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平成17年 4月22日厚生環境委員会−04月22日-01号




平成17年 4月22日厚生環境委員会

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 │           厚 生 環 境 委 員 会 会 議 記 録           │
 ├──────────────────────────────────────┤
 │1 日  時  平成17年4月22日(金曜日) 午後3時00分 開会    │
 │                        午後5時15分 閉会    │
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 │2 場  所  常任委員会室2                       │
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 │3 出席委員  作野委員長、宮本副委員長、木本委員、長委員、中川委員、   │
 │        粟委員、金原委員、盛本委員、中谷委員            │
 │        (欠席委員:なし)                     │
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 │4 出席職員  本多課参事、玉屋調査専門員                 │
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 │5 説明員   木村健康福祉部長、安田環境安全部長、徳田下水道公社理事長ほか│
 │        関係次長・課長                       │
 │        (欠席説明員:なし)                    │
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 │6 会議に付した事件等                           │
 │  所管事務調査について                          │
 │(健康福祉部関係)                             │
 │ (1) 平成17年度健康福祉行政主要施策の概要について             │
 │ (2) いしかわエンゼルプラン2005について                │
 │ (3) 認知症高齢者グループホームの調査結果等について            │
 │ (4) 家庭内における高齢者虐待防止マニュアルについて            │
 │ (5) 平成17年度食の安全・安心の確保に関する行動計画について        │
 │(環境安全部関係)                             │
 │ (1) 平成17年度環境安全行政主要施策の概要について             │
 │ (2) 石川県環境総合計画について                      │
 │ (3) 送電鉄塔倒壊に伴う志賀原子力発電所1号機の停止等について       │
 │ (4) 平成16年度ダイオキシン類環境調査結果及び内分泌かく乱化学物質環境調査結│
 │  果について                               │
 │(下水道公社関係)                             │
 │  財団法人石川県下水道公社の概要について                 │
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 │7 議事の経過概要  別紙のとおり                     │
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 │8 特 記 事 項                               │
 │ (1) 組織後初めての委員会であり、会議の冒頭に作野委員長のあいさつがあった。│
 │ (2) 執行部の説明に先立ち、木村健康福祉部長からあいさつと健康福祉部関係の説│
 │  明員の紹介、安田環境安全部長から環境安全部関係の説明員の紹介があった。 │
 │ (3) 次回委員会は、5月26日(木)午前10時から開催することに決定した。   │
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                石  川  県  議  会



                  会 議 の 概 要
△(説明:健康福祉部関係)
◎木村博承 健康福祉部長 
(1) 平成17年度健康福祉行政主要施策の概要について
主要施策の体系についてです。平成17年度の健康福祉施策は県民が安心して働き、生涯を過ごせるような希望に満ちた社会をつくり上げるため、「いしかわエンゼルプラン2005の推進」から、「食の安全・安心の確保対策等」までの各種施策を展開することとしております。
 まず、「いしかわエンゼルプラン2005の推進」についてです。
 少子化の一層の進行とともに、子育てや子どもの育ちをめぐる環境が急速に変化してきておりますため、平成16年度に「いしかわエンゼルプラン2005」を策定し、安心して子どもを生み育てることができる社会の実現を目指し、平成17年度からこれまでの取り組みのもう一段上の対策を計画的に推進することとしているものです。
 次は、「高齢者福祉の充実」についてです。
 平成12年4月にスタートいたしました介護保険制度は、7年目に当たります平成18年4月から改定が予定されていますので、今年度はそれにあわせまして県の長寿社会プランの改定を行いますほか、高齢者虐待防止事業を総合的に実施することとしております。
 まず、「介護保険制度の円滑な実施」の新規事業「長寿社会プラン改定事業」380万円余についてです。長寿社会プランとは、介護保険事業支援計画と老人保健福祉計画の総称であり、サービスの必要量の見込みと提供体制の整備目標を設定するものです。今回の国の制度改正を踏まえまして、適正なニーズ把握に努めるとともに、介護予防の推進などを基本として17年度中に策定することとしております。
 次に、「高齢者虐待防止対策」についてです。
 高齢者の虐待防止につきましては、ことし2月に発生したグループホームの事件を教訓に、虐待の予防、虐待に関する正しい知識の啓発や普及を図る「高齢者虐待防止環境整備事業」や、地域のネットワークづくり、「認知症介護教室開催事業」など、総合的に取り組むこととしております。
 次に、「いしかわ健康フロンティア戦略の推進」についてです。
 既に本県県民の5人に1人が65歳以上となっている現状を踏まえ、今後の目指すべき方向は単なる長寿ではなく、県民一人一人が生涯にわたり元気に活動し、生活することのできる健康福祉社会の構築であります。
 このようなことから、「健康フロンティア戦略の推進」の新規事業「健康フロンティア戦略推進室の設置」については、健康寿命の延伸を目指し、健康増進、生活習慣病予防、介護予防を総合的に推進するため、厚生政策課内に設置するものです。
 新規事業「いしかわ健康フロンティア戦略策定費」100万円については、健康寿命の延伸を目的とした行動計画を策定するものです。
 次は、「障害のある人の自立と社会参加の促進」についてです。
 障害者福祉施策については、平成14年3月に策定しました障害者プランに基づき、現在各種施策を推進しているところですが、障害者自立支援法が現在、国会に提出されている状況であり、今後は法案の動向を注視しながら新たな障害者福祉計画策定のためのニーズ調査について検討することとしております。
 新規事業「発達障害支援体制整備事業」740万円余についてですが、ことし4月からの発達障害者支援法の施行にあわせ、こころの健康センター内に発達障害支援センターを設置し、学習障害などの発達障害児に対する相談体制の整備や関係機関担当者の研修などを行うこととしております。
 次は、「バリアフリー社会の実現に向けて」についてです。
 バリアフリー社会の実現については、平成9年にバリアフリー社会の推進に関する条例を制定し、ハード、ソフト両面の施策を展開しているところです。「県民への普及・啓発」の新規事業「子育てバリアフリーマップ作成事業」200万円についてですが、少子化対策の一環として授乳施設、多目的トイレなど子育て支援設備を有する生活関連施設などの情報を提供するホームページを作成する予定としております。
 次は、「地域福祉社会の基盤整備と低所得者等の福祉援護対策」です。
 地域福祉社会の基盤整備については、利用者の多様なニーズにこたえる福祉人材の養成や福祉サービスの利用を支援する仕組みの整備が急務となっております。したがいまして、「地域福祉社会の環境づくり」の「福祉総合研修センター事業」8,110万円余については、福祉人材養成の拠点としての福祉総合研修センターにおいて実施します専門的知識や技能の修得、職務経験に応じた企画力や問題解決能力の向上を図るなどの研修に対する助成です。
 「福祉サービス第三者評価推進事業」430万円についてですが、利用者が適切なサービスを選択でき、また事業者が提供するサービスの質の向上を図るため、公平、中立な評価機関が実施する第三者評価を平成18年4月から導入するための体制を整備するものです。
 次は、「医療環境の整備促進と医療保険制度の推進」についてです。
 「保健医療計画制定の準備」の「第5次保健医療計画策定準備費」250万円余についてですが、医療機能、患者調査及び看護師などの需給見通しなど、平成19年からの保健医療計画に必要な調査に着手するものです。
 「医療保険対策と老人医療」の「国民健康保険制度の安定化」の新規事業「財政調整交付金」32億円についてですが、国民健康保険については、平成17年度から三位一体改革の一環としまして、財源と国の権限の一部が移譲されることを前提に、新たな都道府県負担の導入が行われることにより、財政調整交付金を創設したものです。本県としましては、この財政調整交付金を活用し、市町の国民健康保険事業の安定化に向け、より一層の役割を果たしてまいりたいと考えております。
 次は、「県立病院の診療機能の充実」についてです。
 県立病院におきましては、地域医療機関との機能連携や役割分担に努めるとともに、高度な診断、治療といった質の高い医療サービスの提供に努め、診療機能の一層の充実強化を図ることとしております。
 「県立中央病院」の新規事業「いしかわ総合母子医療センターの整備」1億7,650万円余については、母体・胎児集中治療室と新生児集中治療室が連携し合い、24時間体制で対応するもので、ことし秋の開設を目指して事業の進捗を図るものです。
 「医療情報総合システムの導入」6億3,000万円と債務負担行為5億円の合計11億3,000万円については、オーダリングシステム、電子カルテシステムを中心とした総合的な医療情報システムを導入し、業務の効率化、安全性の確保、サービスの向上を図るものです。
 新規事業「県立病院の経営効率化に向けた検討」330万円についてですが、行財政改革の一環としまして、県内の基幹病院としての役割、業務の民間委託の拡大、効率的な運営体制等の検討などを行うものです。
 最後は、「食の安全・安心の確保対策等」です。
 食の安全・安心の確保対策については、平成15年度に設置した食品安全対策室を中心に作成した「食の安全・安心の確保に関する基本方針」に基づき、食品の監視指導の強化やアレルギー物質などの検査など、生産から消費に至るまでの一貫した総合的な施策を実施することとしております。

(2) いしかわエンゼルプラン2005について
 石川県の新しいエンゼルプランであります「いしかわエンゼルプラン2005」の作成に当たっては、昨年度、当委員会並びに少子化対策特別委員会において議論や貴重な提言をいただいたところであり、御礼を申し上げます。
 プラン策定の目的ですが、これまで平成13年3月に策定しました、いしかわエンゼルプラン2001に基づき、本県では子育て環境の整備に努めてきたところですが、御承知のとおり、少子化の一層の進展とともに、子育てにおける家庭や地域あるいは職場、そして生活、社会環境の変化、さらには子どもたちの育ちをめぐる環境の変化が著しいことから、前プランを抜本的に見直しまして、今般、子どもが健やかに育つ社会づくりのために、もう一段上の対策を総合的、計画的に推進することを目的としてこのプランを策定したものです。
 そしてまた、平成15年7月に次世代育成支援対策推進法が制定されましたが、これを受け各都道府県においては、次世代育成に係る地域行動計画を策定することが義務づけられました。同プランは、この地域行動計画としても、位置づけているところです。
 次に、このプランの計画期間ですが、平成17年度から21年度の5カ年計画としております。
 後ほど御説明いたしますが、この5カ年間の目標数値をできる限り具体的に設定しており、目標達成に向け、計画的な事業進捗を図ることとしております。そして、その進捗状況については、毎年度公表することとしております。
 続きまして、プランの基本的な考え方です。
 従来、子育ては若い夫婦の問題であるととらえがちであったわけですが、今後は年齢や世代を越え、あるいは家庭や地域、職場など全体にわたる、いわゆる社会全体での問題としてとらえ直す必要があるという基本的な認識に立ち、その上で県や市町村の行政ばかりでなく、地域で活動している子育て支援グループなどとも連携を図りながら、また民間企業の取り組みなどを促進することにより、社会全体で子育て家庭を支援することを基本としております。
 このようなことを踏まえ、「次の子を生み育てたくなる環境をつくる」、あるいは「子どもの心身の育ちを保障する」、それから「未婚化・晩婚化の流れを変える」と、こういう3つの視点に立ちまして総合的、計画的にさまざまな施策を展開することとしております。
 そして、そのことによりまして、結果として中長期的には出生率の上昇につながるのではないかと考えているところです。
 少子化の進展と本県の特徴ですが、少子化の進展につきましては、全国の趨勢でありますが、このような中で本県の特徴を幾つか記載した形になっています。
 まず、合計特殊出生率は全国平均よりやや高く、その低下の幅も全国に比べ若干穏やかな形で推移しているのではないかと分析しております。
 また、働く既婚女性が多い地域ほど出生率が高いという相関関係があるという点で見てみると、この中には載せてはありませんが、本県の女性の就業率は全国平均を上回っており、特に能登地区で高く、逆に加賀地区では低いということで、出生率と同様の傾向を示しております。
 また一方、児童虐待の相談処理件数の統計で見ると、全国的にも増加傾向にあるわけですが、本県ではその増加幅が大きくなっています。
 少子化の進展とともに、社会、経済環境等の変化に伴いまして、さまざまな問題、課題が顕在化してきています。そして、将来的にも一層懸念されている事項というものを大きく3つに分けた形となっています。
 その第1が少子化の進行による社会・経済面への懸念ということで、子供の数が減り、さらには人口そのものが急激に減少していく社会を迎え、経済成長の停滞など、社会全体の活力が失われていくのではないか、さらには、子供の健全な成長そのものにも影響を及ぼすのではないかと懸念されているところです。
 2つ目は、家庭・地域の子育て力の低下ということで、子育て家庭の孤立化が進み、特に専業主婦の育児の負担感あるいは不安感が増大するとともに、我が子への接し方がわからないなどの問題が顕在化してきています。
 そして3つ目は、子どもを取り巻く環境と子どもの育ちに対する懸念です。子供が巻き込まれる事件、事故の多発や、子ども自身による凶悪犯罪の増加などに伴いまして、子どもが健やかに育つ環境に対する不安が増大してきており、また若者の自立心が十分に育っていく環境にないのではないかと懸念されているところです。
 この3つの視点ごとに施策の柱を設けまして、その柱の中にそれぞれの施策の方向性を示すという形で、構成しておりますが、新規施策、または先導的な施策のプランの目玉について、説明いたします。
 地域における子育て支援の一環としまして、今回新たに「マイ保育園登録制度」というものをプランに位置づけたところです。保育所の整備率について、本県は全国一ということもありまして、本県の特徴を生かし身近な保育所などを登録しておき、育児相談や育児体験、一時預かりなど総合的に支援するというもので、専業主婦などを含む全ての家庭の育児不安解消を図ることを目的としております。本年度は7市町でモデル的に実施しまして、平成21年度までに全市町において実施されることを目標としております。
 次に、「プレミアム・パスポート発行事業」ですが、子供が3人以上いる多子世帯の経済的な負担を軽減するために、県内の企業の協力を得まして料金割引などの特典を提供する制度を創設するものです。これは、また経済的な負担の軽減策であるとともに、民間企業の参加を得ることにより社会全体で子育てを支援するという機運の醸成についても同時に図っていこうというものです。
 次に、「企業における取組みの促進」です。企業における子育て支援の取り組みを促進するための施策としまして、新たに企業経営者を対象としたセミナーの開催や、次世代育成支援に積極的に取り組む企業に対する表彰制度を設けることとしております。
 「子育てを支援する生活環境等の整備」では、子育てバリアフリーマップの作成というものを新たに県として策定し、プレミアム・パスポートの協賛企業の情報などもあわせて載せることにより、県内のどの所が特に子育てに対して優しい状況になっているかということを地図として示していくというものです。
 「子どもの心身の健やかな成長に資する教育環境の整備」の一環として、「幼児期と児童期をつなぐ社会性の育成」についてですが、その事業として、「幼保小連携推進事業」を今般、推進することとしております。これは、幼稚園及び保育所での生活や学習の成果が、小学校にうまく引き継がれることができるように、幼児と児童との交流や教職員と保育士との情報交換などの取り組みを進めるものです。
 次に、「子ども及び母親等の傾向の確保及び増進」の中で、特に今般、県立中央病院に「いしかわ総合母子医療センター」を整備するほか、不妊相談あるいは不妊治療の助成を引き続き実施するということです。また、それにあわせ妊娠に悩む女性の支援を行うために、妊娠110番についても設置することとしております。
 また、「保護を必要とする子どもへのきめ細かな取組み」の一環としまして、「子ども虐待防止施策の充実」ということで、児童相談体制の強化を図ることとしております。今般、児童福祉法の改正により児童相談の窓口が一義的に市町村ということになりました。したがって、県の児童相談所におきましては、児童虐待などの困難な事例や専門性の高いものについて担当することとしまして、また、夜間などの相談ニーズにも対応するために、中央児童相談所において24時間連絡体制を構築することとしております。
 「障害児施策の充実」についてですが、発達障害支援センターというものを新たに県に設置しまして、医療機関、教育関係機関との連携を図り、乳幼児期から成人期までの各ライフステージに応じた一貫した支援をするための体制をつくることとしております。
 「未婚化・晩婚化の流れを変える」という大きな流れの中で、普及啓発の一環といたしまして、未婚男女の出会いの場の創出についても、新たに対応することとしています。
 なお、本プランにおいては、できる限り数値目標を設定いたしまして、計画的な事業の進捗を図るとともに、特に必要なものについては広域的な観点から圏域ごとに目標を設定しているところです。
 以上が新エンゼルプランの概要ですが、今後ともこのプランの推進に全力を挙げていきたいと思います。

(3) 認知症高齢者虐待グループホームの調査結果について
 ことし2月12日に発生しました認知症高齢者グループホームでの死亡事件を踏まえ、3月初めから調査してまいりましたが、このたびその調査結果がまとまりましたので報告いたします。
 県内の104カ所の認知症高齢者グループホームに対しまして、人員配置、管理体制、身体拘束の有無などに内容を絞り実態調査を行ったところです。
 調査結果の概要としまして、事業主体別には株式会社などの会社が最も多く全体の4割強を占め、次に医療法人やNPO法人、社会福祉法人の順でした。
 また、1単位だけの事業所が4割強、2単位、すなわち2ユニットの事業所が3割強を占めており、両方で全体の8割弱を占めていました。
 また、要介護度別で見た入居状況ですが、大部分の事業所において要介護度が軽度から中程度の、いわゆる要介護1から3の者が入居していましたが、要介護度が重度である要介護4の者が入居している事業所は全体の6割弱、最重度の要介護5の者が入居している事業所も2割弱あったところです。
 そして、夜間及び深夜の勤務状況ですが、夜間及び深夜において介護従事者1人当たりの入居者数が7から9人の入居者の介護をしている事業所が全体の7割強を占めていましたが、18人を介護している事業所も1割強あったところです。夜間及び深夜において1人勤務体制の事業所が全体の6割弱を占め、また、2ユニットを1人で担当している事業所も1割強ありました。
 さらに、夜間及び深夜における専従の介護従業者が勤務している事業所は全体の4割弱を占めており、1から3ユニットのいずれかを専従で担当している小中規模の事業所が大半でした。
 認知症高齢者の介護に関する知識や経験が不十分な介護従事者に対しては、9割強の事業所が研修を実施していたところですが、一方、実施していない事業所も1割弱ありました。
 認知症高齢者の介護に関する知識や経験が不十分な者に対する採用時の対応状況については、日中の勤務において複数配置に配慮している事業所は全体の9割弱に上っていましたが、一方、単独で配置を行っている事業所も1割強ありました。そして、夜間、深夜における勤務において、複数配置に配慮している事業所は全体の9割強に上っていましたが、一方、単独で配置を行っている事業所も1割弱ありました。
 なお、身体拘束については、すべての事業所において該当する事業所は認められませんでした。
 改善指導の状況については、重大な指定基準違反に該当する事項はなかったものの、37カ所の事業所において改善すべき点が認められたため、文書による個別の改善指導を行い、2カ月以内に報告書の提出を求めているところです。
 県では、今回の調査結果を踏まえ、入居者の要介護度や自立度に応じた適切な人員配置に努めること。特に、夜間及び深夜における勤務体制については、併設する介護保険施設があるなど支援体制がある場合を除き、原則として複数配置とすることとし、夜間及び深夜における勤務体制については、入居者の状態を昼夜にわたり把握することが望ましいことから、原則として夜間専従の介護従業者は配置しないこと。やむを得ず配置する必要がある場合にあっては、日勤者との複数配置や日中の状況の詳細な引き継ぎなどにより、日中の入居者の状態も把握できる体制とすること。また、介護従事者に対し研修の機会を確保すること。特に、認知症に関する知識、経験が不十分な介護従事者に対しては、研修の機会を確保するとともに、熟知者と勤務を組ませるなど、勤務体制に配慮することを、県内の全認知症高齢者グループホームに対し4月21日付で文書指導を行ったところです。
 この指導を徹底し、適正な運営を図るために、本年度中、秋以降に県内すべての認知症高齢者グループホームを対象に再度同様な調査を行うこととしております。
 このほか、認知症高齢者グループホーム管理者研修の実施など、研修内容の充実や強化を図り、また、介護の代替要員の確保について県社会福祉協議会の福祉人材センターの活用を図ることなどにより、介護従事者の研修の促進に努めるよう事業所に対し指導してまいりたいと考えているところです。

(4) 家庭内における高齢者虐待防止マニュアルについて
 平成12年に介護保険制度が施行され、ケアマネジャーやホームヘルパーなど、いわゆる介護に携わる専門スタッフが高齢者宅に出入りする機会も多くなり、これとともに家庭内の虐待と考えられる事例が顕在化しつつあります。
 虐待の早期発見、早期対応に向けた体制づくりが必要となってきているために、市町の担当者及び介護サービス事業者の指針となります具体的な実務や虐待を疑う兆しの例示を盛り込んだマニュアルを今般作成したところですので、報告いたします。
 まず、市町の役割ですが、総合相談窓口については、身近な市町において相談機関として相談が持ち込まれるため、その対応に当たっては誠心誠意傾聴することや、プライバシーの保護に配慮した形で対応することが必要である旨記載してあります。
 また、相談・連絡を受けた場合の対応についても、速やかにその状況についての情報収集に努めて対応していくよう記載してあります。
 連携協力体制の整備についても、人間関係あるいは経済的な問題など、複雑な問題が絡み合っておりますので、一つの機関だけでは対応できないということもありますので、高齢者虐待防止ネットワークという形で関係機関がそれぞれ情報を共有するなどの対応をする形になっております。
 人材の確保及び資質の向上についてですが、虐待の問題、まだまだ新しいところですので、今後とも人材の確保や資質の向上に努めていくこととしております。
 そして、介護サービス事業者の役割についてですが、早期発見と段階的介入において、このサービス事業者については市町との連携を図り、また、専門職においても、その役割を果たしていくというようなことが記載してあります。

(5) 平成17年度食の安全・安心の確保に関する行動計画について
 背景及び目的ですが、平成16年2月に策定しました「食の安全・安心の確保に関する基本方針」に基づき、毎年度、行動計画を作成し、施策を推進していくこととしております。
 これについては、外部の有識者などから構成されます食品安全安心対策懇話会において議論をいただき、それらの意見をもとにパブリックコメントも踏まえて策定したものです。
 平成16年度は基本方針策定後の初年度としまして、15年度に発生しました牛乳事故などの教訓を踏まえ、基盤整備について特に力を入れてきたところですが、16年度は当初の目標に沿って施策が順調に推進されているということですので、比較的落ちついた1年となっているところです。
 基本的な考え方ですが、17年度の行動計画においても、16年度の考え方を踏襲しつつ、3つの考え方、すなわち生産から消費にいたる総合的な施策の推進、県民に対する安心確保の施策の充実、そして食の安全・安心確保の基盤の強化ということを引き続き推進していくというものです。

△(説明:環境安全部関係)
◎安田慎一 環境安全部長 
 (1) 平成17年度環境安全行政主要施策の概要について
 環境安全行政の基本的な方針ですが、環境に優しい社会形成を進め、安全、安心が実感できる県土づくりを推進するために、総合的、計画的に環境施策を進めていこうというもので、具体的には8つの柱を掲げております。
 まず、1つ目の柱であります「計画の推進体制と進行管理」ですが、この3月に策定をしました環境総合計画に基づき、今日の複雑多岐にわたる諸問題にさまざまな角度から総合的に取り組み、施策目標を設定し、達成状況を確認しながら進行管理を行うこととしております。
 環境総合計画の普及についてですが、盛り込まれた行動目標や取り組み内容について、出前講座あるいは県のホームページ等を介して普及を図ってまいりたいと考えております。
 環境総合計画の構成ですが、第1章から第6章の体系立てで整理し、平成22年度までを計画期間としており、できるだけ数値目標を掲げた計画としています。
 2つ目の柱であります「生活環境の保全」についてです。
 「良好で安全な水質の保全」については、引き続き公共用水域の水質の常時監視を行うとともに、特定事業場の排水基準の遵守状況を監視指導するほか、「湖沼水質保全対策検討事業」については、河北潟において15年度から市街地や農地などの自然系をも含めた汚濁負荷について発生源別に調査をしているところですが、その結果を踏まえ、発生源別に汚濁負荷量や水質汚濁の仕組み、既存の保全対策のありようなどについて検証を行い、河北潟の水質保全対策を検討するものです。
 「生活排水処理施設整備普及促進費」については、市や町が実施する公共下水道、農業集落排水、合併浄化槽などの生活排水処理施設整備を、従来はそれぞれ農林水産部、土木部あるいは環境安全部と3つの部局に分かれて実施しておりましたが、これを今回、水環境に関する事務を環境安全部に統合するということになり、見合いの県費の助成についても統合するものです。
 「大気、土壌」についてですが、監視システムによる大気汚染の常時監視、ダイオキシン類の監視、環境ホルモン関連の調査を行うものであります。
 3つ目の柱であります循環型社会の形成についてです。
 「企業・地域の廃棄物減量化推進事業費」については、事業所における廃棄物の排出抑制、あるいはリサイクルの徹底に向け、産業廃棄物の種類ごとに減量化マニュアルを作成し、関係業界向けの講習会を開催するなどにより減量化方策の普及を図るほか、地域における減量化を推進するため、市や町における取り組みに対してそれを支援しようとするものです。
 「不法投棄等不適正処理防止対策の推進」については、不法投棄防止のための監視や不適正処理を行う排出事業者等への立入指導などを行う監視機動班を引き続き4カ所の県の保健福祉センターに配置をするほか、市町と連携し、不適正処理事案の監視、早期発見、スカイパトロールなどを行い、不法投棄等に対する取り組みを行おうとするものです。
 4つ目の柱としております自然と人との共生です。
 「野生動植物の保護対策事業」については、絶滅のおそれのある野生動植物のうち、特に保護の必要性の高い種を石川県希少野生動植物種に指定し、その捕獲等を規制するなど、保護対策を推進するとともに、外来生物が生態系にもたらす悪影響について周知、普及し、県内の自然生態系の保全を図ろうとするものです。
 「人とクマの共生推進事業」でありますが、昨年秋に異常出没しましたクマについて、生息数、生息分布の状況を再度調査し、現状を明らかにするとともに、クマの生息環境の保全方策など、広域的な保護管理方針について国や関係県と検討の上、管理計画を見直す予定であり、適切な地域区分と個体数調整を図ることとしております。
 また、人とクマとのかかわり方について県民の合意形成を図るため、シンポジウムや観察会などを行うこととしております。
 「いしかわ自然学校の推進」については、引き続きインストラクタースクールを開校し、専門的な知識、あるいは環境教育の指導技術を持った人材の養成に努めるほか、新緑のブナ原生林の散策や川遊びなどを行う白山まるごと体験教室を実施するなど多数のプログラムを用意し、さまざまな自然体験の機会を提供してまいりたいと考えております。
 「夕日寺健民自然園整備事業」については、いしかわ自然学校の里山活動の中核的な拠点を整備するものであり、かつて里山のシンボル的な建物であった、かやぶき民家を旧鳥越村から移築し、里山センターとして17、18年度にわたり整備をするものです。
 5つ目の柱であります「地球環境の保全」についてです。
 「県民・事業者等による二酸化炭素の排出抑制」について、地球温暖化防止対策を推進するため県民一人一人の努力が必要であることから、県民が地域、家庭・学校において行う温暖化防止に向けた取り組みを支援し、こうした取り組みの普及を図ろうとするものです。17年度は、地域版6地域、家庭版100世帯、学校版5校を募集し、その普及を図ってまいりたいと考えております。
 6つ目の柱であります「質の高い環境の形成に資する産業活動の推進」についてです。
 「いしかわ環境企業アカデミー開設事業」については、企業において環境配慮と経営的な効果の両立を目指す環境経営の取り組みをより本格化させていくことが求められていることから、環境分野において事業者としてすぐれた知恵と技を有する企業あるいは大学の協力を得て、省エネ、省資源行動など、環境と経済の両立を目指す経営につながる知恵と技を中小企業の皆さんに伝授する現地指導も取り入れた講座などを行うためのアカデミーを開設するものです。
 7つ目の柱であります「環境に関する知識、知恵、情報等の集積と活用」についてです。
 「環境に関する知的資産の調査」については、大学等の研究機関、学校、民間団体、さらには一般県民などの中で環境にかかわる研究や活動を行おうとする方々に対し、環境にかかわる知識、情報、知恵などを容易に入手あるいは提供できますよう知的資産を集積したデータベースを設計、構築しようとするものであり、本年度はシステムのあり方の検討とその設計を行うものです。
 「県民エコステーション事業」につきましては、県民、事業者の自主的な環境保全活動を支援するため、引き続き環境教育事業や普及啓発事業などを実施していくほか、新たに地球温暖化防止活動推進員の資質向上のための研修会を開催することといたしております。
 8つ目の柱であります「災害に強い県土づくり」についてであります。
 「図上訓練」並びに「被災者・避難者支援対策事業」については、新潟県の中越地震の発生を受け、災害対策本部において円滑な初動対応ができるよう、情報の収集、伝達、救援活動の手順などについて検討しておりますが、廃棄物の適切な処理などについても、市や町の対応を支援するマニュアルを作成しようとするものです。
 次に、「津波浸水想定区域図作成費」については、昨年度のスマトラ沖地震による津波被害の教訓を踏まえ、平成7年度に調査した津波予測浸水域をもとに浸水想定区域図を作成し、沿岸市町の避難計画策定の支援と住民の皆様への普及啓発を行うものです。
 「地震災害対策緊急整備事業」については、市や町の避難施設となっております県立学校の体育館37棟について、18、19年度での耐震補強工事実施に向けた診断を今年度実施するほか、新潟の地震において停電によって情報の孤立化が生じたといった教訓を踏まえ、防災拠点施設25カ所に非常用の発電機を整備するものです。
 「国民保護計画の策定」についてですが、昨年9月に施行されました国民保護法に基づき、県の国民保護計画を策定するものであり、武力攻撃等の事態において住民の避難、救援に関する措置、武力攻撃災害への応急措置などが円滑に講じられるよう計画づくりを進めようとするものです。

(2) 石川県環境総合計画について
 この3月に審議会から答申を受けて計画を策定したものです。
策定の主旨でありますが、昨年の4月に施行しました、ふるさと環境条例の規定に基づき、それまであった環境基本計画を初めとして、県が関連している4つの計画を統合した上で新たな環境課題への取り組みを盛り込み、体系化して策定したものです。
 計画の内容の要点として、この計画は生活環境の保全、循環型社会の形成など、6つの柱から成っており、柱ごとにテーマを設け、全体で25テーマを設定しています。
 また、行動目標としては132の項目を設け、約半数の65項目については数値目標を定めています。
 計画の策定の経過ですが、環境審議会で審議をいただくとともに、パブリックコメントの募集やタウンミーティングの開催を通じて、県民の皆様から御意見を頂戴しながら策定したものです。
 各テーマの構成については、テーマごとに現状と課題、目指す環境の姿等々といった事項を盛り込んでいるところです。
 第1章の「生活環境の保全」ですが、ここでは水環境、大気環境、土壌環境を守り育てること及び潤い豊かな生活環境づくりに関することなどについてまとめてあります。テーマの設定ですが、流域全体としてとらえた水環境の保全という視点から、健全な水環境の保持など3テーマを設定し、総合的な取り組みを推進していくこととしています。テーマごとの目指すべき環境の姿と行動、取り組み、方向性をまとめてありますが、以下、各章とも同様の構成となっています。
 第2章の「循環型社会の形成」ですが、これまで大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会から、廃棄物の排出抑制、再使用、再生利用が推進されるよう、循環社会への転換を目指していくことなどをまとめてあります。テーマの設定についても、廃棄物等の排出抑制など、4つのテーマを設定しており、1日1人当たりごみ排出量を約800グラムにすること、あるいは一般廃棄物、産業廃棄物の最終処分量を平成9年度比で2分の1以下にするといった目標を掲げて取り組みを進めることとしております。
 第3章の「自然と人との共生」ですが、ここでは自然環境の保全や自然に配慮した行動をとることができる人の育成など、自然と人との共生に関することについてまとめてあります。テーマの設定については、地域の特性に応じた自然環境の保全などを設定しており、里山保全再生協定の累積認定数を10協定にすることなどの目標を掲げて取り組みを進めることとしております。
 第4章の「地球環境の保全」ですが、県民、事業者、県、それぞれによる地球温暖化防止に向けた取り組みなどをまとめてあります。テーマの設定についても、地球温暖化防止に関して県民、事業者等による二酸化炭素の排出抑制などの項目を設け、本県の二酸化炭素排出量削減に向けた数値目標を掲げてあります。
 第5章の「質の高い環境の形成に資する産業活動の推進」ですが、ここでは環境をよくすることが経済を発展させ、また経済を活性することによって環境もよくなっていくといったような関係を築いていくための産業活動の取り組みについてまとめており、エコビジネスの実態把握などといった目標を掲げています。
 第6章の「環境に関する知識、知恵等々の集積と活用」ですが、地域の環境保全を進めていく力を向上させるための、環境の知的資産の収集、提供に関することや、環境教育、環境学習に関することなどについてまとめてあります。
 以上が、環境総合計画の概要ですが、この計画は県民、事業者、各種団体等の皆様にその内容を御理解いただき、計画に沿ったそれぞれの取り組みを進めていただいてこそ効果を発揮するものでありますので、今後さまざまな機会をとらえて、その普及を図り、ふるさと石川の環境を守り育てる取り組みにつなげていきたいと考えております。

(3) 送電鉄塔倒壊に伴う志賀原子力発電所1号機の停止等について
 これまでの経緯について説明いたします。
4月1日夜9時ごろでしたが、志賀原子力発電所で発電した電気を送電しております能登幹線の鉄塔が1基、地すべりにより倒壊しました。
 志賀原子力発電所1号機、七尾の太田火力発電所で発電した電気の大部分は、この送電線によりまして50万ボルトの電圧で電力が送られている大変重要な送電系統となっています。
 鉄塔の倒壊によりまして、志賀原子力発電所1号機は運転をしておりましたところ、発電した電気を送電できないという状態になりまして、発電所内で必要な2万8,000キロワットまで電気出力はシステムどおり自動的に低下をしていましたが、その後、送電系統の復旧の見込みが立たないということから、原子炉は手動停止しています。
 県では、北陸電力からその日の21時30分ごろに連絡を受け、職員が参集し、直ちに鉄塔倒壊現場等へ出向き、その現状を確認したところです。
 また、北陸電力に対しては、県民安全、安心の確保の観点から、原因の究明と再発防止につきまして万全を期すよう直ちに申し入れを行ったところです。
 次に、送電線に係る北陸電力の対応について説明いたします。
 能越幹線は能登幹線と同等の50万ボルトの電圧を有する幹線で、平成17年6月に運用を開始する予定として既に工事が完了しており、北陸電力ではこの夏場等に向けて電力需要期にかかってまいりますので、電力の安定供給体制を構築するため、去る4月16日から能越幹線の最終的な検査を行っておりました。先ほど、本日22日中には検査を終了し、運用を開始する予定である旨、連絡を受けております。
 今後の予定についてですが、志賀原子力発電所1号機については、地元の皆さん、あるいは志賀、富来両町への説明を終えたことを踏まえ、また能越幹線の運用開始もできる状況になっていることから、本日午後8時ごろをもちまして、原子力発電所の運転を再開する予定である旨、連絡を受けております。
 県では今後、立入調査等により発電状況を確認していくこととしております。
 今回の事故は志賀原子力発電所そのもののトラブルに起因するものではなかったというものの、送電線の事故により原子力発電所が停止したことから、県としましても今後とも北陸電力に対し、県民の安全、安心を確保するという観点から、きちんと対応するよう厳しく指導してまいりたいと考えています。

(4) 平成16年度ダイオキシン類環境調査結果及び内分泌かく乱化学物質環境調査結果について
 まず、ダイオキシン類対策特別措置法に基づきます調査結果ですが、調査の概要に示しているとおり、国土交通省、県、金沢市が分担しまして県内全域で128の地点で調査を実施しています。このうち、県が実施した部分は、大気については9地点、水質及び底質については22地点、地下水については17の井戸、土壌については4地点です。
 県実施分については、環境媒体ごとに最大値、最小値、平均値及び環境基準を示していますが、大気については年4回の平均値並びに最大値とも基準値を下回っていましたし、水質、底質及び地下水についても、いずれもそれぞれの地点において環境基準を下回っています。また、土壌についても、一般環境、発生源周辺のいずれの地点とも環境基準を大幅に下回っていました。
 なお、国土交通省、金沢市実施分につきましては、現在解析中と聞いております。
 水道水質管理計画に基づく水道水源におけるダイオキシン類の調査結果についてです。
 調査の概要についてですが、県と大規模な水道事業者である県企業局、金沢市、七尾市、小松市、加賀市、白山市が県内の地下水水源7地点、河川の表流水10地点、合わせて17地点で調査を実施しています。
 結果ですが、国は水道水質暫定指針値を示しておりますが、すべての調査地点においてその指針値を大幅に下回る数値でした。
 続きまして、内分泌かく乱化学物質、いわゆる環境ホルモンの調査結果について説明いたします。
 環境ホルモンの状況を把握するため、大聖寺川、動橋川など7河川において水質を対象として9物質(群)について調査を行いました。
 検出された物質(群)は、ポリ塩化ビフェニル類など6物質(群)で、それ以外の3物質(群)はすべて検出できる以下の数値でした。
 これらの結果の評価ですが、現時点では評価方法がまだ十分確立されていないため、環境省、あるいは国土交通省が11年度から15年度に実施した調査結果と比較してみますと、検出された物質の種類や濃度について、これを上回るものは認められませんでした。
 以上で、調査結果に関する説明を終わりますが、大気、水質、地下水等の現状の把握、このことはこれからの施策を進めていく上で大変重要と考えておりますので、引き続き調査を実施し、生活環境の保全に向けた施策を講じてまいりたいと考えております。

△(説明:下水道公社関係)
◎徳田賢次 下水道公社理事長 
 当公社は、昭和63年11月1日に設立された財団法人であり、基本財産は3,000万円で県と流域下水道に関連する県南部の5市2町が出捐しています。
 組織等については、事務局3課、及び加賀市の大聖寺管理事務所、能美市の翠ヶ丘管理事務所、金沢市の犀川左岸管理事務所、の3つの事務所で構成しており、職員数は18名です。
 事業内容については、流域下水道の維持管理業務の受託が主たる事業で、大聖寺川、翠ヶ丘、犀川左岸の3つの浄化センターの運転操作及び幹線管渠や中継ポンプ場などの保守点検等を行っています。
 平成17年度の事業計画ですが、主たる維持管理業務については、年間の計画処理水量を梯川処理区で約670万立方メートル、同じく大聖寺川処理区で約321万立方メートル、犀川左岸処理区で約1,242万立方メートル、全体で約2,233万立方メートルを予定しているところです。
 また、流域にかかわる市町に対する技術的援助事業として、流域下水道に流入する公共下水道の流入水質調査を45カ所で市、町にかわり実施することとしております。
 このほか、普及啓発事業として、今年度も下水道ふれあい展の開催などを予定しております。
以上が今年度の下水道公社の概要ですが、これからも処理汚水の水質等により一層の注意を払いまして、適切な維持管理に努めたいと考えております。

(質疑応答)
◆長憲二 委員  主要施策の説明を聞きましたが、県予算において土木費は平成10年に1,600億あったものが、この16年度の土木費は800億ほどである。ここ7年ほどの間に土木費は半額になっているわけです。それから見ると、医療、介護、扶助費と言われる、厚生環境関係予算は、かなり増加している。しっかりやってもらわないといけないと思います。
 環境部から、4つのキーワードと8つのコンセプトについて説明をいただきましたが、一つ伺いたいと思います。
 七尾でLPG、国家備蓄基地の受け入れにあたり、長い時間がかかり、予定より若干遅れたようなこともあるが、いよいよ完成、そして運転開始に近いと言われている。この間、沖から見たら直径60メートル、高さ40メートルほどあり、昔から2つほどある三井さんの基地のような半地下型と違って、露出しているため、この辺では七尾も能登の人も見たことのない代物です。プロパンの5万トンは3つあり、ブタンが2つある。このようなものは爆発するものか、しないものか。爆発した経験があるものかないものか。この5万トンのタンクはあってはならないが、万一爆発したら、その影響はどんな範囲まで、どんな形で及ぼされるものなのか。
 ブタンの1基が爆発した場合にはどうなのか。音の反響とか。何せ、目に見えないが不安であり、ある種、私は迷惑施設だと思っています。今でも時折、あのガスについて周辺でにおうことがあり、そんなことも含めて、あの種のガス、ブタンというものが貯蔵されるに当たって、災害、被害というところまで言わなくても日常的に考えられる危険はどうなのか。環境部ではどう思っているのかお聞かせ願います。
◎安田慎一 環境安全部長  まず、未然防止という意味合いでは爆発が起こらないようにやるということが基本でありまして、例えばタンクの構造等につきましても、以前、北海道で地震に伴ってなかなか燃えたものは消えないという事態もあったかと思いますが、タンクの構造あたりにつきましてもいろいろ工夫をするということで、過去の知見を技術的に生かすという取り組みをしていると聞いております。
 爆発の危険性につきましては、詳細は私も承知しておりませんが、あれだけの施設でありますので、やはり相当大きな影響があろうかと思っております。
 そういう意味合いでは、地域の皆様の御理解というのが基本になってまいるわけであり、それに対する防災対策をどうするかということだと思っており、一定の容量以上になった場合には、特別の区域というふうなことを指定いたしまして、その区域におきます安全基準というものが定められておりますので、それに沿いまして防災計画を整理していこうということで、現在、防災計画の詰めをしているところです。
◆長憲二 委員  あなた方は、環境ビジネスとかマネジメントに取り組むとか上手に言っているが、そんな事業の時代に入っているということですから、あえて聞かせてもらう。これをつくっている国の資源機構は、国の保安法に基づいて諸々の対策をしていることは間違いないと思うが、今まで、企画開発部のほうで、あの種のものを誘致すると、中の安全、その安全エリアの外郭部分というものについての保安対策、環境形成などについて上手に言って、道路もこんなふうにして危険物の配送にかかわることですから、整備しますと言うのだが、今のところ何もこたえていない。保安法に基づいてやっているのは、その施設の関係するものだけと言ってもいいくらいである。機構においては、保安法に基づき安全対策、防災体制がとられている。このことについて、それが日常の安全対策、何かあったときの通報、日常の情報の把握、これが、県なり市当局がどのようにしてシフトしていく体制をとる考えなのか。
 それから、かつて三井が2基やった時に、七尾市が一緒にやったか立ち会いしたかわからないが、三室、鵜浦町との間で保安協定をしているはずです。そのようなものについても、当然これだけ大きなスケールのものであるため私はなされるべきだと思います。当然その用意があるのだろうと思いますが、現在そうした地元なり、あるいは七尾市、県がかかわる中での協定は、どんなものを想定しているのか。あるいはやっているとすれば、現在どのような作業をしているのか、伺いたいと思います。
◎安田慎一 環境安全部長  私は前、企画開発部におりまして、こういった話をそれなりに承知をしておりましたが、あそこに設けるというような段階から、委員が言われるように、地元あるいは七尾市、それから県、あるいは国等々の間でいろいろキャッチボールもあったと聞いております。
 今、この段階に来ているわけですので、それぞれの施設については、技術的な基準に基づき、こしらえていることは当然であり、周辺における防災と言うか、万一の場合の体制についてどうするかということにつきましては、金沢港の石油コンビナートがありますので、こういった所の基準といいますか計画を一つの例にしながら、今、具体的にどういった情報収集、あるいは情報の伝達の仕方、あるいは現地本部の立て方、それから応急の措置の実施、万一の場合の避難、交通、警戒区域の設定、応援の要請の仕方、このようなことにつきまして詰めをしており、当然その中には七尾市も入っており、現場の消防の皆さん方とも相談をしているところであります。
◆長憲二 委員  既にほぼ完成されて、全機能とは言わないが、もう試運転されていると聞いている。そうすると、7月以降、正式に運転開始をされるということになるわけですが、今言われるような範囲の設定だとか、消防や警察や海上保安庁、あるいは住民をも巻き込んだ中での防災体制や保安対策などが当然考えられる。
 7月からというのなら、もっと地域住民にこのことについて知らしめながら、過去の協定に学びながら、どんなものが良いかについて、もっと急がないといけないのではないか。全国で5カ所のうち、一番先駆けの施設であるので参考例もないのかもしれないが、モデルケースとして他の4基のその地域の皆さん方に模範になるようなものをやっていくくらいの気持ちで取り組んでもらわないといけないと思うが、少し遅くないか、大丈夫なのですか。
◎安田慎一 環境安全部長  十分間に合うように頑張っていきたいと思っておりますし、例えば、万一の場合の訓練もどの時点でやるかということも含め、現在、いろいろとやっている段階であり、意に沿うよう更に力を入れてやっていきたいと思っております。
◆長憲二 委員  あの施設は、なるほど危険な施設であるかもしれませんが、最初誘致するときには、安全はもとより、環境景観というか景観環境というか、子供、学生も含めた地域の皆さん方のいわゆる学びの施設として、憩いの施設として、開放型になるとも言っていたと思う。
 そういうマニュアルみたいなものは、もう約束どおりこしらえているのか。そういうことをしていく用意はあるのか、お聞かせ願います。
◎安田慎一 環境安全部長  そのことになりますと企画振興部、あるいは七尾市とのやりとりになるのだろうと思っておりますが、市と当時いろいろとやっていた記憶もあり、申し出の件については企画振興部のほうにきちんと伝えたいと思っております。
◆粟貴章 委員  先ほど、認知症高齢者グループホームの調査をされての報告がありましたので、そのことに関連して、お聞きしたいと思います。
 すべての施設を回り調査をし、改善点とか、あるいは夜間での複数配置というようなことを部長のお名前で指示をしたということであります。そもそもこの調査に入ったきっかけというのは、例の高松の事件を受けてということだろうと思いますが、あの事件の原因が、1人であったからというような印象を受けるわけでありますが、そのあたりの部長の見解というのはいかがなものですか。
◎木村博承 健康福祉部長  今般、このような全グループホームについて調査いたしましたが、去る2月14日に起こりました痛ましい事件の当事者は、警察の方の管轄下に入っているので、本人から事情聴取できているわけではありません。今回、1人で、特に夜間に1人で対応している施設があり、そういう中での問題点というのもこのグループホームを全調査した中での一つの課題として出てきたわけであり、我々としてはその課題がある以上は、やはりそれに対しては対応していく必要があるということで、今回のこういう通知をしたわけです。
 しかしながら、通知の中身をよく読んでいただければと思いますが、原則という形で入っておりますものの、ただし書きにいろいろと条件がありますように、周りから何かあったときに、すぐそこからサポートができる、あるいはいろんなところからサポートができて対応ができるようであればこの限りではないという形になっており、私ども石川県のグループホームの実態を踏まえても、大半が周りからサポートが受けられる所というふうにも承知しております。機械的に複数配置しなければならないということではないことを御了承いただければと思います。
◆粟貴章 委員  グループホームの設置基準である、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準を今回、超える指導ということになると思うのです。
 そこで、具体的に言うとそれぞれの施設を回られて実態を把握された中で、例えば、この夜間複数配置にせよと言ったときに、現実はどれくらいの人員が必要なのですか。
◎木村博承 健康福祉部長  基準につきましては、1ユニットごとに夜間1人以上ということで、場合によって全体が適切に見られる場合には1人で2ユニットまでも見ることは可能であることとなっています。
 したがって、今回の事件を受けての調査結果を踏まえ、我々が通常の国の基準を超えているというよりは、国の通知の中での対応として、より明確な形で行政指導しているものであります。
◆粟貴章 委員  具体的に104カ所回られて、夜間に複数対応すべきところ等々あるからそう言うのだと思うのですが、現実問題としてどれくらいの数が新たに必要になってくるのか。そのあたりまでもう少し実態を把握された上でこういう指導をなされたのであれば、それくらいの実態というのはわかって当然ではないかという気もするのですが、一方で、国の設置基準というものを超えて指導するという裏には、このグループホームの設置者や施設にしてみれば人を増やせば、いろいろと経営的に圧迫要因となるというとらえ方があるのではないかと思うのです。
 それについて、県がここまで指導されるということは、県としてそういう部分について県独自で何らかの支援なり、この指導に対する誘導策なりを考えた上でやられるのかどうかをお聞きしたい。
◎木村博承 健康福祉部長  夜間受ける配置状況で介護事業者を1人で配置しているというのは、全体の中で60施設ぐらいあるわけですが、その施設の中には大半のところでは何かあれば近接の別の施設から応援を求められる所も多いということです。今回の調査結果で、このような夜間における1人での対応という所についての課題について、何らかの対応をするということで行政指導をいたしました。やはりそれに対しましては、より介護に特質を持った形の対応をしていくというようなことで、研修の機会について配慮していくことなどについて、県としてもより積極的に対応していこうと考えているところです。
◆粟貴章 委員  今回の高松の事件を受けてこういう実態調査をやり、県としても何か言わないといけないから、1人じゃなくて複数配置にせよとか、あんまり深いことを考えずに、私は何となくやられておるような気がするのです。その辺は私の印象ですから答えは求めませんが、本当に実態を把握して、県として、県内でのグループホームのあり方はこうあるべきだというのであれば、それ相応の県としての支援なり誘導策なり、もう少しきちっと考えて指導していかないと、どうもつけ焼き刃というか、こういうことが起こったから、県も少し何か変わったことを言わないといけないという対応ではよろしくないのではないかという気がいたします。
 基準との整合性もあろうかと思いますし、石川県以外でもこういうことが既にやられておるのかどうかわかりませんけれども、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
 それともう1点、これを見ると身体拘束の実態はないという報告です。これは調査されたのかどうかわかりませんが、例えばグループホームで玄関の施錠をしてある、していないということは、今回調査はされなかったのですか。
◎木村博承 健康福祉部長  まず前半の答弁になりますが、確かにグループホームの方々には一定の御負担部分が出てくるかもしれませんが、もともと基準自体が必ず1人だというのではなく1人以上という整理になっており、現状を見て複数配置ということも従来からその中に入っていたわけであります。今般、我々はこのような実態を見て、そのところを複数配置でお願いをしているということです。
 今後、秋以降に同様の調査をいたしまして、その改善と実態を見ながら、具体的な支援をする必要があるのかないのか、あるとすれば、どういうような支援をしていけばいいのかということもあわせて検討していきたいと思っております。
 なお、2点目の施錠したかどうかについては、今、手持ちの資料がありませんので、また後ほど報告いたします。
◆粟貴章 委員  最後に、これは改善指導で2カ月後に報告を求めるということになっておりますが、夜間の複数配置ということを含めて、これにもし従わなかったら指定取り消しというところまで考えているのかどうか、そこだけ最後にお聞きします。
◎木村博承 健康福祉部長  基本的には国の指導に基づく基準により指定されているわけですから、国の最低基準と言われるところをクリアしている限りにおいては、通常では、指定取り消しにはなり得ないものと考えております。
◆盛本芳久 委員  2点ほど質問させていただきたいと思います。一つ目は鉄塔の倒壊についての今の説明ですが、割と早い対応になっているなという感じがしたのですが、県民の方々は、停電が起き最初に何が起こったのか、回復してからは、いろんな情報がテレビやラジオや新聞なんかで入ってくるわけですが、電力がちゃんと供給されるのかとか、原発はどうだったのかとか、あるいは鉄塔が倒れた場所、付近、その辺の安全の状態というのはどうなのかと、いろんなことを知りたい、情報を得たいという思いがあるだろうと思います。また、詳しく知りたいという方も多くおられると思うのですが、なるべく早く知らせていくという、リアルタイムな情報の提供ということに関して、県としてはどんな対応をしてこられたかをまずお聞きしたいと思います。
◎安田慎一 環境安全部長  情報の提供の仕方だろうと思いますが、それを早くするものと、中身を広くと、二通りあろうかと思っております。極めて早く、広くというのは一義的には報道機関を通して皆さんに御案内するというのが最良な方法ではないかと思っております。
 そういう意味では、本県では1日の夜の9時半のことでありましたが、翌朝の報道ではもう既に出ていたということでありますし、警察本部において現地の状況とか交通の遮断等もオープンにしておりますし、事業者においても情報提供する形でお示しをしているということであります。
 それから、県庁のホームページということもあろうかと思いますが、これはやや幅広にといいますか、もう少し時間がかかることでありますので、これは今回直ちにホームページに掲載しておりませんが、今後、事故の状況等によっては十分活用していきたいと思っておりますし、それも一つの機能だと思っております。
◆盛本芳久 委員  今、ホームページの話が出たのですが、私も県のホームページを見てみましたが、一切出ていないのですが、もし載るということになれば、消防防災ウェブと、その辺になるのでしょうか。北陸電力のホームページには原子力発電所に関することについては出ていますが、新聞に出たぐらいのことはその都度その都度、出していってもいいのではないかと思っています。
 県ホームページの頭のところには、見たら、便利ツールというところに消防防災ウェブというのがあり、開いてみたら去年の台風のあたりから新しい情報はないのですが、そういう大きなことが起こらなかったからとも思いますが、せっかくそういうトップページのところに載っているわけですので、もうちょっと提供したらいいのじゃないかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 また、北陸電力は原発がとまったことや、1日とまればどれだけの損失があるのか詳しいことはわかりませんが、鉄塔の復旧工事をやっていかなくてはならない、これもすごい費用がかかるのだろうと思います。北電の経営にかかわる負担がふえていくだろうと思うのですが、今でもいろんなコスト削減されているということが新聞にも載っておりましたが、これ以上効率化を追求されていくといろいろ心配な面が出てきます。今、日本航空なんかでもそういうことでいろんなところに問題が生じているということもありますし、県として、北陸電力に対してどんな指導をしていくつもりなのかをお聞きしたい。
◎安田慎一 環境安全部長  この事故が起こったそのときから、事業者に対しましては電気を供給することは確かに電力会社の使命であるけれども、そのときは安全も一緒に供給するというスタンスでお願いしたいと申し上げております。
 よく安全文化の劣化とか、あるいは安全文化がほころびてきたということも言われている事例も散見されますので、いやしくも公的な事業を営む場合は、その点については十分に意を用いてほしいということは申し上げており、また電力会社においても、まずここはきちっとした原因究明といいますか、それをやる中で安全というものは十分配慮していきたいと、何か経営のために今回、うんぬんというようなことは、直ちには考えていないと承っております。
◆盛本芳久 委員  地すべり地域の指定などの問題に関しても県とのお互いの連絡がうまくいっていなかったのではないかということもあった。電力会社が自主的にきちんと点検をしていくということ、しっかり把握をしていくということも大事だと思うし、県からの連絡にもぜひ、力を入れてほしいと思います。
 3月24日に原子力防災訓練が行われ、私も見学させてもらったんですが、感想と質問をしたいと思います。
 オフサイトセンターと、住民の方が避難をしてきて、被ばくの状況などを調べるスクリーニングの訓練を見させてもらった。どの程度の事故が起きるかという想定によって訓練の中身も当然変わってくるのだろうと思いますが、検査を受けに避難してこられた住民の人が200人ぐらいだったかと思います。それぐらいの人数でも相当な混雑をして、参加をしておられる方から「どうなっているのか」、「本当にこんなことになったらちゃんとなるのか」といった声も聞かれたので、有効な訓練になったのか疑問に思っている。その時に避難してこられた方が最初に町の職員が受付をして、登録をしてからスクリーニングの検査に入っているわけですが、まず来たら、最初に検査するのが普通なのではないかということを感じたのですが、訓練のやり方についての反省点はまとめられているのでしょうか。
◎木村博承 健康福祉部長  スクリーニングにかかわるものは、医療の分野ですので、私からお答えさせていただきたいと思います。3月24日の原子力防災訓練の中での一環としまして、身体に放射線物質がついているかどうかを確かめるという作業、いわゆるスクリーニング訓練と申していますが、これは緊急時に関係する医療機関が出てきて行う想定の形で、今回は7チームの医療関係機関が出てきて対応していました。このスクリーニングについては、放射線を調べる機械などのいろいろな道具が要りますので、もともと検査がすぐにできるものではなくて、多少一つの検査に時間がかかるので、今回も事前に想定して、大体1時間半というプランニングをしていたが、結果は逆に1時間で終わってしまったということで、想定より逆に3分の2、短い時間で終わったというわけです。参加された住民の方にとっては検査自体がどのぐらい時間がかかるのか予備知識がないので、1時間でも最後のほうの方は、こんなに待たせるのかという思いに至ったのかもしれません。結果的には今回の訓練をやる側から見ると時間的にはそれほど長くなかったという認識を持っておりますが、少しでも早くやっていけるような方策というのは今後ともいろいろ考えていかなければなりませんし、やり方も実践に即して、いろいろな反省点も踏まえ、次回ではより住民の方に迷惑をかけない、かつ迅速にやっていけるような方策を研究してまいりたいと思います。
◆盛本芳久 委員  見ていった感じでは、診察をするとか検査をするという方々の訓練で、参加している住民の方は体験という位置づけではないのでしょうか。全体が訓練というか、実際にはこのようなことがあるということを知らせるという意義づけだったとも思うのですが、実際に大きな規模で起こった時のことも想定されて、いろんなマニュアルも準備をされるのだろうと思いますが、先ほど私が言った前か後かという話もぜひ検討してもらいたいと思います。
 オフサイトセンターで対策本部会議とかいろんなことで訓練されていましたが、もちろんマニュアルに基づき、シナリオどおりにやっていくという形だったと思いますが、もちろんマニュアルどおりしっかりやるというのも大変重要だと思いますが、いろんなその場で判断をし、指示をするという訓練も必要であり、マニュアルの一部を隠してやるブラインド訓練のやり方もあるということを聞きましたので、そんなやり方を今後取り入れていくという予定があるのかどうかお聞きしたいと思います。
◎安田慎一 環境安全部長  今回の訓練は大きく分けると3つねらいがありました。1つは、防災の体制をしっかりと立てたいこと。もう一つは、関係者が技術的にしっかりと熟知すること。3つ目は、地域住民の参加された方々が、さらに防災意識を高めていただくという思いで実施いたしました。
 今、委員が言うようにスムーズに終わったのが本当にいいのかどうかという部分があると思いますし、あそこででこぼこがあった、ここでこうしたなということを踏まえながら、やはり次の機会に生かしていく、これが訓練の要諦だろうと思っておりますし、今回も幾つかそういう意味合いでは次へ向けての目といいますかアイデアといいますか、そんなものも発見されたと考えており、それを次に生かしていきたいと思っております。
 ある部分については事前告知せず行うというのも、この防災訓練に限らずいろんな訓練がありますので、取り入れられるものについては、取り入れていきたいと考えております。
◆盛本芳久 委員  日程が3月の年度末ということで、学校も終業式の日であり、参加できない状況だったと思いますが、そんなことも考慮して意義のある訓練になるように、よろしくお願いしたいと思います。
◆中谷喜和 委員  環境総合計画について二、三お聞きしたいと思います。
 頂いた資料に目を通しましたが、前文のところにも知事の言葉があり、今、部長からもいろいろ話があったとおり、行政、事業者、県民一人一人のこれまでのあり方の見直しと、事業活動や日常生活のあり方を見直していくこと、一体的に取り組んでいくこと、資料に書いてあるとおりだと思います。
 とりわけ、ことしは本当に悲願であった京都議定書が発効になった年でもあり、環境問題、地球温暖化防止問題は非常にクローズアップされていますが、循環型社会に向けて、より本腰を入れて取り組んでほしいと思います。
 県の率先垂範した取り組みや事業者に対する強い指導、県民一人一人の問題意識を高めていくことなど、ぜひやって頂きたい。
 私は、特に県民一人一人の問題意識、啓発が非常に大切であると思うが、県では既にパートナーシップや石川県地球温暖化防止活動推進センターでの啓発活動などに取り組んでいますが、これまでの取り組みの経過、現状、手ごたえ、今後に対する部長の思いをお聞きしたいと思います。
◎安田慎一 環境安全部長  確かに時代が変わりつつあり、環境問題をどう受けとめるかという社会的な趨勢が変わってきていると思います。かなり前は経済優先といいますか、経済があってこそ世の中が回るという事実は今も変わりませんが、そういう中で我々の体に、あるいは日々の生活の中で環境ということが感じられるような事情が起こってきていることから、環境についての目の置きどころが変わりつつあると思っております。
 そういう中で、自然と人とがどう関わっていけばいいかとか、かつては公害問題と言われておりました汚染問題への対応や廃棄物について、まだまだ至ってないところも多々あるのだろうと思っております。その基本は一人一人の受けとめ方、あるいは我々が環境とどうかかわっていくかという個人個人の世界とそれを取り巻く社会がどう関わっていくかということと思っております。
 そういった課題を克服し、課題にきちんと目を向けていくことが、今回策定した環境総合計画の一つのねらいであると思っておりますし、私自身も県民一人一人の皆さんの考え方や個々の現場で起こる事象などを大切にしながら、この環境の問題に取り組んでいくことが大切でないかと思っておりまして、机の上だけで済む話ではないと考えております。
◆中谷喜和 委員  今後とも一人一人の問題意識を高める不断の努力をしていただきた             いのですが、提案の意味を込めて、お聞きしたいことがあります。環境省が提唱しております「環のくらし」を聞くにつけて、少し体がじーんとくる感動を覚えたのですが、「環のくらし」キャンペーンについて、どのように認識されているのかをお聞きしたいと思います。
◎安田慎一 環境安全部長  環境問題を所掌している環境省がやっていることで、トータルで我々一人一人がどう関わっていくかという世界だろうと思っています。いま一度環境の問題を考える、あるいは家庭でそのことを語り合う、そんな中で地に足のついた、いわゆる自然サイクル型を意識した暮らしを考え直すということがこの事業の一つのねらいではないかと思っておりますので、そういう意味では時宜を得た取り組みではないかと理解をいたしております。
◆中谷喜和 委員  私はこの「環のくらし」に関連して、質問というよりも、ぜひ力を入れていただきたいということが一つあります。環境省の「環のくらし」キャンペーンにあわせて、過去2年間、「CO2削減・百万人の環キャンペーン」ということで、この2年間取り組みが行われてきました。これは夏至の日・ライトダウン運動とも言われており、夏至の日を中心にして全国的に午後8時から10時の2時間、電気を落とすというものです。私の記憶では昨年、石川県でもイルミネーションの一部や、行政に関係する建物のライトを落としたという新聞報道されていたと思いますが、石川県はその域を超えていない。
 環境省のアンケート調査によると、実に650万人の方が参加したというのですが、何かのきっかけにしていくという意味では、1年間の1日のたった2時間、家庭で、家族で電気を落とし、100万人のキャンドルナイトという言葉もありますが、できればろうそくで家族が、家庭について語り合うと同時に、環境問題についても語り合う、そういう場にすれば、私は環境問題に対する意識啓発、一人一人の問題意識の大きなすそ野を広げるのではないかと思います。草の根運動としての石川県の取り組みは、昨年の経過を見るとまだまだ弱いということで、今年も環境省は県の方へそういう案内をされるかと思いますが、環境問題を草の根の取り組みにするために、この夏至の日ライトダウン運動をぜひ、県に指導していただきたいと思います。これは経費はかからないと思います。これまでは、例えば環境フェアを通して1万人近くの県民の方がそれをごらんになり、問題意識を持ち、家庭に帰って家族全体に広げたと思いますが、これは県が主導して、いろんな関係団体、市町村、スポーツ団体、福祉団体、公民館などを通したいろんなかかわりということで、この夏至の日ライトダウン運動を行政の取り組みにとどめるのでなく、県民一人一人の広がりへぜひ持っていっていただきたい。それがあって初めてこの環境計画が実現できる、そのベースになるのではないかということを強く思いましたので、私の提案に対しての部長の率直な思いと対応について伺いたいと思います。
◎安田慎一 環境安全部長  昨年も環境省から案内が来ており、市町村に積極的に御配意いただきたいという趣旨の文書を出してあります。今年はまだ来ていませんが、概ねその頃にあることは周知の事実であり、情報を捉え対応したいと思っております。特に、家庭版、地域版、学校版のISOといいますか、環境問題に大変高い関心を持っている家庭、地域、学校に対しても声かけし、隣近所にもその輪が広がり、そして地域にも広がっていく、そんな機会の一つになる方向で改めて検討してみたいと思います。
◆中谷喜和 委員  部長のお話を聞き、大いに期待したいし、県がそういう形で取り組まれるのであれば、いろんな諸団体に対して、また、私の関係する団体に対しても、家でそういうことをするよう働きかけていきたいと思います。
◆木本利夫 委員  福祉施設の申請は非常に多く、できるだけ地元を優先的に認可してほしい旨を県にお願いしているが、福祉の経験者優先だということで、例えば設置者は金沢にいるが施設は河北にもある、能登にもあるという方が多いわけです。しかし、いろんな出来事が起きた場合には、やはり設置者が身近にいるということは非常に大事なことであり、地域に開かれたというか、地域の方々の触れ合いやボランティアなどいろんな関係が出てきますので、できるだけその施設と設置者が近くにあるということは非常に大事なことと思っています。今後も、こういう施設の認可については、今までどおり福祉事業の経験者優先になっているのですか。
◎木村博承 健康福祉部長  現行では指定基準の中には人員基準と施設整備基準という、要は人の基準と建物の中身の基準があり、それが両者満たされていれば、社会福祉法人ばかりではなく、例えば株式会社であっても構わないことになっているので、我々も中身がそろっていれば区別する必要はないと思っています。
 しかしながら、今般、国会に新たに介護保険法の改正案が出されており、それが予定どおりに施行されると、平成18年度からは、このような地域密着のものについては、市町村の指定権限で身近なところをやっていく方向が出てきますので、委員御指摘の点も法律の中で解消していくのではないかと考えています。
◆木本利夫 委員  ぜひ、地元優先という形でやってほしいと思います。
 それと相前後して、やはりグループホームの事件が同じ高松でまたありました。中学校のサッカー部の顧問が一生懸命に生徒を指導していると、それをいじめていると誤解して傘でなぐりかかったという事件です。今のは認知症高齢者のグループホームですが、いろんなグループホームがあり、今後その他のグループホームに対する調査や指導についてはどのように考えていますか。
◎木村博承 健康福祉部長  この種の類似施設についても、今後調査するかどうかも含めて検討していきたいと考えているところです。
◆木本利夫 委員  粟委員言われたように、何かあったからつけ焼き刃のように慌ててやるのではなく、これをもって他のグループホームの中にもいろんな問題点もあるかもしれないし、またこの種の事件が起こる可能性もあるわけなので、できるだけ、このことをきっかけにきちっと調査をして、指導するものはしてほしいと要望しておきます。