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平成17年 4月21日文教公安委員会−04月21日-01号




平成17年 4月21日文教公安委員会

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 │           文 教 公 安 委 員 会 会 議 記 録            │
 ├──────────────────────────────────────┤
 │1 日  時  平成17年4月21日(木曜日) 午後 3時01分 開議   │
 │                        午後 5時14分 閉議   │
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 │2 場  所  常任委員会室3                       │
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 │3 出席委員  宮下(源)委員長、米光副委員長、吉崎委員、山田(憲)委員、   │
 │        吉田委員、福村委員、北村(繁)委員、若林委員         │
 │        (欠席委員:なし)                     │
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 │4 出席職員  今村専任調査員、高橋主任主事                │
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 │5 説明員   山岸教育長、干場警察本部長ほか関係次長・課長        │
 │        (欠席説明員:田中捜査第一課長)              │
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 │6 会議に付した事件等                           │
 │  所管事務調査について                          │
 │(教育委員会関係)                             │
 │ (1) 平成17年度教育行政施策の概要について                 │
 │ (2) 平成17年度公立高等学校入学者選抜における旧学区を越えた受検者・合格者の│
 │  状況について                              │
 │ (3) 小学校1、2年生における35人学級と支援講師との選択結果について   │
 │ (4) 文化財の県指定について                        │
 │                                      │
 │(警察本部関係)                              │
 │ (1) 平成17年警察行政主要施策の概要について                │
 │ (2) 春の全国交通安全運動の実施結果と今後の交通死亡事故抑止対策について  │
 ├──────────────────────────────────────┤
 │7 議事の経過概要  別紙のとおり                     │
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 │8 特記事項                                │
 │ ・次回委員会を5月27日(金)午前10時から開催することに決定した。      │
 └──────────────────────────────────────┘
                石  川  県  議  会



                  会 議 の 概 要

△(説明:教育委員会関係)
◎山岸勇 教育長 
  (1) 平成17年度教育行政施策の概要について
 教育委員会の重点施策としては、「学校教育の充実」、「心の教育の充実」、「生涯学習の振興」、「文化財の保護」、そして「スポーツの振興」を5つの柱として、時代の変化に対応した新しい視点も取り入れながら、さまざまな施策に積極的に取り組むことにしています。
資料2ページから3ページには、施策の体系と主要施策を記載してありますが、主な事業について説明します。
 一つ目の柱は、「学校教育の充実」です。
 (1) 学ぶ意欲を高める教育の推進についてですが、ア いしかわスーパーハイスクールの推進については、金沢泉丘、小松、七尾高校では科学教育、金沢二水、金沢桜丘高校では語学教育に重点を置き、先端的な科学実験や語学実習、さらには大学教授等による講義を行うなど、学習意欲を喚起する質の高い発展的な授業等を展開するものです。
 ウ 大学連携による教員の養成・資質向上については、県教委と金沢大学との双方が知的・人的な資源を活用して、大学における教員養成カリキュラムや現職教員の研修プログラムの研究に携わる教授を教育センターに配置するほか、大学教授の指導のもとで教材開発や学習指導法の研究を行うゼミ形式の研修講座を開設するものです。
 エ 学力向上のための少人数学級の導入については、小学校の1、2年生の学級が35人を超える場合の加配教員の活用法について、学校長が児童の実態を考慮して学級担任とティームティーチングを行う支援講師とするか、あるいは35人学級とすることにより増設する学級の担任とするかを選択できることにしたものです。
 オ 児童生徒の学力向上対策の推進については、読解力等の低下が顕著となった国際的な学力到達度調査や本県独自に実施している基礎学力調査の結果を踏まえて、新たに専任の指導主事を配置したほか、教師の授業力向上を図るためのセミナーを開催し、子供たちの実態に即した学力向上対策に取り組むものです。
 キ 石川版教科書「ふるさと石川学(仮称)」の作成については、石川の未来を担う高校生に、本県の持つすばらしさを認識してもらうための石川版の教科書だと私どもは意気込んでおりまして、昨年度から作成しているものです。生徒一人一人の郷土を愛する心や、誇りに思う心を培い、すぐれた石川県人を育成しようとするものです。来年度の新入生から授業等で活用することにしています。
 (2) 特別支援教育の充実です。
 ア 金沢北部総合養護学校(仮称)の整備については、金沢北部地区において肢体不自由と知的障害の双方に対応した総合的な養護学校として建設を進めており、特色ある教育課程の編成など、平成18年4月の肢体不自由部門の開校に向けて準備を進めることとしています。
 イ 七尾養護学校珠洲分校の開校については、奥能登地区における特別支援教育の充実を図るためにこの4月に開校したもので、開校にあわせて分校内に視覚・聴覚障害児等を対象としたサテライト教室を開設し、児童生徒等の指導及び保護者の支援も行うこととしました。
 ウ 七尾養護学校輪島分校の設置検討については、珠洲分校に続いて七尾養護学校への通学が困難な状況にある輪島地区においても分校設置の検討を行うものです。
 エ 障害のある子の地域支援ネットワークの構築については、障害のある子や保護者のニーズを把握して、教育、福祉、医療等の関係機関が連携、協力して、乳幼児期から学校卒業までの一貫した支援を行うものです。
 (3) 環境教育の推進ですが、いしかわ子ども自然学校の充実については、ボランティアスタッフの導入や、さらなるプログラムの内容の充実を図るほか、本年7月にリニューアルオープンする白山青年の家において手取周辺の自然を生かした活動のほか、いしかわ動物園やふれあい昆虫館等と連携した学習プログラムを展開することにしているところです。
 (4) 学校体育・健康教育の推進です。
 ア 学校体育の充実については、児童生徒のたくましい体と豊かな人間性をはぐくみ、活力のある生活を支える体力、運動能力を培うための研修会等の充実を図るとともに、新たにバランスのとれたライフスタイルの構築を推進するための小中学校での実践研究や、食に関する指導の手引書を作成することとしています。
 (6) 教職員研修の充実と重点配置です。
 ア 教職員研修の充実等については、教員生活の節目に行っている、初任者研修、10年経験者研修、若手・中堅研修等について、授業力向上を図るための指導案作成プログラム等を充実するほか、組織マネジメントへの理解を促すため、新たに経験3年以上の主任を対象にした学校経営基礎研修を実施することにしました。
 (7) 教育環境の整備充実です。
 ア 高等学校の整備充実については、高校の再編に伴う整備としては、七尾東雲高校の校舎の建設や能登青翔高校の屋外運動場の整備を行い、改築等整備事業としては、小松高校の生活学習センターや七尾高校の教室棟、金沢錦丘中学校校舎等の建設についても引き続き進めることにしています。
 2つ目の柱は、「心の教育の充実」です。
 (1) 学校・家庭・地域の連携推進ですが、学力低下、規範意識や公共心の欠如、コミュニケーション能力の低下などの問題を解決するため、新たに11月1日を「いしかわ教育の日」と定め、学校・家庭・地域社会のさらなる連携を深めることによって、誇りの持てる「石川の教育」の推進に向けた環境づくりに取り組みたいと思っています。
 (2) 体験活動を通した生きる力を育む教育の推進については、中学校2年生全員が職場体験等を行う「地域と共に「わく・ワーク体験」事業」や加能丸を活用した洋上体験学習のほか、平成18年の第14回日本ジャンボリーの開催に向けて珠洲市が行うアリーナや野営地の整備に対して引き続き支援することとしています。
 3つ目の柱は、「生涯学習の振興」です。
(1) 生涯学習の推進ですが、昨年3月に策定した石川県生涯学習振興ビジョンの実現を目指して県民大学校の充実に努めるほか、ふるさと教育の推進についても県内全市町によるふるさと学習の成果を発表する「ふるさと学習リレー講座」の開催などに取り組むこととしています。
 (2) 生涯学習基盤の整備充実ですが、ア 自然史資料館(仮称)の整備については、自然史資料の収集、保存と展示・公開も可能な施設として、旧愛育養護学校及び愛育学園を改修し、平成18年に仮オープンする予定です。
 4つ目の柱は、「文化財の保護」です。
 (1) 文化財の保存・活用ですが、ア 金沢城の調査研究については、絵図・文献、建造物などの総合的な調査研究等のほか、石垣をテーマとしたフォーラムの開催や、金沢城の歴史やその魅力をわかりやすく紹介する歴史解説書「金沢城史(仮称)」第1巻の刊行など、研究成果の情報発信にも取り組むことにしたところです。
 イ 文化財の調査推進ですが、辰巳用水など未指定の文化財に係る各種調査を推進し、歴史上、学術上の価値を明らかにして、その保存と活用を図ることとしています。
 ウ 文化財の保存と活用について、老朽化により傷みの激しい重要文化財金沢城石川門の改修に向けた調査工事を引き続き行うほか、先般、国指定史跡に指定された「九谷磁器窯跡(ようせき)」の公有地化を進め、整備を進めていくこととしています。
 5つ目の柱は、「スポーツの振興」です。
 (1) 生涯スポーツの普及・振興については、総合型地域スポーツクラブの育成を図るため、クラブマネジャーの養成や、スポーツ情報ネットワークによる情報提供のほか、引き続き県民スポーツレクリエーション祭を開催し、生涯スポーツの振興、あるいはニュースポーツの普及に努めていきたいと思っています。
 (2) 競技スポーツの充実・強化ですが、国体選手などの競技力の向上を図るために、競技別の重点強化策をさらに充実するなど、ジュニア期からの育成、強化を図るための指導体制の整備にも取り組むこととしています。
 (3) スポーツ施設の整備充実ですが、かねてから準備を進めてきた総合スポーツセンター(仮称)は、国際大会の開催や科学的トレーニング、情報発信機能を備えた、本県スポーツ振興の中核拠点施設として整備することとし、本年秋に工事に着手し、平成20年の開館を予定しています。
 なお、説明は省略しますが、資料29ページ以降は、「石川の学校教育振興ビジョン」と「石川県生涯学習振興ビジョン」、「石川のスポーツビジョン」のそれぞれの基本理念や施策の体系をまとめてありますので、参考にしていただきたいと思います。
  (2) 平成17年度公立高等学校入学者選抜における旧学区を越えた受検者・合格者の
   状況について
 新たに全県1学区制となった普通科及び理数科を設置している学校・学科は、25校28学科ですが、このうち旧学区を越えた受検者、合格者があったのは14校16学科でした。
 旧学区を越えた受検者・合格者の状況ですが、県南地区の高校には旧学区を越えた受検者が17人で、うち14名が合格。県央地区は38人が受検し、31人が合格、県北地区は20人が受検し、18人が合格ということで、合計では75人が旧学区を越えて受検し、うち63人が合格しました。
 各学校においては、体験入学や学校公開を実施するなどの取り組みが積極的に行われました。通学区域を廃止して全県1学区制としたことにより、生徒の学校選択幅の拡大と特色ある学校づくりに向けた取り組みが進展したのではないかと考えており、今後の成果に期待をしていきたいと考えているところです。
  (3) 小学校1、2年生における35人学級と支援講師との選択結果について
 本年度から加配教員を活用して、小学校1、2年生における35人学級編制と支援講師によるティームティーチングのいずれかを選択できることとしましたが、4月ですべての小学校での入学者が確定し、この選択制に係る加配教員の配置についても最終確定しました。
 結果ですが、加配教員の35人学級のための配置数は1年生で22人22校、2年生で20人20校で、合わせて42人となりました。
 また、ティームティーチングのための支援講師ですが、配置数は1年生で17人8校、2年生で21人11校の合わせて38人となりました。
 新制度のもとでの加配教員の活用法としては、35人学級と支援講師とが数の上ではほぼ半々という結果となりました。
 いずれも、学校長が子どもたちの実態を踏まえ、生活指導あるいは学習指導等をより効果的に行うために選択した結果であり、今後は選択した方式の利点が十分生かされて、学力向上等の成果につながるものと考えており、期待しているところです。
  (4) 文化財の県指定について
 3月17日に、石川県文化財保護審議会において、8件について県の文化財に指定し、保存するよう答申があり、3月22日に開催された県教育委員会で県指定文化財としたところです。
 (1)の「本願寺金沢別院本堂・経蔵(きょうぞう)・鐘楼(しょうろう)・附古図(つけたりこず)」ですが、金沢市笠市町にある本願寺金沢別院の本堂、経蔵及び鐘楼を有形文化財の建造物として指定したものです。これらの建造物は江戸時代後期に建てられたもので、当時の設計図面も現存しており、これもあわせて指定したところです。
 なお、資料には概略説明と写真を載せておりますので御参照いただきたいと思います。
 (2)の「紙本墨画陳希夷睡図(しほんぼくがちんきいすいず) 長谷川信春筆(はせがわしんしゅんひつ)」ですが、七尾市出身の安土桃山時代の画家である長谷川等伯が、若いころに信春と名乗っていたときの作品だと聞いています。今まで最も不透明とされている等伯40歳代の動向を知る上でも極めて貴重なものであるとも言われており、その保存を図るものです。
 (3)の「絹本著色善女龍王図(けんぽんちゃくしょくぜんにょりゅうおうず) 長谷川信春筆」ですが、同じく信春時代の特徴である優美な色彩のある貴重な絵画として、その保存を図るものです。
 (4)の「板絵彩色三十六歌仙額(いたえさいしきさんじゅうろっかせんのがく)」については、尾崎神社で所蔵している江戸時代に制作された36面の板絵で、人物や背景などが大和絵的な技法で描かれたすぐれた作品と聞いており、その保存を図るものです。
 (5)の「蒔絵菊慈童図薬籠箱(まきえきくじどうずやくろうばこ)」については、加賀蒔絵の基礎を築いた初代五十嵐道甫(いがらしどうほ)の作品と伝えられる薬箱で、随所に蒔絵や切金(きりかね)、あるいはまた初期の加賀象嵌の技法が表現された大変豪華な作品と言われており、その保存を図るものです。
 (6)の「蒔絵螺鈿白楽天図硯箱(まきえらでんはくらくてんずすずりばこ)」については、江戸時代の画家である尾形光琳の作品で、加賀藩年寄役の横山家に伝来する硯箱です。全体の見事な構図と蒔絵や螺鈿などの技法を駆使し、光琳独特の技法を確立した秀作と言われており、その保存を図るものです。
 (7)の「古九谷青手桜花散文平鉢(こくたにあおておうかちらしもんひらばち)」については、全面に緑色の絵の具をかけ、その上に木から落ちた桜の花と葉を紺色で描いたものです。その色合いと構図等が古九谷の青手様式の作品の中でも大変すぐれた貴重な作品であると言われており、保存を図るものです。
 (8)の「黒韋肩紅白糸威腹巻古制背板付長家伝来(くろかわかたくれないしろいとおどしはらまきこせいせいたつきちょうけでんらい)」ですが、加賀藩年寄役の長家に伝わるよろいで、室町時代前期につくられた県内最古のものと言われています。当時の姿を今に伝えるものとして保存を図るものです。
 なお、指定の日付は平成17年3月25日付で、今回の指定により県指定文化財は合わせて312件となります。国指定文化財の195件と合わせると、合計で507件となります。
 今後ともこうした文化財の保存、活用に努めていきたいと考えています。

(質疑応答)
◆若林昭夫 委員  今ほど報告があった高校入試の全県一学区制になっての受検者の動向ですが、これについては新聞等によるとおよそ1.4%、75名が旧学区を越えて受検されたということですが、県教委としては全県一学区制にされた効果ととらえているのか。今後はさらに移動があると考えているのかお聞きしたいと思います。
◎山岸勇 教育長  一学区制にしたことにより、数の問題で私どもは効果を申し上げているのではなく、旧学区を越えてみずから進みたい学校を選べたというところに効果があったと申し上げているわけで、今後の推移については予測はつきませんけれども、こうしたことがさらに、若干は拡大していくであろうと見ておりまして、そういう意味からも効果があったと申し上げているところです。
◆若林昭夫 委員  確かに数字の問題ではないでしょうけれども、生徒の間に混乱はなかったのか。動揺はなかったのか、どうでしょう。
◎山岸勇 教育長  受検生一人一人からそうしたことをお聞きする機会はありませんけれども、中学校長からそうした意見は伺っておりません。
◆若林昭夫 委員  これによって学校を生徒が自分で選んでいく、そういう選択肢が非常に広がるという効果をねらっているのもあろうかと思いますけれども、ただ、気になるのは、自分の希望としては例えば学区を越えて行きたいところはあるけれども、学区を越えることによって非常に親の負担がふえる、生徒にもまた負担増を懸念するそういう気持ちがあるのではないか。そういうことも多少出てくるのではないかと私は思います。
全県一学区制が、より生徒たちの思いがかなう学区制になったのならばそれでよいとは思いますけれども、私の地元のある高校では、今まではある中学から受検をすると不合格者は二、三人で非常に少なかったのに、ことしはいつもだったら考えられないほどの、2けたの不合格者がでたということです。その原因は、一学区制になったことかどうかははっきりしませんが、保護者の方から、これは一学区制になったことの影響が出たのではないか聞いてほしいと言われまして、これは生徒の学力の問題もありますから非常に難しいのですけれども、保護者の方にとってはこういうことも心配されておられるということも含めて、考えておいていただきたいと思います。これは答弁は結構です。
    いま一つ、教科書採択についてですが、今月28日に県教委が市町の教育委員会に研修会をされるということですが、これはどういう思いで研修会をされるのかお聞きしたいと思います。
◎山岸勇 教育長  義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の第10条に、都道府県の教育委員会の任務というのがあります。適正な事務が行われ、適正な採択が行われるように、県教委は市町村の教育委員会に対して指導、助言、援助を行わなければならないというものですが、それに基づいて今回の研修を行うものです。
◆若林昭夫 委員  教科書採択については、東南アジアの国々からもいろいろと批判めいたものがたくさん入っておりますけれども、公正な教科書採択がなされるべきであるということは当然のことだと思います。そういう意味では、今度の研修会ではあくまでも公正な教科書採択がなされるような配慮のもとに行われるだろうと思いますが、いかがですか。
◎山岸勇 教育長  委員のおっしゃるとおりです。
◆若林昭夫 委員  市町教委のそれぞれの思いといいますか考え方も、いろいろあろうかと思います。そういう意味では、県の指導が余り一方的にならないように、そのあたりを配慮されての研修会であるべきではないかと思いますがいかがですか。
◎山岸勇 教育長  先ほど申し上げましたように、私どもは法律に従って適正な採択がなされるよう指導、助言、援助することをねらいとして研修会を行うものです。
◆若林昭夫 委員  文部科学省の行う教科書検定までに、本来あるべきではない白表紙本が出回っていたという報道もありました。県教委の方などにそのような本が回っていたという事実はありませんか。お聞きをしておきます。
◎山岸勇 教育長  教科書検定はあくまでも文部科学省においてなされる事務であり、私どもはそうした本は受け取っておりません。
◆若林昭夫 委員  できる限り、あくまでも公正な採択ということでの指導を配慮していただきたいと思います。
 それから、けさの新聞報道にありましたが、全国の国公立約3万校余りのプールを調べたところ、排水口のふたが固定されていないところがあったとありました。そのうち、石川県も7校が、プールのふたが固定されていないというか、排水口への吸い込み防止金具が設置されていないというか、どちらなのかわかりませんが、その実態についてはどうなのでしょうか。
◎山岸勇 教育長  調査内容は、日本体育施設協会が全国の小中高等学校あるいは養護学校等3万校を対象に調査をしたということですが、排水口に金網というか頑丈な網を固定して、子どもがそこに潜ったときに足や手が吸い込まれておぼれ死ぬというようなことを防ぐという意味で、そういうものがきちんと設置されているかということを調査したということです。
 本県でも7つの小中学校でそうした対応がきちんとなされていないということでした。それから、つけてはあるけれども防止の金具がきちんとついてない、完全ではないという学校もあり、重複した学校もありますけれども、これも7校ありまして、数えてみますと11の学校でそうした対応が十分でなかったという結果です。
 子どもの安全という面から見て極めて基本的、初歩的なことでもありますので、私どもは管理する市や町の教育委員会に対して早急に指導もしなければならないと思っていますし、大変遺憾なことですが、県立学校でも1校、そうした学校がありまして、早々にこのシーズンまでにはきちんと対応したいと考えています。
◆福村章 委員  関連して、教科書の選定について、基本的なことだけ二、三点伺っておきます。
 まず、今、若林委員からいろいろ話がありましたが、教科書選定において公正な選定ができるように、不公正な選定をしないように、そういう研修をするという話がありましたけれども、検定を通った教科書は、どれを選んでもいいのではないのですか。公平とか不公平とかということはあるのですか。
 それから、今からそれぞれ市町教委等々で選定委員を選んでいくのだろうと思いますけれども、基本的なタイムスケジュールについて、どのような順序で、いつまでに決めるのか。
 もう一つは、錦丘中学校についてですが、これは県立ですから専ら県教委で選ばれるのだろうと思います。この選定の仕方についてですが、選定委員は教育長が決められるのでしょうから、選定委員はどなたがなられるのですか。
 基本的なことだけ3点お伺いをしておきます。
◎山岸勇 教育長  これは先般の当初議会でも一部の議員の御質問にもお答えしたところですが、例えば教科書は見本分はすべて委員のところへお届けすることになっていますから、公平というのはすべての教科書をきちんと全部見てほしいと、これも公平の一つだというふうに思っています。それから、私どもの選定資料はきちんと法律に基づいて出すわけですから、一部だけ見るのではなくて全部きちんと見てほしい、こういうことを御説明しようと思っています。そのほかに幾つかありますけれども、そういった意味で公平公正に資料を見てほしいということをきちんと説明していきたいと思っており、どの教科書をどう扱うかということは、それはもちろん申すまでもなく、これは公平であってしかるべきだと思っています。
 それから、スケジュールですが、正確なものは別として最終的には8月末に各市町教育委員会で教科書が採択されるということになっています。
 また、県立中学校についても、私どもは調査員を任命して、その調査員による調査の結果をもとに県教育委員会が議論の上決定するということになっています。
 なお、調査員の任命についても、教育委員会で付議をして議論の上、調査員を任命するという手続を踏むことになっています。
◆福村章 委員  きょうは余り深く追いませんけれども、錦丘中学校の調査員は教育長の責任において任命されるのではないのですか。
    大体のタイムスケジュールとして、調査員はどんな人を何名程度、いつごろまでに決めて、いつごろまでに諮問があって、いつごろまでに決定されるのか、大体のスケジュールはわからないのですか。
◎山岸勇 教育長  県教委が採択方針を定めて、各採択地区協議会なり市町教育委員会に採択方針を示す。あるいはまた、選定資料を作成して、各採択地区協議会なり教育委員会に示すということですけれども、それぞれの市町なり採択地区協議会の日程の違いもありますし、また、それぞれの調査員の作業もありますし、ここのところは公正といいますか、きちんとした環境の中で採択が行われるように、私どもはスタートは4月の委員会から始まりまして8月の末にはそうしたことを決めて、その中できちんと物を処理していきたいと思っています。どの時点でどんなことをするかということについては答弁は控えたいと思います。
◆福村章 委員  採択基準を含めて市町教委へおろされるのはわかりました。あとは市町教委でやっていけばそれでいいのですが、錦丘中学校はあなたのところでするのでしょう。そうすれば、まず調査員も決めなければならないのでしょう。いつごろまでに、どんな人を充てるのか大体頭にあるでしょう。その辺はどう考えているのですか。
◎山岸勇 教育長  錦丘中学校については、教育委員会の日程の関係もありますので、5月の中ごろまでには調査員を決めたいと思っています。
 調査員の数についてはこれから検討するわけですが、それぞれの教科についてこれまでさまざまな研究調査をやってきて、ふさわしい人を選びたいと思っています。
◆北村繁盛 委員  先ほど、教育長からも今年度の指針などの説明もありました。そのような中で、特にゆとり教育のもとでの学力低下とかモラル低下なども叫ばれて議論もしてきたのかなというふうに思いますが、その中で教員の意識改革と資質の向上を目指しての人事考課制度の導入についてお尋ねをしたいと思います。
 特にこの4月下旬、今月中に人事考課制度の試行連絡協議会を発足させるということですね。実質的には本格実施は18年度からということも承知していますが、新たな教職員人事考課制度の内容として目標管理と業績評価の2本立てでいこうというようなことでしたね。それに向けてのこの協議会の内容といいますか、どのような組織でいくのか、タイムスケジュールはどうなのかということをお聞きしたいと思います。
◎宗末勝信 教職員課長  17年度の人事考課制度の試行についてですが、目的として3つ掲げています。
 1つは、調査研究会議を引き続き今年度も行いますので、その際の最終答申に向けて検討資料を収集したい。同時に、校長、教頭等の評価者の評価能力を高めたい。また、教職員の人事考課制度に対する理解を深めたい、この3つを目的として実施するものであり、その試行の期間は、12月に最終答申を予定していますので、11月30日までを考えています。
 なお、その組織等ですが、試行実施校による連絡協議会を組織しており、小中高特合わせて全部で406校中のおよそ半分強の207校の校長あるいは教頭、あるいは部主事、こういったもので構成しています。
 この試行校による連絡協議会の内容ですが、試行のそれぞれの段階に応じて年間3回実施をする予定です。その内容ですが、第1回目は、先ほど御質問にもありましたが、目標管理の方法、あるいはその際の面談の留意点等についての連絡説明及び事例研究を通しての情報交換、協議を予定しており、昨日、第1回の県立学校長対象の連絡協議会を実施しました。昨日を皮切りに地区別で校長あるいは教頭等の職種ごとに9回実施する予定です。
 第2回目は7月を予定しており、これはもう一つの柱である業績評価の方法、さらにはその基準、こうしたものについての事例研究について、第3回目は評価全般にわたって課題の整理とまとめをしたいと考えています。
◆北村繁盛 委員  評価というのは非常に難しいということもよくわかります。校長、教頭が評価を主体的な形でなされるということですが、最終的に18年度から実施されるに当たって、その評価が出た者をどう処遇していくのか。処遇についても今年度中にこの協議会の中である程度示していくということも意識の高揚に結びつくのではないかと思いますが、その辺はどうですか。
◎山岸勇 教育長  教職員課長から申し上げた協議会というのは、ことし試行する207校の学校の、校種別に試行していく上でどういう課題があるかというふうなことについてお互いに情報交換をしたり、あるいは課題を集約していただくという協議会です。
 一方、もともと人事考課制度について研究をいただいている研究会があります。そこでことしの試行結果を踏まえて、この人事考課制度というものを、将来、教員の処遇にどう反映させていくべきかということについては、ここで結論をいただこうと思っています。
 これも先般来の委員会で申し上げていたように、いわゆる本格実施と同時に処遇にいくかどうかということについては、これは今後の新しい人事考課制度に関する研究会で十分研究いただいて、その成果を見た上で我々としては踏み込みたいと考えています。
◆北村繁盛 委員  大体わかりましたが、問題は、18年から実施されるということになると、その処遇の関係もはっきりと示されるくらいの気構えで今年度は取り組んでいかなければならないというふうに思います。
 特に、どちらかというと個々の教職員の教育活動ですね。それが適正な評価をされて、その意欲や努力が報われるような形があってこそやる気がでるというか、働きがいがある。だからそういう意味では私は前回にもお話ししたように給与の面なり手当の面でも格差が出てきてしかりでないかと思います。こういうこともぜひとも踏まえて検討して、18年度から実質的な形でスタートできるように努力をいただきたいということを申し上げておきます。
◆吉崎吉規 委員  教科書選定問題について、教育長の答弁の中に公正で配慮をした中での教科書選定がなされるべきだという話がありましたが、先般来、竹島とか尖閣諸島問題、そして教科書問題を取り上げて、中国で対日批判がなされているということが非常に大きく報道されています。これはちょうどああいう年代の方々は中国で教科書として対日批判を取り上げていたことが、今ああいったことが起こっている原因なのかと思います。
 私も日本の教育の中にゆとり教育を取り上げながら、やはり暴力はいけないと教えながら今日の日本の成長があったと思いますが、ああいう形で日本のこの教科書問題まで取り上げてくるというのは、私は中国の越権行為だというような感情的な思いもありながら、教育長の話だけ聞いていると本当に東南アジア諸国の思いに配慮しながらの公正な配慮なのか、あるいはこれまでの日本の文化というものを大切にした上で日本の歴史に沿った教育ということも、あるいは教科書問題の中には非常に大事だと思うので、過去の歴史を反省しながらも、やはりしっかりと日本の立場、竹島問題にしても尖閣諸島問題にしても戦後の敗戦処理の問題にしても、しっかりと享受されるような教科書選定があるべきでないか。そのことによって過去を反省しながら、これからの日本の立場というものを、どうしていったらいいのかという若い世代への教育というものがあるのではないかと思うのですけれども、どうも聞いているだけではわかりにくい。その辺について教育長には柱になる、骨子というものをもう少し明確に答弁をいただけるとわかりやすいかと思います。
 あと、単純なことなのですが、今ほど教育行政施策の概要の中で、心の教育の充実の中で「いしかわ教育の日」を定めたということですが、何で11月1日に選定されたのか教えていただきたい。
 それから、文化財の保存と活用ということで、金沢城石川門の改修ということでいろいろ予算措置をされながら、県としても文科省の方へ要望されてきたと聞いていますが、この改修について国のヒアリングの中でどうしたのか、こちらの要望の10分の1ぐらいの査定しかなされなかったというふうにお聞きしていますが、これは何でこのような査定がなされたのか、わかる範囲の中でお示しいただきたいと思います。
◎山岸勇 教育長  教科書の最初の話ですが、教科書をめぐるさまざまな報道があることについては、私も新聞を見ておりますけれども、まさに我々は教科書を選定する立場にありますので、繰り返すようですけれども文部大臣が検定を済まされた教科書から厳正に選んでいきたいと思っています。
 検定をめぐっての議論があることについては、これはまた文部科学省にもいろいろなコメントがあろうかと思いますので、ここは私の方から答弁することは控えたいと思います。
 また、11月1日を教育の日に定めたのは、これは戦後教育委員会法ができ、教育委員会ができた日が11月1日ということで、数県でこうした取り組みをやっている県がありますけれども、いずれも11月1日というこの日を定めているということですので、私どもも11月1日にさせていただいたということです。
 金沢城石川門の改修に伴い、国の予算配分が少ないという報道がありましたけれども、これについては私どもは、改修に当たっては文部科学省の専門の立場の方とも十分連携をとりながら、確実に、着実にその作業を進めており、私どもの要望はきちんと申し上げておりますし、また文部科学省もそうした手順については正しいということで一昨年から取りかかったわけですが、いかんせん昨年は文部科学省の話によりますと国内各地で文化財を襲った大きな災害があったということで、その復旧に早期対応の金が要ることから、厳しい財政の中では当分はこういう配分しかできないということです。
 しかし、こうした文化財ですから、修理をしていく段階において若干、各県との配分調整も想定できるとも聞いておりますし、私どもはそうしたことにも期待をして、配分があればまた議会にお願いをし、補正で対応していきたいと考えています。
◆吉崎吉規 委員  文化財の県指定について、先ほどご説明もありましたが、この中で美術館以外に神社とかお寺で所有されている県指定文化財については、今後どのような形で保存したり県民に継承していこうとしているのか伺います。
◎山岸勇 教育長  私どもは、所有者が指定文化財としてどういう認識を持って今後管理していかれるのかというのは、これは大変大事だと考えています。
 今般のこの8件の指定についても、私どもは近くこの管理者に県教委までお越しいただきまして、私の方から指定書をお渡しする、あるいはまた今後の管理についてもしかるべき対応をお願いするということをきちんと説明をした上で指定をしていきたいと考えています。
 例えば絵画のようなものが移動するような場合があったり、あるいはまた建築物の改修が行われるような場合については、所定の手続に従って県教委に報告もありますし、それに伴った指導も十分行っているということですから、今のところ指定後の文化財が大きな問題になっているというふうには私ども認識しておりません。

△(説明:警察本部関係)
◎羽室英太郎 警務部長 
  (1) 平成17年警察行政主要施策の概要について
 まず資料の目次をお開きいただきたいと思います。
 この資料は、第1を平成17年石川県警察運営の指針及び重点目標として、続いて石川県警察緊急治安対策プログラム、石川県警察の現勢等、最後の警察費の概要まで全9項目の構成となっています。
 第1 平成17年の石川県警察運営の指針及び重点目標についてですが、これは「県民とともに歩むたくましい警察〜安全・安心な石川の実現〜」という運営指針のもと7つの重点目標を掲げ、各種の警察活動を行っているところです。
 第2 石川県警察緊急治安対策プログラムについては、一昨年11月、犯罪の増加基調に対し早急に歯どめをかけ、安全・安心な石川を実現するために、おおむね3年を目途に緊急かつ重点的に取り組むべき施策を総合的に取りまとめたものです。昨年は本プログラムの実行1年目として、組織の総力を挙げて取り組んだ結果、刑法犯認知件数が減少し、検挙率が向上したほか、交通事故に関しても4年連続で件数が減少し、特に交通事故死者数が大幅に減少するなど、県下の全体的な治安回復の兆しがあらわれたものと認識しています。
 本年は取り組み2年目として、昨年からの治安回復基調をさらに継続、発展させ、確固たる回復軌道に乗せるべく取り組みを強化していきたいと考えています。
 第3 石川県警察の現勢ですが、これは本県警察の組織及び人員等ですので、資料に記載のとおりです。
 第4 犯罪情勢ですが、平成16年中における県下の刑法犯認知件数は、1万4,648件と、前年に比べ3,122件、17.6%減少し、犯罪の増加傾向に一定の歯どめがかかったところです。
 しかしながら、昨年は金沢市における少年による殺人未遂事件、あるいは夫婦強盗殺人事件、それから小松市内、七尾市内における連続放火事件などの事案の発生に見られるとおり、犯罪の悪質、凶悪化の傾向が強まり、依然として予断を許さない厳しい犯罪情勢にあると認識しているところです。
 今後とも、一昨年新設した重要犯罪特別捜査隊との有機的な運営を図るなど、凶悪事件の早期解決に努めたいと考えています。
 なお、罪種別の詳細については、後ほどごらんいただければと思います。
 最近の治安情勢の悪化要因の一つに暴力団あるいは来日外国人犯罪組織による、いわゆる組織犯罪の増加が挙げられておりますが、犯罪組織に係る情報の一元的集約、活用等による諸対策の効果的な推進を図るため、本年3月の組織体制整備において、これまでは刑事部捜査第二課が所掌していた暴力団対策、同じく国際捜査課が所掌していた来日外国人犯罪対策、それから生活安全部生活保安課が所掌していた薬物・銃器対策の各業務を一元的に所掌する所属として、組織犯罪対策課を刑事部内に新設したところです。今後、この課を中心に一体的な組織犯罪対策を強力に推進することとしています。
 暴力団犯罪についてですが、県内の暴力団はいずれも5代目山口組傘下の組織ですが、その活動実態は従来からの賭博、覚せい剤密売等の違法行為にとどまらず、民事上の問題、あるいは企業の経済活動に介入して不法な利益を得るなど、悪質、巧妙かつ知能化傾向を強めています。こうした実態を踏まえ、暴力団対策法による中止命令、再発防止命令等の発出や、財団法人暴力団追放石川県民会議との連携による暴力団排除活動の推進など、強力な取り締まりとあわせた各種対策に取り組んでいるところです。
 次に、来日外国人犯罪についてですが、昨年中の来日外国人の検挙件数は532件で、前年に比べ94件、21.5%増加しています。最近の来日外国人による犯罪傾向は、とりわけ不法滞在外国人による犯行が組織化、分業化、ビジネス化が進んでおり、さらに犯行手口は凶悪化、巧妙化するとともに、地方への拡散も進んでいるところです。
 こうした犯罪に的確に対応するため、強力な取り締まりはもちろん、通訳官の計画的な養成、あるいは税関、入管等の関係機関との連携など諸対策を強力に推進しているところです。
 続いて覚せい剤等薬物・銃器犯罪についてですが、薬物事犯については、覚せい剤、大麻、コカイン等、薬物使用の多様化が見られ、また初犯者や女性の割合がふえるなど、薬物乱用者のすそ野が拡大する傾向にあります。
 また、銃器犯罪情勢については、全国的に見てけん銃使用事件が多発していることから、けん銃摘発を重要課題と位置づけ、違法銃器根絶のための諸対策を推進しているところです。
 続いて知能犯罪についてです。
 昨年中の知能犯罪の認知件数は、721件で前年に比べて80件、12.5%増加しています。特に被害が急増している振り込め詐欺については、犯行手口が一層巧妙化、多様化し、昨年は県内においても192件、総額約2億8,700万円の被害を認知しているところです。
 このため、本年1月、警察本部に振り込め詐欺犯罪の緊急抑止対策本部を設置し、積極的な捜査活動の推進、金融機関等との連携、被害実態を踏まえた広報、啓発活動の推進など、この種の犯罪抑止に努めているところです。
 第5 生活安全の確保についてです。
 県警では、県民が身近なところで不安を感じている街頭犯罪等の発生を抑止するため、街頭犯罪等抑止総合対策として、検挙と犯罪抑止の両面による総合的な施策を強力に推進しているところです。これにより、平成16年中の街頭犯罪等の認知件数は、前年と比較して大幅に減少したところです。
 一方、「地域の安全は自ら守る」という機運が県下各地域において盛り上がり、昨年中は新たに47の防犯ボランティア団体が結成されるなど、自主防犯活動が積極的に展開されたところです。
 警察としては、これらの活動を強力に後押しするため、具体的な活動要領等の助言、指導、警察官との合同パトロールの実施など、地域における自主防犯活動の支援を行ってきたところです。
 さらに、地域住民の方々の自主防犯活動が効果的に行われるため、本年1月から「犯罪情報分析地図システム(GIS)」の運用を開始し、地域の安全に役立つ情報を県警のホームページなどを活用し、よりわかりやすく、より迅速に提供しているところです。
 今後は、本年4月1日施行された石川県防犯まちづくり条例を有効に活用して、地域社会全体での犯罪抑止対策を進めたいと考えています。
 続いてストーカー対策ですが、配偶者からの暴力、いわゆるDV対策ですが、GPSを利用した緊急通報装置や通信指令システムを活用した被害者情報の登録など、被害者の保護対策に万全を期しているほか、関係機関との連携、関係法令の適正な運用などに努めているところです。
 次に、少年非行総合対策についてですが、近年の深刻な少年非行情勢に的確に対応するため、本県警察では一昨年8月、少年犯罪総合対策「ストップ・ザ・犯罪 石川っ子」を立ち上げ、関係機関、関係業者との連携のもと、総合的な少年非行防止対策を推進しているところです。
 ちなみに、平成16年中の刑法犯少年は1,196人、特別法犯少年は29人で、いずれも前年に比べて刑法犯少年で177人、特別法犯で9人の減少となっています。
 詳細については資料のグラフ等をごらんください。
 続いて少年非行防止対策ですが、現在、県、県教育委員会、関係機関等との連携のもと、少年犯罪総合抑止対策を鋭意推進しているところですが、街頭補導活動や有害環境浄化活動、少年の規範意識の向上に資する活動等、地域住民の方々と一体となった効果的な非行防止対策に取り組んでいるほか、少年相談活動や少年に対する立ち直りを促すための家庭訪問など、さまざまな支援対策も推進しているところです。
 また、最近社会問題化している児童虐待への取り組みについては、平成16年中に28件の事案を認知し、うち2件を事件化しています。なお、被害児童については、児童相談所等の関係機関と連携して、適切な保護を行っているところです。
 次に、生活経済・環境犯罪対策についてですが、長期にわたる経済活動の低迷等を背景として、生活経済事犯の手口は、ますます悪質、巧妙化し、多重債務者を対象とした、いわゆるヤミ金融業者による高金利等の金融事犯や架空請求詐欺事犯など、大きな社会問題となっているところです。
 また、慢性的な処理場不足から、各種産業廃棄物の不適正処理事犯等も依然として発生しています。
 こうした実態を踏まえて、関係する行政機関、団体等との連携を密にして被害の拡大防止や、悪質な事案に重点を指向した先制的な取り締まりに努めているところです。
 風俗犯罪対策についてでですが、善良で清浄な風俗環境を確立するために、特にわいせつ図画販売事犯や賭博事犯等を重点に取り締まりを強力に推進しているところです。
サイバー犯罪対策についてですが、昨年中のサイバー犯罪に関する相談件数は1,533件と、前年に比べて大幅に増加しているものですが、これも関係機関と連携した取り締まり、県民の方々への広報、啓発活動等に鋭意取り組んでいるところです。
 次に、地域警察活動の現況についてですが、地域住民の方々と最も身近に接する地域警察について、交番・駐在所を生活安全センターとして位置づけ、地域の要望と実情を把握し、各種犯罪の検挙や事故、災害の未然防止等の警察活動に取り組んでいるところです。
 また、通信指令業務の状況については、平成16年中の110番の受理件数は7万1,965件で、前年と比べて205件減少しているところです。いたずら、あるいは間違い電話等を除いた有効受理件数は5万4,071件で、前年に比べ2,942件、5.8%増加しています。
 通報の内容については、交通関係、各種情報、要望、苦情の順となっています。
 第6 交通情勢と安全対策についてです。
 県内の自動車保有台数及び運転免許保有者数が増加傾向にある中で、平成16年中の交通事故の発生状況については、発生件数、死者数及び負傷者数ともに前年に比べて大幅に減少しています。特に、事故死者数については46年ぶりに70人を下回ったところです。
 死亡事故の特徴点としては、やはり依然として高齢者の方が被害者となるケース、あるいはシートベル不着装の自動車乗車中の事故、あるいは交差点及びその周辺での事故などが挙げられます。
 そこで交通安全対策ですが、本年は重点目標の一つとして、交通死亡事故抑止総合対策の推進を掲げ、特に総合的な高齢者対策の推進を重点として、地域社会が一体となった高齢者の方々の交通安全教育の推進、高齢者の方々の保護のための危険な交差点等における指導取り締まりの強化、道路管理者との連携による交通安全施設の整備など、効果的な高齢者対策に取り組んでいきたいと考えているところです。
 なお、交通関係の各種詳細データについては、後ほどごらんください。
 第7 テロ・大規模災害等突発重大事案対策の強化です。
 平成13年9月11日の米国の同時多発テロ事件以降、世界的にテロの脅威が高まっていますが、イラク情勢、あるいは北朝鮮の動向など、テロ情勢の緊迫化に伴う諸対策の万全を期すため、一昨年の3月に石川県警察テロ対策総合警備本部を設置し、情報収集、沿岸警戒、志賀原子力発電所・小松及び能登空港・JR金沢駅等の重要施設の警戒警備などの諸対策の推進に努めているところです。
 第8 警察改革です。
 平成12年8月、当県では警察本部長を長として石川県警察改革推進委員会を設置し、改革の完遂に向け、組織を挙げて取り組んでいるところです。
 まず、警察行政の透明性の確保と自浄機能の強化の関係ですが、本県警察の情報公開については、平成14年4月から開始しています。平成16年中は108件の請求を受理し、適正に処理しています。
 また、苦情の申し出についても、平成16年中は24件の苦情の申し出があり、これらに対しても誠実な対応を行っています。
 続いて、県民のための警察の確立についてですが、警察安全相談については、相談件数が大幅に増加し、平成16年中は2万3,197件の相談を受理しています。県警では、本部広報相談課の警察安全相談室において相談の一元的管理を行うとともに、関係機関、団体とのネットワークを構築するなど、迅速かつ適切な対応に努めているところです。
 さらに、被害者対策についてですが、被害者支援は警察の本来の業務であるという基本的な認識のもと、被害の回復あるいは軽減、再発防止や二次的被害の防止にも配意しているところです。
 また、警察はもとより被害者支援にかかわる行政機関、民間支援団体等の関係機関、団体が連携し、警察署単位で設立されている被害者支援ネットワークの活動を活性化して、きめ細かな被害者対策を推進しています。
 続いて、新たな時代の要請に応える警察の構築についてですが、本年春の組織体制整備に当たり、本県の緊急治安対策プログラムに基づいて、地域社会全体での治安回復対策を確固たる軌道に乗せるために必要な体制の整備を基本方針として、現場執行力の強化を図ったところです。
 主な概要を申し上げますと、1つは、組織犯罪対策強化のため、暴力団対策、薬物・銃器対策及び来日外国人対策を統合し、関連情報の一元的集約による一体的な組織犯罪対策を推進するため、刑事部に組織犯罪対策課を新設したほか、大規模署、中規模署の刑事担当課にも同じく組織犯罪対策係を新設しています。
 2つ目は、空き交番対策等交番機能の強化を図るために、交番勤務員の増員等で1当務2人未満の交番の解消、あるいは交番相談員の配置拡大を行いました。
 3つ目は、金沢西警察署に新たに刑事官を配置するとともに、本部の捜査第一課盗犯特別捜査隊の増員など、重要犯罪、街頭犯罪等の検挙体制の強化を図ったところです。
 4つ目は、改正道路交通法に基づく違法駐車対策事務を円滑に推進するため、交通指導課に違法駐車対策室を新設しています。
 そのほか詳細については、後ほどごらんください。
 最後に、警察活動を支える人的基盤の強化についてです。
 平成17年度地方警察官増員分の20名については、本年4月から警察学校において初任科教養を実施しており、第一線への配置は9月以降になります。この増員によっても、いまだ警察官1人に当たりの負担人口が、全国平均と比べ約100人も多いということから、決して十分な警察官数とは言いがたく、今後とも県議会の御支援等を賜りながら、国に対しても積極的に警察官の増員要求を行っていきたいと思いますので、よろしく御支援をお願いしたいと思います。
 また、昨今の厳しい財政状況のもと、地方公務員が削減される中で警察官の増員が認められたということにも思いをいたし、一人一人が高い倫理観と高度な実務能力を身につけるとともに、業務のあり方についても合理化、効率化の観点から総合的な見直しを図り、警察力の向上に努めていきたいと考えています。
 第9 警察費の概要です。
 平成17年度の警察費当初予算額は282億6,399万円で、県の一般会計予算に占める割合は5.4%です。
 その内容ですが、人件費、警察施設費等の警察管理費が93.3%を占め、刑事警察費、交通指導取締費等の警察活動費が6.7%となっています。
 警察費の詳細については、以降のページに掲載していますので、後ほどごらんください。
 以上、甚だ簡単ですが、平成17年警察行政主要施策の概要について御報告致しました。県民とともに歩むたくましい警察を確立するため、現在、組織を挙げて取り組んでいますので、委員長を初め各委員の皆様におかれては、今後とも警察行政全般にわたり格別の御支援、御鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◎藪下勲 交通部長 
  (2) 春の全国交通安全運動の実施結果と今後の交通死亡事故抑止対策について
 春の全国交通安全運動は、4月6日から4月15日までの10日間実施しました。運動の重点としては、新入学児童と高齢者を交通事故から守ろう、後ろの席も含めたシートベルトとチャイルドシートの正しい着用をしよう、そして、二輪車・自転車の安全利用に努めようを掲げて、春の全国交通安全運動に伴う知事メッセージの伝達式、高齢者無事故運動出発式を初め、県下各署にあっては地域住民と一体となった交通安全キャンペーンや講習会など、運動の重点にあわせた多彩な行事を展開し、県民総ぐるみの運動として取り組んだところです。
 期間中の交通事故発生状況については、発生件数は200件で、昨年同期と比べてマイナス8件とわずかに減少しましたけれども、死者数は4人と前年より2人増加し、負傷者数も23人増加しています。
 一方、交通取り締まり関係では、信号無視、スピード違反など重大事故に直結する違反を重点とした取り締まりを推進しました。
 ところで、今年に入ってからの県内の交通事故死者数は4月20日現在で前年同期よりも3人減ということで20人となっていますが、交通事故発生件数、負傷者数は増加しており、予断を許さない厳しい交通情勢が続いていると認識しています。
 今後、行楽期から夏場にかけ、県外車両の流入、増加などにより、重大事故の多発が懸念されるため、一つに、薄暮時から夜間にかけての重大事故に直結する可能性の高い交差点の関連違反や飲酒運転、暴走運転などの取り締まりの強化、そして、自治体、関係機関、団体と連携した後ろの席も含めたシートベルト着用の推進や高齢者の事故防止対策のほか、自転車安全利用の促進など、交通マナーアップ運動の積極的な推進、そして、IT化による交通安全施設等の整備などの諸対策を推進して、交通事故防止に努めたいと考えています。

(質疑応答)
◆福村章 委員  違法駐車についてですが、違法駐車対策室を設けて、業務の民間委託が可能になったことを含めて検討されているのだろうと思います。新聞、テレビなどでは、東京都を初め各県でそれぞれ、来年の4月1日を目指してかなり具体的に踏み込んで取り組みを始めているところが多いように思われますが、石川県警としては近い将来、民間委託を目指して今検討をしているのですか。そうであるとすれば、いつごろの実施を目指してやっているのか。その場合には、今検討中だと思いますが、どのような委託の仕方をしようとしているのか。きょうまでの検討の状況についてお伺いしておきたいと思います。
◎山口一夫 交通指導課長  昨年6月の道路交通法の一部改正によりまして、違法駐車取り締まりに関する放置駐車違反の確認と標章の取りつけ業務について民間委託することができることとなりました。
 この委託業務の実施時期については、平成18年6月以降であり、当県においても金沢市内の一部地域を重点地域に指定して民間委託することを現在検討中です。
 今後、民間委託に関するこうした説明会を9月ごろに開催したいと考えています。開催案内に関しては、事前に県警のホームページ、それに県の広報紙により広報を行う予定です。
○米光正次 副委員長  交通に関して2点ほどお聞きします。
 まず1点目は、信号機についてです。道路の新設あるいは改良等、また住宅団地あるいは工業団地の造成などで信号機は年々ふえてきているような気がしています。反面、道路の新設あるいは改良等によって、余り利用されてなくなった旧の道路、著しく交通量が減っている道路でも従来どおり信号機が設置してあるというようなことで、まず、この信号機の設置について基準のようなものがあるのかどうかお聞きしたいと思います。
◎竹中強 交通規制課長  県下には平成16年度末現在で2,132基の信号機が設置されています。これらは交通事故防止等に大きく寄与しているところです。
 信号機の設置については、警察庁から示されている信号機設置の指針に基づいて、道路幅員、車線数、それから交差点間隔等の道路構造、それに交通流量の交通環境、そして人家の密集、土地利用、学校、公共施設等の沿道の環境、それに交通事故の発生状況、そしてまた地元の住民、関係行政機関、道路利用者等の意見、要望等を総合的に検討した上で、その必要性を判断して設置しているところです。
 なお、昨年は信号機を34基新設し、2基を廃止しています。
○米光正次 副委員長  信号機の中でもいろいろな信号機があるわけで、従来の一般的なものや時差式、押しボタン式、あとは自動車が来たらセンサーで感知して信号が変わる感知式というようなものもあるとお聞きしますが、どのような道路にどういった信号機をつけるという基準はあるのかどうか。
    そして、8号線バイパスや県道といった主要道路には、道路に監視モニターが設置してあります。恐らくあれは交通量を監視しているのだろうと思っています。
    その中で、車の流れ具合が悪いところ、渋滞地域についてですが、旧松任市のバイパスで、大規模店舗が2店出店している場所では、特に土曜日、日曜日には大変交通渋滞します。あそこにもモニターがついていますし、また右折、左折の矢印がでる信号機があります。しかし、あそこのスーパーの方に曲がることができる右折の信号機は、正確に計ったことはありませんが大体7秒から8秒くらいで変わってしまい、1回で右折できる車は4台から5台くらいです。週末になると、あそこの道路は2車線ですが、1車線同様で、右折車がずっと渋滞しています。あれは、監視モニターなどで交通量を監視して、信号機の時間の調節などができないのですか。
◎竹中強 交通規制課長  まず、1点目の機能別信号機の設置基準ですが、機能別の交通信号機については、先ほど述べた交通信号機を設置する場合と同様に道路の構造、交通環境、沿道の環境、そして現地調査等を踏まえて総合的に検討して、現場道路の交通実態に最も効果的な機能を備えた交通信号機の設置に配意しているところです。
 また、その後において道路形状、交通流量等、周辺の交通環境に変化が生じた場合は、その変化に応じて交通信号機の感応化、それから系統化等の改良を順次行っているところです。
 今後とも、道路交通の変更など、交通実態の把握に努めるとともに、地域住民や道路利用者の意見等を十分に配意しながら、より一層適正な交通信号機の整備改良を推進して交通の安全と円滑な確保を図っていきたいと考えています。
 次に、渋滞の関係ですが、委員御指摘の場所は、白山市内の国道8号上の徳丸交差点から運動公園口交差点の約5キロメートルの区間ではないかと思われます。この区間においては、週末は大型スーパーに買い物客等の車両が大量に出入りするため交通渋滞が発生していることについては承知しているところです。
 警察としては、これまでにも同区間の土日、祝日等に対応した信号制御の見直しを行っていますし、また日本道路交通情報センター及び道路交通情報板等を活用して渋滞情報の提供による渋滞緩和対策に努めているところです。しかし、交通の絶対量が多いため、根本的な解決には至っていないというのが現状です。
 今後とも、さらに交通実態に合わせた信号制御の設定や交通管制機能の高度化を推進するとともに、通過車両に対する迂回情報の提供、それから道路管理者など、関係機関と連携とりながら渋滞緩和対策を推進していきたいと考えています。
○米光正次 副委員長  私は、右折する時間が短時間で、7秒から8秒ほどでもう変わってしまうので、1回に流れる自動車の量は3台か4台、時には黄信号でも直進の車が入ってきたら、1台か2台しか右折できないような状況の中で、あの時間をもう少し長くできないのか、何か基本的な問題があるのかということを聞きたいのですが。
◎竹中強 交通規制課長  矢印信号の秒数については、昨年の12月に徳丸、また徳丸南交差点の矢印信号について、本当に短いのですが約3秒ほど延長しています。3秒というと大体車が二、三台ぐらいは曲がれる秒数です。そういうことで秒数を長くしています。
 ただ、余り右折矢印を長くしますと、今度は直進車両が渋滞するという形になってきまして、その辺のところの兼ね合いが非常に難しいということになっています。
 御指摘の大型スーパーのところは、右折してすぐ大型スーパーへの駐車場入り口があり、その距離が非常に短いということで、先詰まりを起こす状態があります。そういうことからして、右折矢印を余り伸ばしてもまた難しい問題が生じるということもあり、今後、いろいろ研究をしていきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。
○米光正次 副委員長  竹中交通規制課長さん、あなたあそこの現場を土曜日でも日曜日でも一遍見てください。あそこは、中央分離帯が、物すごく広くて、右折車線がわずかになっています。これは担当は国土交通省で、警察の構えではないかもしれないけれども、警察行政の渋滞緩和策として右折のレーンをもう少し長くするとか、あそこにあんな長い中央分離帯は要らないと思うのです。木が植えてあって景観も大事かもしれないけれども、特に土曜日、日曜日の交通渋滞があそこはひどいので、ひとつ何かその点の改良策を考えていただきたいと思います。
 もう1点、先般3月24日に、地元新聞に、「訴訟条件に不備」という見出しで、金沢市宮野町の国道304号で、制限速度を30キロ超えた70キロで乗用車を運転したとして、道路交通法違反の罪に問われた金沢市内の無職男性について、金沢簡易裁判所が70キロ未満で走行していた可能性があるとして、実質的な無罪に当たる控訴棄却を言い渡していたことがわかったという記事がありました。速度レーダーに対しての不備というようなことで、判決理由で裁判官は装置が速度を正確に測定したかは、装置の角度が適正に保持されていることが証明されなければならないというふうな指摘をしたということです。
こういった問題が実際に新聞報道されたということに対して、今後のスピード違反の取り締まりに対して大変な影響があるのではないかと心配しているのですが、この点についてどのように考えていますか。
◎山口一夫 交通指導課長  金沢東署管内で行われた速度取り締まりにおいて、御指摘の事案があり、最近、第一審判決がなされたことは承知しています。この件については、3月23日までに控訴され、現在も裁判中だと聞いています。本件については裁判中でもありますので、論評は差し控えさせていただきたいと思います。
 もとより、警察の速度取り締まりについては、定められた規則にのっとり適正に実施しており、今後も今まで同様、適切かつ妥当な取り締まりが行われるよう指導していきたいと考えています。
◆北村繁盛 委員  治安回復対策についてお聞きしたいと思います。
 最近、県外ですが知人女性2人を殺害して海と山に捨てたとか、あるいは交際中の25歳の母親を殺して、その子ども2人を人里離れたところに置き去りにするなど、むごい殺人事件、凶悪事件が発生しています。
 毎日のようにいろいろな凶悪事件の報道もされているわけですが、そしてまた、県内においても先般かほく市でグループホームの介護職員が入所していた女性を殺害したということもありました。それから、さらにまた日本人と中国人の強盗団が穴水町の民家に押し入って、寝ていた家人を縛りつけて金品を奪い、そしてさらに小松の方へ来てスーパーで強盗事件なども発生していますが、こうした中で、先般、内閣府で社会意識に関する世論調査というのが発表されまして、その中で日本が本当に悪い方向に向かっているという分野で、これまでは景気対策が断トツだったのですが、第1位に治安の悪化が躍り出たということです。これは国民の治安に対する不安感が本当に浮き彫りにされた結果であると思います。
 先ほど本部長の方から、本県についても11月に作成した石川県警察緊急治安対策プログラムの成果があって、昨年の犯罪件数もやや減少、そして検挙率も少しですが向上したという御報告がありましたが、しかし、まだまだ未解決のものもあります。例えばスイミングコーチ殺人事件もそうですし、数年前から能美や小松で発生しているスーパーをねらった強盗事件もそうでしょう。
 そんなことを考えますと、県民は決して治安はよくなったなんて思っていないと思います。私は依然として、非常に不安な、治安がだんだん悪くなってきたという認識の方が強いと思いますが、そんなことを踏まえて、新しく県警の総責任者として着任された干場本部長には、県民の安全、安心といいますか、治安回復に向けての取り組みを、今後どのような点に特に力を入れて陣頭指揮をとっていかれるのか、いま一度決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
◎干場謹二 警察本部長  冒頭のあいさつで、私は、治安回復プログラムに基づいて若干の回復基調と申し上げましたが、それとともに県民の方々に不安を与える、御指摘のような重要な凶悪事件もふえているといったこともあわせて申し上げました。
 したがって、若干の回復基調には乗っていると思いますが、いまだに治安情勢は予断を許さないものがあると考えている次第です。
 この若干の回復基調をさらに確実、確固たるものにするために、県警察としてさらに力を注いで県民の方々の期待と信頼にこたえていきたいと思っているわけです。
 私は、着任をして、その方向で県警察一丸となって業務を進める所存ですが、私としては、やはり県警察として現場でいかに力を発揮するか、現場でいかに具体的な施策を進めるか、ここがやはりポイントではないか。これをしなければ、県民の方々の理解、協力、信頼も得られないと思っています。
 私はまず着任して最初にこの観点から、やはり職員一人一人の士気を高めたいということで、15警察署を巡視しました。その際も業務に都合のつく職員に集まってもらい、私を見て頂き、私から直接治安の現状、そして県警察の課題、こういったものを集まってもらった職員に直接伝えたところです。今後とも、機会を工夫して、直接、なるべく多くの職員に語りかける機会をつくっていきたいと思っています。
 それとともに、さまざまな他県も含めた事件等についての御指摘等をいただきましたが、問題点はそのとおりだと思います。
 これらについて、県警察としても、その問題点、今後目指すところを分析していますが、例えば最近の穴水の事件とか、あるいは先般、市内で起こったカーチェイスという報道もありましたが、大捕り物が1件ありました。こういったものを見るにつけ、例えば初動措置、初動対応の重要性、あるいは組織一体となった機動力の活用、さらには県警察全体はもちろんですが、場合によってはもっと広げて隣県も含めて事件、事案については県下全体のものだと考えるような認識がさらに求められていると考えています。
 したがって、治安情勢に即応するのはもちろんですが、先を見越す、先取りするような情勢の把握、対策を考えて、一歩ずつでも前に具体的に進んでいきたいと思っています。
 あいさつで申しましたが、この観点からも委員の皆様方には一層のアドバイスも含めて、御指導賜りたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
◆北村繁盛 委員  力強い決意のほどをお聞かせいただきましたが、私は、治安回復というのはなかなか、やはり警察だけでは非常に難しい面があるのかなと思います。そういう意味では、自治体やボランティア団体など、地域と連帯感を持っていくということも大事ではないかと思います。
 それから、緊急治安対策プログラムの成果はそれなりにあったと思うのですが、その取り組み施策の効果についてきちんと分析をされて、そして、かつまた新たな課題を細かく検証していくということも大事だと思います。そういう意味で、組織挙げて警察活動の強化を図っていただきたいと思います。
 その中で、この治安回復プログラムを進めていく一番核となる、県民の安全を確保するという前線基地というのは何といっても警察署、そして交番、駐在所であると思います。空き交番については昨年来いろいろな議論もしてきました。県内交番の半分近くがそういった状況であるということでした。
 それから、県下には駐在所が116あると聞いています。その中に空き駐在というのはあるのかないのか。例えば、地域の声で駐在だけでも何とか残しておいてほしいという所が小松にもあったのですが、そういったものも踏まえて、その辺がどうなっているかお聞きしたい。
◎村田武雄 地域課長  御指摘のとおり、交番、駐在所は地域住民の安全、安心のよりどころです。
 その中で、まず空き交番についてですが、空き交番は昨年4月1日現在、35交番ありました。空き交番というのは事件、事故等の対応で交番に警察官が不在になるような、1当務2名以上の配置がない交番ですけれども、これを交番の統廃合、勤務員の配置見直し及び交番相談員増員配置によって、今春63交番中、18交番に改善しています。
 それから、空き駐在についてですが、本年4月1日現在で、県内すべての警察署管内において全部で115カ所駐在所があります。その中で、警察官が配置されていない駐在所は2カ所です。この2カ所については、事件、事故等の発生などの事案に対しては、隣接する交番、駐在所あるいは本署のパトカーによって迅速に対応させることとしています。
◆北村繁盛 委員  駐在所は基本的には寝泊まりをすることになっているかと思います。駐在自体が老朽化してきて泊まれないというところもあるかと思いますが、交番も、夜はそこにいないというところも幾つかあるのではないかと思います。電話をかけてもなかなか通じないとか、あるいは連絡網が大変だとか、生活安全センターという役割ということで、やはり地域の皆さんの安全、安心のよりどころ、心のよりどころでもあるのですから、そういうことも踏まえて交番なり駐在所を活用して、地域と一体になって連携して取り組んでいくことがいろいろな意味で治安の回復にも結びつくと思いますので、そういうことも踏まえて今後取り組んでいただきたいと要望しておきます。
◆山田憲昭 委員  県民とともにということでもあるのですが、石川県は市町村合併が進みました。41市町村が19市町になるということです。警察だけはどんどんふえていくし、あとは減っていくというその象徴かもしれません。
 その中で、今までは首長とかいろいろいろな人たちが、交通問題とか防犯問題とかいろんな会議に出て、ある意味では締まった会議になっていたのではないかと思っています。
 しかし、合併してみるとそういう人たちがいないということになります。いろいろな意味で、交通問題、防犯問題も含めて、合併後の組織づくり、警察との連携といったことについて、私も具体的にどうしたらいいかはわからないのですが、地域との一体感をもっと持てるようなものを考えて、やっていっていただきたいということを、要望だけしたいと思います。