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平成17年 4月27日土木企業委員会−04月27日-01号




平成17年 4月27日土木企業委員会

 ┌───────────────────────────────────────┐
 │            土 木 企 業 委 員 会 会 議 記 録            │
 ├───────────────────────────────────────┤
 │1 日  時  平成17年4月27日(水曜日) 午後 3時 2分 開議     │
 │                        午後 5時23分 閉議     │
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 │2 場  所  常任委員会室5                        │
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 │3 出席委員  中村委員長、新谷副委員長、藤井委員、紐野委員、上田委員、   │
 │        北村(茂)委員、宇野委員、尾西委員               │
 │        (欠席委員:なし)                      │
 ├───────────────────────────────────────┤
 │4 出席職員  山田課参事兼課長補佐、田島主幹                │
 ├───────────────────────────────────────┤
 │5 説明員   岡田土木部長、田中企業局長、越島土地・住宅公社理事長、    │
 │        中川道路公社理事長ほか関係次長・課長             │
 │        (欠席:なし)                        │
 ├───────────────────────────────────────┤
 │6 会議に付した事件等                            │
 │  所管事務調査について                           │
 │(土木部関係)                                │
 │ (1) 平成17年度土木行政主要施策の概要について                │
 │ (2) 羽咋市福水町で発生した地すべりについて                 │
 │ (3) 土砂災害情報のインターネット公開について                │
 │ (4) 七尾駅前第二地区市街地再開発事業について                │
 │ (5) 白山眺望景観保全ガイドラインの策定状況について             │
 │ (6) 変更委託契約締結の専決処分について                   │
 │ (7) 請負契約の締結について                         │
 │(企業局関係)                                │
 │ ・ 平成17年度企業局主要施策の概要について                  │
 │(土地・住宅公社関係)                            │
 │ (1) 平成17年度土木行政主要施策の概要について                │
 │ (2) 住宅供給公社の販売促進について                     │
 │(道路公社関係)                               │
 │ ・ 平成17年度土木行政主要施策の概要について                 │
 ├───────────────────────────────────────┤
 │7 議事の経過概要  別紙のとおり                      │
 ├───────────────────────────────────────┤
 │8 特記事項                                 │
 │ ・5月16日(月)午後1時から羽咋市で発生した地すべりの被災地を視察すること │
 │  に決定した。                               │
 │ ・5月27日(金)午前10時から次回委員会を開催し、午後1時から金沢地区視察の │
 │  実施を決定した。                             │
 └───────────────────────────────────────┘
              石  川  県  議  会



               会 議 の 概 要

△(説明:土木部関係)
◎岡田稔 土木部長 
(1) 平成16年度土木行政主要施策の概要について
 最初に、平成17年度の土木部の主要施策について「平成17年度土木行政主要施策の概要」により御説明します。
 まず、1ページの平成17年度土木部の基本方針ですが、投資的経費の抑制が課題となっている現状にあっても、県民生活に必要不可欠な社会資本整備は今後とも着実に推進する必要があり、これまで以上に事業を選択し、集中した投資により時代のニーズにこたえる土木行政を目指し、限られた予算を有効に活用し、効率で効果的な公共事業を推進する必要があると考えています。
 具体的な施策は、1番の広域交流ネットワークの形成から5番の安全・安心な県土づくりまでの5つの柱立てにより諸事業を推進することとしています。
 6ページ、2の予算の概要、(1)平成17年度石川県一般会計予算についてですが、一番下の合計欄に記載のとおり、県全体の平成17年度当初予算額は5,261億3,200万円で、そのうち土木部関係予算について括弧書きで記載してありますが、906億1,200万円余で県全体の17.2%となっています。
 次に7ページに土木部予算の内訳を記載していますが、一般会計では2の投資的経費が796億500万円余で、対前年度比が11.5%の減となっています。この投資的経費のうち一般公共事業が434億4,600万円余で対前年度比12.8%の減。一般単独事業については186億300万円余で対前年度比が17.8%の減となっています。3維持補修費については14億6,300万円余で前年度と同額を確保しています。これらに職員費、一般行政経費を合わせた一般会計総額は、906億1,200万円余で対前年度比11.4%減となっています。
 また、特別会計では、金沢西部地区土地区画整理特別会計を所管しており、8億6,000万円余で対前年度比が42%の減となっていますが、これは昨年度に金沢西部第二地区における金沢外環状道路海側幹線の山側の側道が完成したことにより、今年度は区画道路の整備を残すのみとなったことによるものです。
 以上、一般会計及び特別会計予算を合わせて914億7,200万円余を計上しています。
 なお、注書きに記載してありますが、平成17年度の組織改正により、下水道課所管事業が環境安全部に移管されています。この表には記載していませんが、平成16年度予算額からこの下水道課所管予算額を除いて比較した場合、一般会計の総額では対前年度比11.4%の減が10.3%の減に、また一般会計と特別会計の合計では14.6%の減が10.8%の減となるところです。
 以上が土木部の予算概要であり、大変厳しい状況となっていますが、土木部としては1.5車線的道路整備などさまざまな工夫を取り入れたローカルルールを他の事業へも全面的に展開し、例えばコンパクト歩道とか、あんしん路肩の整備、またハーフ街路の整備、あるいは土砂災害対策でのスマート堤防の設置などの導入により、コストの縮減と整備効果の早期発現が図られるよう、より一層効果的、効率的な社会資本の整備を行うこととしています。
 以下、主要事業、新規事業を中心に資料に沿って説明します。
 最初に22ページ、1の道路網の整備ですが、県土ダブルラダー構想を推進するために、南北幹線道路、東西幹線道路の整備と地域活性化支援道路や生活交流圏道路などのきめ細かい整備をあわせて進めています。
 (1)県土ダブルラダー構想の実現のため、金沢外環状道路の海側幹線は昨年度に?期区間の両側の側道部が完成し、引き続き?期区間として国道305号、松任宇ノ気線ルートの白山市側、いわゆる南伸区間に着手しており、今年度も用地買収を進めることとしています。山側幹線については、都市計画道路の鈴見新庄線を国、県、金沢市及び土地区画整理組合が連携して整備を進めており、これまで部分的に供用開始を図ってきましたが、本年度末には残る区間も供用し全線開通を予定しています。月浦白尾インターチェンジ連絡道路については、昨年3月に供用したところですが、未供用区間となっている白尾ジャンクションについても本年度末に供用し、能登方面への直接乗り入れが可能となります。
 また、県際道路整備事業では、石川、富山の両県で整備を進めてきた国道304号東原バイパスも本年度末に同時供用を予定しているところです。
 23ページ、国道、地方道バイパス等の整備の直轄国道については、能越自動車道の穴水道路について今年度末には全線供用開始を予定しています。
 (2)地域連携を支援する道路の整備については、小松加賀線の加賀市篠原から宮地間の今年度末の完成を図ることとしています。
 (4)走行の安全確保と災害に強いまちづくりの推進については、高松津幡線の本津幡踏切の今年度末の供用を図ることとしています。
 (5)地域の実情に応じた道路の整備については、平成18年8月に珠洲市で開催される日本ジャンボリーに向けて、大谷狼煙飯田線の1.5車線的道路整備の今年度末の完成を図ることとしているほか、珠洲道路の小木ノ又で現道活用型道路整備の用地買収を進めることとしています。
 なお、24、25のページには県土ダブルラダー構想の構成路線を記載しています。
 次に30ページ、2の交通安全の確保についてです。
 (1)交通安全施設整備については、引き続き歩行者、自転車利用者などの安全で快適な通行を確保するための施設整備や、野町広小路交差点の交差点改良を積極的に推進することとしています。
 31ページの(4)道路環境改善整備事業については、舗装の質の向上や排水性舗装により道路利用者が安全かつ快適に利用できる道路環境に改善を図るものです。
 (9)現道活用型道路整備事業については、既存の道路空間を有効に活用しながら、右折車線やバスベイの設置、事故原因の分析を踏まえた交差点のコンパクト化、道路照明灯の設置などによる交通事故抑止対策を実施し、自動車の円滑な通行を図ることとしています。
 次に32ページ、4の公共施設の長寿命化についてです。
 (2)道路構造物長寿命化計画策定事業については、昭和30年代以降の高度成長期に集中的に整備された橋梁やトンネルなどの更新や大規模補修が今後ピークを迎えることから、これら道路構造物の長寿命化と維持管理費の平準化を図る計画を策定するものです。
 次に33ページ、5の治水、砂防と災害の防止については、県土の保全と災害に強い地域づくりを行うため、引き続き河川、海岸の整備や土砂災害対策などに積極的に取り組むこととしています。
 (1)河川改修事業の促進、?広域河川改修事業では、七尾市の鷹合川において床上浸水対策特別緊急事業に取り組むとともに、加賀市の直下川において水防災対策特定河川事業に取り組むこととしています。?総合流域防災事業費は、今年度に創設された事業ですが、洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保し、水の災害による被害を軽減するため、加賀市の大聖寺川や輪島市の河原田川を対象に浸水想定区域図を策定するとともに、金沢市が犀川、浅野川で実施する洪水ハザードマップの作成に対して支援することとしています。
 次に34ページ、?緊急堤防対策事業費については、平成16年7月の新潟・福井豪雨を契機に実施した緊急点検の結果、緊急に対応が必要とされた箇所についての堤防強化対策であり、このうち特に緊急を要する4カ所については5月の梅雨期までに、またその他については今年9月の台風期までに改修を完了させることとしています。
 次に36ページ、(4)砂防地すべり対策事業については、人命、人家などの安全を確保するために、ア.砂防事業では、42カ所で砂防堰堤工や護岸工などを、イ.地すべり対策事業では29地区でボーリング工や集水井工などを、ウ.急傾斜地崩壊対策事業では45地区で擁壁工などを計画的に実施することとしています。
 次に37ページ、カ.土砂災害情報ネットワーク構築については、県庁と県内のすべての市町村間で土砂災害情報システムの接続を完成させるとともに、気象台と連携したシステムの構築を図ることとしています。
 次に39ページ、6の多目的ダム・治水ダムの建設については、洪水調節や安定した生活用水の確保などのため3つのダムの建設を進めています。(1)九谷ダムについては、現在ダム及び貯水池の安全性を確認する湛水試験を行っており、6月からの洪水期に向け、下流の我谷ダムと連携した運用を開始することとしています。
 (2)辰巳ダムについては、犀川水系河川整備計画の策定により計画の見直しを行ったところであり、この新計画に基づき地質調査やダムの構造設計を進めるとともに、つけかえ市道の整備を促進し、今年度の全線供用を予定しています。
 なお、ダム水没用地の未買収地の取得については、ダム事業の全体計画変更の国同意を今月中に得られる見込みであり、その後、地権者に対して積極的に交渉を行い、粘り強く理解を求めていくこととしています。
 (3)北河内ダムについては、現在、つけかえ道路などの整備促進を図っており、今年度のつけかえ県道の全線供用を図るとともに、河川を切りかえる仮排水路トンネルを施工するなどダム本体工事に着手することとしています
 次に40ページ、7の港湾の整備については、港湾における物流の効率化を図り、人々に親しまれる港づくりを推進するものです。
 (2)港湾の整備、?金沢港については、直轄事業では大浜航路泊地のしゅんせつ及び大浜防砂堤の整備の促進。また、国の補助事業による県の事業では、臨港道路大浜御供田線の側線並びに土砂処分場の整備促進を図ることとしています。
 ?七尾港については、直轄事業では大田地区の大水深岸壁(マイナス13メートル)の整備。また、国の補助事業による県の事業では、矢田新地区の耐震強化岸壁の整備を促進することとしています。
 次に43ページ、8の安全で快適なまちづくりについてです。
 安全で活力に満ちた都市基盤の充実を図り、快適なまちづくりを進めるために、引き続き街路事業、土地区画整理事業などを推進することとしています。
 (1)街路事業については、?公共分、?緊急街路整備事業、次の44ページですが、?地方特定(単独)分の3つにより各路線の整備を推進することとしています。
 (2)地域高規格道路については、都心部の渋滞緩和を目的として、金沢外環状道路の整備を進めることとしており、このうち山側幹線については、県施行の街路事業、鈴見新庄線で今年度末の供用を目指し、整備促進を図ることとしています。
 次に46ページ、(3)土地区画整理事業については、組合施行と地方公共団体施行により引き続き整備促進を図ることとしています。なお、山側幹線については、野田、大桑第三地区で今年度末の供用を目指し整備促進を図ることとしています。
 次に50ページ、(6)都市ルネッサンス石川・都心軸整備事業及び(7)街なか再生・目抜き通り整備事業については、空洞化の著しい市街地のにぎわいを取り戻すための諸施策を一体的に行うこととしており、輪島市や山中町など7市2町で事業推進に努めることとしています。
 次に51ページ、(9)景観マスタープランの策定については、特色ある石川県の良好な景観を積極的に創出、保全し、観光振興及び交流人口の拡大など活性化につながる施策とするため、県全域にわたる広域的な視点に基づく景観施策指針となる景観マスタープランを策定することとしています。
 次に58ページ、9の都市公園等の整備についてです。
 ゆとりと潤いがあり、安全で快適な都市生活の実現を図るため、引き続き各都市公園の整備促進を図るものです。なお、金沢城公園については、今後の城郭の復元について、昨年度「金沢城復元基本方針検討委員会」に御検討をお願いし、先般その検討結果の報告をいただいたところで、この検討結果を踏まえて、今年度、県としての整備計画を策定することとしています。
 62ページ、10の住宅の建設と住環境の整備についてですが、本県では第八期住宅建設五箇年計画、これは平成13年から17年ですが、これに基づき「ゆとりある多様な石川の住まい」を基本理念として種々の住宅施策を実施しているところです。
 (2)公営住宅の整備、?県営住宅の建設については、今年度から2カ年で金沢市の泉本町団地において30戸の整備を予定しています。
 次に64ページ、(3)ゆったりマイホーム建設費補助については、バリアフリー化など上質な持ち家住宅の建設を促進するため補助を行うもので、今年度からは少子化対策の一環として、子育てを支援する生活環境整備を推進するため、18歳未満の子供を3人以上持つ多子世帯に対して広くゆとりのある住宅を取得する場合に助成を行うこととしました。
 次に66ページ、11の公共事業総合情報システムの構築については、建設工事の発注予定、入札公告、入札実施、各種申請や施工管理など一連の業務をインターネットを活用し、発注者、受注者がともに合理的で効果的に執行ができるようなシステム、いわゆるCALS/ECと言っていますが、このCALS/ECを平成13年度から構築しており、今年度は平成19年度からの本格実施に向け、昨年度から開始している試行の範囲を拡大して実施するものです。
 67ページの12番、公共事業評価システムについては、公共事業の効率的かつ効果的な事業推進及びその実施過程の透明性の一層の向上を図るものです。今年度は、これまで実施してきた事前評価、それから再評価に加えて、事業完了後に整備効果などの検証を行う事後評価を試行して実施する。その結果を踏まえて、類似する事業の計画や事前評価などの評価手法の改善への反映などの検討を行うものです。
 93ページ、第6の土木部の執行体制についてです。本年4月1日の組織再編により下水道課が廃止され、その所管業務が環境安全部の水環境創造課に移管されたこと、また効率的な事務執行体制の整備を図る観点から全庁でグループ制が導入されたことなどから、今年度の土木部は本庁では11課4室、それから2係と35グループの体制で土木行政の執行を行うこととしています。また、出先機関については5つの土木総合事務所に4つの土木事務所、さらにダム、港湾などの特設事務所を加えた17事務所の体制となっています。
 職員の数については、95ページの左下に総括を記載していますが、本庁が260人、出先機関が608人、これに土地・住宅公社、道路公社等への派遣職員67人を合わせて合計935人となっています。
 以上、簡単ですが、土木部の主要施策の概要を説明させていただきました。
 なお、昨年度に土木部の中期的な指針として県民の視点に立った新しい施策方針と社会経済情勢の変化、また県民ニーズに対応した社会資本整備のあり方をまとめた土木部社会資本整備ビジョンである「時代に応える土木行政を目指して」の冊子、それからこれに基づき今年度の実施方針である行動計画というか「SAVE計画」のパンフレットをお配りしています。
 さらに、本県の土木行政を広く県民の方々に広報することを目的につくりました「くらしを支えにぎわいを創る[整備効果事例]」の冊子及び厚手と薄手2種類の「いしかわの土木2005」をお配りさせていただきました。
 委員各位におかれては、今後ご審議していただくための参考としてこれをあわせて御活用願えればと思います。
 (2) 羽咋市福水町で発生した地すべりについて
 次に、羽咋市福水町で発生した地すべりについて御報告します。
 資料2の平面図をご覧ください。
 ことし4月1日午後9時過ぎに能登地方で広範囲にわたり停電が発生しましたが、その原因は、砂防河川宮谷川右岸での大規模な地すべりによる鉄塔の倒壊によるものでした。
 場所は、資料右側の位置図に赤く丸で塗ったところです。これは、その上に二重線で道路がありますが、この右側が氷見へ行く道路、左側が羽咋市内へ行く国道415号です。そこの福水町というところから、少し谷を入ったところが地すべりの場所です。
 それを大きく拡大したのが左側の図で、真ん中に左の上から右の下に向けて青い細い水色の線で宮谷川という川が流れています。この左上が下流で右下が上流です。この川の右岸側の方で、地すべりの規模は幅にして約200メートル。それから、地すべりの方向で、約400メートルの長さ。深さは最大が約30メートル。これは滑っていった一番上のところで約30メートルと推定され、地すべりの土量は、概算で約120万立米に及ぶこれまでにない大規模な岩盤の地すべりであります。
 この地すべりにより、宮谷川がおよそ200メートルにわたり土砂と倒木でふさがり、ちょうど地すべりの中間、この真ん中辺ですが砂防堰堤という黒く塗ったもの、これは既設の砂防堰堤であり、これとの間に湛水池が形成されました。
 なお、上流の黒く塗った既設の砂防堰堤は、堰堤より上流の崩落した土砂を防ぎとめ、その効果を十分に発揮しています。
 この平面図の赤い線が地すべりの範囲ですが、幾つかの段差が生じています。茶色に塗った部分は崩落土砂で埋まっている部分で、この部分は宮谷川も埋まっています。それから、青色が崩落土砂により生じた湛水池です。
 地すべりの発生以後、24時間体制で定期的にパトロールを行い、湛水池の水位変化と濁水の濁りを監視するとともに、地すべりの移動量を毎日観測しています。これまでの観測によると、移動量は日ごとに減少し、地すべりは収束に向かっていると思われます。
 二次災害を防ぐための応急対策としては、平面図の左上の方に黄色く塗った、仮堰堤という位置、写真4に、およそ高さ6メートル40センチほどありますが、設置したほか、写真5の湛水池にポンプ2台を設置して、仮排水路を設けるなど梅雨期の安全対策に努めているところです。
 なお、2ページ目の写真ですが、1番目の写真が全景の空中写真です。真ん中に倒れている白いのが鉄塔です。この左側が能登の方で、右側が金沢の方です。この赤の印にあるように、3つもの段差になっています。一番上が高さ30メートルの滑落があったところです。それから、右の方に砂防堰堤がありまして、この砂防堰堤でここから上流の土砂を食いとめています。
 2番目が、先ほどの頭部、いわゆる地すべりの頭の方を斜めに撮った写真です。
 それから、3番目はさらに近づいた写真です。
 それで、恒久対策としては、この1ページの図面に砂防ダム、左上の白山神社と書いてある横に黒く塗ってありますが、ここに砂防ダムを設置して土砂が流下しない、あるいはこの地すべりを抑える根どめの機能を持たせた砂防ダムをつくることとしています。
 そのほかに、この資料には記載がありませんが、大きく滑落したところの法面を少し整形することとか、地下水を排除することを計画しており、あす国土交通省へ災害関連緊急地すべり対策事業として採択していただけるよう申請することとしています。
 今後、7月までに調査設計を済ませて、8月から砂防ダムの工事に着手し、年度内にこの砂防ダムの完成を予定しているところで、あわせてそのほかの工事についても順次進めていくこととしています。
 今後とも地域住民の皆様方の生活の安全と安心の確保に向け努力してまいりたいと考えています。
 (3) 土砂災害情報のインターネット公開について
 次に、資料3の土砂災害情報のインターネット公開ですが、土砂災害危険箇所情報については、平成14年度から土木事務所及び市町村の窓口で図面などにより公開してきたところですが、このたび県民がインターネットにより自宅のパソコンなどで過去の土砂災害情報なども含め閲覧できるようにしたものです。
 今回構築した土砂災害情報システムについては、作動状況を確かめるため4月1日より既に試行的に運用してきましたが、順調に作動していたので、4月14日から正式に県民にインターネットにより公開したところです。
 2ページのシステムの概要ですが、まずパソコンの画面上で左上に雨量情報というのがあります、その次に指定地情報、それから砂防施設情報、危険箇所情報、左下に被害箇所情報、右下に避難場所の各種情報がありまして、これらを重ね合わせたのが真ん中の図面です。これを重ね合わせて一元的に知ることができ、その効果として、土砂災害に関する情報を確認することにより、県民の自主的な避難を支援する情報として活用できるものと考えています。
 3ページに具体的にアップにした図面を実寸大で示しています。この図面では、それぞれ道路、人家がわかりますので、これによってどちらの方へ避難すればいいのか、あるいはまた避難したところが危険であるかどうか可能性を示したものです。色分けは、左に少し情報を書いてありますが、赤いのが崖の方、急傾斜の関係です。それから、オレンジが地すべりの危険箇所。それから、茶色が土石流の危険箇所という状況です。なお、格子状に塗ったのが法の指定をかけたところで、網のかかっていないのが危険箇所として把握しているところです。
 こういう土砂災害情報を積極的に活用し、防災活動に利用していただくために、梅雨時期を前に河川情報システムとともに市町の職員に対して操作方法や活用についての講習会を行い、今後住民への説明、広報などに役立ててもらうこととしています。
 (4) 七尾駅前第二地区市街地再開発事業について
 次に、資料4により七尾駅前第二地区市街地再開発事業の進捗状況について報告します。
 七尾市では、中心市街地の活性化を図るために平成14年度より七尾駅前第二地区の再開発事業を行ってきています。事業の概要ですが、施行者は区域内の権利者で構成する七尾駅前第二地区市街地再開発組合で、地区面積が約2.1ヘクタール。この真ん中の図で赤い点線で囲った区域です。事業費は、区域内の府中七尾駅線、駅前広場、再開発ビルなど合わせて約76億円。事業の完成は平成18年度を予定しています。再開発ビルがこの真ん中の水色の濃いところで、計画地と書いてありますが、この再開発ビルの部分については、鉄骨鉄筋コンクリート造の6階建て、床面積が約1万4,000平米で、主要な用途としては、商業・業務施設、市民施設、ホテル、駐車場となっています。再開発ビルの所有者は、権利者24名と七尾市、そしてこの建築物を管理・運営するために設立された「株式会社のとのと」ですべての床を所有することとなっています。
 次に、これまでの経緯ですが、平成14年5月に都市計画決定を行い、平成16年3月に組合の設立、本年1月に権利変換計画の認可。それから、3月には再開発ビルの建設工事請負契約を締結したところです。しかしながら、ホテル部分について、賃貸契約で入居し経営する予定をしていたホテル経営会社が4月早々に民事再生の手続の申し立てを行いました。これを受けて、組合としては同会社によるホテル経営は困難であると判断し、この会社にかわる新たな賃貸先を探していましたが、このたび地元の会社が新たにホテル事業に乗り出して入居することに決定しました。また、七尾市としては、ホテルを含めたビル全体を管理・運営する「株式会社のとのと」に代表権を持って経営参画し、より積極的に支援する意向です。
 県としては、再開発事業が計画どおり完了し、将来にわたって七尾市の中心市街地活性化のために活用されるよう、七尾市及び組合への適時適切な指導、助言を行いたいと考えています。
 (5) 白山眺望景観保全ガイドラインの策定状況について
 資料5により白山眺望景観保全ガイドラインの策定状況について報告します。
 まず、1の調査の背景と目的ですが、白山はふるさと石川の原風景を構成する重要な景観資源であり、白山の眺望は石川を特徴づける景観、また地域のシンボルとしての景観です。これらを日常生活の中で保全し、身近な景観資源として活かしながら後世に継承していくことが県民の責務であります。このため、特に重要とされる地点からの白山眺望景観を守り、育て、活かしていくために白山眺望景観保全ガイドラインを策定することとしました。
 2の調査期間ですが、平成16、17年度の2カ年にわたって実施するものです。
 3の調査・検討体制ですが、有識者、関係経済界、県民代表23名で組織する検討委員会を設置して意見をお聞きしながら検討を進めています。
 4の平成16年度の調査・検討事項ですが、?白山眺望景観の特性の整理、また?景観保全の基本的考え方の検討、?パブリックコメントの実施、?眺望点候補地リストの作成、?モデル地区の選定、?景観保全施策案の作成を行いました。
 モデル地区の選定ですが、景観保全施策検討のケース・スタディを行うモデル地区は、眺望点の特性、県民からの意見、地域バランスなどを考慮して県内13地区を選定したところです。
 モデル地区については、一覧表及び次のページの地図上に示していますが、県内全域にわたっています。
 次に、4ページの景観保全施策ですが、モデル地区における眺望景観の特性分析、保全上の課題整理を行い、景観保全施策を提案し、了解いただいたところです。
 5の平成17年度調査・検討ですが、?保全基本方針、?保全手法と活用策、?県と市町の役割分担、?運用方針などを取りまとめた白山眺望景観保全ガイドラインを策定していきたいと考えています。
 また、6のガイドラインの活用ですが、平成18年度以降、取りまとめた本ガイドラインと景観法を活用して、県・市町が景観保全計画を策定して保全施策の実施につなげていきたいと考えています。
 (6) 変更委託契約締結の専決処分について
 次に、資料6の変更委託契約締結の専決処分について報告します。
 平成12年12月14日に議会議決を得て委託契約を締結した一般県道八田南森本線、森本跨線橋架替工事委託契約について、委託金額を1,438万8,711円減額する変更委託契約を平成17年3月25日に締結しました。
 その理由としては、線路内の水路復旧工事について、受託者である西日本旅客鉄道株式会社が再検討した結果、現場打工から工場製品に変更が可能となったことで縮減できたものです。
 なお、今回の知事専決処分については、地方自治法第180条第2項の規定に基づき、本年第2回定例会に報告することとしています。
 (7) 請負契約の締結について
 最後に、資料7の請負契約の締結について報告します。
 県土ダブルラダー構想の東西幹線に位置づけています七尾道路の橋梁工事である一般県道七尾鳥屋線いしかわ広域交流幹線軸道路整備工事(2号橋上部工)(平成16年度ゼロ県債)について、3億4,230万円でピーシー橋梁株式会社金沢営業所と3月22日に請負契約の締結をしました。
 以上で土木部関係の報告事項、説明を終わります。
△(説明:企業局関係)
◎田中清秀 企業局長 
  ・ 平成17年度企業局主要施策の概要について
「平成17年度企業局主要施策の概要」に基づいて説明します。
 まず、1ページは、企業局の組織図です。本局には管理課と電気水道課の2つの課を設置しています。また、電気水道課内には、平成14年4月から新枯渕発電所建設室を設置して建設事業の推進に努めています。
 出先機関として、電気事業では発電管理事務所が小松市国府台団地内にあります。また、水道用水供給事業では手取川水道事務所、これは旧鶴来町地内にあります。これらを設置しており、定数内職員数は全体で93名です。
 次に、3ページの事業の概要ですが、企業局では、公営企業法に基づき、電気事業と水道用水供給事業の2つの事業を経営しています。まず1の電気事業です。
 中ほどに各水力発電所、また下の欄には風力発電所のそれぞれの概要を記載してありますが、まず水力では大聖寺川及び大日川を活用して4つの県営水力発電所で最大出力3万2,500キロワット、また年間販売電力量としては15万6,000メガワットアワー、これはキロワットアワーに直すと1,000倍ということになるので、1億5,600万キロワットアワーということになりますが、これだけの発電を予定していました。北陸電力株式会社との電力受給契約により、1キロワットアワー当たり7円71銭で供給を行うこととしています。この電力量については、一般家庭の年間使用電力量で約4万2,000世帯分に相当する量ということになります。
 また、風力では、新エネルギー導入の取り組みとして平成11年度に運転を開始した最大出力600キロワットの碁石ヶ峰風力発電所に加えて、実用型風力発電所として最大出力3,000キロワット、これは1基600キロワットのものが5基あるわけですが、合わせて3,000キロワットの輪島風力発電所が平成14年4月から運転を開始しています。この2つの発電所の合計で、年間7,485メガワットアワー。キロワットアワーに直すと748万5,000キロワットアワーという電力を北陸電力株式会社へ供給することとしています。
 なお、資料に記載してありませんが、本年1月1日に発生した落雷により羽根の部分に損傷を受けた碁石ヶ峰風力発電所については、復旧工事を3月に終わり、調整、試運転など3月27日に運転を再開し、現在順調に運転しているところです。
 なお、停止期間は86日間となっています。
 次に、4ページの年度別の電力量と料金収入、販売電力単価の推移を記載してあります。また、5ページには企業局が県の九谷ダム建設事業に共同参画して建設している新枯渕発電所の概要を記載していますが、最大出力として3,600キロワットを計画し、平成18年3月の運転開始を予定しているところです。
 なお、電気事業においては、新枯渕発電所が平成18年3月に運転を開始するということで、以降は発電管理業務が中心となることや、また中長期的な課題ですけれども、平成21年度末をもって北陸電力株式会社との売電契約、これは電力受給契約となっていますが、これが終了することなどを踏まて、電力自由化という中で、今後の電気事業を取り巻く環境の変化というものを踏まえて、組織の全般にわたり見直しを行うこととしております。組織のスリム化や業務の民間委託の拡大などについて、今後具体的な検討を行うこととして、先に策定した県の新行財政改革大綱の中においても盛り込まれているところです。
 次に、6ページの2の水道用水供給事業です。
 手取川ダムに1日最大44万立方メートルの給水が可能な水源を確保するとともに、現在1日最大で24万4,000立方メートルを給水することができる施設を整備して、七尾市以南の7市5町を対象に水道用水の供給を行っています。
 なお、このページの中ほどに年度別給水量、料金収入の推移を、また次のページには給水料金単価の推移を記載してあります。現在の給水料金単価については、平成15年4月1日から1立方メートル当たり119円としているところです。
 次に、8ページの当初予算の概要です。
 まず、1の電気事業の予算ですけれども、(1)収益的収支ですが、ア電気事業収益として、発電電力料金収入等で13億3,961万1,000円を計上しています。また、イの電気事業費用として、業務運営及び企業債利息の経費等で12億8,384万6,000円を計上しています。消費税等調整後で4,292万6,000円の当年度純利益を見込んでいるところです。
 次に、(2)資本的収支ですが、これは新たな施設の建設や設備の改良に伴う収支です。アの資本的収入として、新エネルギー産業技術総合開発機構から、これは新枯渕発電所関連ですが、ここからの補助金で3,121万2,000円を計上しています。
また、イの資本的支出として、既設の水力発電所の設備更新等の建設改良費や新枯渕発電所建設事業費の開発費及び企業債の償還金を合わせて5億141万2,000円を計上しています。
 なお、支出に対する収入不足額の4億7,020万円については、減価償却費等の内部留保資金で補てんすることとしています。
 次に、9ページの中ほどの2水道用水供給事業の予算額ですけれども、まず(1)収益的収支です。ア水道用水供給事業の収益として、金沢市など12の受水市町からの給水料金の収入等で82億5,026万5,000円を計上しています。また、イの水道用水供給事業費用として、業務運営及び企業債利息の経費等で85億3,880万2,000円を計上し、消費税等調整後で3億655万9,000円の当期赤字で、純損失を見込んでいます。
 次に、(2)資本的収入収支ですが、ア資本的収入として、93億8,448万3,000円を計上しています。このうち、借入利率が6%以上のものを低利のものに借りかえます。企業債の借り換えをして83億2,400万円を見込んでいます。また、イの資本的支出として、浄水場及び送水施設の建設改良費や借り換えに伴う企業債の償還金並びに一般会計からの借入金償還金で、合わせて141億4,482万8,000円を計上しています。
 支出に対する収入不足額の47億6,034万5,000円については、損益勘定留保資金等で、これは減価償却費等の内部留保資金などで、補てんすることとしています。
 このほか、年度別受水市町別の現在の水道用水供給計画を記載した表をつけてあります。この表は合併前の旧市町に区分して過去の分も記載してありますので、御留意願いたいと思います。
 現在の協定水量については、平成8年度から17年度までの10年間は、1日最大給水量ベース、これは協定水量と呼んでいますが、24万3,860立方メートルに据え置き、平成18年度以降からは等差増の原則により徐々に増量して、平成27年度に最終目標水量の1日当たり39万1,860立方メートルを達成するということにしていますけれども、この供給計画については、過去の受水市町との申し合わせにより、今年度中に見直しをするということにしています。
 このために、平成18年度以降の水量については、受水市町の近年の水需用の動向や、あるいは受水市町から当分の間は平成17年度までの現在の水量で据え置いてほしいとの強い要望があることから、県としては、現在の水量でさらに10年間この24万3,860立米で据え置くという方向で、今後受水市町と協議したいと考えているところですので、よろしくお願いします。
 また、13ページには水道用水供給事業実施計画及び工事概要としてこれまでの実績と今後の計画に分けて記載していますので、参考にしていただきたいと思います。
◎越島正喜 参事[土地・住宅公社理事長] 
 (1) 平成17年度土木行政主要施策の概要について
 引き続き土地・住宅公社関係について御報告します。
 まず、土地・住宅公社の主要施策の概要ですが、土木部資料1の80ページ、これは表の区分にあるように土地開発公社と住宅供給公社の管理部門を平成11年度行財政改革の一環として統合したことにより、現在、土地・住宅公社と呼称しているところです。
 公社の組織、人員配置については、(1)公社組織図のとおりですが、平成17年度は土地造成課の廃止及び住宅建設課の住宅整備課への統合により、職員4名の削減を行い、5課30名体制としています。
 81ページ、(2)土地開発公社の概要ですが、この公社は公有地の拡大の推進に関する法律に基づき昭和48年に設立、基本財産1,000万円は全額県からの出資となっています。
 (3)平成17年度事業計画ですが、表記載の主な事業について説明します。
 今年度は、国、県の財政事情による公共事業などの削減により公有用地の先行取得や代行用地の取得事業については県などからの依頼がない状況にあります。したがって、公有用地取得事業については、取得済みの公有用地を急遽整備する必要が生じたときのための整備費として3,000万円を計上しています。
 表の中ほど土地処分事業ですが、公有用地については、金沢北部総合養護学校用地5万2,000平米余り、29億8,300万円余を県に譲渡するものです。代行用地については、七尾市内の能登歴史公園整備事業用地など4件の公共事業用地の本年度償還分です。
 附帯等事業については、金沢港東部工業用地の簡易グラウンドとしての貸し付けなど公社保有用地の賃貸事業のほか、特区賃貸事業として、いしかわサイエンスパーク事業用地の企業への事業用貸し付けです。
 82ページ、(4)の住宅供給公社の概要ですが、この公社は地方住宅供給公社法に基づき昭和40年に設立、基本財産500万円は全額県からの出資となっています。
 (5)平成17年度の事業計画ですが、分譲事業については、分譲価格の見直しや、公社直販から民間との連携委託による販売体制へ移行し、販売促進に努めることとしております。
 具体的には別紙資料で御説明をしたいと思います。17年度の分譲計画数としては、井上の荘17区画、白帆台30区画、末松20区画などを予定しています。このほか、受託事業として県営住宅の管理修繕事業や都市再生機構の賃貸住宅の管理などを行うこととしております。
 以上が土地住宅公社の概要の説明です。
 (2) 住宅供給公社の販売促進について
 次に、公社住宅団地の販売促進について、土木部資料8に基づいて報告します。
 公社団地の販売状況については、販売促進に努めているものの、年々厳しくなっており、このたび昨年度公社内に検討会を設置し、不動産鑑定士、弁護士及び関係業界の御意見も聞きながら今後の販売促進策について検討してきました。この検討の取りまとめ、今後の方策については、ことし2月の先の土木企業委員会にも御報告したところですが、その後、4月に分譲価格の見直しや先週土曜日からは住宅メーカー主体の住宅展を開催していますので、改めて御報告します。
 まず、1の販売状況ですが、右の表1に記載のとおり、13年度以降年々厳しい状況にあります。この販売不振の要因としては、近年急増している土地区画整理事業などによる宅地の供給過剰や、近年の地価の下落のほか、公社宅地は比較的面積が大きいため土地総額が高くなり、建物込みの価格では売れ筋価格と乖離していることなどが考えられます。
 次に、この具体的な販売促進策ですが、まず2の(1)3団地の事情を踏まえた対応が必要であると考えています。表2に記載のとおり、3団地は宅地造成の事業主体、工期、規模などが異なることから、まず既に団地造成が完成している井上の荘、末松については早期完売を、また白帆台については地元組合事業で造成している団地であることから、内灘町や組合との連携、特に商業施設や小学校保育などの団地の魅力アップを図りながら販売促進をしていくことが必要であると考えています。
 次に、(2)の分譲価格の見直しについてです。表3に記載のとおり、毎年下落する地価公示価格、また近年の販売状況などを考えると、分譲価格を見直しせざるを得ない状況にあり、このため4月から近傍の民間団地の地価、鑑定価格などをもとに井上の荘、末松団地の分譲価格を16%引き下げしました。ただし、白帆台については、組合施行の土地区画整理事業の関係がありますので、内灘町や組合と調整した上でできるだけ早く実施したいと考えています。
 なお、分譲価格引き下げ後の2団地の販売状況ですが、これまでに5件の購入申し込みがありました。
 次に、(3)公社直販から民間との連携(委託)による販売への移行であります。?住宅メーカーとの連携強化として、今回新たに住宅メーカーが主体となり企画販売する住宅展を開催し、住宅展開催区画の宅地の販売をゆだねることにしました。このため、公社は住宅展の企画広告費の一部を支援することとしました。表4にあるように、井上の荘においては4月23日から河北郡建設業協同組合が、また末松においては5月3日から石川県木造住宅協会が住宅展を開催することとしています。
 なお、先週23、24の土曜日、日曜日の井上の荘での住宅展には8,000名を超える多くの来場者がありました。まだ会期中であり成約の状況はまとめていませんが、出展メーカーの皆さんからは非常によい感触であったと聞いていますので、ぜひとも成果が出るよう期待しているところです。
 次に、?宅建業者との連携強化ですが、現在、宅地のあっせんについて協定を締結していますが、まだ実績が少ないので、その協力関係を継続するほか、さらに販売促進につながる関連業務の委託についても現在協議を進めているところです。
 このほか、?宅地販売の多様化として、これまで井上の荘に適用していた定期借地権付き分譲制度を末松にも導入することにしました。
 以上が今年度公社の取り組み対策の概要です。住宅団地の販売状況を取り巻く環境は非常に厳しいですが、公社一丸となって今後の販売促進に全力を尽くす所存ですので、今後ともよろしくお願い申し上げまして土地開発公社の報告を終わります。
◎中川浩 参事[道路公社理事長] 
 ・ 平成17年度土木行政主要施策の概要について
    それでは、石川県道路公社の平成17年度事業概要について説明します。
 資料は、土木部資料1の85ページをお願いします。
 当道路公社は、地方道路公社法に基づき平成2年に設立された特別法人です。基本財産については78億1,500万円で全額県からの出資です。役員については、理事長、副理事長及び理事の計6名、監事は2名となっています。
 次に、組織ですが、平成15年度から、より迅速で効率的な業務の執行に努めるため金沢に置いていた本局と羽咋市にあった出先機関2つの執行体制から、本局を当公社の出先機関があった羽咋市寺家町に移転して一元化を図っています。
また、平成16年度には事務と技術の単独次長を総務課長、維持管理課長兼務として、よりスリムな組織に改めたところです。あわせて、料金徴収業務や維持管理業務の民間委託を拡大し人件費の抑制と道路管理経費などの節減を図るとともに、より一層利用者へのサービス水準の向上に努めることとしております。
 次の86ページ、(7)平成17年度事業計画についてです。
 ?管理事業については、能登有料道路、川北大橋有料道路、田鶴浜道路合わせた年間予定通行台数を約824万台、料金収入を48億5,000万円余りと見込んでいます。
 ?受託事業については、いずれも県からの受託業務です。能登海浜自転車道維持補修受託及び田鶴浜道路維持補修受託については、除草等の業務を受託するものです。
 3段目のゆずりレーン設置工事(IV期)受託については、平成15年度から七尾市中島町土川から北免田間でゆずりレーン(IV期)を設ける工事に着手するものであり、今年度は昨年度に引き続き用地買収を行う予定としています。
 次に、月浦白尾連絡道路接続工事受託については、主要地方道七塚宇ノ気線から津幡バイパスを経由し北陸自動車道金沢森本インターに至る月浦白尾連絡道路と能登有料道路をランプ高架橋で接続する工事です。本年度は橋梁の上部工、照明設備工等の施工を終え、平成17年度末の完成を図ることとしています。
 最後の橋梁耐震化工事受託については、安全・安心な道路を確保する必要から、橋梁の耐震化工事を行うものです。平成16年度から2カ年で有料道路の落橋防止対策を完了する計画に基づき、平成16年度は能登有料道路16橋を完了し、本年度は田鶴浜道路11橋、川北大橋有料道路4橋の対策を予定しています。
 ?道路サービス施設事業については、サービスエリアやパーキングエリアにおいて自動販売機での飲料販売や休憩施設事業を行っているものであり、現在そのすべてを民間に委託しています。
 ?その他(料金軽減対策)については、平成7年度から河北郡以北の住民の方に対して実施している徳田大津から此木間の料金軽減策や、白尾料金所の開設にあわせて奥能登市町の住民の方を対象に実施している長距離割引に加え、本年7月1日からは奥能登5市町の住民の方々を初め七尾市民の横田料金所を利用される方、あわせて能登空港の県外利用者を対象に新割引制度を実施するものです。
 87ページ、(8)利用実績について、おのおのの路線の平成16年度欄をご覧いただきたいと思います。
 能登有料道路については、通行台数、通行料金ともに景気の動向などにより前年度と比較すると若干の減となっています。
 川北大橋有料道路については、辰口橋の完成により、それぞれ約10%の減少となっています。
 田鶴浜道路については、それぞれ微増となっています。
 全体的には、通行台数、通行料金ともにわずかながら微減傾向ですが、今後とも経費の節減に努めながら安心して快適に利用していただくため努力を続けて行きたいと考えています。以上で道路公社の事業説明を終わります。

(質疑応答)
◆紐野義昭 委員  土木部に3点伺いたいと思いますが、端的かつ簡潔にお答えをいただきたいと思います。
 第1点目は、金沢城の復元に関連して当初議会でも申し上げましたけれども、この金沢城の復元に当たっては、とにかくまずやらなければいけないのは石垣を遮る障害物を取り除くことではないかと思います。新聞を読んでいたら、金沢城の石垣というのは石垣の博物館と呼ばれるほど評価が高いと書いてありましたけれども、皆さんも知ってのとおり、金沢城周辺に石垣をさらに囲むようにしてたくさんの木が立っていますし、建物もあるわけです。史実を忠実に考えるなら当然でありますし、また樹木については現実に石垣を壊したりあるいは崩したり、そういうこともあるようですし、樹木はもちろんいろんな施設も含めて、基本的にこういうものは取り除くべきではないかということをまず確認しておきたいと思います。
◎岡田稔 土木部長  金沢城の石垣の樹木については、公園の整備に着手した平成8年から、特に中の園内の主要部分については、平成13年秋の都市緑化フェアに備えて石垣のずれや緩みにつながる樹木、あるいは見えにくくしていた樹木の整理はしたところです。
 現在、今後残る区域としては、主なものとして、いもり堀から体育館下、そして商工会議所前一帯の外周部、それから体育館裏の玉泉院丸の庭園の借景となっています石垣群が主なところであると考えております。このうち外周部一帯については、今年度石垣の測量を、石垣カルテと言っていますが、これを実施した上で個々の樹木について移植等の整理方法を検討しながら順次移植等を実施していきたいと考えています。
 また、体育館裏の特徴的な石垣群の本格的な整備については、体育館の移転が平成20年度以降に予定されています。今年度は石垣回廊として木道による園路の整備をする予定であり、当面はこの石垣や樹木の状況を広く県民に見ていただきながら樹木の保護と石垣の効果的な見せ方等について広く検討してまいりたい、また実施もしてまいりたいと考えています。
◆紐野義昭 委員  花見の時期は非常ににぎわっていましたから、桜の木などを切ると批判も出るのではないかと思いますけれども、やはり遮っているところは何とかしてほしいと思います。
 例えば、ゾーン単位というか、ゾーン別で順番に除去していくという計画はあるのか。それから、体育館の話も出ましたが、体育館近辺で大きな木を何本か切りましたけれども、今年度は調査はわかりましたが、ほかに切るところがないのか。そして、先ほど施設という話もありました。例えば丸の内駐車場もありますし、それから金沢中央ビルというものもありますけれども、そういう施設の関係者との話し合いは現実にあるのですか。
◎岡田稔 土木部長  まず、ゾーン別の除去計画という質問ですが、これについては県では、先ほども申し上げたように、いもり堀から体育館下、商工会議所前の一帯の部分と、それから玉泉院丸の庭園の借景となった石垣群、これをゾーンと言うかどうかわかりませんが、一応考えているところです。
 ことし木を切るものがあるのかということですが、今年度は特に体育館下の市道から見えるところの間に木がまだ繁茂していますので、それらについては適宜移植するなり、もう少し整理しながらその辺の樹木を伐採あるいは整理をしていきたいと思っています。
 また、もう一点の中央ビルあるいはまた丸の内駐車場も含めてですが、これらについては、現在、各施設が利用されている状況の中で、我々は今後の事業の進め方を総合的に判断していく中で、関係団体との話し合いということになろうかと思いまして、現時点ではまだそのような話し合いはしていません。
◆紐野義昭 委員  やはり計画というものがないと、なかなか進まないのではないかと思いますから、何が邪魔なのか、何を取るのかということを決めて年次計画を決めていただきたいと思います。いずれにしろ、復元整備ということになると課題は財源だろうと思いますが、こういう時代ですから、百年後の国宝をつくろうという話もありますけれども、百年後の国宝をつくるために100年かかるのではないかという気がするのです。
 これも本会議で申し上げましたけれども、やはり全国から県内のみならず募金方式をとって全国の皆さんにも興味を持ってもらう、そして石川県民には誇りを感じてもらう、こういうことが大切ではないかと思います。本会議では研究を進めるか、進めているか、どちらかいわれたと思いますが、これについてはどうですか。
◎岡田稔 土木部長  金沢城復元のための募金ということですが、やはり県民共有の文化遺産として、また誇りとなるものを県民・市民参加でつくり上げるといった意味で、また、その共有意識を醸成する観点から非常に有効な方策であるということも考えています。
 そのためにはどのような課題があるかということで現在調査を進めているところで、例えば、熊本城とか、あるいは宇都宮城、あるいは愛媛県の大洲城というところで調査しています。これらのいずれもその事業主体は市であり、そういう点もありまして市民の発意による我が町のシンボルづくりという意識が非常に強いということが1点あります。また、地元経済界とか住民を巻き込んだ募金活動が展開されているということも1点あります。さらにもう一点は、一部で大口の募金も見込まれ募金活動がスタートしているといった特徴がありまして、それぞれ募金活動の一定の成果は得られていると受けとめています。
 これらの事例をもとに金沢城の場合、広く県民運動として全県的に盛り上げる必要があることとか、また復元事業に関心を高めてもらうためのイベントとして県民参加の方法などの課題があると考えているところで、引き続き金沢城にふさわしい募金活動のあり方、また県民参加のあり方も含めて研究していきたいと思います。
◆紐野義昭 委員  結論を早く出されて、ぜひやってほしいと思います。
 2点目は、山側幹線と区画整理に関連してお尋ねしますけれども、いよいよ山側幹線が全国で初めてと言われるほど大型の幹線道路事業というそうですけれども、完成すると言われていますが、この供用開始についてはいろいろなうわさもありましたけれども、平成18年度、来年の4月から供用できるという認識でよろしいのですか。
◎岡田稔 土木部長  山側幹線については、県・市街路事業、そしてまた東部環状という意味では国も関連して、お互いが連携して本年度末の18年4月に全線供用に向け全力で取り組んでいるところでありまして、工事の進捗においては、ほぼ工程のとおり順調に推移しています。
 参考に申し上げますと、本日27日に涌波トンネルの山側本線が貫通するところで、もうしたかもしれませんが、そういうことになっていまして、ほぼ順調に推移していますので、今後とも全力で取り組んで完成に向けて頑張ってまいりたいと思っています。
◆紐野義昭 委員  これは市内の渋滞緩和のためにも非常に有効であると聞いていますから、遅れないようにぜひとも、地元の皆さんも期待をしているところでありますからお願いしておきたいと思います。
 そこで、この大型工事を遅れずにやろうと、もちろんお金も大変かかったわけですけれども、そのために、このための予算を確保して、残ったところをというか、残ったところをほかの事業に振り分けるというやり方をしてきたように感じるのです。特にそういうやり方をされてきたものですから、金沢市内の区画整理事業、例えば私の近くの野田や大桑第三、これはまさに真ん中を環状線が通っているわけですけれども、環状線ばかりに予算をとられて区画整理そのものに余り予算が割かれない、こんなことが悩みであると言っております。
 また、戸板第二をはじめ他の組合でも今後の予算措置については非常に心配されているわけですけれども、御承知のとおり、地価がどんどん下がっているわけですから、事業費に充てる売却予定の保留地、これの売却をなるべく早くして事業費に充てたいというのが、今区画整理組合では一番重要な課題になっているということなのです。
 こんな厳しい状況をどのように認識していただいているのか、また18年度以降に希望を持てる予算というものの確保、この点についてどうお考えかお聞きしておきたいと思います。
◎岡田稔 土木部長  ただいま紐野委員が言われたように、組合の土地区画整理事業というのは、補助金と保留地処分金で賄われていまして、特に保留地の早期売却に向けた予算の確保というのは組合運営上大変重要な課題であると認識しています。
 このため、組合区画整理の総事業費については、県土木部予算が平成10年度から毎年減少していますが、この組合区画整理の総事業費については、ほぼ前年並みを確保しております。しかしながら、各組合の単年度事業という面で見ますと平成8年度から10年度にかけて山側幹線沿線で4地区、また他の4地区など現在事業中が15地区あります。そのうち8地区が新規着手したことから、ここ数年いずれも同時に事業のピークを迎えているという形から大変厳しい状況になっています。
 しかし、厳しいということばかり言っていられないので、各事業、各区画整理の中で特に店舗出店を計画されているところについては、その立地に支障を来さないような必要な予算の確保に配慮してきているところです。
 また、来年度以降の予算についてのお尋ねですが、これについては、この8地区の事業ピークがまだ残っているわけで、ある意味では非常に厳しいわけですが、我々も事業執行上、組合の方々にできるだけ迷惑をかけないように一生懸命予算確保に努力していきたいと思います。
◆紐野義昭 委員  今のお話のとおり大変厳しいわけです。したがって、その新しい組合を立ち上げるということについては、しっかりと厳しくというか、慎重に県も指導していただきたいと思いますし、既存の事業についてはそういう組合が、大阪でしたか破綻したという事実もあるわけですから、ぜひともやっているところに対しては精いっぱいの援助をしていただきたいと思います。
 3点目に、最後ですけれども、指名願に関連してお聞きしたいのですけれども。
 土木部では今年度より建設工事の一般競争入札参加資格申請の提出は原則電子申請で行うということです。しかし、それだけでなく申請を行った後、3日以内に打ち込んだデータをプリントアウトして会社代表者印を押印して石川県納税証明書、消費税納税証明書等を添付して、持参もしくは送付することになっているということなのです。こういうやり方だと、業者に二重の負担を強いるものではないかと思うのです。
 その辺のところを1点お聞きしておきたいと思いますし、もう一つ言ってしまいますけれども、石川県の建設工事競争入札参加資格についてですけれども、ISOで点を付加しています。
 御承知のとおり、ISOの認証にはかなりの費用がかかる。そしていろんな意味で手間もあるということであります。したがって、県内の中小零細企業の経営に過重な負担になっているのではないか、このような気もするのです。このISO認証取得を主観的事項の審査項目に入れるということについてなのですけれども、例えばAクラス企業のみに限定するとか、小さなところが無理をしてISO認証取得して、企業の負担になるようなことはしない方がいいのではないかと思うのですけれども、この点についてもあわせてお聞きしたいと思います。
◎岡田稔 土木部長  まず、電子申請については、後ほど担当の課長から御説明します。
 もう一点のいわゆるISO取得した分に対する評価ということも含めての御質問かと思いますが、我々ちょっと調べてみましたら、ISOの取得については企業規模によってもその経費は異なりますが、例えば小規模な事業においては取得に関して200万円程度を要しますし、その維持についても数十万円程度が必要だと聞いていまして、その意味では中小零細企業にとっては大きな負担となると考えています。
 しかしながら、ISOの取得というのはある意味では、第三者に対する信頼度が高まるという意味で、大変メリットがあるということを企業側の自主判断でされているわけで、我々はそのような取得をお願いしているわけではないということもまた御理解いただきたいと思います。
 なお、我々としては、その取得状況を把握したところ県内では、平成16年3月時点ですが、Aランクの土木関係の企業では82%、Bランクでは19%、Cランクで13%、Dランクで5%となっていまして、確かに小さな企業での取得は低い状況となっています。
 今申し上げたように、これは企業努力により自主的に取り組んでいるわけで、その意味で我々は、その努力に対する評価という面では、ISO取得に対していわゆる主観点数、評価というインセンティブを与えながら今後皆様方の企業努力はきちんと評価していきたいと考えています。
◎今井公一 監理課長  指名願の電子申請について御説明します。
 建設工事の競争入札参加資格審査申請、指名願については、これまで申請書類3部とデータの入力票を各土木事務所へ持参いただき、対面で審査を行っていました。申請手続の負担軽減を図るため、本年2月から指名願の申請をインターネットによる受け付けを開始したところです。
 インターネットによる受け付けでは、申請書の受付窓口までの移動時間や対面審査時間等をなくすため実施したものです。その際、インターネットで送信できるデータはできるだけデータで入力しなければなりません。申請者確認のためのいわゆる申請書への押印や他の機関で発行される納税証明書など、書面で提出が必要なものについては後日郵送で提出いただきたいところです。今後とも、申請者の負担軽減化を図るため、国や各県の状況等を調査して、さらに研究していきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。
○中村勲 委員長  むだではないかというか、手間がかかり過ぎているのではないかという質問ですけれど、その辺はどうなのですか。
◎今井公一 監理課長  とりあえず、17年2月からはインターネットで打ち込んでいただき、先ほど委員御指摘のようにそれをプリントアウトします。その中でどうしても会社の印鑑や代表者印の書類などを各土木総合事務所へ提出していただきます。時間的にはそんなにかからないです。
 もう一つ、先ほど申し上げたように、事務所へ出向く時間とか、事務所へ行って審査を受ける時間とか、そういうものは今現在は前よりも早くなったというふうに理解しております。
◆尾西洋子 委員  まず最初に、2004年3月27日から能登有料道路の白尾インターで料金所が設置されてお金を取られるようになりました。そのことを通じて、ここにも一部交通量の変化とかが出ていますけれども、まず交通量の変化と、それから県道の高松内灘線が主なのですけれども、そのことによって事故が非常に発生しているという件について、どのように見ているか、実態を聞かせていただきたい。
◎遠藤章 道路整備課長  交通実態についてですが、昨年3月の月浦白尾インターチェンジの連絡道路の供用により、能登有料道路初め国道159号あるいは今言われた高松内灘線の交通動態が変化しています。
 具体的な数字については、例えば能登有料道路では、平成15年では12時間当たり1万8,200台だったものが平成16年では1万6,100台ということで2,100台の減になっています。国道159号のかほく市の浜北地内においても平成15年度では1日12時間当たり9,800台だったものが、平成16年では12時間当たり1万2,100台ということで、逆にこちらは2,300台の増となっています。
 それから、今委員から指摘のありました高松内灘線については、かほく市の浜北の方で調べて、こちらでは平成15年に12時間当たり5,300台だったものが平成16年では12時間当たり6,200台ということで900台の増となっています。
◆尾西洋子 委員  そのことによって新聞報道などでも津幡署管内で交通事故が発生して異常事態になっているという報道もありましたけれども、私も高松内灘線のところの知り合いの所にたまたま行く機会がありまして、こちらからお訪ねした方がそこで事故に遭って亡くなられたのです。
 その向かいのお宅へ行こうと思っても車が非常に多くてなかなか渡れないというところで、非常に危ないと思っていたのですけれども、やっと渡って向かいのお宅に行きましたところ、その方は子供さんがいて、すぐ道になっているものですから危なくてしようがない。そして、亡くなられた方は地域の相談役などもされていて本当にがっかりしたし、このことについては何とかしてほしいというお話だったのです。
 私ども一昨年の8月にこの高松白尾インターで料金をとることになればこういう事態が発生しかねないということで、地元の共産党の方々と同行して私も料金所はつくらないようにという申し入れしていた件もあり、ああ、そのためかというのを私はそのとき初めて知ったわけですけれども、その後いろいろお話も聞き、本当にこの改善は何としても求めないと命の安全にかかわる。「何人死んだらこれは改善されるんだ」という話も出ており、先だっては課長のところにも地元の方々も要望にこられたかと思うのですけれども、その点についてなぜこういうふうに事故が発生するようになったのか。
 それから、県道と高松内灘線の道路の状況について、どのように見ているのか、まずお伺いしたいと思います。
◎遠藤章 道路整備課長  交通事故の実態について御説明します。
 津幡警察署管内で月浦白尾のインターチェンジ連絡道路の供用前後の事故の件数を4月から12月にかけての9カ月で一昨年と昨年の16年の比較をしています。
 管内全体では15年に439件だったものが、16年には392件ということで、津幡警察署管内では47件の減となっています。それを市町村別に見ると、かほく市では、15年に135件が16年には142件ということで、逆に12件増になっています。津幡町、内灘町においては、それぞれ52件とか7件ということで減になっています。
 かほく市の増の原因としては、津幡バイパスの終点部のかほく市内日角地内の交通量の増加が著しく、そこへ来た不慣れなドライバーによる前方不注意、あるいは安全不確認、こういった交通マナー違反によるものが増加の原因ではないかととらえております。
◆尾西洋子 委員  ここは、皆さんも御存じのように生活道路として使われていたところで、100円かかることによって、高松内灘町線で900台も増えた。白尾インターで100円出すのがなかなか毎日、毎日のことになると大変な負担になるということもあるかと思いますし、それから、そこで仕事をされている方もいるので、それは事実だということで先ほど御報告がありました。
 そういう中で事故が多発し、3月4日にも亡くなられていますし、これは遠塚というところです。それから木津地内でもその後2件お年寄り同士による死亡事故もありましたし、そういう中で非常に大きな問題になっていますけれども、そういう白尾インターで料金を取ることについて、昨年9月、かほく市議会で能登有料道路の料金体系見直しと早期無料化、そして周辺交通の改善策を求める意見書というのが全会一致で議決されて、そして県にも届いているかと思うのです。
 その意見書の中には、非常に重要な指摘があると思うのですけれども、その指摘についてどう受けとめられて、その意見書がどのように扱われて、どのように検討されたのかということをお聞きしたいと思います。
◎国田雅人 土木部次長兼道路建設課長  意見書の件ですが、これは具体的に実は直接には道路建設課の方へは実際に来ていなかったわけです。この前の打ち合わせのときに初めてコピーをいただきましたけれども、直接こちらの方へは届いていない。
 かほく市の議会で議決したということは重々承知いたしております。
◆尾西洋子 委員  どのように意見書が、どこへ行って、どこで取り扱われて、どのように検討されているのかというのは、県の行政としてまた後で調べておいていただいて、教えていただきたいと思います。そういう軽々しい取り扱いがされたとなるとちょっと問題だと思うので、ここの所管ではわからないということだと思うのです。
 その意見書の中では、私はその議会に参加していた方々などにもお話を聞いたのですけれども、全員協議会でも非常に問題になったそうです。残念ながら、全員協議会の議事録がなくて取り寄せることができなかったのですけれども、この白尾料金所の設置、内灘料金所の料金改定によって、この周辺の国道159号と県道高松内灘線の交通量が増えたということをしっかりと指摘しているのです。その結果、事故が増えている。だから、この料金体系の見直し、そして道路周辺の交通改善策と一日も早い能登有料道路を無料化してほしいというふうに意見書に書かれているわけですけれども、その背景には、非常に怒りに思っているのは、料金を取るようになった。もともとこの有料道路をつくったときに、保安林の解除をしてつくった。そのときに保安林が解除になるとその地域の問題も起こってくるわけで、料金を取らないということを約束して無料化にするという地元の約束で30年間無料化だったそうです。
道路建設課の方に聞きますと、無料だったのがおかしいので取るべきだったと、公平性を欠いていたということを、何カ所かまだあるそうですけれども、そういうふうにおっしゃるのですけど、地元の方々はそのときに県と文書で約束しなかったのは、そういうのは文書でするものでないということを言われたから文書では約束はしてないけれども、県としては、そういう約束をしていたのに、そして今までもそうしてきて、これを突然有料化にして事態が起こっている。そういう点では非常に勝手な言い分であるし、信義に反するということで怒っていらっしゃるのです。
 いろいろ私もこの現地のことを見たり、また皆さんの御意見も聞いたりしながら、道がすぐ家とくっついているところもありますし、子供の小学校や中学校の通学路になっているところでも歩道が拡張できないし、それを全部立ち退かしてということには物すごく莫大なお金と期間がかかります。そういうことになると、白尾インターの料金所を変更するか、今浜にあると思うのですけれども、その辺まで高松インターのあちらに持っていくか、それか料金を取らないということをしないと、抜本的な解決にはならないと思うのです。
 その辺についてはどのように検討していただけるのか、またそういう検討に値するのかどうか答弁をいただきたいと思います。
◎国田雅人 土木部次長兼道路建設課長  先ほど道路整備課長が説明したのですが、昨年3月、月浦白尾の連絡道路が供用しています。これにより交通動態が大きく変わっている。そういうことで同時に白尾インターの利用者が大幅に増加してきている。そこで、利用者の料金負担の公平性の確保という観点から料金区間を変更するとともに、白尾の料金所を設置したのであります。そういうことから、負担の公平性の観点から地元の利用者の方々にもぜひとも御理解と御協力をお願い申し上げる次第であります。
 それと、今浜とかその辺に料金所を移設したらどうかという意見ですが、仮にそういうことになると再び県立看護大と白尾間の乗り降りが自由になる。そういうことで料金負担の公平性を欠くことになるということなので、ぜひとも御協力と御理解を申し上げる次第です。
◆尾西洋子 委員  県が無料にするから有料道路をつけさせてくれと、保安林を解除してという。そういう口約束というのは御存じでしょうか。
◎国田雅人 土木部次長兼道路建設課長  そういうふうな意見というか、そういうふうに言っている方が地元においでるということは私も以前に聞いたことがありますが、そのことを確かに書いたものとか、約束事とか、過去の人にお伺いしているのですけれども、こういうふうな話が、県側として言ったとか、いろいろ調べましたがございませんでした。
◆尾西洋子 委員  地元の議会、全員協議会でもそういうことが話題になりますし、そういう中で本当に県は約束を守らないということの中で、それでスムーズにいけば、別に問題が起こらなければいいのですが、何人ももう既に亡くなっている、そして改善策も見えない。警察が少々規制してもそういうのは解決できないし、私の会ったお母さんは乳母車で家の前から出て医者の所へ行かなければならないのですが、出たところがすぐ道なので恐ろしくて行けない。本当に病院へ行かないと大変だけれども、どうしたらいいだろうとか、子供に紐をつけて出ないようにしているとか、本当に深刻な状態になっている中で、県としては、そういう実態をきちんとつかんで、交通安全対策だけでなくて、インターで料金を、約束を破って取るようになった。約束がなかったと言われますけれども、あったと思うのです。どこかの口約束で、そういう中で起こってきている問題ですから、きちんと対応をしていただきたいと思うのです。
 もう一つは、月浦白尾間で一部完成の中で去年の3月から料金を取っているということで、この矛盾も起こっていて、せっかくできたものだからということが東部環状線の中でも起こりましたけれども、そのことによってインターを降りてからどっちの方へ向かっていったらいいのかわからないとか、そういう混乱も起こってきているという中で、やはり県土ダブルラダー構想に基づいて、どんどん高規格の道路をつくっていくわけですけれども、そのことによってそこに住んでいる方々の命の安全や不安や問題が起こっているということについては、そういうことを解消するために根本的な対策を立てなければならないし、そういう道路行政というのは何のための行政なのか、道路改良なのかと疑問に思います。
 その点では、安全対策とかを、どういうふうに考えているのでしょうか。
◎岡田稔 土木部長  幹線道路をつくったことにより交通量がふえる、またそれに関連して交通事故がふえるのではないかという御質問ですが。
 我々、特にダブルラダー構想クラスの幹線道路をつくるときには、その両側にはきちんとした歩道・自転車道を併設してつくっていくこととしています。また、当然主要なところについては横断の交差点を設けたり、横断歩道をつくったりしているわけでありますし、また当然その道路をつくるときには警察と交通安全のため、例えば速度規制ですとか、案内標識等をきちんと設置しているわけです。
 したがって、我々はその辺の交通の安全確保、これは歩行者、自動車双方に安全を図るという両方の視点で対応してきているところですので、今いろんな御意見、御質問がありましたけれども、きちんとその辺は今後とも対応していきたいと思っています。
◆尾西洋子 委員  そうした道路、歩道をつくったり安全対策が立てられない中で有料化したのですから、そういう事態が起こっている。それを本当にできるのか。できないところなのです。いっぺん部長も見ていただきたいと思うのですけれども、そういう中で死者ももう既に3人出ているのに、そういう答弁というのは地元の人は納得しないと思うのです。だから、インターの料金所そのものについても意見書も上がっていることなので、どこでどういうふうに扱われたのか、再度土木部としても検討していただきたいと思います。その辺はいかがですか。
◎岡田稔 土木部長  先ほどの白尾の料金所については、先ほど国田次長が御説明しましたように、やはり有料道路全体におけるバランスのとれた料金の徴収という観点からあの位置できちんと取るということでありまして、かつそれによって利便性が高まってきているということです。
 一方、その料金所の前後で降りられた方の在来道路の乗り入れというのがあるわけですが、これについては、先ほど説明の中で私も気がついたのですが、例えば県道の高松内灘線の交通安全対策としては、かほく市の外日角から遠塚までは外日角小学校やかほく市の七塚支庁などの公共施設あるいは商店街が立地していることから歩道整備事業を進めています。これは特に今年度完成をすることとしています。など、交通安全対策については先ほど申し上げました交通規制、あるいは交通安全施設整備についても総合的に地元警察やかほく市と協議を重ねなから対応してきたところですが、今後ともその辺の連携を深めて交通安全の確保にも努めていきたいと考えております。
◆尾西洋子 委員  そういう答弁は当たっていないのです。歩道やそれができないのです。県道にも、通学路もまだできていないところもあるのです。そこは立ち退きがなかなか成功していない。そこの方々も立ち退けと言えるような状況ではなくて、そこを引っ込めたら商売が成り立たないとかという事情もある。
それから、高松内灘線に至っては本当に一回歩いてみてください。私も歩いたけども、身が縮まる思いがしました。スピードはあるのかないのか私はわかりませんけれども、すぐそばを通りますから、風圧もあります。
 そういうところなので、そこを立ち退けということになると相当長い距離ですし、そういうことは県の方としても余計に白尾インターでお金を取るよりもたくさんかかる事態になると思うのです。だから、抜本的にそういうところも踏まえて、人の命がかかっているわけですから、検討していただく。意見書も議会として上がっているのをきちんとここで検討されたわけでもないので、事情も聞いていただきたいというふうに再度お願いをしておきたいと思います。
 その辺は御検討をいただくということに返答いただけますでしょうか。
◎岡田稔 土木部長  先ほど全員協議会で議論され、そして意見書が出されたということですので、それについてはもう一度その辺を、当時の市議会にお尋ねして、どこにどういうルートで来ているのか少し調べてみたいと思っています。
◆尾西洋子 委員  そして検討してください。
まだ2つほど質問したかったけど時間がないですから、1つだけ。
 県営住宅の問題ですけれども、先ほどの予算書でも八期の計画が、今年度で五箇年計画が400戸となっているのが終わるようになっています。今年度は30戸、2年間かけて建設すると言われましたけれども、最終年度になって400戸との関係ではどれだけつくられるということになるのでしょうか。
◎成田潤也 建築住宅課長  第八期住宅建設計画における建設戸数の関係ですが、計画戸数400戸に対して17年度の見込み戸数を入れて273戸の予定です。
◆尾西洋子 委員  400戸には達成していないわけですけれども、それはどんなふうに考えているのでしょうか。
◎成田潤也 建築住宅課長  確かに委員御指摘のとおり、過去の五箇年計画においては計画どおりほぼ順調に進んできたところですが、近年、県営住宅も含めて公共事業予算がかなり抑制状況にあるということもあり、平成17年度は30戸、全体として273戸ということになるわけですけれども、これについても限られた予算の中で引き続き必要な建てかえ事業等については行っていきたいと考えているところです。
◆尾西洋子 委員  限られた予算と言われますけど、一方で井上の荘とか、先ほどもお話がありましたが、ああいう建設住宅供給の計画を立てて税金もつぎ込んでいるような状況の中で、あれは民間みたいなことを県がやるべきではなくて、公営住宅法からいっても本当に住宅に困窮している低所得者層の方々に対して安い家賃で入れるようなところを供給していくというのが本来の仕事だと思います。
 だから、公営住宅法では、健康で文化的な生活を営むに足る住宅を整備するということでしっかり書かれているわけですから、そういうお金で足らなかったということでは済まされないと思うのです。
 今も入居倍率は、いただいた資料では平均4.7倍で、1.336世帯が申し込んで282世帯しか入れなかった。単純に見ても1,054世帯の方が当たらなかったわけですけれども、県はどれだけ県営住宅が不足していると見ているのか。これから九期の計画の検討に入っていくと思うのですけれども、その辺もあわせて御答弁いただきたい。
◎成田潤也 建築住宅課長  ただいまの県営住宅が足りないのではないかという質問ですが、確かに県営住宅の応募倍率は平均4.7倍と高い状況ですけれども、一方で民間の住宅等もかなり建設が進んできています。その中で低所得者向けの賃貸住宅である県営住宅については、引き続き必要な分については建て替え等を含めて行っていきたいと思っていますけれども、また市町村等もありますので、そのあたりの役割分担も含めて、基本的には現在ストックとして抱えている建て替え事業を中心に進めていきたいと考えています。
 もう一点の第九期五箇年計画についての御質問ですけれども、住宅建設五箇年計画については、根拠法令として住宅建設計画法というものがあり、これについては、現在国の方で今年内にその内容について抜本的に見直すと聞いています。その内容を見た上で必要な策定作業に入りたいと考えているところです。
 なお、この建設計画の見直しについては、従来のフロー、すなわち建設戸数を中心とした目標から、住宅ストックの有効活用を視点とした住宅供給へ移行する方向にあると聞いているところです。
◆尾西洋子 委員  家賃減免もふえてきていますし、本当に県営住宅へ入りたいという方々の実態ですけれども、就学援助金制度というのが若い子どもを持つお母さん方のためにあるのです。金沢などでは認定者の数が毎年ふえて13.7%になっていて、民間の住宅があるからと言われても、そういうところに入れるような、老齢者の方もそうですし、そういう状況ではないのです。だから、そういう実態はきちんと見て、国がこう言うからということではなくて、石川県民の皆さんにきちんと公営住宅法に基づいて安い住宅を供給していくという点で、きちんと計画を立てていただきたいと思います。
 あと、指定管理者制度にかかわって幾つか聞きたいと思っていたのですけれども、時間がないので次回します。
○新谷博範 副委員長  二、三点聞きたいと思います。
 まず、海岸の保全費ですが、私、石川県の海岸線583キロメートルとよくラジオで聞くのですが、毎年海岸が侵食していると聞くのですけれども、海岸保全費がなぜこれほど毎年削減されていくのか。悪くなっているのに費用が減っていくのはどうしてなのでしょうか。確認しておきたいです。
◎高野哲男 河川課長  お答えになるかどうかわかりませんが、我々は補助事業で国の方へ一生懸命事業内容を説明して、予算要求をさせていただいているところです。ただ、昨今の財政事情の影響かと思いますが、残念ながらこのように予算が下回ってきているという状態です。
 ただし、一部大型の事業費がかかるところについては、例えば石川海岸で一部あったように国直轄でやっていただいたりということで、そういう努力もしているつもりです。
○新谷博範 副委員長  わかりました。海岸保全は補助事業ということで国の予算も期待しなければいけないのですが、それを期待していて石川県全体の海岸の保全が怠るようだったらお金だけの問題ではないのではないかと、意見として申し上げます。
 もう一つ、きのう新聞で不法係留問題の解決策として係留場所の公表を新聞で見たのですけれども、私自身何度も前の部長のときにも違法状態ということで確認はしているのですが、20年以上続いているこれに関する見解を求めたいと思うのですが、いかがですか。
◎岡田稔 土木部長  プレジャーボートの不法係留の問題については、いわゆる治水上の問題であるとか、あるいは沿川の住民の方々への迷惑という点でそれらを本来の係留場所に移すというのが大きな一つの最終的な目標です。それに向けて、我々現在不法になっているのを、いかに本来の係留場所に移ってもらうかということで、単にそこを禁止して「どいてください」というだけではなかなか対応としては難しいのではないかということで、水面係留も含めて本来の係留ができるような簡易的な施設、そういうものを今現在模索している段階です。
 その中で、現在の係留の案の中に2カ所を考えているわけです。それは、まだ考えている段階で、その場所は本当に適しているのか、治水上は多分大丈夫であるとは思っていますけれども、関係の市町、あるいはまた関係の漁業組合とか、あるいは港湾関係の管理者、そういった方々と我々もう一度さらに調整をしていかねばならないという途中の段階です。そういう意味で、現在まだまだ表面に出るような段階までは来ていないというのが現実です。
 また、報道等によると県の方がそういう係留施設を設置するというような文言も入っていたかと思いますけれども、それらについても我々はまだそういう段階までいかずに、むしろ基本的にはそういう施設を最終的にはつくるにしても、民主導でつくっていただく、管理も運営もしていただくというのが基本だと考えています。
 今後とも、この案件については、その進みぐあいをみながらこの議会に報告させていただきたいと思います。
○新谷博範 副委員長  私の理解では不法係留は係留場所をつくるということと、取り締まりというのが同時並行で進まなければいけないという県の見解であるということをもう一度確認したい。
 要するに、不法状態はもう私の知る限り、かなり前から続いている。これを撤去するのは難しいというから係留場所か必要である。だけど、いまだに不法状態は続いている。これの解決は、鶏が先なのか卵が先なのかの問題になりますけれども、そこを最後に確認しておきたいです。
 それともう一点。簡単なことなのですが、先ほど、電子入札で紐野議員から質問がありましたけれども、私自身聞いている話も同じなのですが、要するに電子入札そのものはスタンプレスというか、企業の社印、社判を少なくする。それで、また判この確認したものを持ってこいと、要するに二度手間がなぜ起きるかというところなのですけど、その辺は二度手間と電子入札とは最初から相いれないのではないか。もう一度それを再質問したいと思います。
 それと、最後に確認したいのですが、有料道路の料金所なのですけれども、特に能登のような穴水までの能登有料道路の長い距離はわかるのですが、私いつも疑問に思うのは、川北大橋、100円なのですけれども、100円を取るのに石川県の最低賃金が六百何十円。あそこ多分雇用を守るという意味もあるのでしょうが、今の時代どこの駐車場でも100円パーキングがあるように、機械化と雇用の問題、そして収益の問題のどれを優先されているのか。川北大橋を例にこの料金所の問題を説明していただけませんか。
◎岡田稔 土木部長  私からプレジャーボートについて御説明したいと思います。先ほど新谷副委員長がいわれるように、プレジャーボートの計画的な撤去という視点に立てば、撤去そしてそれのための取り締まり、そして受け皿である係留施設、これらを3点セットで対応していくのがまず一番効率的、効果的な対応だと考えています。
 我々、そういう面では、そのために何とかして道筋をつける努力を現在いろんな関係者の御意見をお聞きしながら調整を進めているところで、これについては今後とも、なるべく皆様方に早目に説明し、御理解、また御審議をいただくような取り組みを今後とも進めていくよう努力してもらいたいと思っています。
 なお、電子入札については、担当の課長から説明します。
◎今井公一 監理課長  電子入札の社印の話だと思うのですけれども。
先ほど言いました現在のようなシステムは、従来の手続をそのまま電子入札に移行しました。ですから、とりあえず窓口業務、審査業務の時間を短縮しようという思いでスタートしています。
 ただ、委員が言われたように、そういう社印のやり方は、今後、各県なり国のそういう状況を見ながら、どういう方策があるのか研究していきたいと考えています。
◎中川浩 参事[道路公社理事長]  川北大橋の件ですが、川北大橋は当初の2車線、それから4車線化ともに有料道路事業として事業を計画してできたもので、現在、償還がまだ相当額残っています。そして、年間の収入ですが、100円ですが、年間で約2.8億円、運営費として1.7億円かかっています。
 もうけというか1億円強の収入がありますので、それをもって償還をしていかなければならないという考え方です。
 また、自動化等については、料金所を自動化するための設備投資等を検討すべき問題は残っているかと思いますが、その辺は継続して検討していかなければならないと思っています。
○新谷博範 副委員長  最後に、1億円の利益があるからいいというものではなくて、要するに有料道路事業なので、先ほど3点について聞いたとき、あそこで雇用を確保すること、そしてあそこで利益を上げること、そして償還をしていくことということですが、要するに償還をもし最優先されるならば、私は100円のコインを入れる、そしておつりが出てくるという施設は、私が見ている自動販売機はほとんど120円とか、もっと複雑なものでそんなに高価なものではない。4車線なら4台置けばいいわけですし、もう一度その観点で、どこにポイントを置いて、例えば川北大橋でいうと有料道路事業の100円の徴収をどうとらえているのかお聞きしたい。
◎中川浩 参事[道路公社理事長]  川北大橋については、償還期限が平成32年と決められており、あと15年間です。その15年間で償還をしていかなければならないということもありますので、今後の年数等も兼ね合わせながら検討していくべき課題かと考えています。