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平成17年 5月26日厚生環境委員会−05月26日-01号




平成17年 5月26日厚生環境委員会

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 │           厚 生 環 境 委 員 会 会 議 記 録           │
 ├──────────────────────────────────────┤
 │1 日  時  平成17年5月26日(木曜日) 午前10時00分 開会   │
 │                        午前11時40分 閉会   │
 ├──────────────────────────────────────┤
 │2 場  所  常任委員会室2                       │
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 │3 出席委員  作野委員長、宮本副委員長、木本委員、長委員、中川委員、   │
 │        粟委員、金原委員、盛本委員、中谷委員            │
 │        (欠席委員:なし)                     │
 ├──────────────────────────────────────┤
 │4 出席職員  本多課参事、玉屋調査専門員                 │
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 │5 説 明 員  木村健康福祉部長、安田環境安全部長、徳田下水道公社理事長ほか│
 │       関係次長・課長                        │
 │        (欠席説明員:なし)                    │
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 │6 会議に付した事件等                           │
 │  所管事務調査について                          │
 │ (健康福祉部関係)                            │
 │ (1) 平成17年第2回県議会定例会提出予定案件の概要について   (口頭説明)│
 │ (2) 妊娠専門相談事業(妊娠110番)について           (資料説明)│
 │ (3) 石川県障害者スポーツ大会の開催について          (資料説明)│
 │(環境安全部関係)                             │
 │ (1) 平成17年第2回県議会定例会提出予定案件の概要について   (口頭説明)│
 │ (2) 平成16年度自動車交通騒音調査結果について         (資料説明)│
 │ (3) 石川県国民保護協議会の開催について            (資料説明)│
 │ (4) 石川県地域防災計画の見直しについて            (資料説明)│
 │ (5) 七尾国家石油ガス備蓄基地等の防災計画の作成について    (資料説明)│
 │ (6) アベサンショウウオの生息確認について           (資料説明)│
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 │7 議事の経過概要  別紙のとおり                     │
 ├──────────────────────────────────────┤
 │8 特 記 事 項                               │
 │ (1) 7月の委員会は、7月29日(金)午前10時から開催することに決定した。  │
 │ (2) 金沢・加賀地区を中心とした第1回地域視察を8月5日(金)に実施すること│
 │  に決定した。                              │
 │ (3) 能登地区を中心とした第2回地域視察を8月24日(火)、25日(水)の1│
 │  泊2日で実施することに決定した。                    │
 └──────────────────────────────────────┘
               石  川  県  議  会



                  会 議 の 概 要
△(説明:健康福祉部関係)
◎木村博承 健康福祉部長 
 (1) 平成17年第2回県議会定例会提出予定案件の概要について
平成17年第2回県議会定例会における健康福祉部関係の提出予定案件の概要について、口頭により御報告いたします。
 報告案件として、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき、財団法人いしかわ子育て支援財団に係る平成16年度の事業実績と平成17年度の事業計画についての報告、及び平成16年度一般会計と高松病院事業会計の繰越計算書についての報告を行うこととしております。
 次に、医療事故に係る損害賠償について御報告いたします。
 今般、石川県立中央病院で発生しました医療事故に係る損害賠償についてです。
 経緯は、平成15年10月、頸椎後縦靱帯骨化症と診断した男性患者について、事故当時は40歳代後半でしたが、同月、脊髄への圧迫を除く手術を行った際、誤って脊髄を損傷したため、患者は上下肢・体幹の機能不全となりました。
 その後も引き続き、県立中央病院に入院し、リハビリを行ってきましたが、麻痺の改善が見込めない状況であることから、損害賠償の支払いについて話し合いを重ね、ことし4月、賠償額1億2,400万円余りで示談が成立したところです。
 今後、6月定例会にて御審議をいただき、議決をいただいた後、速やかに賠償金を支払いたいと考えております。
 人命を預かる医療機関として、従来から患者の方々が安心して医療を受けられるよう万全を期してきたところですが、今般、このような医療事故が県立病院において発生したことはまことに遺憾であります。
 今後、こうしたことがないよう、院長から各医療従事者に対し、医療事故の未然防止の徹底に向けて、改めて注意の喚起を促すとともに、ことし4月、新たに院長直属の医療安全推進室を設置し、専任のセーフティーマネージャーが院内をくまなく回り、医療事故につながるおそれのある事案の報告を求め、それを分析して効果的な対策の立案や実施を図っているところです。
 さらに、院内の安全推進委員会や医療安全推進室の定例会を開催し、各部署との連携強化や情報交換及び改善策の検討を行うなど、医療の体制整備に全部署を挙げて取り組み、医療事故の未然防止の徹底を図っていく所存であります。
 (2) 妊娠専門相談事業(妊娠110番)について
 それでは次に、妊娠専門相談事業について御報告いたします。
 10代の人工妊娠中絶や出産が増加傾向にあり、未婚での妊娠や妊娠をめぐる家庭的、経済的問題に悩む女性に対する支援が重要な課題となってきていることから、安心して妊娠出産できる環境整備を図るため、妊娠専門電話相談窓口を石川県不妊相談センターに設置いたします。
 助産師が電話相談を担当し、望まぬ妊娠で悩んでいる方々や、未婚で出産を考えている方々など、妊娠をめぐって問題を抱えている女性の相談に応じていきたいと考えております。
 相談の内容によっては、例えばドメスティック・バイオレンスや経済的問題については「女性相談支援センター」へ、また犯罪・暴行問題については県警の「レディース通話110番」へ、また法的・医学的問題については「女性なんでも相談」へ紹介するなど、他の専門的な女性相談と連携を図りながら進めていくことにしたいと考えております。
 妊娠110番の周知については、石川県ホームページ、新聞の案内などでお知らせするほか、産婦人科医などの専門家による検討会でリーフレットを作成し、今後配布することとしております。
 (3) 石川県障害者スポーツ大会の開催について
最後に、第5回石川県障害者スポーツ大会の開催について御説明いたします。
 本大会は、県内障害者のスポーツの普及及び発展を図るとともに、県民の障害者に対する理解を深め、障害者の自立と社会参加の促進に寄与することを目的に開催するものです。
 なお、大会は身体・知的・精神障害者の3障害合同の大会を開催するものです。
 主催は、県や障害者団体、競技団体などで構成する石川県障害者スポーツ大会実行委員会です。
 開催の日時は、5月29日の日曜日の午前9時20分から午後4時まで、県内9会場で開催されることとなっています。
 開会式を初めとした主会場は、県西部緑地公園陸上競技場となっています。
 実施競技は、陸上競技、水泳、アーチェリー、卓球、盲人卓球のいわゆるサウンドテーブルテニス、ボーリング、フライングディスク、ソフトボールの8競技です。
 参加者は、県内の身体、知的、精神それぞれの障害者と、関係施設や学校の関係者、保護者、そしてボランティア、一般参加者などで、総計約5,300人程度を予定しております。
△(説明:環境安全部関係)
◎安田慎一 環境安全部長 
 (1) 平成17年第2回県議会定例会提出予定案件の概要について
 まず、第2回県議会提出予定案件ですが、環境安全部といたしましては、16年度の一般会計、流域下水道特別会計における繰越明許に係る計算書について報告する予定としております。
 (2) 平成16年度自動車交通騒音調査結果について
 初めに、自動車の交通騒音にかかわる16年度の調査の結果についてです。
 資料は環1です。(2)のところに調査の対象区間とありますが、環境基準に係る地域類型を当てはめた区域であり、幹線交通を担う高速自動車道路や一般国道等の幹線道路のうち、小型や大型により多少換算はしますが、昼間の交通量が8,000台以上の区間を対象としております。
 (3)の調査の実績等につきまして、県においては平成13年度からこの平成16年度までの4カ年で125区間を、金沢市は15、16年度の2カ年で6区間を評価しております。
 次に、2ページですが、2の調査結果の概要です。環境基準の達成状況を書いてありますが、表の一番下に石川県と金沢市、この区域を合わせた評価が記載されています。その区間の住宅の戸数に対してどれだけ達成しているかという見方をするわけですが、全戸数2万3,407戸に対しまして、環境基準を達成している戸数の割合は、昼間では96.8%、夜間では97.2%、昼と夜をトータルすると96.1%となっております。
 平成15年度の全国の達成率が80.7%ということでありますので、100%にはなっておりませんが、それなりの結果をあらわしているのではないかと受けとめています。
 自動車騒音について事実上、未達成のところもあるわけなので、国を初め関係機関と連携をしまして、低騒音車の普及、公共交通機関の利用の促進、路面の改良など道路構造対策などを関係部局とよく連携をし、総合的に対応していくことにより、少しでも基準の達成率が高まるようにさらに努力を重ねていきたいと考えています。
 (3) 石川県国民保護協議会の開催について
 2つ目に、国民保護協会の開催について御報告いたします。
 資料は環7ページです。きのう、本県の国民保護計画の作成に向け、重要事項について御審議をいただきます石川県国民保護協議会を開催いたしました。
 この協議会は、昨年の6月に制定された、いわゆる有事法制の重要な柱である国民保護法と、さきの当初議会におきまして議決された条例とに基づいた協議会であり、関係機関あるいは団体等の代表49名で構成しております。
 この会議の中では、県の国民保護計画に定める事項などについて説明をし、基本的な点につきまして御理解をいただいたところです。
 国民保護計画は、武力攻撃という事態において、国民の生命、身体及び財産を保護し、生活等に及ぼす影響を最小限に押さえるという意味合いで、国が定める基本方針やモデル計画を踏まえて作成するもので、県の計画が市や町の保護計画とよく調整をしながら策定されていく仕組みになっています。
 次は12ページです。
 ここでは、いわゆる有事の際における国民保護の仕組みをまとめてあります。例えば武装ゲリラが上陸という事態が発生すると、その事態を認定した国におきまして状況やこれからの予測を警報という形で発令をし、その警報が県、市、町を通じて、住民に伝達される。そこで避難や住民の救援が始まっていくわけですが、そういった避難、救援についての指示もその警報にあわせて、国の方から出されるということです。その警報に基づいて、県や町においてその対策を進めるということになるわけです。
 さらに、武力攻撃事態に伴う災害の防止、軽減だけでなく、一時的な警戒の区域を設けるとか、退避を命ずるとか、あるいは生活関連にかかわる施設の安全を確保することなどにより、危険をできるだけ少なくする、あるいは被害を最小限にするという取り組みを行うものであります。
 こうした背景の中で、本県の国民保護計画を策定するわけですが、この計画を定めるときの基本的な考え方は、国が作成した基本的なモデルをベースとしながらも、例えば本県の場合、地理的には突出した半島や海岸線が長い、さらに冬には雪を見るといった地理的な特性もありますし、原子力発電所が立地しているといったこともありますので、そういう点を十分考慮しまして、石川県の実態に即した実効性のある計画をつくっていきたいと考えております。
 次に、計画の構成と主な内容についてですが、まず(1)の総則編では、県内における国民保護措置を総合的に推進する県の役割、市や町の計画、指定地方公共機関、例えば放送、ガス、電気などを営む公共的な機関ですが、そこの作成する業務計画と県の計画との関係などを定めたり、?のところには、この計画を実施するに当たり、国民の基本的な人権を尊重する、あるいは高齢者等への配慮、さらにはその国民保護のために業務に従事する方の安全の確保なども盛り込む予定をしております。それから?ですが、この計画の対象となる事態として、武力攻撃事態のほか、例えば駅の爆破や自爆テロなどを武力攻撃事態に準ずる、それほどの大きさはないですが、与える影響が非常に大きいということで、緊急対処事態という形で想定していきたいと考えており、それに見合う対応もまとめていきたいと考えております。
 (2)の平素からの備え・予防編ですが、有事の際における県職員の参集基準や国や他県等との連携の確保、訓練など、組織や体制の整備に関することをまとめたいと考えております。?では、緊急事態における避難施設の指定や避難実施のためのモデル的なマニュアルを作成するほか、住民の救援に関する事項、輸送、交通に係る平素からの備えなどもまとめたいと考えております。?では、鉄道施設など生活に密接な関係のある関連施設がどういった状況になっているかということを事前に把握をしておくこと。それから?では、食品あるいは医薬品などの物資、資材などの備蓄、整備を行う。?としましては、住民がとるべき行動等に関する啓発について定めたいと考えております。
 次に、(3)武力攻撃事態等への対処編ですが、初動時における連絡体制の迅速な確立や措置、?として、県の対策本部の設置、?では、他県や国との相互の連携、?は、特殊部隊等の上陸など知らせる警報の伝達、住民に対する避難の指示や県の区域を越える避難に係る関係県との調整など、警報及び避難の指示等に関すること。?として、避難住民の救援に必要な生活必需品の給与や物資の販売等の要請などを定めたい。?としては、安否情報の収集と提供、?として、武力攻撃に伴う災害の防除や軽減に係る事項等々についてまとめたいと考えております。
 (4)では、県民生活の安定・復旧ということで、?でライフラインや輸送路の応急の復旧に関すること。?では、計画実施に伴う国への費用の請求、協力をいただいた方が被災した場合の負傷措置、補償措置など費用の支弁のことについてまとめていきたいと考えております。
 (5)の緊急対処事態への対処については、国の基本指針等に沿いまして、緊急の事態の対応、避難・救援・生活関連施設の安全確保などをまとめていきたいと考えております。
 以上のようなことを盛り込んだ計画にしたいと思っておりますが、この後のスケジュールは、この協議会のもとに幹事会を設けており、幹事会で個々の事項について内容を詰め、次回の協議会において計画の素案という形で諮問をし、協議会で2回程度、議論をいただき、今年度末内をめどに計画を策定していきたいと考えております。
 また、計画作成の途中の段階では、県民の皆様の御意見をいただく、パブリックコメントも実施したいと考えております。
 それから、国の協議を終え、国民保護計画を作成したときには、法律に基づき県議会へ御報告することとなっておりますので、よろしくお願いいたします。
 (4) 石川県地域防災計画の見直しについて
 次に、石川県地域防災計画の見直しにつきまして、環14ページにより御報告いたします。
 昨年は台風や新潟、福井での豪雨、新潟での地震、スマトラ島での津波の被害など水害、地震、津波が大変多い年であり、こうしたことを踏まえ、本県の地域防災計画の見直しを行ってきました。
 とりわけ、今回は、初動期においてしっかりとした情報が入ってこないということや、そのために避難誘導の体制が十分でなかったとか、高齢者の援護を要する方に対する手当てが不十分であった等々の問題が出ておりましたので、そういったことを踏まえ整理をし、きのうの防災会議で承認いただいたところです。
 主な修正内容につきましては、1の初動期の情報収集につきましては、インターネットなども追加しようということであります。市や町から情報がなかなか得られない、現実的に役場の非常電源がストップしたために情報が入ってこないという事例も見られたので、その場合には県の職員を市や町に派遣し、消防救急無線システムを活用して現場から情報の収集を直接行うという事項も追加をいたします。
 2の避難誘導体制の確立につきましては、現在、洪水避難においてどういう対応をとるかの計画作成をするためのマニュアルづくりをしておりますが、これをベースにしながら避難計画の作成を市や町においてやっていただこうという旨を修正するとともに、いざというときにこれで避難しようという基準がなかなか明確になっていないという部分もありましたので、その判断基準を策定するために、その目安となる事項を整理するということも追加をしております。
 (4)の避難所の開設についてですが、中には自主的にすぐ避難するという方もいるので、避難所の開設は速やかに行うというような項目も用意しております。
 避難所における保健衛生や健康管理という視点では、健康相談や入浴施設などの確保なども新たに盛り込みます。
 (6)では住宅あるいは宅地の使用について、新潟の場合でも結構こういう事態があったかと思いますが、自分の家や宅地が安全かどうかの判定をして、2次災害の防止や再建に向けての住宅相談所を設け、御相談に応じる項目も追加することを考えております。
 3の高齢者災害時の要援護対策については、余裕を持って避難をするという勧告を出す。あるいは、避難を援護するその体制を複数の方に定めておくというようなこと。お年寄りや赤ちゃんなどに見合った食糧の備蓄なども考えていかなくてはならないということも追加をいたしました。
 それから、中越地震のときにお年寄りがショックでお亡くなりになるといったケースもありましたので、避難所の中では心のケアといいますか、精神面からの対応も強化したいと考えております。
 4つ目の平常時からの備えにつきましては、(2)にあるとおり災害時における廃棄物の処理について、県が示すマニュアルを参考に、市や町において処理対策を定めておくという項目を追加いたしております。
 それから、ボランティアの関係ですが、先ほどの危険度を判定する建物や土地についての話ですが、そういうボランティアの組織化やボランティアコーディネーターの養成に関する事項を追加いたしました。
 (5)では、非常食の備蓄に努めること。(6)では、津波を対象にした対応という意味で、県が示す浸水想定区域図を参考にしまして、沿岸の市や町において津波ハザードマップを作成し、避難経路の選定に役立てるという項目を設けてあります。
 以上、見直しの概要ですが、こうした計画に伴う体制が速やかにつくっていかれるということや県民あるいは関係機関等にこういった状況を周知すると同時に、それらの検証という意味も込め、秋には防災総合訓練も実施したいと考えております。
 (5) 七尾国家石油ガス備蓄基地等の防災計画の作成について
 次に、環15ですが、七尾の国家石油ガス備蓄基地の防災計画の作成について御報告をいたします。本県では、石油コンビナート等特別防災区域が金沢港の北地区に設けられておりましたが、七尾港の三室地区で整備が進んでおりました国家石油ガス備蓄基地が7月に竣工の運びとなることに伴い、防災計画を追加、作成するもので、昨日の防災本部員会議で御了承を得たものであります。
 まず、1の七尾港三室地区の概況ですが、タンクの貯蔵能力については、国家備蓄エリアでプロパン15万トン、ブタン10万トン、合わせて25万トン、民間事業エリアでは、プロパン、ブタンそれぞれ3万トンで6万トンの合計31万トン余の貯蔵能力を有しております。
 2の陸上災害の想定ですが、過去の事故事例が重要になりますので、そういう事例などを参考にし、LPガスの製造所やガスタンクローリーの災害などを想定しております。
 また、3の複合災害想定につきましては、七尾港三室地区が地震の影響などを受けた場合に予想される災害を想定いたしております。
 この三室地区におきましては、タンクなどの主要な施設が耐震構造となっているなど安全対策も講じられておりますが、予想もしないような災害が起こらないとも言えないことから、LPガスは空気よりも重い可燃性のガスであることも勘案し、災害を最小限にするよう防災対策に万全を期することといたしております。
 4の防災組織計画についてですが、防災本部を中心に関係機関が災害に対処するための業務が円滑に実施できるように、防災組織を整備し、また特定事業者は自衛防災組織の強化充実に努め、防災体制を整備するとともに、5の災害情報処理計画につきましては、防災関係機関及び関係の企業は災害が発生し、または発生するおそれがある場合には遅滞なく情報を通報し、相互に交換し合い、災害応急対策の円滑な実施を図ることといたしております。
 また、6の災害予防計画につきましては、災害の被害の軽減を図るために、防災に関する調査研究、防災資機材の整備計画、あるいは防災教育、訓練などの計画を立て、実施することとしており、事業者が自主的に取り組む対応の防災要員につきましては、法定要員5人のところ、それを上回る18人の体制で3交代で取り組むことになっています。
 さらに、7の災害応急対策計画につきましては、避難の計画、あるいは交通規制の計画、あるいは救出・医療救護対策などの計画等を盛り込み、防災本部等が総合調整を図りながら、防災関係機関等々が一体となって災害の防御や拡大の防止などに取り組んでまいりたいと考えております。
 県では、今回の計画内容を検証する意味合いからも、地元七尾市や住民の皆様の御理解をいただき、7月には現地で防災訓練を実施したいと考えております。
 (6) アベサンショウウオの生息確認について
 次に、環の17ページであります。アベサンショウウオの生息確認についてです。絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律、いわゆる種の保存法という法律がありますが、国内希少野生動植物種に指定されているアベサンショウウオが能美市と小松市において生息していることが確認されました。
 アベサンショウウオは、小型のサンショウウオで、これまで京都の丹後半島、あるいは兵庫県の但馬地方や福井県の北部に限定的に狭い範囲で分布していたことが知られており、両生類では唯一国内の希少野生動植物であり、環境省のレッドデータブックの絶滅危惧種、近い将来、絶滅をするおそれが極めて高く、この部類の中では一番危険性の高い?A類に指定されております。そういう希少なアベサンショウウオが発見されたのです。
 このサンショウウオの保護を図るため、本年度、環境省といろいろ協議を重ねており、環境省から委託を受けるという形で、生息状況の実態をとらまえ、国と連携をして保護を図っていく取り組みを進めていきたいと考えております。
 お手元の青い表紙の小さいパンフレットに環境の日、6月5日、環境月間、6月と書かれているかと思います。
 6月5日は環境の日、6月は環境月間です。本県におきましてはこの趣旨にのっとり、記載のとおり市、町や関係機関にこのパンフレットを配布し、自然とのかかわりを深めていく、あるいは正しく環境の問題をとらまえるというイベント等々を展開したいと考えております。こうした取り組みを進めることによりまして、環境にかかわる問題のとらまえ方や保全活動のすそ野を広げていきたいと考えております。
 機会がございましたら、御参加いただければと考えております。

(質疑応答)
◆木本利夫 委員  きょうの新聞に、輪島市の議会が自民党県連に対して難病指定の陳情をしているというのが出ておりました。聞くと、進行性化骨筋炎といい、200万人に1人ぐらいしかいない難病だということで、石川県にその患者さんがおいでて、それも若い女性ということで大変ショックを受けたわけです。この病気に対する、県の認識と、この患者さんに対して何らかの対応をしているのかをお聞きします。
◎木村博承 健康福祉部長  木本委員からの御指摘の病気は、いわゆる難病でありまして、この難病という定義ですけれども、まずは原因がわからない、あるいは、原因がわかっても治療法が確立されていないとか、そして数も非常に少数であるということの要件が合致していれば、国の方で、いわゆる行政が取り扱う難病という形のところに入れていくという制度があります。
 確かに、今この種の病気は非常に将来的にも少ないと聞いており、やはり国としても難病として取り扱うべきものとして、我々は既に国の方に要望書を出し、ぜひ難病として正式に指定していただくようお願いしているところです。
 また、以前に患者御本人からお手紙等もいただいており、我々はこのような活動をしている旨お伝えしたところです。
◆木本利夫 委員  そもそも難病というのは事例が少ないから難病になるわけだと思うが、幸い、部長の方から、県もいち早く国の方へ要請をしているということを聞いて一安心はしましたが、せんだってテレビ等で国の方まで御本人が陳情に行っているというのも出ていたように思います。県のみならず、我々議会も挙げてぜひ支援をしていきたいと思っております。
 また、せんだっての新聞で、内灘町のボランティアの方々が河北潟の水質検査を行い、その中間報告を出したということが出ておりましたが、それによりますと各地点とも国が定める環境基準値をしばしばオーバーし、水質浄化が進まない実態が浮き彫りになったと出ておりました。このことについては金沢市、かほく市、津幡、内灘と2市2町で協議会もつくっていろいろ対策もしており、県もいろいろと御尽力されているわけですが、たしか去年、おととしと水質調査を行ったと思うがその結果等についてはどのようになっておりますか。
◎安田慎一 環境安全部長  15、16の2カ年、そしてことしも含め調査をやっております。ある工場から何かが出てこうなるという1対1のような関係であれば非常にわかりいいわけですが、いろんな要素が絡み合って結果につながっており、ある意味では複合的な要因だろうと思っておりますので、その調査の中身を今いろいろ分析をしております。その結果が何か施策に反映できるようなものがないかという取り組みをしておりまして、その数値がどうかということについてはいろんな地点や時期によっても違うということがあり、内灘のボランティアの方が去年の秋ぐらいからやっている数字も出ておりますが、そんなにいい数字ではないと承知しております。
◆木本利夫 委員  調査の結果というのは、いつごろ我々に示していただけるのですか。
◎安田慎一 環境安全部長  できれば夏ぐらいをめどに考えております。
◆木本利夫 委員  ぜひ、早くその調査結果を示していただいて、やはりこれは一日も早く取りかからないと悪くなる一方だという見方もあるわけです。ちょうど同じような形で木場潟と河北潟ということで何年か前に話題になったわけですが、県の方はとりあえず木場潟の方に最重点で取り組んだ。確かに効果が出ました。木場潟はいろんな施策のおかげで全国のワーストスリーに入っていたのが大変よくなったといううれしい話も聞いたわけですけれども、ぜひひとつ木場潟の今までの経験、いろんな成果を生かして、河北潟も一日も早く水質浄化に取り組みたいと思っておりますので、その辺の部長の決意のほどをお聞かせ願いたい。
◎安田慎一 環境安全部長  今ほども申し上げましたように、ある原因があって、ある答えだということを言えない部分がありますので、ここにつきましては他県の、あるいは石川県の先行的な事例や専門的に研究している知見や専門家の御意見も賜り、一つ一つ、これは長い月日でなったものですから、きょう言ってすぐというわけにはなかなかいかない部分もありますが、着実に一つ一つ進めていきたいと考えております。
◆粟貴章 委員  前回、認知症高齢者グループホームの調査結果の関係で質問をいたしました。あのときに言えなかった点もあり、再度お尋ねをしたいと思っております。
 この前の報告で、ちょうど前回の委員会の前日に部長の名前で各グループホームに通達が出されたとの報告があったと思います。一つは夜間の複数配置について、原則として、夜間専従の介護従事者は配置しないということ。もう一つは、研修の充実という内容だったと思います。この件についてはいろいろ報道もされて、グループホームは夜間一人だけで見ておるのかという印象を与え、グループホーム施設そのものに対しても、入居者やその家族に対しても、非常に不安や動揺が広まっておるのではないかと思うのです。
 グループホームの設置基準の中で、夜間はどうあるべきなのか、どうしなければいけないのか、当然これは規定されていることでもあります。では、グループホーム以外の例えば介護サービスの施設、特養とか老健とかは夜間の対応というのはしっかりしているのかどうなのか。加えて、もしそうであるとするならば、全くそれで夜間の事故対応について、グループホームとほかの施設で何か特徴の違いがあるのかどうなのかについて、部長の見解をお聞きしておきたいと思います。
◎木村博承 健康福祉部長  御指摘の認知症高齢者グループホームの件についてでありますが、私どもは昨年度末に、かほく市で痛ましい事故があったということを契機にしまして、その当時の認知症高齢者グループホームの全施設について調査をしたところです。
 そして、その調査の際に、ただ単に数を聞くだけではなく、それぞれの従業者の方々に対しても、何か改善点をする必要があるのかないのかなどについてもヒアリングをさせていただいたところです。
 それらの調査を総合してみますと、まずは夜間の体制が非常に手薄であったと。そしてまた、介護従業者の質をより向上する必要があるのではないかといったことなどが浮き彫りになってきたわけです。それは従業者の方々とヒアリングをした結果、特に夜間の対応が非常に不安であるというような意見も少なからずあったことなどを総合し、今般の行政指導という形で対応しているところです。
 その中で他の制度との比較について、よりグループホームが厳しくなっているのではないかとの論点ですが、夜間の対応というところは、確かに原則は複数配置といっておりますけれども、その後にただし書で、非常の際に対応ができるような体制をつくっていただければ、どうしてもやむを得ない場合には対応も可能という形になっているかと思います。
 その趣旨は、現実に夜間だと何かあったときに一人で対応ができないようなところがあるからであり、そういった観点からは他の特養等の施設においては、現状では夜間一人で配置されているところはありません。すべて複数配置という形になっていますので、そういう意味で一人配置になっているグループホームについて、今般、特にお願いをしたということです。
◆粟貴章 委員  確かにほかのグループホーム以外の特養ですとか老健ですとか、恐らくその施設の中の形態は特に違うと思いますし、グループホームというのは割と小規模で、これは居宅サービスですから、その辺の違いというのは理解します。
 それで、お聞きしたいのは、そもそもグループホームの設置認可基準によると、多少あいまいな感じはしますが、最大ツーユニットまで例えば一人でも可というような解釈もできると思いますし、例えば指定基準の171条第3項から言えば支援体制のバックアップということも当然指定基準の中には含まれているのかと思います。
 それでお尋ねをしたいのは、そもそも指定基準に基づき指定されているので、夜間の勤務体制も含めて勤務体制をどうするのかというのは当然判断の基準になっているのではないか。また、人員の配置や収支の試算も含めて指定されておるのかどうなのか。加えて、指定をされた施設の監査というのは、法的にどの時点でだれがどう行っているのか。逆に言うとなぜこういう施設の体制について今の時点でこんな問題点がいろいろ起きて指導しなければいけないのか。そのあたりについてお尋ねします。
◎木村博承 健康福祉部長  私どもが調査をした結果を踏まえてということがやはり基点にはなるかと思いますが、夜間における一人の勤務というのは、緊急時の対応とともに質の高いサービスの提供に課題があると認識しているところです。したがって、通知上でも原則として複数体制は必要であるとしているわけです。
 しかしながら、先ほどから何回か繰り返しておりますけれども、たとえ一人勤務体制であっても複数勤務に匹敵する支援体制が整備されている場合にはこの限りではないという旨のことを書かせていただいており、その観点においては今の通常の指定基準にあっても、いわゆる少なくとも一人以上置きなさいということであって、2人置いてはいけないとかというような話ではありません。
 我々が言う具体的な支援体制とは何かということでありますが、例えば特別養護老人ホームなどの、いわゆる介護老人福祉施設などのバックアップ施設が近くにあるような場合とか、管理者など複数のグループホームの職員が近くに居住しており、緊急時に対応ができるような形とか、施設の中に必ずしも職員が複数置いてない場合であっても、そのような形で自主的に複数のような対応がとれるのであれば、それは置いているのと同等の効果があるのではないかと我々としては考えているところです。
 また一方、経営の面で、2人置くと非常に致命的に経営が成り立たないというお話を今されておるかと思いますが、そもそも現在の介護報酬は平成13年に国が実施いたしました介護事業経営概況調査というものを踏まえて算定されており、全国に通じる、いわゆる平均的なものの報酬額になっています。
 したがいまして、複数配置を行えば直ちにそれでもって赤字になるものとは考えてはおりません。
 何回も申し上げますけれども、この種のものについては、やはりまずは夜間における安全というものが必要であり、職員の方からも夜間は一人でいるのは不安だというような声もいろいろ少なからず聞かれており、我々としてはまずは安全対策として置いていただき、しかしながら必ずしも事情によっては置けないような場合もあるでしょうから、そのときはいろいろと工夫して、それに準ずる体制、外部から等の応援を求めた体制というような形の支援体制を築いてあげれば、それでも構わないという形で通知を出させていただいているところです。
◆粟貴章 委員  例えばグループホームの夜間での対応に関して、認可基準では当直でもいいのではないかと聞いているのですが、当直もしくは夜間勤務をやられるときに、施設側とすれば認可を受けてやってきている中で、人員の体制を一人なり何人か結果として増やさないといけないこととなったときに、その分を介護報酬加算されるのかどうか。その裏づけがない限りは、施設側もなかなか対応はしてもらえないのではないかと思うのです。
 調査の結果でいえば、単独配置の事業所は夜間、1割弱という数字ですし、その中でもバックアップの体制がとれておるところがあるのかどうかわかりませんが、実際問題、現状ではだめで、どうしても複数配置しなければいけないのだという施設は幾つあるのですか。
◎木村博承 健康福祉部長  具体的な施設は今のところ、つまびらかには把握はしていませんが、今回の実態調査の数で言えば、その数自体は1割弱であり、かつその中でバックアップ体制がとれるところもあると聞いています。
 ですから、もう一工夫といいますか、もしどうしてもそこが本当に複数が置けないというのであれば、やむを得ない対応をしていただければということでお願いしているわけでありまして、このお願い自体は非常に何かハードルの高い、現実離れした対応のお願いだとは我々としては認識していないところです。
◆粟貴章 委員  ということであれば、部長名でこの指導通知を出されているにもかかわらず、どこがどう改善されたのか、どうなったのかということが今までのお話を聞いておると、どうもはっきりしない。別に通知を出されたからといって何か意味があったのかということになりかねないと思うのです。
 例えば通常のこういった施設に対する監査なり指導ということが、日常的にどういうふうに行われてきているのか。なぜ今までそういうことが発見なり指摘できなかったのか。私はその辺が大変行政当局として、たまたま今回、高松の不幸なこういう事件が起こって、行政として何かしなければいかんから、こういう指導をしましたと、何か行政としてもやっていますと単にそれだけのような気がするのです。
 例えば、複数配置求めるということであれば、県として国に対して、具体的にどういうことを要望していくのか。そのあたりの考えも何かあるようなないようなという印象を受けますし、私はもう少ししっかり責任を持ってやってもらわないと、単に現場が混乱をするだけに終わってしまうように思います。
 加えて、来年から市町村にいろんな意味で権限が移管される。県としては、来年からは市町村にそれが移るのだからという態度なのか、県の役割ということをどういうふうに認識をされておるのか。その辺をもう少ししっかりやっていただかないと困るなと思いますし、加えて、研修についても、5月に県が委託をして社会福祉協議会でやられておる実務者研修について、応募者が非常に多くて、何倍かの倍率で受けられる人と受けられない人がいる。そういう実態はここ数年ずっと聞いていたように思います。
 県として研修をどういうふうにこれからやっていくのか、そのあたりもきちんと対応してもらわないと、今回の高松の事件を受けていろいろやられたことは認めますが、どうも対応がおかしいと感じざるを得ません。そのあたりを含めて、最後に御所見をお伺いします。
◎木村博承 健康福祉部長  我々は今後、秋に再びグループホームについて調査をしまして、改善の状況と、そして課題があれば、それはどういう問題なのかということを分析して、その結果、もしそれが介護報酬のそもそもの就業上の問題であるということであるならば、国に対して整理をして要望もしてまいりたいと考えているところです。
 そしてまた、研修の話ですが、私どもは現在2種類の研修をやっているわけですが、まず1つ目は、認知症に携わっておられる介護職員を対象にした認知症介護実践者研修、それからグループホームの管理者とか計画作成担当者という、いわゆる全体をまとめたり、計画を作成したりする方々に対する研修も、これもまた義務づけられておるわけですから、これらについてやってきた経緯があります。
 しかしながら、なかなか受けにくい、受講ができにくいという御指摘がありましたが、この研修に通う担当の管理者ですとか計画作成担当者の方々が殺到する形になっていたため、我々としては研修会が義務づけられている方々を優先して行う必要もあるということで、義務づけになっていない介護職員の方々がその枠に入りづらかったという面は確かにあったのかと思います。
 そうしたことから、今年度新たにグループホームの管理者を対象にする認知症高齢者グループホーム管理者研修という、管理職に特化した研修を新たに立ち上げることにしておりまして、その中で管理者の方はすべてそちらに移っていただくということを考えております。そうすれば、枠のところも今まで足らなかったところがより緩やかになるのではないかという思いを持っておるところです。
 認知症高齢者の介護に対する知識と経験が不十分な介護職員に対して研修を実施していない事業所は、この実態調査でも1割弱あったわけであり、これらの職員に対する研修についても、基本的にはすべての方ができるように何らかの形で工夫ができないか検討してまいりたいと考えているところです。
◆中谷喜和 委員  関連でお伺いしますが、一人夜勤の問題について、私もお話しされている内容はよくわかったのですが、せんだって、ある団体が何か聞き取りで調査した結果、県の指導はあったけれども実際問題は改善されていなかったという報道がたしかあったと記憶しているのですが、部長が言われたように、いわゆる複数体制にかわる手だてというものがそれなりにされているという、そんな理解でよろしいのですか。
◎木村博承 健康福祉部長  中谷委員から御指摘のあった点は、我々としては今初めてお聞きしたことですが、現在、指導させていただいているところであり、確かに対応というのはすぐにできない施設もあるのかもしれませんので、秋ごろまでにはもう一度調査したところで再度その実態がどうなのかをより確かめたい。そして、その結果を踏まえて、今後その実態を踏まえてどのようにやっていくか、また真摯に対応していきたいと考えているところです。
◆中谷喜和 委員  たしかテレビでしたか、課長もインタビューを受けていたのではないかなと。間違っていたら取り消しますが、ぜひきちんとした対応をしていただきたい。
 それともう一つ、今グループホームのことで問題になっていますが、高松の事件の背景についてはいろいろ新聞報道されております。一人夜勤という現実の中で日々積み重ねたストレスの問題であるとか、それから臨時という問題、本人のいろんな悩みというものが蓄積された結果だと思うのです。非常に悲しい事件であったわけですが、ただ、そんな事件になるということでなくして、介護保険制度を支えているのはやっぱり従事者であり、従事者が非常に大切で、私は、従事者一人一人とお話しする機会があるのですが、本当に福祉に対する思いが、非常に強いのです。
 今はグループホームの一人夜勤という問題について焦点が当たっているのですが、例えば居宅介護についても常勤ヘルパーさんの問題、極めて諸条件が劣悪であると。私は本会議でも何回かお話ししたことはあるのですが、常勤ヘルパーさんはそれなりに常勤ですから、きちんとなっているわけですが、登録ヘルパーさんは極めて不安定な状態に置かれて、ワークルールが少しきちんとなっていないのではないかなという実はこれ杞憂であればよろしいのですが、そんなことを強く日ごろから思っております。
 勤務体系というのはどうなのか。事業をうまく、介護をうまくしていくにしても直行直帰ですからチームケアがしにくいとか、あるいは通勤手当の問題とか、ケースからケースへ移動するその辺のところがどうなっているのかとか、ワークルールの問題について、私は多々問題にすべき事柄があるんじゃないかなと思います。
 それから、ケアマネージャーさんにしても、基準が非常に大きいわけですから、多くのケースを抱えて非常に大変な状況に置かれているという話も聞いております。本来業務もいろんな書類をつくったり、報告書をつくったりしなければならないという状況の中で、いわゆる認定を申請された方のところへなかなかいけないという問題とか、あるいは事業者との関係で、報酬を上げるためにケアマネージャーに専念するのでなくして、いわゆるホームヘルパー的な仕事もせざるを得ないとか、いろいろ今はグループホームの問題に焦点が絞られておりますが、すべての介護系関連施設の従事者に対する処遇問題であります。このことも、今後注意して状況を把握して、適切な指導をぜひお願いしたいと思いますが、部長の思いをお答え願いたい。
◎木村博承 健康福祉部長  介護施設における勤務条件等を初めとした従事者の方々に対する処遇の件ですが、労働条件については、一義的には国の労働関係機関に指導権限があり、基本的にはそちらで対応するということになっていますが、県としても指定という権限があるわけですので、そういう観点から勤務条件等についても適切に行っているのかどうか、国の労働関係部局ともよく連携し合い、協力して今後また対応していきたいと考えております。
◆中谷喜和 委員  国のそういうハードルがあるということを承知しています。例えばケアマネージャーのケースの基準が余りにも大き過ぎること。これを最低40ケースにとどめるなどのケアマネージャーが抱えている問題は、国のハードルがあってどうにもならない。事業者にとっても健全に安定化させた経営をしていかなければならないということになれば、例えばホームヘルパーについても今は常勤換算ですから、どうしても登録ヘルパーさんに頼らざるを得ない。だから、そういう意味では私は常勤換算が果たしてこれがいいのかどうなのかという疑問を持っております。
 だから、粟委員がお話しされましたように、実施したくても国のそういう条件があって、壁があってどうにもならないという部分については、ことしは介護保険制度の見直しの時期ですから、部長にもどんどん中央に向かって発信してほしいということを強く申し上げておきたい。
 次に、環境安全部長に伺います。環境の日、環境月間については頑張っていかなければならないと思うのですが、前回の委員会で、夏至の日ライトダウンの取り組みについて少し質問をした後、せんだって新聞でしたか、県の方でブロックごとに何か説明をされたというお話を聞きました。
 私も家で夏至の日は電気を消して、そしてろうそくを立てて、忙しい状況もあり、なかなか話し合いもできないので、そういうキャンドルナイトでお互いを見つめ合って、家庭のことや自分のライフスタイルについても考えていこうという、いいきっかけになるのではないかなと思っているのです。
 県が今説明している夏至の日ライトダウンの運動、これは環の暮らし運動だと思うのですが、具体的な内容を伺いたい。
◎安田慎一 環境安全部長  環境への正しい理解、あるいは省エネということでの取り組みを、るる県民の皆様にお話しておりますが、今県内で説明したというのは、4月からスタートしております環境総合計画についての説明会を県内4カ所で開催したものであります。
 その場で、計画の事業内容はもちろんですが、そういう取り組みの一つとして夜明かりを消して見つめ合う、あるいは環境問題を考える、そういう機会があるとの御説明をしております。
 それから、そのほか市町などへのペーパーによる御案内や環境問題を考えるパートナーシップ県民会議の会員の方、あるいは地域で環境問題にるる取り組んでいる環境ISO地域版のようなグループ、そんな方々等に対しましても、この事業の意義を御説明申し上げてあります。
 そういう中で、それぞれの皆さんがやってみようという声が一つでも広がっていけばいいなということで、その説明会でもどういうことをすればいいのとか、あるいはどういう効果があるのとかというような質問等もあり、そういう方々が自分だけの問題だけではなくて、家族、地域で広がっていくことを期待しているところであります。
◆中谷喜和 委員  ぜひ広めて、草の根の取り組みで、ISOの取得とかいろんな環境エコ製品の開発、いわゆる民生、家庭部分の取り組み、とりわけ県民一人一人の意識というものを喚起する一つのきっかけであってほしいと思います。石川100万人キャンドルナイトとか、そういう宣伝をしてきっかけにしていただきたいし、それからここ二、三日新聞に載っているのですが、「COOL BIZ(クールビズ)」という言葉を聞きまして、これは涼しげなビジネスマンというイメージで、小泉総理が全閣僚に対してノーネクタイ、ノー上着ですか、これも省エネということもあるのですが、国が率先してやるぞという意気込みを示したのではないかなと思います。これから6月、7月、8月、暑い日になってくると思います。県も省エネへの取り組みをすると思いますが、そんなことも取り入れてぜひ頑張っていただきたいと要望して終わります。
○宮本惣一郎 副委員長  社会がいろいろと目まぐるしく変化しておりますが、私はきょう、委員会開会前に上着を取らせていただきました。中谷委員も少し最後の方に触れられましたけれども、社会が変化していますが、非常に矛盾点がたくさん出てきます。県庁では知事が率先して職員には上着を取る、ノーネクタイがいいとすすめるべきであり、本来ならエネルギー対策や二酸化炭素問題について我々が率先して取り組んでいっているわけですから、議会から言うべきではなかったかなと、そういう面でおくれをとったのではないかと思います。きのうも、クールビズで国会議員のバッジをつける場所がないというようなことが新聞に出ていました。下らないことを言っておるなと、国会の方々に大変失礼な言葉ですが、そう思いました。確かにこの暑いのに窓をあけることができない建物が多くなっておるわけですから、そういう意味で矛盾点というものが数多くあるのではないかと思います。
 そういう中で、産業廃棄物の中で木材の廃棄物に絞ってお尋ねしたい。家を壊したら、特に石川県あたりは木造住宅が非常に多く、改造するとか、それから新築し直すとかというときには、木材が廃棄物として出ます。それは最終的にどう処理されるのか。また、大工さんや小規模の工務店さんでも、かんなくずや木くずが出た場合にはどういうふうに処理されているのか。また、製材のおがくずは大量に出ますし、木材の表皮、そういったものも非常に多くなっているのですが、そういうものは産業廃棄物の中でどういう位置づけになって、どういう処理をしなければならないということになっているのかをお尋ねします。
◎安田慎一 環境安全部長  どれくらいの比率を占めているかというのは後ほど担当課長から御報告させていただきますが、いわゆる住宅事情といいますか、住宅需要に合わせて解体廃棄物というのが出てくるわけであり、当然、みずからの責任において産業廃棄物として委託業者に頼んで処分するということになるのが法の仕組みになっております。
◎中嶋廉幸 環境安全部次長[廃棄物担当]  木くずの量に限って言いますと、木くずについては産業廃棄物になるものは業種指定がされております。製材業、あるいは印刷業、解体業、建設業、これらから出るものはすべて産業廃棄物であり、法律上は、それ以外のものは一般廃棄物と分類をされております。木くずでいわゆる産業廃棄物として出されるものは、例えば平成15年度であれば県内で11万トン程度となっております。
 それらは、基準に基づいて産業廃棄物は処理されているということで、そのまま焼却をされるか、エネルギー回収されるか、管理型処分場へ埋めるかの処理がされるということになります。
○宮本惣一郎 副委員長  私は、木は循環型の産業廃棄物になるというふうに考えます。よって、どうしても処理量が多くてこれ以上自然に返せないというような場合には焼却ということは必要かと思いますが、本県は木材の産出県でもありますし、また森林面積も多くて、その木材を利用した木造住宅というのはまだまだ志向が強いと思います。そういったときの木くず、すなわち製材が出たものまで含めて、やはり山に返してやるべきだというのが私の考え方です。
 この考え方には林家経営者や古い家を解体する業者、製材林業、大工さんも含めて、同調する方々がいます。
 やはり木は永久にそのまま、倉庫の中でも入れておけばともかくとして、自然に返せば腐敗するのです。30年、50年かかってということはありません。よって、山林に返す手だてがぜひ本県には必要ではないかと思います。
 特に本県は、県が公社まで持って山林に対する思い入れが非常に強いのです。石川県の山林は、それは白山やそういうところは別ですが、いわゆる手の届く、手入れのできるような箇所は大体、林道ないし植林作業道などの作業道も入っているのです。大工さんや小規模の製材所での木くずも、作業道とか入れて山の頂上に置くと肥料になるのです。一方で、それを燃やせば二酸化炭素が発生するし、発生しないボイラーをつくればすごく金がかかるということもあり、そういった木材に関しての一つの循環型廃棄物という考え方を推し進める方法はないかお尋ねします。
◎安田慎一 環境安全部長  不要な木材等をリサイクルをして肥料にしたり、沿路に敷くような材にするといった加工の方法は一部でやられておりますので、そういう新たな手法や今までの技術をさらに高めるという意味で、そういう加工をしながら産業廃棄物の処理とをあわせてうまくやっていくということは非常にいい試みだと思いますので、私どももよく研究もしておりますし、またこれからもそういう手だてをさらに進めていきたいと考えております。
○宮本惣一郎 副委員長  おがくずは非常に黄色い色をして、それを山の道端に並べておくと、汚いとか放ってあると一般の方は思いますが、林家経営者から見たら、それはいい肥やしと見るのです。古い家をつぶすと柱など非常に大きい木も出ますが、2メーターや3メーター、4メーターぐらいに切って林道のふちに置きますと、それは10年もたちません。5年で腐ってしまいます。そうすると、それは肥料になるわけです。
 そういうものを、今もっていけばすぐ新聞に書かれますが、これは肥料にする、山の肥料になるのだからここに置きましたということが、県の施策としてその地域の行政体なり、また森林組合なりと県が媒介をして、森林所有者も含め、業者の方々と話し合って、この地域はそういう合意のもとで木材はもう一度山に還元するということを明らかにし、そういう施策を具体的にやっていただきたいと思うのです。
◎安田慎一 環境安全部長  委員も言われましたが、おがくずそのものを林道の横に置くというのは、いわゆる廃棄物を置くということになりますので、現時点では難しいので、それをどう加工して、あるいは現在の法律の枠の中でどうすればいいかということを研究をしていいすべがないかと申し上げたのであり、今直ちに道路の横にいいですよということを申し上げたつもりはないので、御理解願いたいと思います。
○宮本惣一郎 副委員長  木の性質はもちろん皆さん御存じだと思います。工場へ行って細分化して加工して肥料化を行わなくても、そのまま置いておいても肥料になるんです。落ち葉は肥料になるのです。尾根道に木が倒れていれば、その木も肥料になるのです。一たん人手が加わったものであっても、そのまま返しておけば肥料になるわけですから、そういう地域を指定して、また行政体なり森林組合なり、くどいようですが、山林所有者と協定を結んだ場所をつくれば、能登ぐらいの生産する木材の、いわゆる今は産業廃棄物となっているものが全部全量自然に還元されると私は現状を見ながらこういうことを思っているのです。ぜひ、そういうことも考えていただきたい。またの機会にお聞きしたいと思いますので、終わります。
◆盛本芳久 委員  2点お伺いをしたいと思います。
 1つ目は、エンゼルプラン2005に関してですが、事業主行動計画について昨年度中に計画をして、今年度早々に提出をすることになっていると思うのですが、301人以上の事業所と300人以下の企業の提出状況について、一度報道されたかと思いますが、現状はどんな数字になっているでしょうか。
◎木村博承 健康福祉部長  石川労働局に届け出をすることになっていますが、5月24日現在では、策定が義務づけられております301人以上の企業におきましては60社、全体の企業の47%程度、300人以下のいわゆる努力義務となっている企業、いわゆる中小企業ですが、10社が届け出されていると聞いているところです。
◆盛本芳久 委員  そうすると、義務になっているところはまだ半分以上が出ていないということだと思いますが、この辺の指導は労働局がされるのかわかりませんが、県としては、どういうふうな指導をされていくのかということ。もう一つは、300人以下のところは努力義務ですが、パーセントからいえば相当な数の事業所と、それから労働者がおるわけで、ここの数を増やしていくということが大変重要だと思うのですが、その辺の方策についてお伺いします。
◎木村博承 健康福祉部長  今、委員御指摘のように、義務づけられた残りの企業が50%余りあるということですから、こういう企業はもちろんのこととして、さらに努力義務とされている300人以下の企業の取り組みの促進についてもあわせて重要な課題であると認識しているところです。
 一義的には企業の行動計画に関する事業主への指導監督権限というのは、国、本県では石川労働局にあるのですが、国におきましては6月末を目途としまして未提出の義務づけ企業に対する働きかけを行うほかに、セミナーの開催や各種助成金の活用などを通じ、企業における行動計画の策定や、仕事と子育ての両立支援の取り組みを促すことにしていると聞いています。
 県におきましても、中小企業を含めた県内企業の行動計画の策定の促進を図るべく、従来よりセミナー等の開催や広報等の活用などにより周知啓発を図ってきているところでありますが、今年度はさらにそれを強化して、経営者向けのセミナーやシンポジウムを鋭意開催するとともに、行動計画策定の旨を届け出た企業に対するホームページ上でのPRによる支援や法の規定を上回る短時間勤務制度などの導入など、特に積極的な取り組みを行う企業に対する新たな表彰制度の創設を今後取り組んでいきたいと考えているところです。
◆盛本芳久 委員  もちろんセミナー、シンポジウム、ホームページでのPR、表彰制度ということですが、そういうふうに企業のステータスを高めるというようなことを県民に知らせていくという取り組みは当然必要だと思うのですが、なかなかホームページで出ているものをみんながふだんに見るという状況にはなっていませんし、ここの企業はこういう取り組みをやっていますよというのを広く知らせる方法をまた別にも考えていただきたいと思います。
 もう一つ、これは商工労働部とも関連するかもしれませんが、県として、そういうことに取り組んでいる計画を出したところに何かの優遇をしてあげるという、何か具体的なおいしいものがないとなかなか進まないのかなと思いますが、その辺はほかの部と連携をしてやっていく状況になっておりますか。
◎木村博承 健康福祉部長  企業に対するこのような取り組みの、特に中小企業に対する取り組みの啓発普及につきましては、他の部でやっているところであり、そういう部局とより連携して、今後ともこうした企業が最終的には社会的にも評価されて認知されていくような、そういう社会環境づくりということで取り組んでいきたいと思っているところです。
 なお、あわせまして、我々としてはプレミアム・パスポートという制度につきましても、来年の1月からスタートしたいと考えております。内容は、県内において子供3人以上の御家庭に対して希望があればカードを発行して、そのカードを店へ持っていきますと、子育て支援というものに参画していただいている企業にはステッカーなどそれぞれの店舗に張られるようになりまして、そこでカードをお見せしますと企業の御熱意に応じて、より以上の割引があったり特典があったりというようなことがなされるということ。こういうことを通じて、我々は一義的には、より多子家庭への支援をするとともに、このようなみんなが子育て支援というものを支え合うという、いわゆる共助の精神を社会に醸成していきたいと考えているところでもあります。
◆盛本芳久 委員  そういう企業が努力をして、そういうところが認められて、その企業の実績も上がっていくというのは一番基本だろうと思いますが、いろんな連携をとっていただいて具体的な、今の段階ですから県が直接援助していくという方策もぜひまた検討していただきたいと思います。
 もう1点は、環境安全部長にお尋ねしたい。国民保護協議会で計画を立てていくということですが、前回の議会でも私は発言をしましたが、基本はこういう事態が起こらないように最大限の努力をするというのが一番重要だと思います。条例も可決をされ計画が策定されていくということで、実効性のある計画と言われました。この計画は、国のモデルに従ってつくられるということですが、どの程度骨子的なものになるのか、あるいはさらに細かいマニュアル的なものになっていくのか、その辺のイメージがわかないので、どの辺が実効性のあることと関連をしているのかをお聞かせ願いたいと思います。
◎安田慎一 環境安全部長  押しなべて現場で全部変えていくというのは、事実上無理だと思いますし、仮にそう変えたとしても、いざというときに一々そういうものを見てできる訳ではありませんので、これは要所要所、ポイントポイントを絞って、より深く書き込むところ、あるいは基本的なところで終わるところと、めり張りをつけてやっていきたいと思っております。
◆盛本芳久 委員  それで、この協議会が2回程度で計画を作成するということであり、もちろん準備をされて、そこで最終的に諮っていくということになるのだろうと思いますが、会議の運営要領についても昨日お話しされたようですが、この会議は公開されていますか。傍聴あるいは議事録の公開はされているのでしょうか。
◎安田慎一 環境安全部長  会議は公開をいたしております。
◆盛本芳久 委員  そうすると、さきほどパブリックコメントのお話も出ましたが、これは計画ができた段階でコメントを求めるのか、あるいは進行している途中から求めていくのか、どんなような計画になっていますか。
◎安田慎一 環境安全部長  それは熟度の問題だと思いますので、まだ十分熟していないものを御披露するというのはいかないと思いますし、完全にでき上がってしまっったものをご覧いただくのもいかがかと思いますので、それなりの進みぐあいを見て、適宜なところでご覧いただこうと考えております。
◆盛本芳久 委員  公開もされているということですし、基本的人権の尊重ということもうたわれていますし、国民に対する情報提供というのもありますので、そこの部分を丁寧にやって、県民がいろいろ知る中できちんとやっていただきたいということを要望しておきたいと思います。