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平成17年 5月25日総務企画委員会−05月25日-01号




平成17年 5月25日総務企画委員会

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 │        総 務 企 画 委 員 会 会 議 記 録         │
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 │1 日  時  平成17年5月25日(水曜日)  午前 10時02分 開会 │
 │                         午後  0時28分 閉会 │
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 │2 場  所  常任委員会室1                       │
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 │3 出席委員  宮元委員長、宮下(正)副委員長、山田(省)委員、和田内委員、  │
 │        小倉委員、矢田委員、山根委員、庄源委員           │
 │         (欠席委員:石坂委員)                   │
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 │4 出席職員  尾崎調査課長、田中調査専門員                │
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 │5 説 明 員  大鹿総務部長、本庄人事委員会事務局長、東監査委員事務局長、 │
 │        中田副出納長、稲岡企画振興部長、森県民文化局長ほか関係次課長│
 │        (欠席説明員:荒井総務部次長兼秘書課長)          │
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 │6 会議に付した事件等                           │
 │  所管事務調査について                          │
 │ (総務部関係)                              │
 │  (1) 平成16年度一般会計補正予算の専決処分について            │
 │  (2) 平成17年第2回県議会定例会提出予定案件について           │
 │   ア 石川県税条例の一部を改正する条例等の専決処分の報告について    │
 │   イ 市町を廃し市を置くことについて(輪島市)             │
 │  (3) 特殊勤務手当の状況について                     │
 │ (企画振興部・県民文化局関係)                      │
 │  (1) 北陸新幹線の認可等について                     │
 │  (2) 「小松・能登空港アンケート調査」実施結果の概要について       │
 │  (3) いしかわ地域づくり塾について                    │
 │  (4) 七尾国家石油ガス備蓄基地操業に係る災害防止及び環境保全に関する協定の│
 │   締結について                             │
 │  (5) 金沢ナンバーに係る国への要望について                │
 │  (6) 平成17年第2回県議会定例会提出予定案件について〔県民文化局関係〕  │
 │  (7) 兼六園周辺文化施設活性化検討委員会について             │
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 │7 議事の経過概要  別紙のとおり                     │
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 │8 特記事項                                │
 │ (1) 次回委員会は、定例会中の6月28日(火)午前10時から開催することとした。 │
 │ (2) 7月の委員会は、7月26日(火)午前10時から開催することに決定した。   │
 │ (3) 加賀地区視察を7月15日(金)に実施することとし、視察先については委員長 │
 │  に一任することとした。                         │
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                石  川  県  議  会



                  会 議 の 概 要

△(説明:総務部関係)
◎大鹿行宏 総務部長 
(1) 平成16年度一般会計補正予算の専決処分について
 4月の委員会であらかじめ御了解をいただき、3月31日付でしました専決処分の内容について御報告を申し上げます。
 お手元の平成16年度補正予算説明資料に歳入の款別の補正額をお示ししておりますが、主な内容は、1款の県税については、法人関係税や県民税の利子割が予想を上回る収入がありましたことなどから、36億5,000万円強の増額を行っております。この結果、実質県税ベースで見て、4年ぶりに前年度の決算額を上回るということになりました。
 3款の地方譲与税は、譲与額の確定に伴い、6億5,000万円余の増額を行っています。
 5款の地方交付税についても、特別交付税の確保が図られたことにより、8億9,000万円余の増額を行っております。
 10款の財産収入については、遊休資産の処分がさらに図られたことにより、1億7,000万円余の増額を行っております。
 14款諸収入ですが、宝くじ収入で現計予算を上回る収入がありましたことや、過年度分の収入の精算などにより、26億円余の増額が図られております。
 これらの増収に伴い、12款の繰入金ですが、後年度の財政負担に備えるため、減債基金の取り崩しを一部取りやめることとし、基金からの繰入金を80億円減額しております。しかしながら、実質交付税224億円の削減は決算ベースですけれども、この影響が大きく、財政調整基金と減債基金を合わせた最終の2基金の取り崩し額は、昨年度の45億円を大きく上回る過去最高の100億円ということになっております。
 15款の県債ですけれども、交付税措置のある県債の確保を図る一方で、交付税措置のない県債の発行を抑制して、3月現計予算とは全体の額としては一定という中で、臨時財政対策債を除いた16年度末残高を昨年度に引き続き決算ベースで前年度を下回る水準に抑制できる見込みです。
 本専決処分については、6月議会に報告し、御承認をお願いすることとしております。
  (2) 平成17年第2回県議会定例会提出予定案件について
   ア 石川県税条例の一部を改正する条例等の専決処分の報告について
 平成17年度の税制改正を盛り込みました地方税等の一部改正に伴い、平成17年4月1日から施行する必要のあった緊急を要する事項については、知事専決処分により県税条例及び県税の課税の特例条例の一部改正を行ったものであり、これについても、6月議会においてその内容を報告し御承認を願うものです。
 なお、改正内容については、4月の当委員会で御説明したところですので、今回は省略をさせていただきたいと思います。
   イ 市町を廃し市を置くことについて(輪島市)
 輪島市及び門前町の合併については、本年3月29日に合併に係る当該市町の議会議決がなされ、同月31日、県に対して、平成18年2月1日から1市1町を廃し、その区域をもって新市「輪島市」を置くことについての申請がなされたところです。
 先般、総務大臣との市制施行協議も終えましたことから、6月議会に廃置分合の議案を提出したいと考えておりますので、よろしくお願いします。
 (3) 特殊勤務手当の状況について
 先月の当委員会で、委員長を初め各委員からも御指摘がありました特殊勤務手当の状況について、資料1、2の2つの資料を提出させていただいておりますので、その概要について御説明を申し上げます。
 特殊勤務手当の趣旨については、先般の委員会でも御説明申し上げましたが、著しく危険、不快、不健康または困難な勤務、その他著しく特殊の勤務で、通常の給料では考慮されていないため、給与上、特別の措置を必要とする業務に着目して支給しているものです。
 本県においては、こうした手当の趣旨及び国や他県での支給状況等を参考に、条例や規則等に支給対象業務等を規定して支給を行っているところです。
 現在支給している65の手当についての支給対象業務や単価については、資料2で一覧としてまとめております。
 資料1をごらんください。
 これらを総括したものですけれども、上欄に、国においても特殊勤務手当等で措置している本県の特殊勤務手当について、下欄は、国に業務がないことから本県独自に設けられている特殊勤務手当について、それぞれ関連部局ごとに整理したものです。
 なお、対象業務が複数の部局にまたがる手当もありますが、これについては便宜上、主たる部局の欄で記載をしてあります。
 昨年末に総務省から再検討を要するという指摘を受けました4つの手当については網かけをしてあります。このうちの企業手当とそれ以外の手当についても県独自に見直しをした結果、バツ印をしてあります9つの手当を廃止し、二重枠で囲んでおります診療業務手当、それ以前は診療維持調査研究業務手当と称しておりますが、この手当の支給要件の改正を行ったところです。
 この結果、右端の下の計の欄にありますように、知事部局、教育委員会、警察を含めて、全体で74の手当が65の手当となっているところです。
 なお、特殊勤務手当の支給額については、そこに記載しておりませんけれども、こうした見直しを反映して、一般会計、特別会計を合わせて、平成16年度の当初予算額は約10.1億円で、実績が約9.9億円ということでしたが、17年度の当初予算額は約9.9億円ということで、当初予算ベースで約2,500万円の減となっております。
 特殊勤務手当の今後の見直しについてですけれども、総務省から指摘を受けております変則勤務手当、それから教育委員会で既に廃止をした建設用特殊車運転作業手当については、現在、職員団体と最後の調整を行っているところです。
 このほかの特殊勤務手当についても、現場の実態を調査し、時代にそぐわないものについては、職員の理解を得て積極的に見直しに努めていくという観点から、現在、鋭意検討、調整を行っているところで、協議が整い次第、速やかに条例改正等の必要な手続をとりたいと考えているところです。

(質疑応答)
◆和田内幸三 委員  きょうの新聞を見て、いささか驚いているのですけれども、七尾短大の跡地に医療福祉学校ということで、まずお伺いしたいのですが、今この状況の中で発表できる段階まで来ているのですか。
◎大鹿行宏 総務部長  この七尾短大の跡地利用については、かねてから七尾市からいろいろな御相談、それから御要望も承っているところです。
 そういう中で、この5月に入りましてから、本日報道のありました専門学校の設置についての状況報告等については受けておりますが、どの程度煮詰まっているかというところについては、私どもとして確たるものは持っておりませんので、この段階で発表がいいかどうかについて、判断するだけのものは持っていないというふうに御理解いただきたいと思います。
◆和田内幸三 委員  中身に入る前に、この七尾短大は、平成元年に開校して、当時華々しく能登にも大学ができたということで、経済界や、あるいは我々もその開校に向かって努力した一人ですから、期待の大きさとか、あるいは地域の人材確保等も含めて、本当に地域の皆さん挙げてというような雰囲気になっておりました。
 しかし、14年間ぐらいの時代の変化もありましょうが、残念ながら生徒が十分に集まらない。こんなことの経緯の中で廃校やむなしということでありました。その折も、経過報告やいろんな手順を経て、廃校に至るまでの中で、最終の決断は七尾市の市長がしたようですが、我々も突然の廃校に向けての準備をしていったということは知らなくて驚いたわけですが、これについての手順みたいな、そこにいくまでの間のプロセスみたいなものをきちんと把握していたのかをお伺いします。
◎大鹿行宏 総務部長  委員御案内のとおり、七尾短大は地域の振興等を目的として平成元年に設立されたものです。私ども県もこの七尾短大の理事会に理事として参画しておりますので、廃校に際しての手続についてもかかわっております。
 その間の経緯を申し上げますと、平成15年の12月の理事会において、当時のいろいろな状況を踏まえて、解散の決定がやむを得ずなされたということです。
 その後、昨年10月の理事会において、残余財産の処分の決定がなされております。創設費を負担しました県と七尾市、それから学校法人の3者間で残余財産についての処分の協議が行われ、これについて決定がなされております。
 これを受けて、翌月、平成16年11月に七尾短大の廃止の認可申請が文部科学省に対して行われております。これに対して、同月の30日に文部科学省から短期大学廃止の認可がなされました。
 現在は清算人の会議の事務報告を受けて、清算結了の手続を行っている段階です。
◆和田内幸三 委員  去年の7月30日現在で、その当時の理事長が七尾市長、それから短期大学の学長さん、倉島さんですか、そして総務部長もその理事の一員に加わっております。稲置さんや小田禎彦さんや河洲光男さん、当時の中島町の町長さん、七尾商工会議所の会頭の前山さん、こんなことです。
 あの当時、例えば、専門学校といえども、少なくとも学校法人を継続していくことによって新たな一つの対象、そして今言うように幅広い学科内容というものを広めていく努力をしなかったのかと思うのですが、その当時の状況からして、なぜそういう清算をしていくことに至ったのかを教えてほしいのです。
◎大鹿行宏 総務部長  七尾短大については、平成8年度から入学定員割れとなっておりました。その要因としては、18歳人口の減少とか、あるいは高校生の4年制大学への志向といったことに加えて、大変な残念なことでしたけれども、平成13年10月の留学生失踪事件を機に留学生の受け入れが大幅に減ったということが考えられると思います。
 こうした状況を受けて、七尾短大においては平成14年の3月に運営対策等検討委員会というものが設置され、抜本的な見直しに向けての協議が行われたということです。
 その結果、第1回の中間答申に基づいて、収容定員の減を決定し、また第2回の答申に基づいて、学科コースの見直し等の協議決定を行っておりましたが、14年12月9日の理事会においては、新規学生の応募状況が200人の定員に対して11名ということで極めて少数だった。こういう状況をかんがみて、残念ながら平成15年度の学生募集を中止するという決定がなされたと承知しています。
 平成15年に入りましてからは、8月27日に理事会が開催されましたが、平成16年度の学生募集についても協議を行った結果、引き続き非常に厳しい状況であるということで、2年連続の募集停止ということになったわけです。
 その後、先ほど申しました経緯から解散の決定手続がなされていったということです。
 その後、七尾市においては、七尾短大の跡地の利用について、地元関係者等も含めて検討が行われてきているというふうに承知しております。例えば体育館の開放とか、いろいろな講座に活用するというような形での利用、それからその一方で、引き続き教育機関としての利活用を探っていくということで、私どもが承知するところでは、ホームページ等において全国の短大あるいは専門学校といった経営をなさっている学校法人を対象にいろいろな募集活動を行っていたということのようです。
 その一つとして、これまでも幾つかいろいろな話があったようですけれども、今回かなり具体的な議論が進捗しているというのが本件であるというふうに認識しています。
◆和田内幸三 委員  昨年でしたか、航空学園が救急救命士だとか、あるいはスチュワーデスの養成だとか、そういう中で誘致を試みた経緯があります。しかし、それが少なからず、十分にお互いの信頼関係を築かないままにひとり歩きしたために、不信感の中でこの話が壊れたということも実はあるのです。そして、最終的に、それはいろんな力学はあったのでしょうけれども、小松短大の方へという方向性の中で進んでいった。
 この中身自体がどうなのかよくわからないのですが、今金沢でも専門学校が幾つかあるのですが、なかなか生徒が集まらない。本当にいろいろなことをやっているのです。定数は定数であるかもわからないけれども、宅建であったり、建築であったり、調理部門とか、いろんな専門学校を集積して幾つもの学科を取り組んでやっているのです。それでも、これほど人口が集積している金沢でもなかなか生徒が集まらない。こういう一つの深刻な問題があるのです。
 本当に今言うように、これは1年から3年まで360人規模ということになるのでしょうけれども、残念ながら七尾短大にしても、あれほど華々しく経済界や地元の皆さんや県や国が応援をしても、続けていくことができなかった。この現状を見たときに、私はこの時期にこういうものをもう少し詰めた中で、県は十分に中身を把握して、財政問題、あるいはその会社の規模、情熱を十分に精査して表に公表すべきであって、本当にこれはこのまま進んでいくのかどうかというのは疑問なのです。
 よくこの会社については、恐らく相談を受けたか、あるいは情報提供したかは抜きにして、少なくても資料みたいなものを持っているのですか。情報はどうなのですか。
◎大鹿行宏 総務部長  先ほど答弁申し上げましたとおり、ことしの5月に入りましてから、今回の専門学校の設置についてのお話は七尾市側から聞いており、私どもとしても当該専門学校の概要について、既存の情報チャンネル等を通じて把握に努めてきているところではあります。
 ここで詳細を申し上げることは適切かどうかわかりませんけれども、千葉県にある学校法人で、幼稚園のほか救急救命学科、あるいは理学療法学科を設置している専門学校を幾つか経営されている。それから、老人ホームを関東が中心ですけれども、かなり多く経営をされているということで、経営状況についてはおおむね良好であるという話は聞いておりますが、詳細なデータを持っているわけではありません。
 そういう情報収集に努めている段階で、そうした情報については適宜七尾市にもお伝えをしなければいけないというふうに思っているところです。
◆和田内幸三 委員  だから、そういう仮定の中で、なぜそれを言うかというと、七尾の駅前の第二再開発もあそこは大丈夫である。ホテルの経営も安定しているのだということを言って、直前になって破産宣告したということでしょう。これは地元住民にすれば、県、市の本当に厳しい地域事情の中にそれぞれが期待を持ってあたっていくときに、一遍、出ばなをくじかれたわけであり、しかも七尾短大については残念ながら本当に今言うわずか十四、五年であのような閉校をしなければならないということを目の当たりさせられてきたのです。
 そういうことを考えるときに、財務面や、今後の生徒数の確保とかで、もし生徒数が足りないときは、また県や市がお金出すのですか。どうなのですか。
◎大鹿行宏 総務部長  委員御指摘のとおりだと思います。私どもも今後、新しい学校を設置する際の創設の費用、あるいは今後の運営資金の確保計画、それから生徒募集の見込みといったものについて、やはり具体的な内容を七尾市ともよく相談しなければいけないと思っているところです。
 七尾市から聞いているところによりますと、当該学校法人は非常に前向きであるということのようですが、今後必要な検討は行っていきたいと思っておりますし、運営費については、県単独の措置として、専門学校について経常費の一部を助成するという措置はありますけれども、それは現在行っているその他の専門学校と同じということで、そういう既存の枠の中で対応することはありますけれども、経営難に陥った場合に赤字を補てんするといったことは、一般的に考えられないというふうに思っております。
◆和田内幸三 委員  これは建物も土地も無償で貸すということです。それはそういうことの中で適切な対応をしていくことは大事だと思っておりますが、先ほど申し上げたとおり、石川県も企業誘致を焦るばかりに、会社の資産状況等も十分に把握しない中で、多大な助成金を出して、焦げついて、今裁判ざたになっている問題もあるのです。
 だから、きょうの新聞を見ていても、七尾市では障害者に対しての医療費もカットしたとか、いろんなものが出ている中で、今言うように先駆けてやることも大事です。敏速に処理をしていくことも大事ですけれども、ここまで来たらやはり慎重の中にも、一歩一歩でも前進していくような方向にしていくべきで、今のままの姿からいくと全く見えてこないのです。
 県の方も全然わからない。これから情報収集をするという中で、こういう話が出てくると、正直言って、ほかのところもいろんなことの中で迷っている人もいるのです。ここが決定したみたいに言ったら、いろいろなところに声をかけており、ほかのもっと有能な企業が今検討中というところも少なからずあるはずですから、やはりもう少しこういうことは慎重にやるべきで、少なくてもこのことが記事に出るとすれば、県もおおむね了解をして、タイミングを図るということも私は大事だと思っております。
 能登空港もそうでしょう。当時、開港して華々しい思いでありましたけれども、搭乗率の減少は社会情勢云々ということで済むのかもわかりませんが、現実とすればやはり経済は生きているのです。魅力のないところ、あるいは飽き飽きしたところでそういうことになるのです。
 今回のこの新聞の記事について、七尾市と十分に協議をして、石川県が許認可の後押しをしていくとすれば、それぐらいのことを把握していただくのは当然だと思いますが、それについてはどうですか。
◎大鹿行宏 総務部長  やはり学校の運営ですので、委員御指摘のとおり安定性あるいは永続性というものが必要であるというふうに思っております。
 そういう観点から、今後は、よく七尾市とも、あるいは当該学校法人とも必要があれば協議をさせていただきたいと思っておりますが、当該学校法人では再来年の平成19年の4月の開校を目指しているということのようで、それまでに至る学生募集等の関係から、いろいろな認可あるいは救急救命士等の養成施設、国の指定の手続の関係で、今年度中に内々の事前協議、それから申請書の作成提出といったものを行われなければいけないという一方のタイムスケジュールもあろうかと思います。時間はそれほど長くはないと思っておりますので、委員御指摘の点も含めてきちんと対応していきたいと考えているところです。
◆和田内幸三 委員  財務内容も大事ですし、少なくても今度、建物や土地をただで、体育館も含めてただなのです。通常、どんな商売でも、一般でやるときは権利金を出したり敷金を出したり家賃を払って物事をしていくのです。そうでしょう。情熱があるのだったら、一部の保証金等も積んでいただいて、何かあったときにはそれが充当できるよう、県だって今言うように積立金をしたり、いろんな基金があるわけですから、それぐらいの情熱をもって、自分のポケットからも出します。そのかわり、今ある財産を施設に有効に使わせてください。それが情熱ではないですか。おんぶに抱っこで失敗したら逃げていけばいいというようなことがが、これまであったことは事実ですから、せめてそういう条件の中で、年間の運営費ぐらいは積み立てしてもらうぐらいのことをきちんとやってもらう。それが条件です。
◎大鹿行宏 総務部長  先ほど答弁申しましたけれども、七尾短大の残余財産の処分の際に、校舎の用地については県と市が持ち分を共有しているという状況です。それから、建物あるいは図書類等の備品については、七尾市にすべて帰属させたということですので、七尾市としては地域の振興という観点から学校の誘致に取り組んでいるという関係で、受入側としてのいろいろな環境整備という観点はあろうかと思います。
 もともとこの七尾短大が地域の振興等を目的として、県も加わった形で三セクの形式をとって短大を設置したという経緯や、今回は、七尾市がこの跡地の利活用として地域振興のためにいろいろ汗を流してきているという状況がありますので、そういう点を含めて、私どもとしては所有する用地等について、どのような対応がいいのかということは検討していきたいと思っておりますが、委員御指摘のとおり、運営資金についてはやはり先ほど申しました財務内容の検討の中できちんと安定的な運営がなされていくかどうかの確認は、ぜひともしていきたいと考えています。
◆小倉宏眷 委員  今の和田内委員のお話を聞いていると、こういう企業とか学校とかを誘致するとなると、市とも十分に話をしなければならないわけですけれども、やはり地元の議員と十分に相談をするということ。今、話を聞いていたら、新聞で初めて見たとかと聞くものですから、これではこういうようなことが出てきて、いろいろとこの委員会で言わなくてもいいことでも言わなければならないことになってくる。まだまだ危惧することも持っていらっしゃるだろうと思う。
 ですから、やはり地元の議員をそっちのけにして市長とだけ話ししているということは、これから気をつけてもらいたい。
 さて、私の質問したいのは、特殊勤務手当ですが、これを見ておりますと、この業務についたら、当たり前。警察の捜査や交通や通信だとか、こんなもの何が特殊なのかと思って見ているのです。
 大体、当然この業務についたら、当然やらなければならない業務ばかりのように思うのです。休日なら休日手当とか、それから残業すれば残業手当とか、そんなものはあるのでしょう。ですから、特殊勤務手当というその辺が、今部長の話では困難だとか危険なところでというようなことを言っていたのですけれども、まず就職するときには警察なら警察としてやらなければならないことや、土木なら土木としてやらなければならないことが当然あるはずなのです。そういうことはわかっていて就職を希望するのだろうと思うのです。
 それで、こんなにたくさんの特殊勤務手当があるというのは、私もびっくりしているのですけれども、この辺の考え方をもう少しお聞きしたいのと、当然これは全部廃止してもいいくらいに私は思うのです。これからはこんなものがあってもいいのか。きょうも新聞に出ていましたが、県民もこれを見たら、一般の企業も同じだろうと思うのですが、そこら辺は県のやっていることが民間企業でも手本になってくるので、そういうようなことをよく考えてやってもらわないと、一般の県内の企業でも大変困るところもあると思う。そこら辺を部長はどうお考えですか。
◎大鹿行宏 総務部長  特殊勤務手当そのものについては、地方公務員の場合は地方自治法に規定をされており、先ほども申しましたとおり、著しく危険、不快、不健康等の特殊な勤務で、通常の給料では考慮されていないために、給与上の特別の措置を必要とする業務に着目して支給するというもので、制度としてはこれまでも確立してきているところであろうと思っております。
 ただ、御指摘のように、戦後の高度成長等の過程の中で、この特殊勤務手当についても、特に本県だけということではなくて、全県的に範囲が拡大してきたという経緯は事実ですし、昨今の経済社会情勢等に照らして、今後も支給を続けていくことが適当かどうかというのは厳しく洗い直していかなければいけないというふうに思っているところです。
 ただ、個々の手当について、私ども組合ともいろいろな協議をしておりますけれども、組合員側から見れば、一方で非常に危険あるいは不快、例えば総務省から指摘をされているこの日曜変則勤務手当というものについても、日曜勤務というものについては、家族との団らんの関係だとか、一定の非常に不快な思いもするという職場の声もありますし、この辺の兼ね合いをどう図るかというのは本当に難しい問題であるというふうに思っておりますが、今全国的にも見直しの機運が高まっておりますので、私どもとしても石川県として適切に恥ずかしくない形で見直しを行っていきたいと考えており、本県ではそれまで74の手当ということで、全国的にも数の上では非常に高い地位にありましたが、10廃止ないし見直しをすることによってそうした位置も下がってきていると思いますし、それに甘んずることなく、今回さらに6月議会に向けて、現在鋭意検討、協議をしているところです。
◆小倉宏眷 委員  今、地方自治法に基づいて考えているというような話でしたが、例えば、健康福祉部の放射線業務手当は、放射線の免許を持っている人が携わっているのでしょう。当然、放射線をやるために来ている。それから、病院の窓口業務は、そんなものは当たり前の話です。機能訓練、リハビリ、あるいは土木部の用地交渉、こんなもの当たり前のことではないですか。一つ一つ見ていると切りがないくらいに当たり前のことです。本当に著しく特殊な勤務とは思えないです。それが地方自治法に触れるのですか。その辺の説明をしてください。
◎大鹿行宏 総務部長  例えば、今委員御指摘になられた放射線業務手当でいいますと、その支給する理由、いわゆる業務の特殊性ということですけれども、当然のことながら放射線の放射により、健康被害の懸念がある。万一被害が出た場合には、身体に与える影響は極めて甚大であるという点に着目をして、その業務に携わる職員については一定の手当を支給するということです。
 確かにそういう放射線業務に携わる者は、最初から放射線の放射の危険性にさらされているということはあらかじめわかっているということは確かにそうであろうかもしれませんけれども、やはりそこには一定の著しく危険、不快といったような特殊性がある場合に、一定の範囲内で手当を支給するということについては法律上も認められているというふうに理解をしていただきたいと思います。
◆小倉宏眷 委員  今の説明を聞いていても、放射線を当てるのに著しく危険があるというのは、一体どんなときなのかと思うのですが、全体を見て、やはりもう少し厳格にチェックして、もう一遍これはどうするのかというのを出してもらわないといけない。これだけでは、あまり賛成できにくいようなことばかり書いてありますから、その辺もう一遍出していただくよう要望しておきます。
◆庄源一 委員  今の小倉委員の特勤手当について、少し時間もいただいて、委員会で議論させてもらいたいと思うのです。
 一つは、2月のころからこの問題がずっと議論されていて、人事委員会の局長の本庄さんが総務部次長のころからこの問題も随分議論しており、一覧として65手当の一覧が出されました。改めて今小倉委員が指摘したように、これはというものはかなりあります。
 この手当についても、条例を見ればもっと早く調べることができるのだろうと思うのですが、改めてこういう一覧にまとめていただいて、月額とか日額とか、場合によっては日額200円とか300円とか出して、もらっている本人が本当にこれで喜んでいるのかということも考えると、本当にもっと早くこの問題を議論すべきであったと、私どもも反省をしながら質問をしたいと思っているのです。
 一つは、今部長が説明をされましたが、この74手当のうち、9の手当を当初議会で廃止をした。少し胸を張っておっしゃったのか、ひそやかにおっしゃったのかわかりませんが、一つは国が指摘をしてきている。総務省の調査によって指摘されているものについては直してきているわけですが、さらに総務省でも月額支給という項目について、石川県は非常に多い。全国でも最多で、富山から比べたら倍あるという指摘がなされているのではないですか。そういう意味で、月額支給という特勤手当、それから日額というのはどういうところからこういう形に決まっていったものか。あるいは、こういう手当が高度経済成長の中でふえてきたとおっしゃるわけですが、確かにいろんな時代の背景の中で人材を確保するためにいろんな手当もつけたかもしれません。しかし、明らかに常識から外れてくるものが多いのではないのかと思うのですが、まず月給ということ、日給ということがたくさんありますが、これについてどのようにとらえておりますか。
◎大鹿行宏 総務部長  委員御指摘のとおり、4つの手当について重複支給の懸念があるという総務省の指摘があった際に、月額支給の手当についても各県別に、あるいは政令指定市も含めてだと思いますが、公表がされております。ただ、これについては石川県が特段多いという御指摘ではなくて、月額支給とすることについて改めて検証することを促すというふうに私どもは承知をしており、国の考え方に沿ってこの月額支給のあり方についても検討を行っているところです。
 数の問題だけ申しますと、確かに若干数的には多いという面はありますが、現在65の手当のうちに一部月額というものも含めて、月額での支給というものは、27手当です。このうち知事部局で月額支給しているものは18手当で、この18手当について他県の状況を私ども調査をしておりますが、日額支給という形の方が多い。これは47都道府県の中で日額方式をとっている数が月額をとっているものに比べて多いというものが4手当あるという状況で、特段突出して多いという状況ではないというふうに御理解をいただきたいと思います。
 日額がいいか月額がいいかということについては、まさに勤務の態様によって判断されるべきだろうと思います。原則的には、特殊な業務に従事することに対しての支給ですので、勤務1回ごとの、あるいは1時間であるとか1日であるとか、比較的小さな単位として定めることが一般的には適当であると思いますが、中には恒常的に業務に従事しているという場合がありますので、それらについては便宜上、月を単位として定めるということの方がむしろ実情に即している。あるいは、事務の簡素化といった観点からも望ましいということも含めて、国においても、あるいは先ほど言いましたように他県においても月額支給が一律に禁止されているということではなくて、そういう場合には月額支給のやり方をとっているということです。
 確かに御指摘の点はありますので、私どもとしても今各職場の実態を把握するということで人事課を中心にその把握に努めているところですので、そういう勤務の実情に照らして、この支給のあり方についても検討して、直すべきは直していきたいというふうに考えています。
◆庄源一 委員  特勤手当については、総務部でも随分検討しているでしょうし、職員組合との交渉等もあるので、相当ここに出てくるまでに時間がかかった経緯もわかります。9手当を当初に廃止をしたわけですが、この65手当について、細かくまでは言いませんが、このうち幾つ今改革というか廃止しようという考え方を持って取り組んでおられるのですか。細かく言うといろんな交渉の問題もあるでしょうが、交渉中のものも含めて情報公開してもらいたい。
◎大鹿行宏 総務部長  私どもとしては、この65手当すべてについてもう一度総点検をするということで、ことしの年初以来、若干時間はかかっておりますけれども、そういう考え方でやっております。具体的にそのうち幾つかが実際の見直しになるかということについては、交渉という側面もありますので、まだ現段階では、なかなか数字を申し上げる段階にまで実際の問題として至っておりません。
 しかしながら、他県の状況も勘案して、2月議会に続きまして、この6月議会でもある程度まとまった形での見直しにこぎつけたいという当局としての希望は持っており、それに沿って今努力をしているところです。
◆庄源一 委員  組合との交渉中というものもあってなかなか公表できないということですので、私の考えも含めてすこし申し上げたいと思うのです。
 一つは、先ほど小倉委員の質問にもありましたが、この特殊勤務手当は地方自治法に記載されていると思うのです。地方自治法には、著しく危険、不快、不健康、または困難な勤務その他の著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつその特殊性を給料で考慮することが適当でない業務に従事する職員に支給されるべきである。これが地方自治法の規定です。そうすると、この原則から外れた手当はすべて見直しをすべきというふうに私は思うのです。これが地方自治法の精神から言っても当然だと思うのです。時代の流れや変遷があったとしても、古い地方自治法の中でも見ていていかがなものかなというのがいっぱいあります。ただ、中には、特に中央病院とか高松病院の医師等に支払われる診療報酬というのは、なかなか医師を確保するのには民間の医師に比べて、どうしても公務員的な医師は給料が低いという点で、医師を確保するために必要というものもあると思うのです。こういうものは基本的には是としなければならないと思っているのですが、こういう地方自治法のところから見ても、いかがなものかというのはかなりあります。
    私も具体的な業務に従事しておりませんので、先ほどの放射線手当は、放射線というものを扱う作業上、レントゲン技師にも管理を含めた特殊な能力が必要となるのかもしれませんが、そういう点について私は言いませんが、例えば、総務部で言いますと、ここにある2番、農業実習手当ですが、農業の指導をするのにどうして手当が必要なのでしょうか。だったらもっと成果が出てきていいのではないでしょうか。それから、変則勤務手当ですが、日額300円もらって、日曜日に出勤して、代休があるわけですが、本当にこれは喜ばれる手当なのでしょうか。これが2,000円とか3,000円ならわかるけれども、日額300円というのは、首をかしげるのです。
 それから、健康福祉部でいくと、8番の社会福祉業務手当ですが、社会福祉の業務に携われば手当が出るというのも私は疑問だと思います。
 それから、特に10番の病院窓口業務手当は、病院に勤務する人は当然患者と接する業務が当たり前でしょう。病院に確かに人間ドックとか、健康相談で来る人もいるかもしれませんが、大半の人は体に異変があるから病院に来るわけで、それに接するから手当が出るのは、おかしいのではないでしょうか。
 私は、一たんこれに関して、こういう県民の指摘があったのです。具体的には中央病院ですが、いわゆる公立病院と民間病院との給料の比較をすると、先ほど医師等は決して高いとは言いません。しかし、基本的に支給される給料は民間よりも高い。特にその中の時間外手当というのは、民間は物すごく多いのです。逆に中央病院とかは少ないのです。しかし、もらう手当はほとんど変わらないのです。そういう一つの自治体病院が、私もなぜそういう指摘があるのかなと、今まで気がつきませんでしたが、なるほどいろんなこういう特殊勤務手当があるから上になっていくのだなということが気づいたのです。
 こういうものも含めて、チェックする必要がある。そういう点では、10番の病院窓口業務手当というのは、私はおかしいと思うのです。
 それから、11番の機能訓練業務手当も同じだし、12番の看護師等養成業務手当は、看護師を養成する教務職員に手当が出る。これは仕事でしょう。それから、病院薬剤業務手当ですが、薬剤師が薬剤の業務をしたら手当が出る。薬剤師は薬の調剤というのは仕事でしょう。行政職員が自分の課で行政の仕事をしたら行政手当というのは出るのですか。同じ意味ではないですか。
 次、環境安全部で、消防訓練業務手当ですが、消防学校に勤務して教える先生や職員には手当が出る。私は県議会議員になるまで、恥ずかしながら地域の消防団が実は給料をもらってやっていると思っていたのです。ところが地域の消防団は全くのボランティアです。24時間仕事中でも携帯で、昔はポケットベルが鳴れば駆けつける。そういう現場はボランティアで、しかも火の中、危険の中に飛び込んでボランティアでやっている。片方は、教えている方、訓練する方は手当が当たる。これは逆ではないでしょうか。世間から見てもこれは明らかにおかしいです。
 次に、商工労働部で、21番、職業訓練業務手当は、専門学校や能力開発校に勤務したら手当が出る。これは本来仕事ではないですか。中には多少、技術的に危険で指が傷つけたりというのがあるかもしれませんが、このぐらいで手当は必要ないのではないですか。
 それから、農林、土木に共通する27番、建設用特殊車運転作業手当ですが、特殊車両を運転するのももちろん仕事ではないですか。
 それから、32番、ダム管理手当。土木部の35番、運転作業手当。
 企業局も36番の用地取得交渉業務手当は、もう業務がないのでしょう。これ必要ないですよね。39番の発電業務手当も必要なのかどうか。
 教育委員会はよくわかりません。
 警察関係でいきますと、50番の夜間特殊業務手当ですが、いわゆる警察官が深夜に勤務する、警らされるのはわかります。そうすると、60番の警ら業務手当というのはダブるのではないですか。警らに回る職員に手当が出る。61番の警察学校の教育訓練業務手当は、警察学校に勤務したら、それが仕事でしょう。これに手当が出るのは、おかしいと思います。62番、運転免許技能試験業務手当は、従事する職員に手当が出る。
 さっと気がつくだけでも、決して私は現場におりませんから、現場に行くといろんな問題は確かにあると思います。しかし、常識で考えてもすこしおかしいなという手当が随分この中にあるような気がします。
 こういう点もぜひ検討していただいて、早急に関係者とも協議をして、やはり県民が納得するような、さきの地方自治法の精神に基づいても、著しく危険、不快、不健康という指摘があるわけですから、さきほどこういう点、部長おっしゃらなかったけれども、そういう点について部長は、今の指摘を受けてどのようなお考えになっているのかをお聞きして、私の質問は終わりたいと思います。
◎大鹿行宏 総務部長  今、多くの手当について御指摘をいただきましたけれども、御指摘は私どもとして真摯に受けとめていきたいと思っております。
 ただ、この特殊勤務手当は、地方自治法の規定は全くそのとおりであり、どこの県においても、また自治体においても、あるいは国においても、その規定に沿って社会的に許容されるか否か、業務の実情が実際に特殊性というものに当たって、それに対して手当を支給することが許容されるか否かということで、毎年の見直しの中でこれだけ積み上がってきたということであると思っています。
 また、今65ですけれども、平成10年度以降からは順次見直しを行っており、数的には減少傾向にあるということは委員御承知のとおりかと思います。
 私が思いますのは、一般行政職員、私どものように朝から晩まで背広を着てネクタイをして、一般的な事務に従事する職員との比較のもとで、その業務が不快であるとか危険であるという点に着目をしている傾向が強いと思っております。委員御指摘のとおり、もともとそうした業務に当たる者はそういう業務だとわかっていて当たっているのではないかと言われますと、それはそうですけれども、一般職との比較の中でこれまでこういう支給手当が支給されてきたということではないかと思っております。
 いずれにしても、非常に難しい問題でもあろうかと思っており、私どもとしてはよく職場の実態を見て、他県の状況を見て、そして正すべきは正すということで取り組んできているつもりでして、今回もそのような姿勢で望んでいきたいと思っております。
◆山田省悟 委員  今ほど小倉委員、庄源委員から細かく御指摘がありました。先ほど部長は、法律上認められているということで、こういった手当があるということでしたけれども、例えば8番に社会福祉業務手当とありますけれども、県立施設はいろいろありますけれども、それと民間のそういった社会福祉法人等々の施設とは、もともと最初から給与ベースも違うのです。これも見ていますと、11番にリハビリテーション施設に勤務し云々とありますけれども、マッサージ指圧師等や作業療法士には、民間では、正直言ってそんな手当というのはないのです。もともと給料ベースが低くて、県の関係がそういった社会福祉業務手当等ということで、もともとベースの高い上にこういった手当がある。
 先ほどもいろいろ話の中で委員から笑いが漏れていましたけれども、全部とは言いませんけれども、やはり抜本的に全面的に見直しを考えてもらわないといけないのではないか。
 今、民間だったらこのような手当なしにほとんどやっています。民間でやるのは、通勤手当とか扶養手当とか残業手当とかといったものがあるだろうと思いますが、民間でこんな手当はまずないだろうと思います。その辺を、私は民間のことも意識しながらこれから総務部でこの件について御議論をしていただきたいと思いますが、部長の方から一言お願いします。
◎大鹿行宏 総務部長  ただいまの山田委員の御指摘もごもっともな点があるなと思っております。
 確かに給与大系上、既に考慮されている職種もあります。地方自治法の規定もそのように給与体系上特別の措置がなされていないものについては、特殊業務であれば手当を支給することはできるということですので、まずそういう点からも当然チェックをかけなければいけないと思いますし、官民の比較ということになりますと、給与制度そのものも現在、これは国の人事院の方で地域別の官民格差をどう考えるかという点について非常に各方面での御意見も含めた議論がされ、検討がなされていると思っており、この点は一つの視点であるというふうに考えております。
 いずれにしても、繰り返しで恐縮ですけれども、私どもとしては真摯に、また組合側も問題意識の把握ということについては共有されていると思っておりますので、正すべきは正すということで、不断の見直しを行っていきたい。それに尽きるというふうに考えております。
◆山根靖則 委員  特殊勤務手当等の論が出ましたが、これは恐らく別の特別委員会の方で検討すべきことなのだろうとも思いますけれども、県が関与する公社・外郭団体というのがあります。その今見直しをするというか、そういう検討をしているときですが、県の関与する公社・外郭団体というのは、予算審議資料の一覧の「公社等に対する出資、出捐の状況」において、県が25%以上出資または出捐しているものと出ているのですが、これが県の関与する公社・外郭団体一覧というふうに見ていいのでしょうか。
◎稲葉良二 行政経営課長  今ほどの御質問ですが、地方自治法に基づき、県等が出資、出捐している比率が25%を超えますと、いわゆる監査対象法人となり、県の監査委員が監査できる団体になります。2分の1以上を超えますと、例年6月議会で法人の経営状況ということで御報告させていただいております。そういう団体の位置づけになっております。
◆山根靖則 委員  きょうの特殊勤務手当のように資料として出されてくると、それぞれについてまた検討しやすいと思うのですが、ことしの場合は64法人ですか、出ておりますが、これを一応私たちは検討していくときの公社あるいは外郭団体と見て検討していけばいいということになると思うのですが、それいいですね。
 それから、この並べ方ですが、毎年見ていて、順番にずっと64団体並んでいるのは、この並べ方は何か理由があってこういう順番に並んでいるのですか。
 例えば設立年代別に組みかえるとかというようなこととか、あるいは関連する担当部局別に並べかえるとかということではなしに、何か並べ方がずっといつも一緒であったり、途中変わったりすることがあるのですけれども、何か理由があって、例えば一番初めが能登地域高等教育振興財団から始まって、最後が暴力団追放石川県民会議というふうに並んでいますけれども、何か理由があってこういう並べ方になっているのでしょうか。
◎大鹿行宏 総務部長  まず前段の方ですけれども、議会における公社・外郭団体の特別委員会が昨年度から設置されておりますが、そこでの議論においては基本的には先ほど委員が言われた25%以上の出資金あるいは出捐金の比率がある団体を対象として、これに加えて県が直営として行っている競馬事業と、あるいは企業局や病院も入るかもしれませんけれども、そういう事業もある意味で県の関与が非常に大きい事業であるということで、それらも含めてその組織あるいは事業のあり方を議論するということで御議論がされていると理解しております。
 それで、先ほどの並べ方については、これは県庁における組織順に便宜並べているということです。
◆山根靖則 委員  ここ近年、出てきている法人の数が削減されているといいますか、廃止されている法人も出ております。これは今、特殊勤務手当の検討があったように、近年に法人あるいは外郭団体のいろいろ見直しということで削減されていた。あるいは廃止されていたというふうに見ておけばいいのでしょうか。
◎大鹿行宏 総務部長  そのとおりで、この公社・外郭団体については平成13年度から14年度にかけて総点検を行いました。その結果を踏まえて現在の行革大綱のもともとのもの、平成14年12月に策定した大綱に統廃合を盛り込み、その結果、当時の70団体から64団体に減少した。
 昨年、公社・外郭団体等の議論を踏まえて、さらに64団体のうち今3団体について廃止ないしは出捐比率の低下によって対象から除かれるということで61団体になる予定です。
 なお、特別委員会の方では、統廃合もありましたが、このように統廃合については平成14年12月の策定段階である程度見直しを行った結果を盛り込ませていただきました。そういうことも含めて、むしろ林業公社あるいは住宅供給公社、その業務の現状とその後の経営の改善策について御議論をいただき、今回の改定された行革大綱の中にかなり網羅的に審議の結果を反映させていただいたところであると御理解いただければと思います。
○宮元陸 委員長  特殊勤務手当の関連で一言申し上げたいと思いますが、今回一覧表を出していただいて非常によかったと思います。かなりつまびらかになりましたし、中身も県民の前に広くオープンになり、もう一度原点に戻って見直すきっかけを得たということで非常によかったと思います。
 いろいろと細かな点等は委員の中からも御発言があったのですが、これは長い間の組合とのいわゆる妥協の産物が積もり積もってこういう形になっていったのだろう。すこしきつい言い方かもしれませんけれども、私はそんなふうにも思っております。
 どう見ても、これは本来業務だろうというものも指摘の中でいっぱいありましたし、先ほどの部長のお話では65項目全体について検討するというふうなことですから、当然国が認めている項目についてもばっさりと改革の手が私はいくのかなと期待を実はしております。
 6月議会で幾つかのまた提案がなされるのかわかりませんけれども、私は焦って6月議会でやる必要もないわけで、もう1年かけてじっくり、そして大胆に例外なき見直しをしっかりやっていただきたいと思っております。
 部長の決意のほどを改めてお聞きをしたいと思います。
◎大鹿行宏 総務部長  私どもとしては、総務省から公表された形で指摘を受けた手当についての見直しがまだ残っておりますので、これを機に6月議会に向けて必要な対策を行いたいと思っています。
 御指摘のとおり、特殊勤務手当については長年の経緯もありますので一挙にというわけにはいかない面もあろうかと思いますが、そういう面も含めて不断の見直しを行っていくというスタンスであり、極力協議を整えて、そして速やかに必要な手続をとりたいというふうに考えております。

△(説明:企画振興部・県民文化局関係)
◎稲岡伸哉 企画振興部長 
(1) 北陸新幹線の認可等について
 御承知のとおり、北陸新幹線については、この4月27日に新たにフル規格により富山−金沢間、それから福井駅部の工事実施計画の認可を受けたところです。これについては、県議会を初め、沿線各県の長年にわたる取り組みの成果であり、改めて厚く御礼を申し上げます。
 今回認可された路線の概要ですが、富山駅を起点に新高岡駅(仮称)を経由し、金沢駅に至る延長約58.5キロで、うち石川県内区間は20.6キロとなっております。
 工事方法の概要を見ていただきますと、工事延長が67.8キロ。それから、うち石川県内区間が約30.4キロ。それから、工事費については4,161億円。うち県内分は2,137億円ということで、工事の完成予定時期は平成26年度末ということです。
 延長とか工事費については、既に着工しております石動−金沢間の部分も含まれているということを御理解いただきたいと思います。
 それから、17年度の予算、石川県分ですけれども、これは事業費ベースの数字で、県負担はこの3分の1ということですが、金沢と白山総合車両基地間が10億円、それから石動−金沢間が39.6億円の事業費です。
 当面のスケジュールとして、6月4日の土曜日に富山−金沢間、福井駅部竣工を記念とするとともに、北陸新幹線の早期完成と全線整備に向けて建設促進大会を開催することとしております。
 委員の皆様方には御多忙とは存じますが、ぜひとも御出席を賜りますようお願いを申し上げます。
 また、4月27日の認可後、関係の自治体、あるいは沿線町会代表の方々等への説明会を用地対策室を中心に順次開催をしているというところです。
  (2) 「小松・能登空港アンケート調査」実施結果の概要について
 続きまして、小松、能登空港のアンケート調査実施結果の概要について、お手元には分厚いものと、それから概要というものを別冊でお配りしていると思いますが、それに基づいて御説明を申し上げます。
 まず、小松空港ですが、17年の2月4日から2月20日までの期間における国内便、国際線の搭乗者の方々を対象に調査を実施したものです。
 国内線については、回答者数が6,600余。それから、国際線は少しですが89ということです。
 国内線の利用者の住所というのを見ていただきますと、東京便ですが、これは首都圏が44.8、北陸3県で46.2ということで、この両者で大半を占めるということです。
 それから、昨年11月に就航しました成田便ですが、これはもう9割近くが北陸3県の利用者ということです。
 それから、札幌便ですが、これは北海道の方が17.7、それから北陸3県が77.9ということで、これも大部分が北陸3県の御利用ということです。
 仙台便については、北陸3県が52.7、それから東北は34.2ということで、これはかなり東北の方も御利用いただいている。
 それから、福岡便ですが、これは北陸3県の43.3よりも九州の方々の利用の方が多くあり、49.4ということで、この両者でほとんどということです。
 それから、那覇便ですが、9割近くが北陸3県の方々の利用ということで、傾向としては那覇便と札幌便が同じような傾向にあるのか。それから、仙台、福岡がそれぞれ大体半分、あるいは半分近くがそれぞれのところが利用している。東京もそうです。それから、成田便はほとんどが北陸3県ということです。
 続きまして、利用者の住所、北陸3県の内訳ということで、東京便の84.2%が石川県ということで、福井県が14.2。それから、成田便も石川県が72.1ですが、富山も福井も16.2とか11.8とか、一定の方々に利用されております。それから、札幌便は、石川県が58.2、福井県が36.9。仙台便が66.2、福井県が27.3ということで。福岡便になりますと、石川県は62.6で、富山県が22.5、福井県が15。富山のパーセンテージが高くなっておりますが、富山県では福岡便は1日1便ということで、小松空港は3便ありますので、そのあたりの影響かと思います。那覇便になりますと、これは富山が飛んでいないということもあり、北陸3県で大体3分の1ずつといった結果になっているということです。
 それから、石川県の内訳ですが、金沢が約半分、それから小松が13.4、白山市石川郡が14.3ということです。羽咋郡市から珠洲までの数字を足し合わせていくと5%になるのですが、前回調査は14年12月に実施しており、7.8でしたので、2.8%ほど下げております。能登空港の開港の影響というふうに受けとめているところです。
 それから、旅行目的ですが、東京便は53.3%がビジネスということで、観光が25。それから、成田便ですと観光、海外旅行ということだと思いますが36.4、ビジネスが48.1。札幌便になりますと6割。それから、那覇便は75.3が観光の利用ということです。仙台便などですと、ビジネスが一番ですが、帰省や観光も多い。それから、福岡便はビジネス、観光が同じく4割弱ぐらいという状況になっております。
 それから、北陸3県居住者以外の小松空港を利用した方々の訪問地ということですが、石川中央、金沢を含む地域が62.1ということで多い状況です。これは複数回答ありですので、足しても100にはなりませんが、南加賀が25.6。それから、福井県という方が17.0ということで、かなりのウエートになっているのではないかと思っております。
 最後に、国際線の関係ですが、国籍をお伺いしたところ、日本が41.6、韓国が56.2ということで、これは2便の調査ということもあり、韓国の団体旅行の方がおられたということが影響しているというふうに思っておりますが、いずれにしても大韓航空とソウル便については、コードシェア(共同運航)をやっている関係で、韓国の方々の御利用も最近増加傾向にあるというのは事実ではないかと思っております。
 それから、旅行目的については、観光が8割ということです。
 最後に、航空プラザの横に国際線利用者の方々の専用の無料駐車場を準備しているわけですが、これについては知らなかったという方が46.8%おられて、私どもとしてはこの周知を図るために代理店と共同で取り組んでいるほか、つい最近ですけれども、場所を案内する道路の標識といいますか、案内板を設置しており、引き続きその周知に努めたいというふうに考えております。
 続きまして、能登空港の関係ですが、これは今回4回目ということになりますが、この1月28日から2月3日までの27便で実施しました。
 回収総数1,338ということです。
 性別というところは、特にこれまでと大きな変化もありません。6割弱が男性、4割強が女性ということです。
 住所地別ということで、これは首都圏のウエートが今回の調査では過去の3回よりも高く64.4。石川県は23.8ということです。
 年齢階層別に見ますと、50から59、あるいは60歳以上の方々のウエートがこれまでよりも高まっているということです。
 それから、往路・復路の利用交通機関で、往復とも能登空港という方が7割ですが、片道小松空港という方が14.8です。今回、調査の記載の書き方を変えまして、その他というところにも実は小松空港を使ったと見られる方がおられるのではないかと思いますが、そういったアンケート方式を変えたことによってすこし小松空港のウエートが下がっているということです。
 それから、出発地と目的地との交通手段ですが、要するにこれは能登空港からどういう交通手段を利用されたかということですが、自家用車が26.3ですが、ふるさとタクシーがそれを上回っておりまして32.9ということで、過去3回の合計数値から見ていただいてもかなり伸びているということで、この時期、旅行会社のツアーでふるさとタクシーを使ったものが企画されておりましたので、その影響もあろうかと思いますが、ふるさとタクシーについても最近定着して利用率が高まってきているということです。
 それから、旅行の目的については、関東の方々は観光が6割弱ということです。石川・福井・富山の北陸3県で見ますと、観光が2割、ビジネスが34.2。あと、その他というのが22.3もおられるのですが、これはどういうことなのかわからないのですが、受験とか御両親の介護とか、あるいはお見舞いとかいうものがここに区分されているということのようです。
 それから、能登空港を訪れようと思ったきっかけということで、過去3回は複数回答ですので単純な比較はできないわけですが、開港したからというものよりも、旅行業者の紹介、ツアーへの参加という方がこの時期は大変多かったということです。
 能登観光の回数ということで、初めての方が53.5ということで、2回目が24.9。大きくこれまでと変わっておりません。
 それから、能登観光への意向ということで、前回までと聞き方を変えた関係でこういうことになったのですが、1年以内にまた来たいという方が約3分の1。10年以内にまた来たいという方が3割ぐらいということです。全般的にいえば、こういう聞き方をしたものですから、わからないという方がふえたのかなと思っております。
 最後、旅行で楽しみにしていることですけれども、過去2回は複数回答でしたので、これも単純に比較はできないわけですが、能登の味覚ということで、やはり冬の時期ということもあろうかと思いますけれども、そういう味覚を楽しみにされている方のウエートが大変高かったという状況です。
 県としては、こういったアンケートの調査も踏まえながら逐次今後の利用促進等への施策展開に生かしていきたいと考えているところです。
 (3) いしかわ地域づくり塾について
 これについては、昨年度の9月補正予算で計上をお認めいただき、以後実施をしているものですが、昨年度は、講座としては2講座、地域づくり実践講座ということで7回ぐらい講義をやったのですけれども、「地域づくりにおける連携を考える」というテーマでやったものと、ホームページ作成のスキルアップ講座ということで、これも3日間やっております。
 講座については、20名の方々が受講されたわけですが、先進事例として高知県の十和村の第三セクター四万十ドラマというのがあり、そこで地場産品を活用した地域づくり活動の視察も行い、大いに刺激を受けたというふうに伺っております。
 それから、講演会ということで、開講記念ということで昨年11月にラサール石井さんを招いて御講演をいただいたのと、それから公開講座ということで、前の長野県の小布施町長さんにお越しいただき、「小さな町こそ面白い」ということで、行政と住民の協働による地域づくりということでお話をいただいたところです。
 それで、こういった昨年の秋以来の取り組みを受けて、今年度はお手元に配付させていただいていますが、17年度いしかわ地域づくり塾ということで、3つの講座を考えており、一つは地域づくりの実践講座の導入編、入門編というもの。それから、地域づくりの実践講座の実践編というもの、それから、プレゼンテーション術講座ということで、去年はホームページでやっていたのですが、今回はプレゼンテーションということで考えております。
 すこし内容を紹介させていただきますと、地域づくり実践講座の導入編ということで、8講を予定しているわけですが、その中で2回ほど公開講座ということで、第5講に書いてありますけれども、加賀電子の塚本社長さんに御講演をいただくとともに、今年度は9月3日ですが、熊本県の小国町の宮崎町長をお招きして、「スモール・イズ・ビューティフルなまちづくり」ということで御講演をお願いしているところです。
 地域づくりの実践講座の実践編は、9講ほど予定しておりますが、こちらについては受講者の面接審査等もさせていただいて、選考してゼミ方式の講座で地域づくりの企画力というものを育てて実践活動につなげていきたいということです。
 それから、プレゼンテーション講座ということで、これは5講ほど予定しておりますけれども、パワーポイント等によるプレゼンテーション技術のスキルを身につけていただいて、最後に、金沢大学の方で実際にプレゼンテーションをやっていただくというようなことも予定しているところです。
 それで、さらにこういった塾を修了された方々の行う地域づくりの調査研究については、県としてもそう大きな額ではありませんけれども、助成措置を講じていきたいと考えているところです。
  (4) 七尾国家石油ガス備蓄基地操業に係る災害防止及び環境保全に関する協定の締
結について
 七尾市の三室町、鵜浦町地内で国が建設しております石油ガスの備蓄基地については、14年5月に工事に着手し、全国の他の4基地に先駆けて、この7月の完成を目指して工事が進められております。
 誘致を行った県及び地元七尾市としては、操業に伴う安全確保について、きちんと対応できる体制づくりというものが何よりも重要であることから、災害防止対策、環境保全対策、あるいは苦情処理等の措置などを定めました協定、正式には七尾国家石油ガス備蓄基地の操業に係る災害防止及び環境保全に関する協定を今月12日に県、七尾市、それから独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構との間で締結したところです。
 県としては、今後ともこの協定あるいは石油コンビナート等災害防止法に基づいて策定する防災計画により、基地の安全確保について七尾市ともども適切に対処していきたいと考えているところです。
  (5) 金沢ナンバーに係る国への要望について
 去る5月18日に新たな地域名表示のナンバープレート、いわゆる御当地ナンバーの導入について、金沢市、かほく市、津幡町、内灘町から、県に対して金沢ナンバーの実現に向けた要望がありました。
 県ではこれを受けて、国の要綱に合致しているかどうかを確認の上、5月20日に副知事が新潟市の北陸信越運輸局に参りまして、国土交通省に対して要望書を提出したところです。
 今後は、国において、全国各地からこういった要望が出ているようですので、どのように取り扱うかについて検討されるものと承知しているところで、県としても地元の熱意について適切に国土交通省にお伝えしていきたいと考えているところです。
◎森久規 県民文化局長 
  (6) 平成17年第2回県議会定例会提出予定案件について〔県民文化局関係〕
 県が50%以上出資している法人の経営状況報告を予定しており、いずれも財団法人ですが、県の県民ボランティアセンター、県の文化振興基金、県の音楽文化振興事業団、いしかわ女性基金の4団体の経営状況報告を予定しております。
 (7) 兼六園周辺文化施設活性化検討委員会について
 御承知のとおり、兼六園周辺の一帯は大変緑豊かな環境の中に貴重な建造物等の歴史的、文化的な功績が図られてきております大変大切な空間です。これまで長年にわたって格調高い文化ゾーンとして整備をされてきており、いわば本県の文化の中心的な役割を担っているところと考えているところです。
 兼六園周辺の文化施設については、近年、利用者が減少傾向にあり、これらの施設の活性化を図ることが喫緊の課題となっております。このために、当面の各施設の活性化策を検討するとともに、中長期的な観点からのゾーン全体での各施設の役割やあり方についても検討を進め、活性化策を取りまとめたいと考えており、このたび、検討委員会を立ち上げたところです。
 委員ですが、景観とか美術、情報文化等の専門家に加えて、経済界など幅広い分野から成る県内の有識者に行政も加えた12名で構成しております。
 まずは、当面の各施設の活性化策から議論を進めることとしており、年内に5回程度を開催し、秋ごろをめどに中間報告を取りまとめ、できることから対応していきたいと考えております。
 一昨日、23日ですけれども、開催しました第1回の検討委員会では、美術館等の文化施設の現地視察、それから県からの兼六園周辺文化施設の概要の説明の後、御意見をいただきました。
 各委員の主な発言内容は、都市の活力を生み出すという考え方から、兼六園周辺文化ゾーンについて、時代の変化を踏まえ活性化策を考え直すことは意義があることだという意見とか、文化施設に求める客層の傾向、好みが変化してきており、遊び心、体験的要素、食べる楽しみといった要素もつけ加えるべきではないかという意見とか、それから金沢市の文化施設も含めた施設間の連携が重要であるといった意見。それから、さらにはこの地域には明治、大正の施設が集積しており、その時代を強調して展開することが全体の魅力アップにつながるのではないかというような活発な意見がありました。今後のこの検討委員会でさらに議論を深めていきたいと考えております。
 次に、別冊資料、兼六園周辺文化施設の概要をごらん願います。
 この資料は先ほどの検討委員会において説明した資料ですが、この資料により兼六園周辺文化施設の現状について、その概要を簡単に御説明させていただきます。
 まず、石川県立美術館ですが、施設の目的、それから現状のうち?から?、施設の概要等については、資料に記載のとおりです。
 現状の?入館者の推移ですけれども、エジプト展だとか利家とまつ展など話題性のある大きな企画展を開催した年には大きく伸びておりますが、総じて減少傾向にあります。
 3の課題ですが、開館から約20年を経過しており、設備の老朽化等に伴う改修に向けた検討、それから、入館者の増を図るための方策、駐車場の確保、隣接する広坂休憩館の活用などが課題として挙げられると考えております。
 こうした課題に対応するために、最近の取り組みとして、今年度予算に改修に向けた基本設計500万を計上しております。入館者をふやすための方策としては、広報活動の強化や、先月開催しました現代美術展において開館時間の延長を試行し、利用者の利便性向上に努めております。また、駐車場の確保についても、歴史博物館との連携を進めているところです。
 県立歴史博物館ですけれども、入館者の推移については、美術館と同様、減少傾向にあります。
 課題については、入館者数の減少等が課題となっております。現在、入館者数の増を図るために、季節ごとの特別展の開催だとか広報活動の強化等に取り組んでいるところです。
 次、能楽堂の隣にあります旧県庁舎石引分室ですけれども、かつて旧陸軍の司令部庁舎、そして偕行社として利用されておりました施設です。今年度当初予算には、歴史博物館分館としての整備のための予算を計上しているところですが、その利活用について、兼六園周辺文化施設活性化検討委員会においてさらに検討工夫をしていくこととしているところです。
 県立能楽堂ですけれども、入館者数の推移については、総じて減少傾向にあります。
 課題としては、冬場の稼働率が低いことや、能楽愛好者の拡大、また、若手能楽後継者の育成等があります。このため現在、自主事業を積極的に実施し、能楽愛好者の底辺の拡大に取り組んでいるところです。
 藩老本多蔵品館ですが、入館者の推移についてはここ2年ほど減少幅が大きい状況にあります。
 課題については、広報活動の強化、誘客活動の促進、施設設備の老朽化があります。現在のところ、歴史博物館との連携による企画展の開催や、屋敷跡の探訪等の新企画も実施することとしているところです。
 次、石川近代文学館ですが、入館者の推移については他の施設と同様、減少傾向となっております。
 展示内容の改善、広報活動の強化が課題となっております。現在、ミニ企画展の実施などに取り組んでいるところです。
 観光交流局所管の県立伝統産業工芸館ですが、こちらも入館者の減少傾向が続いておりましたが、平成16年度兼六園入園者へのPR効果等から少し持ち直している状況にあります。
 課題については、広報活動の充実や入館者増のための方策、学校、教育での利活用の検討などであり、特に兼六園入園者の取り組みに向けた方策等に力を入れているところです。
 土木部が管理しております広坂休憩館ですけれども、現在、兼六園を訪れる皆様の休憩所として、また兼六園に関する資料展示館として利用されているところで、入館の状況は記載のとおりです。
 次に、旧津田玄蕃邸ですけれども、平成14年より金沢城・兼六園管理事務所の分室として、事務室、作業員室、警備員の詰め所等として利用されております。
 以上が文化施設の概要ですけれども、今後、検討委員会の意見や議会における御議論などを踏まえて活性化策の検討を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

(質疑応答)
◆山根靖則 委員  小松空港の滑走路の工事をしていると思いますけれども、まず現状はどういう状況になっているのかお聞きします。
◎稲岡伸哉 企画振興部長  小松空港については、御指摘のとおり民航機の大型化とか滑走路の老朽化ということで、大型ジェット機対応のかさ上げ工事が行われており、今はもう仮滑走路ですが、もともとの本滑走路の中心から97.5メートルの位置に長さ、幅が同じで大型機対応のアスファルト舗装の仮滑走路が完成し、この3月17日に供用がなされております。
 これにより、カーゴルックスは、これまで北回り便は途中フェアバンクス、アラスカに向かう途中に千歳で給油着陸をしていたわけですけれども、重量制限が緩和されたことでアラスカのフェアバンクスへ直航ということができるようになり、運航コスト面でのメリットを受けているということです。また、国際チャーター便、旅客のチャーター便についても、これまで重量制限の関係から余り遠くまで飛べなかったわけですけれども、今回、仮滑走路の供用開始により、例えばホノルル、サンフランシスコ、シドニー、フランクフルトといった地域に直航できることになったところです。
◆山根靖則 委員  小松の飛行場の滑走路の歴史といいますか、それを見てみますと大きく4回ぐらいの改良があったように思うのです。
 一番初めは、海軍の飛行場としてつくられたというので、資料を見ますと東西が1,500、南北1,700、そういう十字形の滑走路がつくられた。そういうのがあって、やがてそれが敗戦になって米軍に接収された。1960年か61年ぐらい、昭和の36年ですか、自衛隊が小松へ来るということで、その滑走路が現滑走路のもとになるものになるのではないかと思いますが、2,400メーターになり、自衛隊が本格的に配備をされたということで、2,700という現在のものになる。恐らくそれが大きく2つ目ぐらいの改革かなと思います。
 それから、しばらくして、昭和でいうと48年、1973年でしたか、民航機が大型化してくる。ジェット化するといいますか、それが入ってくるということで、長さは変わりませんでしたけれども、1973年に今の前の滑走路の厚さといいますか、それがよく言われるコンクリート32センチというふうに言われておりますが、それに変えられた。前に質問したときには、例の滑走路の何とかという設定基準といいますか、LA−12とかというふうに言われましたけれども、それで対応してきた。それが1973年でした。それから、今2005年ですから、やがて30年近くその滑走路でずっと続けてきたことになり、今言われましたように、滑走路が老朽化し、あるいは大型化対応ということになったわけです。
 そこで、今質問の説明の中で、仮滑走路はアスファルト舗装だというふうに言われました。前あった滑走路は、恐らく普通一般ならアスファルト舗装であるにもかかわらず、前はコンクリート舗装というふうに私らは聞いていたのですが、それは恐らく自衛隊機の離発着のためにコンクリート舗装というふうになっているのだろうと思っていたわけです。
 そのことについて、アスファルト舗装というのは本来一般的にはどんな滑走路でもアスファルト舗装の方が早くできますし、それからメンテナンスも簡単だし、いろんなことがあって、実際は一般的にはアスファルト舗装が多いというふうに聞いているのですが、今回、前はコンクリートであって、今仮滑走路がアスファルトというのは、何か意味があってアスファルト舗装になっているのでしょうか。それはどうですか。
◎稲岡伸哉 企画振興部長  御指摘のように、通常といいますか能登空港もそうですけれども、民航機の飛ぶ空港の滑走路はアスファルトですが、自衛隊の航空基地の場合は、何か発進するときに火を吹くということで、私もよくわかりませんけれども、アスファルトよりもコンクリートの方がいい。耐久性がいいというようなことで、基本的にコンクリートによる整備がなされているというふうに聞いております。
 今回、仮滑走路についてはアスファルトで、それから、本滑走路は、これからかさ上げ工事始まるわけですが、これはコンクリートでかさ上げをやるというふうに伺っているところですが、そのあたりはコストとか使用期間といったことを踏まえて、国の方で判断されたものではないかと考えているところです。
◆山根靖則 委員  今言いましたけれども、小松空港の滑走路について大きな変化が今回で私は4回ぐらいだというふうに言いました。初めの1回、2回というのは、自衛隊機の配備で、大型化とか、あるいは基地が来るとかということで変えてきたように思います。48年、それから今回の滑走路というのは、主な理由は民航機。今回の場合は、先ほど理由がありましたように、例えば貨物便、あるいは民航の国際便の大型というふうな理由になっておりますが、それはそんなふうに思っていればいいのですか。今回変えなければならない理由というのは、先ほど言われたように、もっと詳しく言うならば大型化、あるいは老朽化ということでいいのですか。
◎稲岡伸哉 企画振興部長  民航機の大型化と、滑走路自体の老朽化の2点が今回本滑走路のかさ上げ工事をするという理由だと承知しております。
◆山根靖則 委員  30年ぶりなのです。費用面というのもすこしわからないのですが、何かこの予算書を見ておりますと、15年から17年、この3年間ぐらいで滑走路改良事業にかかった費用というのは、全体では33億ほどで、県負担が3分の1というふうに聞いていますから11億ぐらいになっておりますけれども、この仮滑走路あるいは本滑走路は、全部するのに大体どれぐらい工事費を見られているのでしょうか。
◎稲岡伸哉 企画振興部長  全体で80億程度というふうに伺っており、仮滑走路関係で40億弱ですか。数字については精査の上御報告申し上げたいと思います。
◆山根靖則 委員  80億というのは全体なのですか。滑走路だけではなしに、例えばいろんな設備等も含めて、エプロン部分とか、あるいはCIQですか、いろんなものを含めて80億で、仮滑走路、本滑走路は約40億弱と、今そのような話だったように思ったのですが、違いますか。
◎稲岡伸哉 企画振興部長  滑走路とか着陸帯とかエプロンとかの基本施設、それからさまざまな排水施設とかの附帯施設を含めての事業費ということです。
◆山根靖則 委員  それが幾ら。
◎稲岡伸哉 企画振興部長  それが80。
◆山根靖則 委員  それが80で、40億というのは。
◎稲岡伸哉 企画振興部長  40というのは、これまでの仮滑走路で30数億だったと思うのですが、精査の上御報告します。
◆山根靖則 委員  本当に大きな投資をして、今度の滑走路かさ上げというものが行われるわけです。その主な理由といいますか、それがチャーター便、大型化、あるいは遠くまで飛びたい。それから、カーゴの荷物を満杯にしたい。あるいは千歳で給油するのを一発でフェアバンクスまで飛ぶということのわけですけれども、それは確かにそれくらいの投資をして、それに耐えていくといいますか、こたえられるような、あるいは地元なり、石川県なりが、それにかけていくことの見返りと言ったら悪いかもしれませんが、それくらいのことがあるのだろうと思うのです。特にカーゴの貨物便だけでなしに、ほかのものもというふうに聞いておりますが、その貨物便をふやしていき、あるいは大型化していく。この滑走路をこれだけの金をかけてかさ上げをしていく。それに対しての今後の見通しといいますか、こんなふうにしていくことでその利用というか、効果を上げていくのだということに、どのような見通しを持っておられるのでしょうか。
◎稲岡伸哉 企画振興部長  もちろんそういう機能充実という点もあろうかと思いますけれども、老朽化ということも大きな改築の理由ですので、その両面から今回仮滑走路なり本滑走路の整備がなされるものと思っております。
 先ほど御指摘のありましたカーゴルックスの関係は、冒頭申し上げました御質問で申し上げましたとおり、北回りなどはアラスカ直航ということでコスト面のメリットを受けるということ。それから、御承知のとおり昨年度から4便から5便に伸びたということで、対前年で旅客扱い量はカーゴもその他も含めて、ソウル便も含めてですが、17%ほど平成16年度は15年度に比べてふえているということで、国際物流拠点としての役割が高まってきているのではないかという認識でおります。
 今後とも、国内あるいは海外からの貨物の充実といいますか、あるいは新たな路線の設定というものも視野に入れながらエアポートセールスといいますか、そういったものについて取り組んでいきたいと考えているところです。
◆和田内幸三 委員  今、小松の滑走路の話が出たので、能登空港についてですが、能登空港の利用促進というのは、この7月が来て丸2年ということですけれども、少し搭乗率等も下がって、いろんな観光団体等も含めて地元の皆さんに、利用促進についてもう少し積極的にというような声があるようですが、今後の推移、見通しみたいなもの、あるいは利用促進にどのような方策、対策を考えておられるのかお伺いしたいと思います。
◎稲岡伸哉 企画振興部長  御指摘のとおり、現時点では昨年度よりも利用者数は4,800人ほど増ということにはなっておりますけれども、月別で見ますとやはりこの3月、4月でかなり弱含みという傾向があります。
 それで、冒頭のアンケートでもごらんいただきましたけれども、能登空港の場合は首都圏からの利用者の方々がかなり多く、このアンケートの結果ですと64.4ということで、やはり利用促進というのは、もちろん地元も大切であり、地元の方々にも機会あるごとに能登空港を御利用いただきたいというふうに思っておりますし、そのような取り組みも進めておりますけれども、やはり首都圏からの集客というものが非常に大切だと思っており、当面の対策としては私ども首都圏の旅行代理店に働きかけて、能登空港を扱う旅行商品の販売の強化というのをしてもらっているところで、近々その効果があらわれてくるのではないかというふうに思っており、引き続き地元と一緒になって能登の売り込みといいますか、これに一生懸命頑張っていきたいと考えております。
◆和田内幸三 委員  開港当時、かなり多くの皆さんが能登空港へ足を運んでフライト状況を見たり、能登空港の将来像みたいなものを描いて、航空学園の入学希望者の親等にもターミナルビルで遭遇したことがあるのですけれども、最近、航空学園の滑走路の利用度といいますか、能登空港の利用度というのはどういうふうに推移をしているのか。あるいは、それをするについていろんな規制があるのか。規制と言うとおかしいけれども、大いに利用していただくような環境になっているのかどうなのでしょうか。
◎稲岡伸哉 企画振興部長  今、把握しておりませんので、後ほど御報告をさせていただきたいと思います。御容赦ください。
◆和田内幸三 委員  わかりました。
 ということは、やはり大きな期待というのは、子供たちがフライトをする姿とか、教習として、タッチアンドゴーとかも含めて訓練をしていくことにも有効に能登空港の利用するべきでないかというようなことを、本会議等で私自身も発言をさせていただきましたけれども、1日往復2便ということであれば、滑走路というのはもう少し有効に使えるのではないか。
 先ほど山根委員が、仮滑走路などで80億を有効に使えばいいというようなことを言われましたが、能登空港はさらにそういう空き時間があるということですから、もう少しそういう意味で利用していただく。この間もある保育所の子どもたちが能登空港を見に行ったらしいのです。そうしたら、何か途中で油断している間に飛行機が飛んでいっていなかったということで、もう少し早く行けばよかったという声が聞かれたときに、そういうことで有効に、航空機が離着陸できるような体制にしてあれば、夢も与えてやれるのかなということですので、ぜひ、利用促進は単純にお客さんを送り迎えするのでなくて、航空学園というものがあるので、さらなる努力をして、できれば整備も含めた、企業誘致の一環としても利用できるというような思いを殊さら強く持っておりますので、そういう方向にも後押しをしていただくことを強く希望しておきます。
◆山田省悟 委員  今、和田内委員の能登空港の件の質問がありましたけれども、関連でお尋ねしたいのですが、今ほど部長が3月、4月は弱含みと言われましたけれども、3月、4月の具体的な搭乗率はどうなっているのでしょうか。
◎稲岡伸哉 企画振興部長  3月ですが、搭乗率58.1%、それから4月が50.3%ということです。それで、去年と比べると3月については機材が大型化されていますし、4月も多少機材が違いますので単純に比較はできないのですが、利用者の数からいうと、去年の3月は1万2,800人程度、ことしの3月が1万2,100人ということで、700人ぐらいの減ということです。4月が去年は1万1,300人程度が9,700人程度ということで五百数十人の減ということになっているところです。
◆山田省悟 委員  実は私も最近、能登空港を利用しましたけれども、がらがらだったという話が随分多く聞かれるのです。たまたま東京の方に議員連盟の関係のことで行ったのですが、本来なら小松からたって小松に帰れば日帰りできるというところで、能登空港の搭乗率が落ち続いているような話を聞くので、しようがないから1泊して、別の用事もつくってわざわざ能登空港を利用したということなのです。
 そのときに、修学旅行の生徒が何十人か乗っており、それでもがらがらだったのです。修学旅行者がいなかったら本当に空気を運んでいるような状況で、これはえらいことになっているという思いを実はしたのです。
 それで、今の数字を聞きますと、確かに機材が大きくなったということで、昨年度対比で若干減っていますけれども、ただ、この搭乗率からいうと58、50、先行き非常に心配な状況になってきているのかなという印象を受けるのですが、その辺、部長はどう今考えておられますか。
◎稲岡伸哉 企画振興部長  私は、今月一度能登空港を利用しました。そのときは地元の首長さんも乗っておられて、それなりの搭乗数かなと思いましたが、利用促進に御協力をいただいていることで感謝を申し上げたわけです。
 正直申し上げまして、全く心配ないということはないわけで、こういう数字なものですから、この春から旅行代理店に担当職員が足しげく回りまして、能登の企画商品といったものをどんどん出していただくようにというお願いをしてきたところで、その効果が間もなく出てくるのではないかと思っております。
 それから、愛知万博がこの前500万人を超えられたようですが、その影響もあるのか。それから、やはり1年目と2年目というのはどうしても地元の方々にとってみれば、去年の8月の搭乗率98.3という、ほとんど席があいていないという状況でもあったものですから、それと比較すると多少開港の効果というものも落ちているのではないかという面があろうかと思います。
 この搭乗率保証制度の目標搭乗率の達成というのが、要するに安定的な需要を示すということで、現行路線の維持、あるいは将来の3便化といったものへの判断材料になろうかと思いますので、引き続き一生懸命地元とともに取り組んでいきたいという思いはあります。
◆山田省悟 委員  部長がおっしゃるとおりで、もちろん首都圏から来ていただく。これも今一生懸命やられているということで、大変結構なことだというふうに思うのですが、開港当初の1年目と比較すると、確かに能登空港を利用促進していかなければいけないという思いはあるのでしょうが、その思いがかなりレベルダウンしているというか、1年目と比べると何となく役場あたりの雰囲気を見ても、能登空港を使っていかなければいけないというような雰囲気がかなり落ちているような気がします。
 また、1年目は議会などの委員会、町議会とか市議会の委員会視察等々がありましても、大概が能登空港を使っていこうというような声が随分ありました。でも、2年目に入ってあまりそういう声も聞かれなくなった。この辺も、当然やっておられると思いますけれども、再度、特に能登の市町村に私は働きかけていただきたいというふうに思います。
 もう一つは、先ほど言いましたけれども、修学旅行です。数字を見ていますと、石川、福井、富山の住所の方ですが、ビジネスの構成率が過去3回の合計構成率21.8に対して34.2とかなり上がっているのです。ビジネス等のその他は、17.5から22.3ということで、この辺が随分ふえているのですが、多分修学旅行などはその他に入るのでしょうか。どうなのでしょうか。
◎稲岡伸哉 企画振興部長  恐らくこのときに乗っておられたかどうかという話もあろうかと思うのですけれども、一般的にいえば観光という分類が通常ではないかという気はします。
◆山田省悟 委員  そうすると、観光だとすると、今度は38.3から21.9とかなり減っているのです。これは少ない人数のアンケートですから実際はどうかわかりませんが、この数字だけでいくと減っているということなのですが、その辺、私は修学旅行をぜひもう少しターゲットにして、教育委員会になるのか、商工労働部になるのかわかりませんが、連携していただいて、その辺も働きかけていただければいいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
◎稲岡伸哉 企画振興部長  御指摘のとおりであり、修学旅行の利用については教育委員会などとも連携しながら、高校あるいは地元の中学校については、できるだけ能登空港を利用していただきたいということでお願いをしており、これはもうずっとやっておりまして、特に奥能登の地域については相当程度能登空港を御利用いただいているところです。
 引き続き、修学旅行とか、あるいは町内会とか何とかクラブとかといった利用について、能登空港の利用というものを市町村とともに地道に継続的にお願いを続けていきたいと考えております。
◆山田省悟 委員  奥能登だけではなくて中能登も口能登も入れて、そしていろんな団体等に働きかけていただいて、所期の目的を上回るようにぜひ頑張っていただきたいと思います。
◆庄源一 委員  北陸新幹線についてお聞きをしたいと思います。
 今、空港の問題がずっと議論されてきましたが、4月27日に富山−金沢間、白山総合車両基地まで含んだ認可がおりて、いよいよ6月4日に起工式が行われる。本当に県民にとっての最大の悲願でした新幹線のいよいよ起工式が始まるということで大変喜ばしいことであるわけですが、きょう、ペーパー1枚の報告がここにありました。
 数字等を挙げてありますが、あえて苦言を呈すれば、私はこの委員会で新幹線の問題を議論していくというふうに認識をしているのですが、この委員会で議論する前に新聞等でどんどん細かい点がいっぱい出てくるのです。さきの総務部でも指摘がありましたが、我々議員にはそういう説明がなくて、具体的にもう沿線の説明会が始まっている。
 私も西金沢の近くですから、あそこの車両基地に至る用地の買収の問題はそんなに生易しいものではないだろうと思うのですが、そういうペーパーの報告は出ておりますが、かなめのことが余りきょう報告されていない。その辺の部長の姿勢をお聞きしたいのと、具体的にどういう地域、沿線に対して説明会をどういうふうに、もう始まっているのか、どういうふうにしているのか、まずこれをお聞きしたいと思います。
◎稲岡伸哉 企画振興部長  用地関係事務については、地権者の方々あるいは周辺の方々の御理解を賜ることがまず大切だと思いまして、認可後、速やかに説明会等を開催するという観点から取り組んでいるところで、委員への御報告に怠りがあったとすればこの場でおわびをしたいというふうに思います。
 それから、具体的な説明としては5月19日に地元町会長説明会を開催したところで、今起工式の関係があるものですから、今後順次、6月から7月にかけて日程調整の上、地元説明会を開催していきたいと考えているところです。
◆庄源一 委員  既に19日に説明会が始まっているということです。我々も沿線にいて県議会議員で、しかも総務企画委員会にいて全くわからないのです。どういう説明をされているのですか。その資料はこういうところに出てこないのですか。
◎稲岡伸哉 企画振興部長  北陸新幹線の概要を説明したパンフレットとか、予定ルートみたいなもの、あるいは工事実施計画の認可の概要といったもの、あるいは工事の実施手順といったものに基づいて開催をしているところで、この点については委員各位にもまた御報告を申し上げたいというふうに考えております。
◆庄源一 委員  また報告されるといっても、きょう委員会ですよ。こんなペーパー1枚ぐらいでは、私は正直言って納得できないです。地元新聞紙を見た方が詳しく出ています。
 それでお尋ねをしますが、金沢から白山総合車両基地まで約11キロですが、私も西金沢の近くにおりますから、あそこはもう本当に密集地です。工場もあるし、住宅もあるし、事業所もある。新聞報道によると、地権者が700人程度いて、用地買収物件は350件程度があるというような報告もありますが、そうすると用地買収というのはそんなに易しい地域ではない。西金沢の前はもう何十年前から道路計画があってもいまだに1件も動かない地域です。そういうところの用地買収に対して、少なくとも今10年後となっていますが、この10年後というのも不満で、2年間前倒しをして8年後にはという運動を一生懸命しているわけです。そうすると、本当にこういう今の体制で進んでいくのか。金沢市も全面的に協力をするというふうにおっしゃっていますから、そういう点では、県、市の連携はスムーズにいくと思いますが、金沢市と協力して全力を挙げたとしても、私はそんな簡単にこの用地買収が進むとは思いません。
 同時に、騒音体制という問題もあります。これは今技術があるでしょうから、そういう環境アセスも含めた騒音体制についての住民への心配については、説明できるのだろうと思いますが、地元の真上を通っていく。まさに高架化で通っていきますが、そういう騒音という心配が住民の中から随分出てきている。
 まず一つは具体的に今お聞きしたいのは、今の新幹線の用地対策室員が何人かおります。その体制でいけるのですか。もう既に説明が始まっていると思いますから、そういう体制でいいのか。人数の問題はどうなのか。
 それから、石川県には何年か前に環境アセスの条例ができていますが、騒音については、新幹線を含んで入れてあるのかどうか。その辺の環境アセスを含めた騒音の環境基準についての見直し等は必要がないのかお聞きしたいと思います。
◎稲岡伸哉 企画振興部長  現在の新幹線用地対策室は、金沢市、野々市町、白山市からの職員も含めて、全体で10名体制で臨んでいるところです。
 委員御指摘のとおり、非常に密集地であり、補償物件も多く、その他多々困難な事態は予想されますが、今年度はこの体制で頑張っていきたいと思いますし、これは組織の話ですので、今私がどうこうということもできないわけですが、用地事務の進捗状況も踏まえて、必要があればそういった体制の充実ということも当然図っていかなければならないのではないかと思っているところです。
 それから、新幹線の騒音の関係の問題ですが、新幹線騒音に係る環境基準というのがあり、主として住居の用に供される地域は70デシベル以下、それから商工業の地域等(それ以外の地域)は75デシベル以下に抑えるというのが基準というふうに伺っております。
 先ほど委員も御指摘されました技術進展により、例えばロングレールを採用するとか防音壁を設置するとか、あるいは場合によっては新幹線沿線に道路等の公共施設を設置するとかといった対策により、こういった環境基準を達成するというふうな形で鉄道・運輸機構で事業を進めていくというふうに伺っているところです。
◆庄源一 委員  さらに、当然これは新幹線の本線を進めていく事業と同時に、在来線の経営分離、三セク鉄道のあり方等が当時に並行していかなければなりませんし、むしろ10年後、あるいは2年前倒しして8年後を想定すれば、いわゆる三セクというのは大体開業の二、三年前に解決をしてくるのが一般的だと言われているわけです。我々は8年後ということで取り組んでいるわけですが、そうすると、本当にもう5年後ぐらいには三セク鉄道の基本が決まってこなければならない。こういう形になるのだろうと思うのです。早い時期にそれを想定しなければならないと思うのです。わざわざ10年後におくれてくるのもよしとするのではなくて、そういう緊張感というのは大事だと思うのですが、そういう中で既に三セク鉄道のあり方を検討する組織がつくられるというような報道もあるわけです。
 具体的にこの検討組織というのをいつごろ立ち上げて、どういうのが対象になって、いつまでに議論をしてどう進めていくのか。当然この委員会の中でもそういう報告があってもしかるべきだと思いますし、枝線の七尾線をどうするのか。それによっては、沿線の市や町の関係者も当然入ってこなければならない。枝線の問題も先にあるといえ、検討組織の中でこういう問題も含まれていくのかどうかについてはどうなのでしょうか。
◎稲岡伸哉 企画振興部長  並行在来線の検討については、県としては第三セクター方式等できちんとその存続を図ることとしているところです。このために、沿線の市や町、それから経済界等との連携が不可欠なことから、起工式の後、できるだけ早い時期に検討組織を立ち上げて、課題整理というものを進めていきたいというふうに考えております。
 検討組織では、運行や経営の計画をつくるとか、あるいはJRからの譲渡資産をどう見るのかとか、それから需要調査、施設整備といったものをどうしていくのかについて検討をし、委員御指摘のとおり並行在来線経営分離となる北陸新幹線金沢開業までの2年から3年内には第三セクター設立が必要ではないかというふうに考えております。
 それからもう1点、委員御指摘がありました七尾線の問題ですが、これについては並行在来線とは切り離した問題であると私ども受けとめております。JR西日本から要請があった段階で検討を進めるということですので、当面といいますか、今回、早急に立ち上げようとしている検討組織の射程には入らないというふうに御理解いただきたいと思います。
◆小倉宏眷 委員  庄源委員も発言されましたけれども、やはり議員に対する説明不足というのを私は非常に強いように感じるのです。例えば兼六園の周辺活性化検討委員会に議員が一人も入っていない。せめて、総務企画委員長ぐらい入れておけばいい。大学の先生ばかりで検討させて、それでいいのですか。その辺をもうすこし考えて選定してください。
◎森久規 県民文化局長  私どもも議員さんをいかがかという議論はしておりましたが、特別委員会もありますし、常任委員会の場もありますので、同じような資料を提供して御意見をいただければというふうに考えているところです。