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平成17年 5月26日産業委員会−05月26日-01号




平成17年 5月26日産業委員会

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 │           産 業 委 員 会 会 議 記 録           │
 ├───────────────────────────────────────┤
 │1 日  時  平成17年5月26日(木曜日) 午前10時 2分 開議    │
 │                        午前11時18分 閉議    │
 ├───────────────────────────────────────┤
 │2 場  所  常任委員会室4                        │
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 │3 出席委員  米澤委員長、小泉副委員長、下沢委員、長井委員、向出委員、   │
 │        稲村委員、宮下(登)委員、広岡委員、田中委員          │
 │        (欠席委員:なし)                      │
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 │4 出席職員  多田課参事、中村調査専門員                  │
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 │5 説 明 員  東方農林水産部長、七野競馬事業局長兼金沢競馬対策室長、    │
 │        土肥商工労働部長、新宅観光交流局長、稲手県参事(県民ふれあい │
 │        公社理事長)、川井労働委員会事務局長ほか関係次長・課長    │
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 │6 会議に付した事件等                            │
 │  所管事務調査について                           │
 │(農林水産部・競馬事業局関係)                        │
 │ (1) 平成17年第2回石川県議会定例会提出予定案件について[農林水産部関係] │
 │ (2) 平成17年度食品表示モニターの募集結果について             │
 │ (3) 平成17年度「いしかわ森と田んぼの学校推進プロジェクト」の実施について │
 │ (4) 平成17年度「農地・林地防災週間」について               │
 │ (5) 「いしかわの森づくり検討委員会」財源検討部会について         │
 │ (6) 白山スーパー林道の開通予定について                  │
 │ (7) 「金沢競馬検討委員会」について                    │
 │(商工労働部・観光交流局関係)                        │
 │ (1) 平成17年第2回石川県議会定例会提出予定案件について[商工労働部関係] │
 │ (2) 米国ビジネス懇談会の開催結果について                 │
 │ (3) 「温新知故産業創出プロジェクト」の文部科学省の都市エリア産学官連携促進│
 │    事業への採択について                         │
 │ (4) 中国ビジネス研究会の開催について                   │
 │ (5) 地域別有効求人倍率の推移について                   │
 │ (6) 各種補助金等の募集状況について                    │
 │ (7) 平成17年第2回石川県議会定例会提出予定案件について[観光交流局関係] │
 │ (8) ブラジル石川県会館開館10周年記念訪問団の派遣結果について       │
 │ (9) ゴールデンウィーク期間中の主な観光地等の入り込み状況について     │
 │ (10) 観光誘客活動、イベントの展開について                 │
 │ (11) グリーン・ツーリズム入門講座の開講について              │
 │ (12) 「国際平和・環境シンポジウムin石川」の開催について         │
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 │7 議事の経過概要 別紙のとおり                       │
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 │8 特 記 事 項                                │
 │ (1) 次回委員会は、定例会中の6月28日(火)午前10時から、その次の委員会を7月 │
 │  29日(金)午前10時から開催することを決定した。               │
 │ (2) 加賀地区を中心とした地域視察を7月29日(金)午後に実施することを決定した。│
 └───────────────────────────────────────┘
                石  川  県  議  会



△(説明:農林水産部・競馬事業局関係)
◎東方俊一郎 農林水産部長 
   (1) 平成17年第2回石川県議会定例会提出予定案件について
 地方自治法第243条の3第2項の規定に基づく法人の経営状況の報告として、社団法人石川県農業開発公社ほか3法人の平成16年度決算状況や平成17年度事業計画等について報告することとしています。
   (2) 平成17年度食品表示モニターの募集結果について
 食品表示モニター制度は平成15年度より実施している制度であり、スーパーや小売店等において、日常の買い物を通じて消費者の目線で食品表示の状況をモニタリングし、食品表示の適正化を推進することとしています。
 今年度も、昨年同様に新聞、テレビを通じ一般公募したところです。これに対して133名の応募があり、女性96名、男性4名の計100名の皆様にお願いをすることとしました。
 モニターの具体的な活動としては、原則として1カ月に2店舗で、生鮮食品や加工食品の表示状況をモニタリングし、その状況や意見を定期的に報告をするほか、不適正と考えられる食品表示が見られた場合は、随時、県へ報告することとしています。
 決定したモニターの皆様方には、先般、県内3カ所で開催した研修会において食品表示に関する基礎知識を学んでいただき、早速モニター活動を行っているところです。
 こうしたモニターの皆様からいただいた情報については、北陸農政局や庁内関係各課と連携し、実態を確認した上で、表示についての改善等を指導することとしています。
 県としては、今後とも、このモニター制度に加え、食品表示110番や食品表示実態調査などの事業を活用して、食品表示の適正化に取り組んでいきたいと考えています。
   (3) 平成17年度「いしかわ森と田んぼの学校推進プロジェクト」の実施について
 平成12年度から実施しています「いしかわ森と田んぼの学校推進プロジェクト」は、農林業や農作物への理解促進と環境に対する豊かな感性を持つ子供を育てていくために、農林業、農山村が持つ多面的な機能を活用した体験型の環境教育を実施するものです。
 これまでの5年間に、県下140の小学校で延べ8万8,000人の小学生がこのプロジェクトでさまざまな体験をしてきたところです。
 このような状況の中で、小学校の先生方の感想としては、自然体験ができるこの野外授業は、子供たちだけではなく親たちにも人気があり、今後とも継続してほしいという声が多いということ、それから、子供たちには、農作物をつくる大変さ、一粒一粒の米の大切さ、生物が生きるための環境の大切さなどを実感したという感想が多く見られました。
 平成17年度も、引き続き5月2日に白山市の松陽小学校で開催された田植え体験を初めとして、米づくり体験が29校、地域農産物栽培体験が5校、ビオトープづくりが4校、森林の保育作業2校など、複数の体験を計画しています小学校を含めて計36校で実施することとしています。
   (4) 平成17年度「農地・林地防災週間」について
 本県では、農地及び林地における災害の未然防止を図るため、梅雨を控えた5月30日から6月5日までの期間を農地・林地防災週間として、県民の防災意識を啓発することとしています。
 ことしは、「里を・山を守ろう!未来のために。」をテーマとして、ため池、農業用河川施設、地すべり防止施設、海岸保全施設、治山施設などの主要施設の一斉点検と、地震を想定した危険箇所に隣接する児童福祉施設などの避難訓練や、県下全域での情報伝達訓練を実施します。
 この防災週間を通して、防災対策を強化し、危機管理体制の充実を図りますとともに、安心して暮らせる、緑豊かな、元気なふるさとづくりに努めていきます。
   (5) 「いしかわの森づくり検討委員会」財源検討部会について
 昨年6月に設置しましたいしかわの森づくり検討委員会では、本年2月に中間取りまとめがなされますとともに、当委員会に森づくりを進めるための財源について検討する部会を設置することとされたところです。
 部会の委員については、2月の検討委員会において当委員会委員から有川委員を初め6名の方を選任し、さらに外部から新たな委員を加えることとされたところであり、今回、北陸税理士会石川県支部連絡協議会から推薦を受け、森林に造詣が深い税理士の平野豊さんに御参加をいただくこととし、合計7名で構成することとしていす。
 部会では、森林整備に係る新たな財源制度や、森林整備のための財源確保の方針等について、幅広い見地から御検討いただくこととしています。
 今後のスケジュールとしては、第1回部会を来る6月9日に予定しており、以後、おおむね1年ほどかけて十分御議論をいただいた上で、いしかわの森づくり検討委員会にその結果を報告する予定としています。
◎杉原孝一 参事[農林業公社理事長] 
   (6) 白山スーパー林道の開通予定について
 白山スーパー林道については、起点から中宮温泉までの無料区間については、既に4月23日から供用を開始しています。
 また、有料区間については、当初6月5日の全線開通を目標に岐阜県とともに準備を進めてきましたが、石川県側では作業が順調に進み、現在、除雪が完了し、安全施設等の敷設作業を進めている状況であり、予定どおり6月5日日曜日に開通することとしました。しかし、岐阜県側の供用については、例年以上に積雪が多く、まだ一部除雪作業が残っているため、当面は石川県側のみの一部開通となります。なお、岐阜県側の開通は6月11日土曜日を予定しています。
 今後は、関係機関との連絡を密にしながら通行の安全に万全を期し、スーパー林道を県民及び他県からの観光客の皆様に十分楽しんでいただけるよう努めていきたいと思っていますので、委員各位の一層の御理解をお願いいたします。
◎七野利明 競馬事業局長兼金沢競馬対策室長 
(7) 「金沢競馬検討委員会」について
 4月の当委員会にも御報告しましたとおり、金沢競馬の新たな振興策や経営改善策など、金沢競馬の今後のあり方全般について、外部有識者の方々に幅広く御検討いただくため金沢競馬検討委員会を設置することとしていますが、このたびその委員構成と第1回検討委員会の開催日程が決まりましたので、御報告いたします。
 まず、委員構成についてですが、委員名簿のとおり、競馬に関して豊富な知識、経験を有し、他の地方競馬検討委員会委員の経歴を持つ県外からの二人を初め、学識経験者、企業経営、企業診断の専門家、実務者や経済団体から、また、労働団体や婦人団体からも御推薦をいただくなど、幅広い分野から専門的あるいは客観的な御意見、御提言をいただけるよう、13名の方々を選任したところです。
 次に、第1回検討委員会の開催ですが、4月の当委員会では、5月の中下旬を目途にということで御報告していたところですが、日程調整の結果、6月6日に開催することとしました。
 第1回はいわゆる組織会の要素もあり、主な予定議事は資料(2)に掲げた事項を予定しているところです。

   (質疑応答)
◆長井賢誓 委員  農政改革ということで、農水省では食糧、農業、農村白書について、農業構造改革を加速させるという表現が出ていたわけですが、その中の3点について、新規参入を促進するということ、2番は耕作放棄地の有効利用に取り組んでいきたい、3点は農業改革、地域農業の再編成を考えるというこの3点について、本県にあって知る範囲内で御説明を願いたいと思います。
◎東方俊一郎 農林水産部長  白書についてのお尋ねですけれども、今回の白書は3月に策定されました新たな基本計画に沿った今後の農政改革の基本方向を記述しているということです。このうち、食糧供給の基盤である農地については、近年、担い手への利用集積が伸び悩んでいるということなどの一方で、耕作放棄地の増加等の問題が生じているとしています。
 このため、新規参入ということですけれども、意欲と能力を持っている者が農業に参入することを促進する一環としまして、農業生産法人以外の株式会社等の法人についても農地のリース方式による農業への参入を可能とする仕組みを、特区だけでなく広く全国展開することとしています。
 それからまた、耕作放棄地の発生防止、解消のための措置の強化ということで、市町村が中心となり、農地の利用増進を図る行動計画を策定し、耕作放棄地の所有者に緊急的な管理を行わせたり、所有者の所在が不明等の場合は、市町村みずから管理を行うことができる仕組みなどを導入するとしているところです。
 さらに、地域の話し合いと合意形成に基づき、小規模農家や兼業農家も含めた集落を基礎とした営農組織の育成、そして、法人化を図りながら、こうした組織と認定農業者、いわゆる担い手ですけれども、担い手に農地の利用が集積することを推進して、各種の施策もこれら担い手に集中的に重点的に実施をする、こういう表現となっています。
◆長井賢誓 委員  県内の耕作放棄地の有効利用について、平成16年度まではこの放棄地が何ヘクタールあって、16年度ではどの程度消化されたか。17年度以降の計画というものがあったら御説明を願いたいと思います。
◎東方俊一郎 農林水産部長  耕作放棄地というのは、過去1年間以上作物を栽培せず、今後、数年の間にも再び耕作するはっきりとした意思のない農地と定義づけていますけれども、少し古いですが、平成12年の国の統計によりますと、約3,000ヘクタールが県内にあるとされています。
 県としては、耕作放棄地がこれ以上増加しないように中山間地域等直接支払制度、あるいは市民ボランティアの活用などに努めているところですけれども、既に耕作が放棄されている農地については、所有者の離農離村などにより、再開発したり、貸し付けたりする前提となります所有者の合意を取りつけることが困難な場合が多いということです。
 それから、谷合いなどの耕作条件が悪い土地ですとか、既に原野化している土地も少なくないということで、農地としての活用は実際には困難な場合がかなり存在するものと考えているところです。
 今年度予定しています農業ビジョンの見直しに当たりましては、地域ごとの農地、担い手の動向を把握しますとともに、こういった耕作放棄地の具体的な実態あるいは需要可能性についても、順次、調査を進めていきたいと考えています。
 こういったことを踏まえ、地元市町との協力をしながら地域単位での農地利用プランの合意形成を進め、農地としての再利用だけでなしに、ある場合には林地への転換等も含め、耕作放棄地が地域ぐるみでの適切な利用管理がなされますように促していきたいと思っています。
◆長井賢誓 委員  次に、競馬場の利活用といいましょうか、休場日、この競馬場の運動場、公園の利活用について、付近の公民館、町会が、何か制限があるとか、いろんな関係で申し込みをしているけれども困難な面がある、というようなことを言っているわけですが、何か開放的な措置とか、そのような方面をどのように考えているのか。
 先ほども、検討委員会であり方を全般的に考えるということでしたが、そういう小さいことでもいかように考えているのかを一つ質問したいと思います。
◎七野利明 競馬事業局長兼金沢競馬対策室長  競馬場、馬場の内側にある園地の利用については、競馬場内であるという特殊性から、馬の競争や調教に支障があってはならないという前提はありますが、芝生広場あるいは遊具広場として、子供連れの家族や近隣の保育園、幼稚園の遠足にと、多くの方々に御利用をいただいています。
 今ほどの長井委員お尋ねの御利用ということですが、今ほど申し上げました競走馬に影響がないように、あるいは他の利用者に危険を及ぼすことがないようにという一定の制約のもとに、例えば支障を生じない面的なスペース、あるいは時間的な問題というようなことが解決されれば使用も可能と思われますので、頭から使用を認めることができないとか、無理だとかというようなことではなくて、ケース・バイ・ケースで相談に乗っていきたいと思っています。
◆長井賢誓 委員  このごろグランドゴルフが盛んになっているということと、競馬場との関係は、やはり難しい点もあろうかと思いますけれども、地域の者との融和も考えながらいろいろ御検討を願いたいと思いますので、よろしく願います。
◆宮下登詩子 委員  食品表示モニターの募集について御報告がありました。昨年度のモニター結果ということで、100名のモニターの方たちが延べ1,728店舗いろいろ回りながら指摘事項があります。
 ところで、昨年1年間の総括の上に立って、店舗に対して指導をやってきたのかどうか。それと、その上に立っての今回のモニター募集であろうと思いますが、地域別の配慮はどのようになっているのか、お尋ねをしたいと思います。
◎東方俊一郎 農林水産部長  こういった1,728店舗について、1,189件の指摘件数というものを受けています。その中にはモニターの方々の認識違いによる報告もあるわけですけれども、JAS法に基づく表示関連の報告でありますとか、食品の衛生管理関連の報告でありますとか、こういったものがあった場合には、我々、先ほど申しましたけれども、関係部局とも連携をしながら確認調査を実施しています。その結果に応じて必要に応じた指導を行っているというわけです。
 モニターの応募ですけれども、各地域からあるわけですが、その辺については地域的に遍在することのないように、それから引き続き行おうとされる方については、これまでの報告実績等を勘案しながら、選択をしているということです。
◆宮下登詩子 委員  私は、指導をやっているということであれば結構なのですけれども、地域別にもしも空白の地域があるならば、それを補うモニターを少し考えてみてはどうかと思うのです。
 もちろん、モニター100名だけでは十分なことではないと思いますけれども、県民の意識を変えて、私たち自身が買う立場で食品の表示を見て、気がついたら食品表示110番へ連絡するとか、そういうことをぜひ徹底をしていかなければならないと思うのです。
 私も、毎日とは言いませんけれども、日ごろ買い物をしていますが、産地の表示が、国内の場合は割と書いてありますけれども、外国産の、中国産とかいう表示が余り誇大に表示されていない傾向がありますので、ぜひ業者に対しても指導を強めながら、モニター制度を大いに活用していただきたいと思いますので、このことを要望しながら意見として出しておきたいと思います。
◎東方俊一郎 農林水産部長  農林水産部の食品表示モニターは100人ということですけれども、実はそのほかに、農林水産省が日本農林規格協会へ委託して選定しているウオッチャーという方が石川県内には7人います。
 それから、これはもう少し消費生活全般で幅広になりますけれども、県民文化局の県民生活課に消費生活推進員という方々が80人いるわけです。
 全体で187名ということになるわけですけれども、こういった方々のお互いの連携協力のもとに、モニター制度の充実を図っていきたいというふうに思っています。
◆広岡立美 委員  いしかわ森と田んぼの学校のお話を先ほどお聞きしたのですが、石川県の子供たちの食育に関して少し状況をお話しください。
◎東方俊一郎 農林水産部長  食育ということですけれども、食育の推進については、やはりその地域の食材でありますとか食文化を見つめ直すということにもなるということ、それから、県民の健康増進とか、豊かな人間形成にも寄与するものであるということで、いろいろな効果が期待できるわけで、県としても重要なことと考えています。
 食育の対象については、子供から大人まで広範にわたるわけですけれども、実効性を上げるためには、やはり県民一人一人の理解、それから家庭、学校、地域社会が主体的に取り組んでいただく、そういったことが大切ではないかと思っています。
 石川県での取り組みですけれども、農林水産部では生産者と消費者との相互理解のもとに、県産の農畜水産物の消費拡大を図るということ、それから、健康福祉部では県民の健康増進を図るという観点から、そして、教育委員会では、学校教育の一貫として、それぞれがその役割を発揮しながら食育の推進に取り組んでいます。
 私どもの取組みですけれども、一つは子供たちや地域住民に対し正しい食生活に関する知識の普及とか、料理教室などの食育活動を行う食育推進ボランティアの登録、この辺は健康福祉部と連携をしながらやっているわけです。それから、先ほど報告しましたいしかわ森と田んぼの学校推進プロジェクトの実施もそうです。
 そして、食品製造現場の見学などの親子体験学習会、こういったものの開催を通じ食に対する正しい理解の促進に取り組んできたところです。
◆広岡立美 委員  健康福祉部と連携されているということですけど、教育委員会との連携というのはどのようになっていますか。
◎東方俊一郎 農林水産部長  今、学校給食に新鮮で安全な地元の食材を提供しているということで、県産食材導入モデル校を指定しています。こういったものを通じ、生産者の方々が直接児童に語りかける、そういった取組みも行っているところです。
◆広岡立美 委員  食育に関しては、本当に一生にかかわることなので、日々の意識というものも大事だと思います。
 農林の方で食改さんというのですか、食生活改善普及員の方とかいらっしゃいますし、そういう方たちとも、教育とか連携をとって具体的に進めていかれたらいいのではないかなと思っています。福井で食文化館というところを見学してきたのですけれども、具体的にキッチンで食育ということを前へ掲げてやっていたわけですが、これからも特に子供たち、大人になって好みが決まってしまってから食に関してというのはなかなか難しいところもあったりするので、子供たちについての食育をぜひ教育委員会と連携しながら進めていただきたいと思います。

△(説明:商工労働部・観光交流局関係)
◎土肥淳一 商工労働部長 
   (1) 平成17年第2回石川県議会定例会提出予定案件について
 地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき、資料に記載の3法人の平成16年度決算状況及び平成17年度事業計画について報告することとしています。
   (2) 米国ビジネス懇談会の開催結果について
 県では、近年の県内企業の米国輸出の拡大を受け、昨年4月に世界経済の中心地でありますニューヨークに事務所を設置し、県内企業の支援とサポート人材の発掘を行ってきたところです。
 このたび、1年間の活動の節目として、知事や県議会議長の南米訪問にあわせて初めての米国ビジネス懇談会をニューヨークで開催し、現地の経済人の方々と意見交換を行いましたので、御報告いたします。
 懇談会には、県議会から米田議長、米沢委員長にも御出席をいただきました。また、現地からは、ニューヨーク州政府や日本商工会議所、ジェトロ、国際観光振興機構など22名の方々に御出席をいただきました。
 意見交換の内容としては、産学共同研究の国際展開と新たなビジネスの創出、それから、米国の和ブームを背景として、酒、食品、伝統工芸等の販路の開拓、それから、石川の映像コンテンツビジネスの米国展開、この3点について出席者全員から活発な御発言があり、今後の展開に結びつく提案なども幾つかいただいたところです。
 具体的には、知的クラスター事業で実施しているアルツハイマーに関する研究開発等について州政府より交流の提案があり、9月に州政府職員及び研究者等が来県することとなったほか、ジェトロが来年度開催を検討しています食文化をテーマとしたビジネス展への出展の要請が、あるいはまた、国際観光振興機構からは、石川の酒蔵めぐりツアーを実施したい旨の提案がありました。さらに、米国のアジア番組放送局から本県の映像業界とのビジネス構築の希望などが寄せられ、6月に関係者が来県することとなったところです。
 今後、こうした提案の具体的な展開について努力していきたいと考えているところです。
  (3) 「温新知故産業創出プロジェクト」の文部科学省の都市エリア産学官連携促進事業への採択について
 本県が提案しました連携新産業創出プロジェクトが、文部科学省の産学官の共同研究を支援する事業に採択されました。
 事業の概要は、本県産業の特色の一つである伝統産業と、先端技術との融合や他の産業との連携により、高い付加価値を生む新たな産業を創造しようとするものです。
 研究内容は、現在のIT技術ではなかなか表現が難しい漆塗りや九谷焼などの工芸素材が持つ高級な質感を忠実に表現することができ、使い手の感性やニーズにマッチしたデザイン開発が行えるようなシステムを開発しようとするもので、伝統産業の新たな分野の新製品開発、販路開拓を支援するツールとして活用していきたいと考えています。
 参画研究機関等については、北陸先端科学技術大学院大学と県工業試験場が技術的な開発の核となり、金沢美術工芸大学、県デザインセンター、山中漆器産業技術センター、県立九谷焼技術研修所などの研究機関のほか、新分野進出に意欲的な伝統工芸産地や伝統工芸素材の活用に積極的な企業と連携して行うこととしています。
 文部科学省からの補助金は、1年当たり1億円程度の補助が3年間交付されることとなっています。
 このプロジェクトを初めとして、3月に策定した産業革新戦略における連携新産業の創造に取り組んでいきたいと考えています。
   (4) 中国ビジネス研究会の開催について
 中国においては、法制度の改正が頻繁に行われる、あるいは、時には先般のような反日活動が見られるなど潜在的なリスクもありますことから、県内企業の中国ビジネスの円滑化のため、実務事例やディスカッションを通じ、ビジネスの留意点、あるいはまた、最新事情についての情報を共有、交換する研究会を本県と上海において開催することとしました。
 本県においては、中国への販路開拓を検討している県内企業を対象に、6月3日から全5回の予定で、中国の基本情報を初めリスクや法令の基礎的な理解などについて、専門家による講義や進出している県内企業による事例紹介及び意見交換などを実施していくこととしています。
 上海においては、中国へ進出している県内企業を対象に、6月3日から5回の予定で、法令の最新の動向などについて、専門家による講義や参加企業による事例紹介及び意見交換などを実施していくこととしています。
   (5) 地域別有効求人倍率の推移について
 本県の雇用情勢については、17年3月の有効求人倍率が1.04倍となるなど、全体としては改善傾向にあります。しかしながら、これを地域別に見ますと、金沢以南の加賀地域については、建設機械、工作機械など製造分野が好調であることを反映し有効求人倍率が1.23倍となっているのに対し、羽咋以北の能登地域については、徐々に改善の動きを続けているところですが、有効求人倍率は0.77倍と依然として1倍を下回る厳しい状況となっています。
   (6) 各種補助金等の募集状況について
 5月から6月にかけ、資料に記載しています各種補助金等の事業について募集を行うこととしています。
 補助金等の内容についてですが、主要なものについてだけ御説明いたします。
 石川新情報書府文化資産ソフト公募事業については、石川新情報書府第3期構想に基づき、伝統文化、産業史、交流史など文化的な深みを掘り下げた内容により、石川の魅力を内外に広く発信できる精細な映像コンテンツを制作し、広く情報発信していくこととしています。
 また、コンテンツビジネス等事業化促進補助金については、コンテンツ産業の振興を図るため、新たなビジネスモデルにより事業展開を図るためのマーケット調査や、プロモーション活動に対して支援を行うものです。
◎新宅剛 観光交流局長 
   (7) 平成17年第2回石川県議会定例会提出予定案件について
 地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき、資料に記載の3法人の平成16年度決算状況及び平成17年度の事業計画について報告することとしています。
   (8) ブラジル石川県会館開館10周年記念訪問団の派遣結果について
 ブラジル石川県会館開館10周年、そしてアルゼンチン、マナウスの石川県人会の設立45周年を機に、南米の県人会の方からの招請を受け、去る4月22日から5月2日までの11日間、知事を団長に、米田県議会議長、米沢産業委員会委員長とともに南米及びニューヨークを訪問しました。
 ブラジル・サンパウロでは、ブラジル石川県会館での記念式典や記念祝賀会に出席し、その後、引き続き知事はアルゼンチンへ、米田議長、米沢委員長はブラジルのマナウスへと赴き、それぞれの県人会設立45周年の記念式典に出席して、県人会員を始め多くの関係者の皆様との交流を深めてきました。
 石川県会館は、県人会の皆さんの各種の文化活動等に大いに活用され、県人会の皆さんの心のよりどころとなっていることが確認できたところです。
 また、南米3県人会の方々との交流を深める中で、現在、一世の方々の高齢化が進んでいます。そして3世、4世の日本語、日本離れが進んでいることが課題となっていまして、県人会の方から石川県との青少年交流事業の創設について強く要望が行われたところです。
 また、ニューヨークでは、先ほど商工労働部長から報告がありました県ニューヨーク事務所等の訪問やビジネス懇談会のほか、大リーガーの松井秀喜選手を激励するとともに、石川県の観光大使をお願いしてきました。
 この11日間の各地の訪問を通じ、今回、訪問の所期の目的を果たすことができたものと考えています。
   (9) ゴールデンウィーク期間中の主な観光地等の入り込み状況について
 4月28日から5月5日までの8日間の主な観光地の入り込み状況については記載のとおりですが、特に、後半の5月3日から5日まで天候に恵まれたことにより、イベントや観光施設では入り込み数が総じて増加しました。
 また、主要温泉地への入り込みについても、曜日の配列がよく連休が取りやすかったこともあり、総数としては前年を上回ったところです。
   (10) 観光誘客活動、イベントの展開について
 誘客促進事業として、国内誘客事業としては、石川県への誘客促進を図るため、三大都市圏の大手旅行代理店などに対して、6月7日から9日にかけて「ほっと石川旅行商品説明会」を開催することとしています。
 今回は、これからの秋、冬の新しい旬の情報を提供するため、各温泉協会などの皆様方と連携を図りながら商品づくりを働きかけることとしています。
 また、今後、秋口と来年早々にも同様の説明会を予定しています。
 海外誘客事業としては、韓国からの誘客促進のため、6月2日から5日にかけてソウル市で開催されます韓国最大の国際観光展に石川県ブースを出展して、石川県の魅力のPRに努めることとしています。
 それから、イベントの開催ですが、金沢城公園を舞台として、四季を通じた夜の魅力創出とまちなかのにぎわいづくりを目的として開催しています、金沢城・兼六園四季物語のイベントとして、夜の金沢城・兼六園ライトアップを6月11日、12日の2日間、そして、ライトアップされた金沢城をバックに幅広いジャンルの音楽を奏でるセントラルミュージックナイト2005を金沢城公園北園地において6月11日に実施することとしています。
 同時に開催されています金沢百万石まつりとともに、このイベントにより、石川県の夜の観光魅力を発信して、県外からの誘客につなげていきたいと考えています。
   (11) グリーン・ツーリズム入門講座の開講について
 石川県における都市と農山漁村との交流をさらに進めるためには、きめ細やかな対応による魅力的なグリーン・ツーリズムを企画、実践できる人材を養成することが重要であることから、昨年度に引き続き入門講座を開講することとしています。
 講座は、これから農作業体験などの受け入れを行おうとする農林漁業者や、受け入れ経験のない農家民宿の経営者などを対象に、グリーン・ツーリズムの基礎知識の習得や接客技術の向上、そして魅力的なツアーの企画と運営方法の習得などを4回のシリーズで記載のとおり行うこととしています。
 県としては、これらの研修で養成した人材がそれぞれの地域におけるリーダーとして実践的に取り組んで、都市と農山漁村との交流をさらに進めてくれるものと期待しているところです。
   (12) 「国際平和・環境シンポジウムin石川」の開催について
 6月13日と14日の両日、県民の皆さんの国際理解促進を図るため、財団法人日本国際連合協会の主催による国際平和環境シンポジウムを石川県地場産業振興センターにおいて開催することとしています。
 1日目は、開会式の後、北東アジア地域の安全保障や核軍縮問題について、外交関係者や研究者、報道関係者らによる討議を予定していまして、2日目は、教育や各種の交流として環境教育などについて午前中に討議し、午後は平和・環境問題をテーマに一般県民などを対象にした県民フォーラムを開催することとしています。

(質疑応答)
○小泉勝 副委員長  今ほど、地域別の有効求人倍率の説明がありましたが、県全体としては1倍を超えるということが続いているということは大変いいことだと思うのですけれども、地域別では、今説明があったように、加賀地域では1.23、これは、小松などに大企業があるので上がっているのでしょうけれども、能登地域では0.77、開きが0.46、ポイントの格差があるということですが、県としてこの能登地域における現状というか、この原因は何だと思っているかお教えください。
◎土肥淳一 商工労働部長  副委員長御指摘のとおり、能登地域の有効求人倍率は徐々に上がってきて、上向き傾向にはありますけれども、0.77倍と依然として1倍を下回る低調な状況にあります。
 このあいだの質問を受けまして、労働企画課といろいろ検討をしていたのですが、分析をしてみますと、求人件数そのものは3,600件程度ある。例えば、専門技術職、これは1.03倍の有効求人倍率がある、あるいは、サービスの職業についても1.91倍の有効求人倍率がある、ただ、事務職希望者が多い、これが0.2倍程度にとどまる。
 そういう職種別の問題が、まず一つあります。それと、年齢別に見ますと、44歳まで、ここは割と高い数値を示しています。例えば24歳以下ですと1.39、それから25歳から34歳が0.83、それから36歳から44歳までは0.96と割と高い有効求人倍率を示しているのですが、45歳を過ぎて非常に悪くなるという状況にあります。この辺が、マッチングの問題があるのかなと思っています。
 それと一方で、前回の委員会にも述べていましたけれども、人はそれなりにいらっしゃるのだけれども、要するにどうしても人材がいないということを企業の方はよくおっしゃいます。したがって、そういう人材をうまく確保していく方法を今後考えていく必要があろうかと思っています。
○小泉勝 副委員長  これから考えていくということですが、どのように、具体的に何かありましたら教えてください。
◎土肥淳一 商工労働部長  今言いました一番の課題は、中高年の課題については、45歳以上の方々については、例えば交流人口を増やしていくとか、それで、交流人口を増やすことによって、できるだけいろいろな交流施設をつくって、それでそこに雇ってもらうというような、これは長期的なスパンですけれども、そういったことしかないのかと思っています。
 もう一つは、このあいだ言っていましたように、企業誘致をできるだけ、例えば誘致の補助金の額が能登地域にそれだけ手厚いとか、あるいは電気代が、例えば志賀町の中核工業団地ですと8年間半額になる。こういった特典あるいは社会資本整備が進んでいるので、できるだけ企業誘致を進めていく、そういった方向で進めていかなければならないのかなと思っています。
○小泉勝 副委員長  わかりました。高齢者に対しての仕事場がないということであります。企業誘致に力を入れていただきたいなと思います。
 そして、県全体を見てですけれども、来年、再来年以降、団塊の世代の大量の退職者が始まるということですが、その方々に対しての就職支援というのが余りなされていないような気がするのです。若い人に対しては、若者仕事情報館ですとかジョブカフェというようないろいろなものがあるのですけれども、そのような方々、そのようなというのは団塊の世代の方々に対して何らかの考えがあるのかお聞かせください。
◎土肥淳一 商工労働部長  いろいろ一般的によく言いますのは、例えば定年等により退職された方で再就職を希望されると、こういった方々に関しては、今やっています中高年者の職場実習、こういったものを能登地域もやっていますので、そういったものに力を入れて就職を支援していく。
 それから、能登町と七尾市にあります産業技術専門校、こういったものを活用してもっとそこに力を入れてやっていく。
 それから、再就職は希望していないけれども、みずからのペースで就業していきたいという方々については、シルバーセンター事業等を通じて短期的、臨時的な就業機会を提供していく、こういったことを考えていかなければならないと思っていますし、先ほど言いました産業人材についても、例えば非常に能力を持った方というのを、商工会議所などで人材バンク、やめられた方で人材バンク等をつくって、今、登録をしてもらっています。
 これも、県と商工会議所といろいろ連携を図り、こういった形でもっと活用していただける方法ができないのかどうか、研究をしていきたいと思っています。
◆宮下登詩子 委員  まずお尋ねしたいのは、今、少子化に歯どめをかけるための次世代育成支援対策推進法が4月に全面施行されました。企業に仕事と子育ての両立を目指す行動計画の策定が求められ、県内でもあらゆるところで大きな話題になってきていると思います。
 私も、広岡議員と一緒に、子育てアンケート、次世代育成支援をめぐる提言ということで、700人近くの人たちの意見を聞きながら少し取組みをしているところですけれども、この法律には罰則規定も財源措置もない中で、県内の企業でどれだけの企業が本腰を入れて行動計画を取り組んでいるのか、どの程度把握しているのか、お尋ねをしたいと思います。
◎土肥淳一 商工労働部長  今委員おっしゃいました質問については、次世代育成支援対策推進法では、平成17年、ことしの3月までに策定をして、4月1日以降提出ということになっています。
 これはあくまで石川労働局に提出することになっていまして、石川労働局に問い合わせをしますと、5月24日現在ですけれども、義務づけされている大企業については60社、それから努力義務とされている中小企業、これは一応300人が基準ですけれども、それは約10社ということで、今、301人以上の企業は約130社あると思っていますが、今のところ47%ぐらいの提出かと思っています。
 ただ、今後、これが増えていくことになろうと思っています。
◆宮下登詩子 委員  今の報告ですと、130社のうち60社で、努力されている中小も10社ということで、なかなか本腰を入れてこのような対応をしていないということになろうかと思うのです。
 そういう意味で、ぜひ、より優秀な人材の獲得やあるいは働く人たちの定着を図るのならば、実効性のある計画づくりに持っていかなければならないと思うのです。
 企業の規模やトップの姿勢にも左右されるというふうに思います。どの企業でも安心して子育てができる社会にするのはやはり行政の責任もあろうかと思います。ぜひ、県内の企業に対しても、強力にこれらの行動計画を策定できるように指導をしていただきたい、このように思います。
 関連してですけれども、今、ハローワークに行く男も女も大変多い状況です。去年から厚生年金の未加入問題が大きな問題として浮かび上がっていますけれども、従業員が5名以上のところは、年金とか社会保険に入る義務があるということを、私たちは働いているときから頭にたたき込まれています。
 けれども、今、正社員だけでなくて、パートタイマーがふえていますけれども、そのパートタイマーでも普通の正社員の4分の3以上なら加入しなければならないと私は認識をしています。
 けれども、職を求めていっても、たくさん従業員がいても、そういう年金に無加入というか、経営者は経営者で負担が大きいのでなかなかそういうものに入れないということなのかもしれませんが、ハローワークへ行っても、普通の求人を求めていっても、年金未加入の企業、商店、あるいは小さな中小でもそうですけれども、多いと思うのです。
 私も今、ハローワークへ行って少し実態も調べてきたいと思うのですけれども、30代、40代のパートの人は、やっぱり年金がなかなか払えない。パートのお金だけでは、精いっぱいでなかなか払っていけない。夫のいる人は、健康保険などは扶養家族としているけれども、年金は、どうしてもこれ以上は生活を切り詰められない、こういうような状態であります。
 ぜひ、企業に対して、5名以上のところについては、年金に入らなければ日本の将来もお先真っ暗になってくるように思います。
 ぜひ、指導を強化されるように強く要請して私の質問を終わります。
◎古舘哲生 労働企画課長  ハローワークに求人を出している会社の中でも、年金に加入していない会社があるといったことは、国全体でも少し問題になっていまして、ちょっと日付は忘れましたけれども、つい先日そういった企業に対する指導を強めていこうということで、ハローワーク、それから社会保険庁と連携しながら企業に対する指導を強めていくといったような方針を打ち出しているところです。
◆下沢佳充 委員  きょうの報告の中で、中国ビジネスの研究会の開催についてとありましたけれども、それで何点かお伺いをしたいと思います。
 皆さん御承知のとおり、中国、日中間は、大変ぎくしゃくしています。先般のドタキャン問題を初めいろいろな問題、いろいろ難癖をつけられていまして、日本国民ひとしく憤っているところだと思いますし、また中国という国家が未成熟なのだなというような感もあるわけですし、よく中国が日本の戦前を批判するわけですけれども、いろいろなことを見渡すと日本の戦前以上の統制国家であるような気もするわけです。
 教科書等の問題も、余談ですけれども、先般、中国の歴史教科書を見たら、もうでたらめが書いてありました。さわりだけ言うと、かつて日清戦争で黄海海戦というものがあります。これは、歴史上では日本の連合艦隊が勝った戦争ですけれども、中国艦隊は勇敢に戦って日本は逃げ出して行ったと、こういうようなことを書いてあるのです。まさしく、歴史を歪曲した教科書を書いているわけです。とはいうものの、日中の友好は推進すべし、とりわけ、経済の方においてはより深くつき合うべきであることは、これは当たり前のことだろうと思っています。
 その中で、日本も、これは先ほど北東アジア云々というシンポジウムも何回もやっているわけですし、石川県自身も中国の関係で上海便も飛びました。深めていくことは大いに結構だと思いますけれども、そんな中国の中でビジネスをやるということはいささか大変だろうと思います。
 その前に、まず石川県の企業がどの程度中国に進出をしているのか。恐らく繊維が中心だと思いますけれど、まずお伺いしたいと思います。
◎土肥淳一 商工労働部長  本県から中国へ進出している企業は56社で72事業所と聞いています。
 県内企業の海外進出拠点、これは85社140事業所ありますが、約半分が中国です。その進出地域は、上海が23社25事業所で、江蘇省が15社16事業所、香港が11社11事業所、広東省が7社7事業所となっています。
 この何社何事業所というのは、工場とか駐在員事務所、それから販売会社、こういうのは、会社は一つですけれども、事務所とかそういう形で分けています。
◆下沢佳充 委員  冒頭も、部長が報告していましたけれども、国家として、あるいは国際慣行上の未成熟さゆえに、よく聞くところは、前はロシアも、ソビエト時代などもそうだったと思いますけれども、非常に法規あるいは商慣行、そういうことが頻繁に変わるというような話を聞きます。
 要は、日本は日本のルールがあるわけですけれども、国際貿易上の当たり前のルールがときには守られない、あるいは当たり前のことが国内の法規によって何か拘束力をもられてしまう。そういうことが頻繁にあるように聞くわけですけれども、その辺は商工労働部としてはどういうような認識をされていますか。
◎土肥淳一 商工労働部長  これから中国へ進出しようとしている企業、それから中国に既に進出している企業、そういったところからも、ルール変更が非常にあるので、そういった内容について専門家を通じて教えてほしいと、こういう要望が非常に強いものですから、先ほどの中国ビジネス研究会をつくりまして、勉強会それから研修会をしていきたいと思っています。
◆下沢佳充 委員  大変大事なことだと思います。
 ただ、私も中国国内の法律とか、何省とかあるわけですけれども、その辺がどうなっているのか、国との関係はどうなのか承知をしていませんけれども、大事なことですが、よほど精通した専門家に講師をお願いするなり教えてもらわないと、何しろあのような国ですので、せっかく御教授をいただいても、またことことことこと変わるということが予想されるわけです。
 その辺の実質的な中身について、県としてどういう形のビジネス研究会の中身を考えているのか。あるいはもっと言うと、具体的には企業に対して単に勉強会をして終わりということなのか、あとは自分でやってくださいということなのか、より具体的に県として支援する何か施策をお持ちなのか、お聞きしたいと思います。
◎土肥淳一 商工労働部長  基本的な考え方だけを私述べまして、あとは担当の課長に具体的な内容について御説明させますが、先ほども言いましたように、一番要望が強いのは、これから中国へ進出しようとしている企業については、具体的に中国に行ってどういう問題が起こったのか、そういう実例を教えてほしいというのが一番多いようです。
 それと、先ほど言いましたように、もう一つは、いろいろな制度が変わる。私が聞いている限りにおいては、例えば日本でも同じことなのでしょうけれども、いろいろな税の計算法式が変わるとか、それから外貨の保有限度額に係る規制緩和の問題が変わるとか、こういった問題が幾つか徐々に、毎日のように、毎日と言うとおかしいですけれど、月ごとに出てくるということなので、そこら辺の最新事情を教えてほしいという要望が非常に強いので、先ほど言いましたように中国ビジネス研究会、こういうものを開いてやっていこうというものです。
 具体的には、今、担当課長の方から説明させます。
◎菊川人吾 産業政策課長  具体的な内容ですが、昨年の4月から産業政策課内に設置した国際ビジネスサポートデスクに、これまで1年度間で156件の具体的なビジネスの相談が来ています。そのうちの約65%を示す102件が中国でのビジネス関係の相談です。
 特に、その102件の中の約50件が、今ほど委員の方から御指摘のあった制度に関することや貿易実務に関する相談を受けています。
 その点に関しては、余り我々こちらの行政ではなくて、やはり向こうの行政ですので、向こうの貿易実務の専門家、会計士、弁護士、そういった方々に、より実務的な方々へ御紹介したり、また県として、これは予算をいただいていますけれども、国際的な法律事務所とアドバイザリー契約をしていまして、初回は無料の相談をさせていただいています。そこで契約書のチェックですとか、そういうことも実際のケースとしてやっていますので、より具体的、より実務的な御相談に対して支援をこれまでしているところですし、これからもしていきたいと思っています。
◆下沢佳充 委員  大いに県としても応援をしてあげたいと思いますし、課長は東京から来られた方ですけれども、オールジャパンでもこういうことを結構やっているのですか。こういう勉強会とか、システムの勉強というものは。
◎菊川人吾 産業政策課長  上海の方に県の事務所を置いています。上海ジェトロの方の中に置いていますが、その中でも、そういった勉強会、セミナー、またいろいろな懇談会というものをやっていますし、また、いわゆる契約が必ずきちんと履行されない問題ですとか、あと知的財産の問題、そういったものについても、国全体としてこういった専門家の派遣制度、そういったようなものもあると聞いています。
◆下沢佳充 委員  中国が、せめて経済面では当たり前の対応をすることを希望するわけでありますし、県も、国外の出先、香港、ロサンゼルスとあったけれどなくなったわけです。今、ニューヨークと上海が残っているわけですけれども、海外の出先機関としては正念場だと思いますので、どうぞしっかり頑張ってやっていただきたいと思います。