えられてもいいのではないか。私が聞くところ他県の岐阜とか福井とか、運搬費を払ってでも金沢から持ってきても採算が合うということなので、もう少し2,000トンから3,000トンの活用策を考えていただきたい。
 そして、それが県内企業に少しでも回るような形ならば、さらにリサイクルしてまた浄水場の活性化になるのではないかということをお願いしたい。
 もう1点は、前にも聞いたのですが道路公社ですが、先日、能登島まで有料道路を通って行ったのですけれども、インターチェンジとかサービスエリアとかあるのですけれども、何か暗い。
 石川県で、あそこは能登へ行く幹線で、サービスエリアというものはもう少し明るくならないのか。そしてサービスエリア自身が、高松とかいろんなところがありますけれども、穴水まで大体100キロメートルぐらいあるのでしょうか。もう少しその周辺部の道路全体と、2つ明るさにはあると思うのですが、サービスエリアがあって、家族連れでも少し寄って休んでいけるとか、そしてそれが海岸線に面していて美しいので眺望を楽しんでいけるとか。そして夜帰ってくるときには非常に暗い。この暗い有料道路を時速80キロぐらいで、それも1車線のところもある。
 私は、今からの有料道路は能登の玄関口、そして観光の一つのバイパスとして、もう少し明るさがほしい。有料道路の明るさということに関して、どのように考えられているのか、お聞きしたい。
◎中川浩 参事[道路公社理事長]  能登有料道路ですが、私も昨年1年間、輪島勤務で毎週使わさせていただきました。
 その中で、確かに夜通りますと料金所のブースを含めて周辺が少し暗いという印象は持たれる方も多いかと思います。
 今現在、一生懸命有料道路、料金をいただいて償還している中で、明るくするためには照明を増やすということもありますが、雰囲気として明るくなるような努力をさせていただいていまして、料金所の収受員にできるだけ親切で明るい対応をしていただきたいということで、積極的に収受員の指導をしているところです。
 また、今、夜は確かに暗いのですけれども、季節によっては海側の方をちらっと見ていただくと漁火も見える。今アカシアも咲き出しましたし、非常に有料道路としては周りの景色を余り見ていただくと運転に支障がありますので困るのですが、雰囲気としては良い道路ではないかと思っております。さらに石川県、能登へ向かう観光の重要なインフラでもありますので、気持ちよく通っていただけるような努力を重ねていきたいと思います。
○新谷博範 副委員長  明るさの点ではいろいろと難しいところがあると思うのですけれども、サービスエリアの件に関しては、もう少し考えようがあるのではないか。
 例えばガスステーションのことに関して、あの距離間でもう少しサービスエリアを、そしてまたつくれる場所もあるなら民間に、それは公募でもいいし、民間でやれる人たちがいれば、そこの土地の造成者でもいいですし、もう少し考えていけるのではないか。
 高速道路でも100キロメートルの中でサービスエリアがどれぐらいあるのかわかりませんが、かなりあると思うのです。それは利用が少ないとか需要がないと言われるならそうかもしれませんけれども、もう少し工夫のしようがあるのではないかというサービスエリアに対する見解1点と。
 もう一つ、前から最初の委員会でも聞いたようにお金なのですけれども、料金が10円の端数までついている。それを人間の手で取っている。今120円の自動販売機もあるように、そして混雑することを解消するために人手で行っているのかわかりませんが、もう一度聞きますけれども、料金徴収に関する値段の設定と人件費。要するに収益を上げることが最大の目的ならばさらに上げる工夫があると思うのですけれども、料金収受に関する点についてもう一度今後の見解を聞きたいと思います。
◎中川浩 参事[道路公社理事長]  最初のサービスエリアですが、現在、高松サービスエリア、それから西山、それから昨年新たに志雄は、パーキングエリアでしたが、町も絡んだ段階で簡単な飲食施設も設けてあり、現在3カ所あります。
 経営状況ですが、とんとんといいますか、そんなにもうかるような形にはなっていませんので、さらに増やすと、言葉は悪いのですけれどもなかなか経営が難しい。共倒れということも考えられますので、現在は今の3カ所で様子を見ていこうかというふうに思っていますし、ガソリンスタンドについても、能登有料道路の内灘から此木まで83キロメートルあります。此木から金沢へ向かう車が有料道路へ入って、即ガソリンが少ないと気づいてメーターがゼロ近くになっていても、ほぼ80キロメートルなら走れるという感覚で、スタンドは必要ないのではないかという理論を持ちながら、現在特にスタンドは設けていません。
 次に、前回も少し御指摘いただいた料金の自動ゲートの関係ですが、現在、料金は細かな端数まで設定をさせていただきながら償還計画を組んでいます。
 料金徴収の自動化ですが、概算ですが何点か検討してみたところ、現在有料道路、普通車、軽自動車、それから大型車の?、?、大型車のトラック類と乗客が乗ったバスと分けて料金を設定していますので、自動ゲートで普通車、それから大型車のトラック、バスとを見分ける装置を設けると非常に設備投資がかかる。単純に大型車もバスも全部100円で通すということであれば、設備投資は安くなるのですけれども、そういうようなことも考えられて、普通車もバスも一緒ということになると、利用者の不公平感ということも考慮しなければならないと思っているので、現在検討を進めていますが、設備投資にお金がかかり、現在の料金徴収員での対応よりも少し高くつくという考え方です。
 今後とも、さらにそういう機器類というのはどんどん進歩があると思いますので、その時期時期に検討を重ねていかなければならないと心得ています。