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平成17年 4月20日産業委員会−04月20日-01号




平成17年 4月20日産業委員会

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│           産 業 委 員 会 会 議 記 録           │
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│1 日  時  平成17年4月20日(水曜日) 午後3時 2分 開議     │
│                        午後5時55分 閉議     │
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│2 場  所  常任委員会室4                        │
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│3 出席委員  米澤委員長、小泉副委員長、下沢委員、長井委員、向出委員、   │
│        稲村委員、宮下(登)委員、広岡委員、田中委員          │
│  (欠席委員:なし)                            │
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│4 出席職員  多田課参事、中村調査専門員                  │
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│5 説 明 員  土肥商工労働部長、新宅観光交流局長、稲手県参事(県民ふれあい │
│        公社理事長)、東方農林水産部長、七野競馬事業局長兼金沢競馬対策│
│        室長ほか関係次長・課長                    │
│        (欠席説明員:川井労働委員会事務局長)            │
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│6 会議に付した事件等                            │
│  所管事務調査について                           │
│(商工労働部・観光交流局関係)                        │
│ (1)平成17年度主要施策の概要について[商工労働部関係]           │
│ (2)上海航路の金沢港への第1船の入港について                │
│ (3)企業の進出について                           │
│ (4)「石川県における創造的産業等の立地の促進に関する条例」         │
│   に係る助成対象企業の指定について                    │
│ (5)MEX金沢2005等の開催について                   │
│ (6)石川新情報書府第3期構想について                    │
│ (7)国際ビジネスサポートデスクにおける平成16年度の相談状況         │
│   について                                │
│ (8)産業技術専門校等の取組状況について                   │
│ (9)各種補助金等の募集状況について                     │
│ (10)平成17年度主要施策の概要について[観光交流局関係]           │
│ (11)新ほっと石川観光プランについて                     │
│ (12)石川県観光創造会議について                       │
│ (13)平成16年観光入り込み状況について                    │
│ (14)「金沢城・兼六園四季物語」について                   │
│ (15)旅行商品づくりコンテストの実施結果について               │
│ (16)ブラジル石川県会館開館10周年記念訪問団の派遣について          │
│ (17)テレビドラマ「花の恋」のロケ状況について                │
│ (18)各種補助金の募集について                        │
│ (19)平成17年度主要施策の概要について[県民ふれあい公社関係]        │
│(農林水産部・競馬事業局関係)                        │
│ (1)平成17年度主要施策の概要について[農林水産部関係]           │
│ (2)石川県普及事業検討委員会の中間とりまとめについて            │
│ (3)第5次石川県栽培漁業基本計画の策定について               │
│ (4)社団法人農業開発公社の主要事業について                 │
│ (5)財団法人林業公社の主要事業について                   │
│ (6)平成17年度金沢競馬開催計画等の概要について               │
│ (7)「金沢競馬検討委員会(仮称)」の設置について              │
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│7 議事の経過概要 別紙のとおり                       │
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│8 特 記 事 項                                │
│  次回委員会は、5月26日(木)午前10時から開催することに決定した。    │
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                石  川  県  議  会



△(説明:商工労働部関係)
◎土肥淳一 商工労働部長 
(1) 平成17年度主要施策の概要について[商工労働部関係]
 県内の景気動向については、生産面では一部に弱い動きが見られるものの、全体としては前年を上回り、設備投資も増加が続いています。雇用面では、有効求人倍率が3カ月連続して1倍を超えるなど改善傾向にあり、業種や企業規模による跛行性とか素材価格、原油とか鋼材とか、そういったものの高騰、あるいは在庫調整の動きなど留意すべき点はあるものの、全体としては引き続き回復基調にあります。
 以下、主な経済指標に基づき説明します。
 まず、生産面については、代表的な指標である鉱工業生産指数を記載しています。業種別に見ますと、一般機械は建設機械や工作機械が堅調に推移しているものの、繊維機械が中国向けの輸出の落ち込みなどにより大きく減少しましたことから、平成12年を100とした鉱工業生産指数が、1月で105.4と前年比マイナス2.4%となっています。電機機械は、デジタル家電や携帯電話の在庫調整の影響等によりこのところ伸びが鈍化していますけれども、指数が189.3と依然として高水準の生産が続いており、一部に弱い動きが見られるものの鉱工業全体としては115.2と前年を3.0%上回っています。繊維や伝統産業は引き続き低調であるなど業種によるばらつきが見られます。しかしながら、繊維工業では、産業資材など非衣料分野などで業績を上げていまして、頑張っている企業もあることから、下げ止まり感がうかがわれます。
 それでは、県内の消費です。
 大型小売店の売上高、これは引き続き前年同月を4.0%下回っていますが、その次に書いてあります北陸全体のコンビニエンスストアの販売額、これは対前年比プラス0.3%と伸びています。新車販売台数は、3月は前年比マイナス1.5%と前年を下回っていますが、北陸の家計消費支出は、平成15年の7月以降、前年を上回っています。企業の聞き取り調査によりますと、大型スーパーの売り上げはやや低調でありますものの、健康食品を中心にドラッグストア等の売り上げが好調です。また、大型電気店における家電販売については、薄型テレビとかDVDレコーダー等のデジタル家電が依然好調な売り上げを示しているとのことです。
 その次に、雇用情勢です。
 2月の有効求人倍率は1.06倍で、3カ月連続で1倍を上回りました。改善の動きが続いています。また、今春卒業の高校生の就職内定率、これは1月末現在で前年比2.8ポイントの増になっています。景気の回復がうかがわれるところです。大学生等についても75.3%で、依然厳しいものの5.6ポイント前年を上回っている状況です。
 建設については、16年4月から17年2月までで公共工事が前年を6.2%下回っていますものの、民間工事については、大型の受注が年度末にあったこともあり、12.3%のプラスとなっています。全体としては前年をわずかに上回っていますが、依然厳しい状況が続いています。
 それから倒産件数です。本年1月から3月の累計については、32件と前年同期を下回っています。負債額は、ゴルフ場の大型倒産の影響で前年を上回っていますが、これを除きますと前年比マイナス55.1%と減少しています。
 次に、設備投資についてです。これは日銀の3月時点の調査によりますと、16年度の実績見込みで製造業がプラス52.9%と前回12月調査の48.1%よりもさらに大幅な伸びを示していまして、製造業を中心に増加が続いています。また、17年度計画については、16年度の伸び率が製造業と一般機械とか電気機械を中心に全国を大幅に上回っていることの反動で、全産業でマイナス10.1%と慎重な見方となっていますけれども、日銀金沢支店等の分析によりますと、年度当初計画は比較的慎重に策定される傾向にあることなどもあり、今後の計画上積みが期待されるとのことです。
 保証承諾・代位弁済についてです。
 保証承諾については、増減率欄のところの件数ですが、前年比18.7%の減となっています。金額で26.5%の減、件数、金額とも大幅に減少していますけれども、これは15年度、借り換え保証の利用が多かった影響によるものでありまして、保証債務残高はおおむね昨年並みというふうになっています。それから代位弁済についても、件数、金額とも前年度を下回っていますけれども、平成13年3月までありました金融安定化特別保証分を除いた額で比較しますと前年を上回っていまして、中小企業が依然厳しい経営環境にあるということを反映していると考えています。
 それから次に、今後の景気の動向がどうかについて、企業経営者から見た業況判断についてです。
 比較的規模の大きな企業、これは資本金2,000万円以上が対象ですけれども、日銀の3月時点の調査によりますと、全産業欄のところを見ていただきたいのですが、6月までの見通しはマイナス7からマイナス6と1ポイント改善する見込みとなっています。一方、下の方にありますが、小規模な企業を対象とした商工会連合会の調査によりますと、これも6月までの見通しは全産業でマイナス33.9からマイナス28.9と5ポイント改善する見込みですが、小規模な企業の業況判断は依然厳しいものとなっています。
 県内の産業構造について、ポイントのみ簡単に説明をします。
 産業別就業者及び総生産については、就業者数、総生産とも全国に比べて第2次産業の割合が非常に高く、それから、工業については、機械金属、食料品、繊維工業、この3つで従業者数、製造品の出荷額、それぞれ8割を占めています。
 それから、機械金属工業の状況については、出荷額では全国と比較しまして一般機械、電子部品、情報通信、こういったものが非常に高いシェアを占めています。
 食料品製造業の状況です。清酒とその他飲料等が全国と比較して高い水準となっています。これはキリン等の影響もあるのかと見ています。
 それから、繊維工業の状況については、繊維工業のうち織物は全国生産数量で約16%。それから、合成繊維、ポリエステルとかナイロン、こういうものに限定すれば約25%と高い比率を占めています。
 それから、伝統産業については、国指定の伝統的工芸品の品目数が12品目あり、県指定の品目6品目等あります。全国有数の伝統工芸品の生産産地ということです。
 それから、商業については、本県の年間商品販売額は約4兆3,000億円で、北陸3県でトップです。特に卸売業の年間商品販売額は約3兆円となっていまして、これは富山県の1.4倍、福井県の2.1倍となっています。
 それから、情報サービス業については、本県は情報サービス産業の高い集積が見られ、平成15年の人口当たり事業所数は全国3位、従業者数は5位、売上高は9位です。
 観光については、年間観光入り込み客数が約2,000万人と非常にすそ野の広い基幹産業の一つとなっています。なお、平成16年度観光入り込み状況については、後ほど観光交流局長から御説明をします。
 県内の雇用失業情勢についてです。
 有効求人倍率については、先ほどから何度も言っていますように1倍を超え、全国平均を上回っています。雇用情勢は緩やかながらも改善傾向を続けています。しかしながら、年齢階級別では45歳以上の中高年齢層で依然として厳しい状況が続きまして、職業別でもサービス職業等で2倍を超えているものの、事務的職業は0.5倍を下回る状況となっていまして、職種間のミスマッチも見られるところです。
 次に、完全失業率については、昨年度より本県独自の調査を行っていまして、本県の完全失業率は3.7%と、全国平均、これは4.4%ですが、これを下回っていますが、年齢階級別に見ると若年層が7.6%と依然として高水準にあるという状況です。
 次に、平成17年3月の新卒者の就職内定状況、これも2月末時点におきまして高校で9割、大学で8割といずれも昨年を上回っています。
 それから、石川県産業革新戦略です。
 この3月に取りまとめました産業革新戦略、これは平成17年度から平成26年度までの10年間、本県の産業振興の基本的な方向を示すものであります。本県の強みを生む産業を組み合わせた連携新産業の創造、並びに本県経済を引っ張ります次世代型企業の育成を通じました石川ブランド経済の創造、あるいはまた戦略的企業誘致の推進、それから人口減少時代に対応する産業人材の総合的育成・確保の3点を重点課題として挙げまして、それぞれの方向性に沿った施策を推進していくこととしております。
 具体的施策について簡単にご説明します。
 連携新産業の創造については、医薬農工の連携により健康食品とか医療診断機器など健康、医療、福祉に関連した産業を創造する予防型社会創造産業、あるいはまた、加賀野菜、いしるといいました地域の特産物を活用した加工食品等を開発しまして観光への展開も図っていく地域ブランド型創造産業、それから、伝統産業や繊維産業とITを融合して新しいデザインや用途を開発したり、映像、音楽といったコンテンツ産業を振興しまして、心の豊さを創造する豊さ創造産業という3つの新しい産業分野を設定しまして、全県横断のキャラバンによるニーズやシーズの掘り起こし、あるいはまたプラットフォームの整備、それから研究開発から販路開拓までの一貫した支援等によって産業創出を図ることとしています。
 次世代型企業の育成については、特定の分野でシェアトップになるニッチトップ企業、あるいはまた株式市場上場を目指すベンチャー企業などについて、飛躍的に成長が期待されて本県の経済を引っ張っていくような企業を県内外の一流の専門家の協力を得て選定しまして、集中支援することとしています。
 戦略的企業誘致の推進については、大学研究者と企業とのネットワークを活用した企業誘致、あるいはまた知事特認によります大型の設備投資への対応を進める、こういったことを進めていきたいと考えています。
 産業人材の総合的育成・確保については、本県産業の次代を担う経営人材の育成、それからまた高度な技術者の誘致など産業人材の育成、あるいはまた若年者の就業促進、あるいはまた企業のOB人材、女性の活用などといった人材対策を総合的に推進をしていくということです。
 戦略の推進体制については、商工労働部内に企画調整室長をトップにした革新戦略推進デスクを設置し、革新戦略に基づく多様な施策を一元的に管理しながら推進していくこととしています。また、推進デスクにそれらをサポートするデスクをそれぞれ配置しまして、企業や大学のニーズあるいは相談への対応、マッチングの促進などきめ細やかな対応を行ってまいりたいと考えています。
 次に、10年後の長期目標については、連携新産業の創造として、それぞれの産業分野ごとの製品売上高や新規雇用創出数、あるいはまた次世代型企業の育成では育成する企業数など、それぞれの目標を設定しています。
 その結果としまして、戦略の推進による経済効果ですが、10年後の平成27年度において県内GDPの約6%に相当します3,000億円のGDP創出効果、並びに約2万6,000人の雇用創出があるものと推計をしています。
 商工労働部の基本方針としましては、景気の回復の兆しを本格的な回復に向けた力強い動きへとつなげるために、今ほど申しました産業革新戦略の概要で掲げました連携新産業の創造以下の4つの柱のほかに、既存産業の体質強化、港湾振興の推進、雇用のセーフティネットの拡充を加えまして、各種の施策を積極的に実施していきたいと考えています。
 予算の総額についての説明ですが、これは省略します。
 主要施策の概要については、主要施策のうち重点あるいはまた新規事業を中心にご説明します。
 産業革新戦略の展開についてです。
 連携新産業の創造のうち、産学・産業間連携プラットフォームの整備975万円については、県あるいはまた工業試験場、ISICOで構成しますチームがキャラバン隊となって企業や大学などを訪問しまして、ニーズ、シーズを発掘します。そして、大学や試験研究機関等によるコーディネート協議会を設置し、具体的な研究開発のテーマを設定するマッチング研究会などを開催します。そして、産学官のオープンな交流、連携の場を整備し、産学・産業間の連携による研究開発を推進しようとするものです。
 次の製品化・事業化につながる研究開発の支援4,500万円については、県内の大学及び企業等で構成します産学・産業間の連携体が、国等の大型研究開発プロジェクト等の採択に向けて、その前段階で実施する可能性調査や、県内中小企業が行う産学・産業間連携による新技術、新製品の開発を目指した研究開発を支援するものです。
 研究開発成果の実用化支援6,130万円については、産学・産業間連携による研究開発の成果を事業化するために必要な実証実験や性能評価、製品化に向けたコストダウンや性能の向上のための技術改良に対して支援を行うものです。
 企業参画型研究開発事業費300万円については、工業試験場が実施をしようとする研究テーマに参画する企業を公募により選定する。そして、研究開発段階から企業と技術連携をすることによって研究成果の実用化や商品化を促進しようというものです。
 コンテンツビジネスの事業化促進というのがあります。この500万円については、石川新情報書府事業やE−ビジネス人材養成事業に参加した企業が、そのノウハウを生かし映像や音楽などを活用した新規ビジネスを事業化するために行うマーケット調査や販路開拓を応援しようとするものです。
 産学・産業間連携支援融資については、産学・産業間連携事業対象企業が実施する設備投資について、融資条件を緩和するとともに新規融資枠20億円を確保したところであり、その下の産学・産業間連携企業等設備貸与制度の創設の新規貸与枠5億円とともに対象企業の設備投資を積極的に支援してまいりたいと考えています。
 次世代型企業の育成についてです。
 ニッチトップ企業等次世代型企業群の創成支援800万円については、その高い技術力や独自の技術を有し、飛躍的な成長が見込まれる企業を県内外の一流専門家による目ききにより認定をしまして、企業の成長に必要なアドバイスを行う。そして、経営、技術、営業などに関する専門的な人材の長期派遣に要する経費を助成していこうというものです。それから、次世代型企業に対する金融面の支援については、融資限度額を2億円から4億円に引き上げるとともに、第三者保証人を不要にするなど保証条件も緩和しました。
 技術力の強化のうち、工業試験場研究員の長期派遣による技術支援については、工業試験場研究員の企業への派遣期間を現行の3カ月から最長3年に延長して県内企業の技術開発を支援しようとするものです。
 多層プリント基板試作機器導入事業費5,000万円については、携帯電話などに組み込みます電子回路基板を試作するマイクロパターニングシステムを工業試験場に整備し、企業に対し試作の迅速化、技術の高度化に対し支援をしていこうというものです。
 国際展開の推進についてです。
 中国ビジネス支援事業費820万円については、 国際ビジネスサポートデスクへの相談が最も多い中国の案件に対応するため、上海での展示商談会への出展あるいはまた中国ビジネス研究会の開催などにより県内企業の中国での販路開拓支援を充実していきたいというふうに考えています。
 知的財産の戦略的活用についてです。
 石川県知的財産戦略策定事業費300万円については、本県企業の持つ技術やブランドを特許や商標などの知的財産として権利化し、保護、活用するため、産学官が連携してモノづくり産業の集積など本県の特徴を踏まえた知的財産の創造、保護及び活用に関する施策を総合的、具体的に取りまとめようとするものです。
 戦略的企業誘致の推進です。
 創造的産業等立地促進補助金4億3,400万円については、創造的産業等立地促進条例により高度な技術機能の施設等を設置する企業に対し助成するものです。
 それから、雇用拡大関連企業立地促進補助金3億8,500万円については、本県に進出した企業等に対し、雇用人数や投資額に応じて助成するものです。今回、大型の設備投資に対応するため、新設の場合、補助限度額を5億円から10億円に引き上げることとしました。市町村も同額の助成を行うことにより、創造的産業等立地促進補助金の助成限度額15億円と合わせて最大で35億円の助成を行うことができるようにしました。
 産業人材の総合的育成・確保についてです。
 高度専門技術人材の確保250万円については、高度な専門技術を有する人材を求める県内企業のニーズにこたえるため、商工労働部内に一元的な支援窓口を設置します。そして、民間人材の紹介企業と連携をしまして高度専門技術人材を確保するためのネットワークを構築して、県内企業の人材確保を支援していこうというものです。
 地域経営塾の開催250万円については、次代の県内企業を担う人材育成のため、産学官で連携して県内外の企業の商品開発や販路開拓、あるいはまた海外展開に関するさまざまな成功事例、失敗事例を教材としたケーススタディ形式のゼミナールを実施していこうというものであります。
 既存産業の体質強化については、中小企業を金融面から支援するとともに、再生、事業転換に向けた取り組みを支援して既存産業の競争力強化を図ることとしています。また、商店街のにぎわい創出のための取り組みも引き続き支援することとしています。
 それから、運転資金の充実については、引き続き中小企業者の足元の強化のため新規融資枠821億円を確保したところです。
 設備資金についても、業界団体等の要望を踏まえまして、設備資金の融資期間を10年から15年に延長します。新規融資枠285億円を確保しまして、企業の設備投資を積極的に支援したいと考えています。
 中小企業再生・事業転換支援プログラムの推進2,377万円については、中小企業の再生と事業転換に挑戦する企業を引き続き総合的に支援をします。事業転換支援融資や中小企業再生・事業転換支援保証など必要な資金の確保も図ったところです。また、事業転換を図ろうとする企業については、新たに事業転換ゼミナールを開催するなどしっかりと支援してまいりたいというふうに考えています。
 商店街の賑わい創出支援事業です。この1,800万円については、新たに商店街活性化のためのマーケティング調査や不足業種の誘致、それから業態転換に係る個店改装、空き店舗を活用した商業者インキュベータの設置など、商店街のにぎわい創出のための取り組みを支援をすることとしています。
 港湾振興の推進については、今後の地方港の規制緩和を見据えながら、重要港湾であります金沢港、七尾港の利用拡大を図るため、ポートセールスあるいはまた港湾セミナーの開催など港湾振興対策を推進するものです。また、後ほど詳しく御説明をしますが、この4月14日に金沢港に上海航路の第1船が入港したところです。
 雇用のセーフティネットの拡充については、本県の将来を担う若年者の失業率が7.6%と高い水準にあることから、若年者対策を強力に推進をする。それと同時に、中高年齢者対策についても職場実習など引き続き支援を行うものです。
 若年者対策の充実のうち、若者しごと情報館運営費2,421万8,000円については、若者しごと情報館、ジョブカフェ石川において中高生等に対する職業意識形成支援から職業相談、就職支援まで若年者の就職に関するサービスをワンストップで提供していこうというものです。
 若年者職場実習(ジョブチャレンジ)実施費8,819万3,000円については、35歳未満でジョブカフェに登録している若年者を対象に1カ月以内の職場実習を行うことにより、若年者の就職と職場定着の促進を図るものです。
 それから、若年者就職準備講座開催費450万円については、職場におけるコミュニケーション能力や基礎的なビジネスマナーの修得等が不十分なフリーターに対し、おおむね10日間のトレーニング講座を開催する。そして早期の就職促進を図ろうというものです。
 それから、若年者自立支援事業費250万円については、ニートと呼ばれる就労意欲や社会性に乏しい若年者を対象として、共同作業や就労体験、ボランティア活動の機会を提供して職業的自立を促進しようとするものです。
 中高年齢者対策等の推進のうち、中高年齢者職場実習実施費6,721万9,000円については、中高年齢者の雇用情勢が依然厳しいことから、引き続き1カ月以内の職場実習を1,000人規模で実施しようとするものであります。
 職業能力開発体制の充実のうち、離職者等高度人材養成推進事業費2億3,396万4,000円については、今後成長分野として多くの雇用が期待されるコールセンター、あるいはまたIT分野等の3カ月の短期職業能力開発研修を実施しまして、離職者の再就職を支援するものです。
 なお、巻末に今年度の商工労働部関係の制度金融の一覧表をつけていますので、ごらんをいただけたらと思います。
  (2) 上海航路の金沢港への第1船の入港について
 先ほども申しましたが、第1船がこの4月14日に入港しました。航路につきましては、上海港を金曜日に出航しまして、金沢港へは毎週火曜日に入港するスケジュールとなっています。上海からの輸入日数は4日間で、釜山港での積みかえに比べまして1日から3日間の短縮となっています。ただ、輸出日数は10日間とほぼ同程度の日数となっています。
 本航路の開設によりまして、荷主企業等にとってはこの輸入日数の短縮のほか、物流コストの削減、あるいはまた荷物の到着期日が確実に見込める等のメリットがあるものというふうに考えています。県としましては、今後は本年4月から金沢港で供用されたガントリークレーンの整備とあわせて、なお一層の集荷に向けたポートセールスに取り組んでいくとともに、本航路の維持、拡充のために行政、経済界が一体となってさらなる取り組みを強めていくことが肝要というふうに考えています。
  (3) 企業の進出について
 水酸化アルミニウムのスラッジからゼオライトを製造する株式会社ASAMAケミカル、これは本社が長野県でございますが、の羽咋市寺家団地への進出が決定しまして、4月18日、進出表明が行われました。
 同社は、アルミ系資材を利用したゼオライトの量産化技術の開発に取り組み、これまで富山市内に設置したパイロットプラントにおいて試作品を製造していましたが、このたび量産化のめどがついたことから本格的な生産工場を建設することとしました。その立地場所として、北信越地域の中から羽咋市を選定したものです。
 同社製造のゼオライトは、環境浄化材として脱臭、廃油ろ過、水質浄化、調湿など幅広い用途が考えられていまして、その原料となる水酸化アルミニウム(スラッジ)は県内に位置するアルミ工場から調達する予定です。新工場は5月に着工し、11月に従業員約20人での操業開始が予定されています。
 また、3月11日の産業委員会で川北町に進出するとして報告しました東芝松下ディスプレイテクノロジー株式会社石川工場の新工場については、この4月11日に起工しました。
(4) 「石川県における創造的産業等の立地の促進に関する条例」に係る助成対象企業の指定について
 石川県における創造的産業等の立地の促進に関する条例に基づく助成対象企業として、横河電機、それから株式会社ファインケムを指定しましたので御報告します。
 横河電機株式会社は、金沢市の金沢テクノパークで事業所を新設し、脳磁計を初めとする生体計測装置の研究開発を行うこととしていまして、平成18年4月に創業を予定しています。また、株式会社ファイケムは、白山市平加町で工場を新設し、同社が独自に開発した技術によりまして複写機に使用するトナー用樹脂などの製造を行うこととしています。平成18年4月に一部稼働して、平成20年5月から本格操業を予定しています。
 なお、この2件の投資額、新規雇用人数は右ページのとおりですが、これらを加えまして本条例による指定はこれで23件となりました。
  (5) MEX金沢2005等の開催について
 5月19日から21日の3日間にわたりまして、県産業展示館において金属工作、加工機械並びに電気電子関連機器等の流通促進と技術交流を目的にMEX金沢2005、それから石川県中小企業技術交流展、e−メッセ金沢2005を開催します。
 MEX金沢は全国的に定着したイベントでありまして、109社16団体による最新の金属工作加工機械の展示が行われます。地元メーカーでは、新製品の開発をMEXの開催にあわせて行っていまして、今回は自動車関連や中国向けの工作機械の受注がふえている中での開催ということもあり、従来よりも小型のものや高速、高精密の最新機器が出展される予定と伺っています。
 また、中小企業技術交流展では、県内中小企業69社6団体の製品、部品等の展示が行われますし、e−メッセ金沢においてはIT企業62団体による最新ソフトウエア、電子情報機器の展示が行われます。県としましては、こうした展示等をきっかけに新たなビジネスチャンスの拡大につながることを期待をしているところです。
  (6) 石川新情報書府第3期構想について
 石川新情報書府事業については、平成7年度から2期にわたり事業に取り組んでまいりましたけれども、近年のブロードバンドの普及、あるいはまた地上波デジタル放送の開始といったコンテンツ産業を取り巻く環境の変化を踏まえ、このたび第3期構想を策定しました。
 第3期の基本的な方向としては、県内における映像コンテンツ産業の振興とビジネスへの展開促進、それと石川の魅力を広く内外に発信する、それから地域ブランドの確立に向けた取り組みを行うといったことを考えています。
 具体的には、石川が持つ有形無形の文化資産について、文化的深みを掘り下げた内容の映像番組をハイビジョン撮影により制作した上で、DVDビデオや県のホームページを通じ広く情報発信してまいりたいと考えています。また、これまで蓄積してまいりました映像等をパーツ化しまして、だれもが利用しやすい検索システムにより提供していく。それからまた、制作した映像番組やパーツ素材の利用を促進するため、内外のテレビ局などへ働きかけといった取り組みを推進してまいりたいというふうに思っています。
  (7) 国際ビジネスサポートデスクにおける平成16年度の相談状況について
 国際ビジネスサポートデスクは、平成16年4月に産業政策課内に設置をして、ここ1年の相談件数は156件となりました。そのうち、中国が102件、全体の65%、それから米国が24件、韓国が15件となっています。それから業種別の相談件数の内訳では、機械金属が39件、情報システムが23件というふうになっています。
 内容別の相談件数では、マーケット情報に関する相談が73、これが一番多いのですが、次いでビジネスルール、あるいはまた貿易実務に関する相談が30件、補助金等に関する相談が22件。それからまた変わったものとしまして、法律相談について、国際弁護士を活用して中国での合弁会社設立に対するサポート、それから韓国企業との業務連携サポートなども行っています。このほか、中国・江蘇省の展示会における石川県ブースの出展支援、あるいはまた中国販路開拓アドバイザーによる中国市場への参入サポートなども行ってまいりました。
 この国際サポートデスクに加えまして、今年度から産業革新戦略を推進するために商工労働部内に革新戦略推進デスクを設置をして、きめ細かなサポートを行うこととしています。
  (8) 産業技術専門校等の取組状況について
 まず、平成16年度修了者の3月末現在の就職状況。これは専門校の4校については、若年者は79.3%、約8割、離転職者で49.3%、5割、全体で6割弱となっており、昨年より若干の改善となっており、障害者校の就職率は4割となっています。引き続き修了者のフォローアップを行い、一人でも多くの就職につながるよう努めてまいりたいというふうに考えています。
 それから、17年度前期の入校状況ですけれども、専門校4校で75.7%、障害者校で61%となっています。
 次に、昨年10月、南加賀地域において職業能力開発拠点としてリニューアルオープンしました小松産業技術専門校については、改築を機に新たに立ち上げた計測制御技術科、CADオペレーション科を含めて、ほぼ全員、定員どおりの入校生を迎え訓練を始めたところです。
 また、地元企業従事者のスキルアップを目的とした在職者訓練については、新たに整備されました在職者セミナー棟を活用して、溶接技術あるいはNC工作機械、精密測定器等の操作技術などコース数を拡充して、今後とも求職者及び産業界のニーズに的確に対応していきたいというふうに考えています。
  (9) 各種補助金等の募集状況について
 本年度は、先ほど説明しました産業革新戦略に基づきまして、連携新産業の創造を図るべく各種補助金の見直しを行っています。今回は、新たに創設しました産学・産業間連携大型研究開発プロジェクト支援事業を初めとする5種類の補助金等について、4月下旬から5月にかけて募集を行うこととしています。
◎新宅剛 観光交流局長 
  (10)平成17年度主要施策の概要について[観光交流局関係]
 基本方針ですが、観光交流局の施策の基本方針としては、記載のとおり1番目の魅力ある観光立県の推進から、5番目の多様な国際交流の推進までの5項目を柱としまして各種事業を積極的に推進してまいりたいと考えています。
 組織の概要ですが、観光交流局は交流政策課、観光推進課、国際交流課の3課体制となっていまして、交流政策課は新しい観光プランの推進や伝統産業、物産の振興、それから観光推進課は観光情報の発信や観光客の誘致、それから国際交流課は国際交流、それから海外からの誘客促進などを担当します。
 予算の概要ですが、本年度の観光交流局の予算は26億4,793万円余です。
 主要施策の概要ですが、重点、新規事業を中心に御説明します。
 魅力ある観光立県の推進ですが、多様化する観光ニーズに対応した観光誘客を図るため、観光資源の活性化や多彩な観光拠点づくり、そして観光石川の情報発信、心温まる観光県づくりなど、新しい観光プランの着実な取り組みを進めるものです。
 新ほっと石川観光プランの推進の石川県観光創造会議設置費270万円については、各界の有識者などにより本県の観光施策に対し大所高所からの提言をいただく会議を開催するとともに、具体的な施策を推進するための観光総合プロデューサーを配置し、新しい時代にふさわしい観光振興策を展開しようとするものです。
 次のイベント開催等可能性調査費900万円については、地域の特色を生かし、石川の新しい観光ブランドづくりを進めるためのイベント展開について可能性調査を実施するものです。
 その次の観光石川100選創生事業費500万円については、全国からの公募により自然や文化、物産など個性ある石川県の観光素材を3年間で100点選定し、新たな魅力づけを図ろうとするものです。
 外国人観光客向け案内サイン整備費700万円については、小松−上海便の開設、小松−ソウル便の週4便化、そして能登−台湾のチャーター便の就航等によります外国人観光客の増加に対応するため、金沢城公園や兼六園の総合看板、それから施設の説明板に、これまでの日本語、英語のほかに、それに加えて新たに韓国語と中国語を併記するものです。
 観光資源の活性化、観光拠点づくりのうち、観光地魅力創出支援事業費7,480万円については、市や町が主体となって策定する観光地魅力創出のための計画、そしてその計画に基づき実施するソフト、ハードの整備や、個別旅館などが実施する観光客に優しいユニバーサルデザインの推進などの先進的な取り組みに対して支援するものです。
 観光石川の情報発信についてですが、観光キャンペーン推進費9,650万円については、平成15年に735万人の三大都市圏からの観光入り込み客を10年後の平成26年には1,000万人とする三大都市圏誘客1,000万人構想を推進するため、旅行代理店などとの交流、商談会におけるセールスを初め、本県の多彩な観光資源を新しい視点でとらえる旅行商品づくりコンテストや加賀百万石の素材を活用した誘客促進を展開するものです。
 「愛・地球博」いしかわの日出展事業費1,000万円については、愛知県で開催される国際博覧会「愛・地球博」期間中の9月8日にいしかわの日を設定し、石川県の伝統芸能などを披露するものです。
 心温まる観光県づくりですが、1つ目の石川ツーリズムセミナー開催費300万円については、県内各地域、各分野で活躍する観光リーダー候補生を対象に各種の講座を開催し、観光の第一線における観光産業従事者のさらなるレベルアップにつなげていきたいと考えています。
 伝統産業・物産の振興ですが、先ほど商工労働部長からも話がありましたが、本県は全国有数の伝統的工芸品の生産県です。伝統産業のより一層の振興を図るため、新商品開発、国内外での新たな販路開拓、後継者の育成、確保の取り組みを図ることとしています。
 事業としては、伝統工芸新分野開拓等推進補助金1,100万円については、個別企業やグループの新商品開発や設備近代化、それから創業を目指す個人の設備投資に対して支援するものであります。
 伝統工芸産業海外展開支援事業費1,250万円については、伝統工芸産業の新たな市場として有望であるヨーロッパでの販路開拓を図るため、海外見本市への出展助成に加え、新しいデザイン開発や販路開拓のためのコーディネーターの確保に要する経費を助成対象とするとともに、海外展開支援のためのセミナーを開催するなど、海外展開に意欲ある県内伝統工芸企業への支援を拡充するものです。
 首都圏物産ショップ運営費補助金1,150万円については、首都圏における石川県の工芸品や物産品の販路拡大と観光情報の発信を行うため、都内にあります能登ふるさと館を継承して開設する全県的な物産ショップの運営に対して支援するもので、開設の時期は本年11月を予定しています。
 動物・自然とのふれあいによる交流促進については、いしかわ動物園やふれあい昆虫館、そして森林公園などの保健休養林施設などを適正に管理し、動物、自然との触れ合いを通じた心身の健全な育成や交流の促進に努めてまいりたいと考えています。
 魅力ある都市農村交流(グリーン・ツーリズム)の促進ですが、いしかわのグリーン・ツーリズム誘客キャンペーン推進事業費318万8,000円については、イベントの開催や会員制度の設置などにより、石川のグリーン・ツーリズムを積極的、効率的に情報発信しようとするものです。
 グリーン・ツーリズムビジネス化促進事業費430万円については、都市住民の農山漁村部への受け入れ技術の向上を目的として、受け入れ者みずからが企画、実施するモデルツアーに対して経費の一部を助成するものです。
 多様な国際交流の推進ですが、国際化戦略プラン策定費400万円については、近年の国内外の国際化をめぐる環境の変化や本県のこれまでの国際化施策の評価を踏まえて、これからの新たな課題に対応する本県の国際化プランを策定するものです。
 石川の個性を活かした国際化の推進ですが、日本語・日本文化研修センター運営費5,042万8,000円については、石川県国際交流協会にある日本語・日本文化研修センターの運営に要する経費です。同センターは平成12年4月の開設以降、毎年200人を超える外国人研修生を受け入れ、評価をいただいているところです。
 ブラジル石川県会館開館10周年記念事業費2,950万円については、ことしはブラジル石川県会館の開館10周年に当たるため、そのほかアルゼンチン県人会、それからマナウス県人会の創立45周年に当たるため、ブラジル県人会などより要請がございまして、これにこたえるためブラジル、アルゼンチン、アメリカ・ニューヨークへ訪問団を派遣するものです。
 国際県民平和フォーラム開催費120万円については、小松−上海便、そして小松−成田便が就航して海外とのアクセスが整備された石川県において、5月の中旬に中国、アメリカ、日本の国際問題の専門家によります国際会議が開催されるため、それを機会に県民の国際平和への理解促進に向けたフォーラムを開催することとしています。
 国連平和・環境シンポジウムin石川開催費負担金500万円については、平成7年から16年まで10年間にわたって開催してきました国連北東アジア金沢シンポジウムの成果を踏まえ、新たに県民により身近なテーマによる県民参加型のシンポジウムとして開催するものです。
 列国議会同盟石川プログラム協力事業費150万円については、あす4月21日及び22日、本県に来県されます列国議会同盟東京会議参加の東南アジア諸国などの国会議員の皆さん約50名の方々に対して、石川県の文化、観光等の魅力や自治体外交の取り組みをアピールするものです。
 国際感覚豊かな人材の育成ですが、友好交流地域青少年国際会議開催費250万円については、少年の翼事業で来県するロシア・イルクーツク州、中国の江蘇省、韓国の全羅北道の中高生と石川県の中高生によります国際会議を開催するもので、4カ国の青少年が身近な国際協力について理解を深めるものです。
 国際観光誘客の促進について、海外誘客促進事業費2,570万円については、平成15年には5万人の海外からの石川県への入り込み客を平成26年には3倍の15万人とする海外誘客3倍増構想を推進するため、中国、韓国での観光プロモーションの実施や外国人の視点に立った観光DVDの制作、また海外進出企業のPR用カレンダーの制作や、テレビドラマ「花の恋」に関連した旅行商品づくりの要請などにより、着実な海外誘客と認知度向上に向けた取り組みを展開するものです。
  (11)新ほっと石川観光プランについて
 10年前の平成7年3月にほっと石川観光プランを策定し、観光振興を図ってきたところですが、その後の観光ニーズの変化や能登空港の開港、国際航空アクセスの充実、拠点文化施設の整備など社会資本の整備充実などを踏まえ、ことし3月に新しい観光振興のためのプラン、新ほっと石川観光プランを策定したものです。
 プランの基本目標でございますが、計画の目標年次を北陸新幹線開業予定の平成26年としています。また基本的な考え方としましては、観光をすそ野の広い産業と位置づけ、本物、体験、国際化の視野に立った総合的な施策の実現を目指すこととして、三大都市圏誘客1,000万人構想、海外誘客3倍増構想、観光石川のブランド創出のほか、障害者や外国人などすべての人に優しい観光地づくりの観点からユニバーサルデザインの推進にも取り組んでいくこととしています。
 推進体制についてです。
 今回策定した新ほっと石川観光プランを推進するための推進体制として、石川県観光創造会議を初め、観光総合プロデューサーや庁内で組織するプラン推進委員会を設置し、各プロジェクトの推進に努めてまいりたいと考えています。
 次に、新観光プランの施策の体系ですが、左端に記載してありますが、本物との出会いと豊かな体験、海外からの誘客促進、おもてなしの心とキャンペーンの実施、そしてアクセスの整備といった大きな柱立てを行い、それぞれに項目を立てて具体的な振興策を展開していきたいと考えています。
  (12)石川県観光創造会議について
 新ほっと石川観光プランの策定を受けまして、観光施策に対する大所高所から御指導いただき、新しい時代にふさわしい観光施策への提言をいただくなど総合的な施策を推進するため、石川県観光創造会議を設置しました。
 この石川県観光創造会議では、国際観光の振興を初め、広域、周遊観光の推進やユニバーサルデザインの推進などについて提言を受けることとしています。
 なお、会議の開催時期は秋を予定していまして、年1回開催したいと考えています。
 構成メンバーである委員については、新しい観光プランの策定に当たり、懇話会の座長を務めていただきました国立民族博物館文化資源研究センター長、教授であります石森秀三氏を初め、日本観光協会会長の中村徹氏など観光関連分野から18名の方の内定をしたところです。また特別顧問については、アメリカ大リーグで活躍中の松井秀喜氏を初め、無名塾主宰の仲代達矢氏など6名の方を内定しています。
 石川県観光創造会議は、委員、特別顧問を合わせ24名で構成し、石川県の観光応援団としてのPR機能についても期待しているところです。
  (13)平成16年観光入り込み状況について
 平成16年の石川県への観光入り込み客は、平成15年に比べ3.4%減少し2,078万4,000人となりました。その要因としては、金沢21世紀美術館や志賀町の花のミュージアム「フローリィ」など新たな施設に順調な入り込みがあったものの、6月以降、猛暑や相次ぐ台風の上陸、新潟中越地震などの天候の異変や自然災害の影響などにより多くの施設で観光客が減少し、厳しい状況で推移しました。また、県内の主要温泉地では新しい旅館のオープンがあったものの、一方で休廃業する旅館があったことも影響して、記載の7温泉合計では363万人余と対前年比3.3%の減少となっています。なお、兼六園も5.2%減となっているところです。
 月別の入り込み客数については、記載のとおりです。9月以降、台風等の影響もあり相当落ち込んでいます。
 発地別観光入り込み客については、県内客と県外客の比率は、県内は955万人、45.9%、県外は1,123万人、54.1%となっています。また、関東、中京、関西の三大都市圏からの観光客は約35%であり、県外での割合は引き続き三大都市圏が大きなウエートを占めています。
 県内・県外別観光入り込み客数については、加賀地域では県外客が多く、白山地域では県内客が多いのが特徴です。
 外国人の宿泊客数については、小松−ソウル便の週4便化や能登−台湾のチャーター便、それから小松−上海の定期便の就航などで外国人宿泊客数は7万7,632人、前年比58.7%の大幅な増加となっています。国別の内訳では、台湾からは108.7%増加し3万3,378人に、韓国からは78.4%増加し1万50人、中国からは56.9%増加し3,082人となっています。
 最後に、観光消費額の推計については、観光客の減少に伴い3.3%の減となっています。
  (14)「金沢城・兼六園四季物語」について
 金沢城・兼六園四季物語と銘打って、四季折々の金沢ならではの観光素材を生かし、多彩なイベントなどを開催して誘客促進に努めることとしています。
 その主な年間スケジュールとしては、光と音で幻想的に演出する金沢城・兼六園ライトアップを桜の時期、新緑時、紅葉時、フードピアが開催される冬期の年4回実施したいと考えています。そのほか、春には5月初め、金沢城の鶴丸広場や二の丸広場において老舗の銘菓などを見て触れて味わう百万石菓子百工展、夏には野外コンサート、秋、冬にも季節に合った催し物を開催することとしています。
(15)旅行商品づくりコンテストの実施結果について
 三大都市圏などからの積極的な誘客を図ることを目的に、旅行商品づくりコンテストを行ったところです。このコンテストには、東京、大阪など大手旅行代理店11社から18の企画商品が提案され、審査会を行いました。その結果、記載のとおり「愛・地球博」やグリーン・ツーリズムを絡めたものや、本物体験、温泉、旬の味覚など石川の個性を取り入れたものなど6つの商品を選定しました。
 この企画による旅行代理店の石川県への送客目標人数は2万5,000人となっています。今後とも三大都市圏などからの誘客促進に向け、さらなる取り組みを行ってまいりたいと考えています。
  (16)ブラジル石川県会館開館10周年記念訪問団の派遣について
 先ほど主要施策でも触れましたが、このたびブラジル石川県会館開館10周年記念式典等への参加のため、ブラジル、アルゼンチン、アメリカへ訪問団を派遣することとしました。訪問先、主な行事ですが、平成7年に開設されましたブラジル石川県会館の開館10周年記念式典などに参加するためブラジル・サンパウロを訪問し、さらにマナウスとアルゼンチンの両県人会の創立45周年記念式典へ参加した後、ニューヨーク市を訪問し、設立1周年を迎えた石川県事務所を訪問するとともに、同地の本県ゆかりのビジネス関係者などとの意見交換会を行うこととしています。
 期間は4月22日から5月2日までの11日間で、知事、議長、米澤委員長を初め観光交流局長、並びに謡、陶芸、和菓子づくりなどを内容とする文化交流事業の講師の方々など13名で訪問することとしています。
  (17)テレビドラマ「花の恋」のロケ状況について
 石川県と中国・上海市を主な舞台としますテレビドラマ「花の恋」の第1次ロケ隊が4月13日から一昨日の18日にかけて来県し、ロケ地の視察と桜満開の兼六園、金沢城公園などで桜風景の撮影を行ったところです。今後、5月以降には石川県内の第2次のロケを実施し、6月末には中国国内でのロケに入る予定です。撮影が順調に進めば、ことしの秋以降には、中国、台湾での放映が予定されています。
(18)各種補助金の募集について
 4月から5月にかけて、伝統工芸あるいは観光の関係の各種補助金などの事業について募集することとしています。
◎稲手信次 県民ふれあい公社理事長 
  (19)平成17年度主要施策の概要について[県民ふれあい公社関係]
 組織ですが、平成11年9月に名称を県民ふれあい公社に変更し、行財政改革の一環として施設管理の集約化を目指して、昨年3月に本社を産業展示館2号館2階に移転しています。
 運営組織ですが、今年度から本社の部制を廃止し、西部緑地公園部門を本社へ一体化するなど組織のスリム化を図っています。
 平成17年度の事業概要ですが、まず直営の公社事業から御説明します。
 のとじま臨海公園の水族館については、のとじま臨海公園振興協会をこの3月で解散して、売店事業等の収益部門を公社が引き継ぎ一元化することにより、公社の収益構造の改善を図ることとしています。
 全国的にレジャーが多様化する中で大変厳しい経営環境を迫られていますが、より一層の経営の効率化と誘客面の強化を図り、経営の健全化に努めてまいりたいと考えていまして、今年度は新たな展示物の導入と平面展示から立体展示への展示手法の転換として、円柱水槽による展示とか大型不思議水槽の本格導入等を予定しています。また、入館者を着実に増加するには計画的な施設のリニューアルが不可欠ですので、既存のトンネル水槽の改修工事等、今後10年程度を見据えた総合リニューアル計画を策定したいと考えています。
 能登町にあります能登勤労者プラザですが、勤労者初め広く一般県民の福利厚生施設として利用いただいていますが、恒常的な赤字経営が続いているため、昨年度に実施しました経営診断の指摘も踏まえて、約3年程度を目途に、民間から総支配人を招聘して経営改善に向けて取り組みを始めたところです。運営に当たりましては、民間の発想による営業努力により客室稼働率を上げるなど、収入拡大にウエートを置いた目標管理型として、より一層の利用促進を図ってまいりたいと考えています。
 次に、兼六駐車場、丸の内駐車場、香林坊地下駐車場ですが、香林坊かいわいにおける駐車能力の増大から引き続き厳しい状況ですが、近辺企業に対する月極め利用とか、ビルテナントに対する駐車利用券の利用促進を働きかけてまいりたいと考えています。
 以上が公社事業の概要です。
 県からの受託事業ですが、いしかわ動物園、ふれあい昆虫館を初めとして、現在、当公社が県から委託を受けて管理運営しています施設、以下のとおり載せています。それぞれ記載のとおりです。説明は省略します。

(質疑応答)
◆長井賢誓 委員  今ほど観光の入り込み数の報告がありましたが、この件について国挙げて国際観光に力を入れている今日、本県としても台湾からの観光客が大変重要だと思います。このことから、本県の八田技師も台湾においてダムをつくって活躍され、台湾人から尊敬されています。台湾の人々の石川県に対する思い入れも大変深いものがあると思います。
 私も3月議会で小松−台湾に対するチャーター便の定期化実現を提案しましたところ、知事は企業進出の状況など勘案、考慮、検討するということを言っています。ぜひ実現方、県として努力していただきたいというのが願いですが、そこで最近の台湾からの入り込み客の実態、今後の台湾に対する観光の誘客施策、このことをどのように展開していくのかをお尋ねするものです。
◎新宅剛 観光交流局長  台湾からの誘客のお話ですが、先ほど観光入り込み客のところで報告しましたけれども、平成16年の台湾からのお客様は約3万3,000人ということで、対前年比2倍になっています。そういうふうに急増しているわけです。
 これは、昨年の台湾−能登空港への国際チャーター便が就航したということもこの増加に大いに寄与しているものと思っています。ことしもお聞きしますと4月の中旬から10月までの間に往復57便が計画されているということで、さらに増加が見込まれるところです。
 私どもも観光誘客の展開先として、台湾は大変大事なところだと思っていまして、誘客促進事業として、今年度は台湾の台北で国際観光展がございますが、そこへぜひ出展していきたいと思っています。能登空港を活用した旅行代理店の招聘ツアーの実施、旅行代理店の方に石川県を見てもらいたい、そういうことで招聘をしたい。こんなふうに考えています。
 それから、台湾における新聞等に石川県の広告、PRを掲載したい、こんなふうに思っています。また、先ほどお話ししました、先日ロケが行われましたテレビドラマ「花の恋」、その放映はぜひとも中国本土のほかに台湾でも放映していただきたい、こんなふうに思っています。そういったことを通じて、ぜひとも石川県とか能登空港の認知度、そういうものを台湾において向上させていきたい、こんなふうに思っています。
◆長井賢誓 委員  今年は愛知博もあることだし、また今年の誘客施策をもう少し具体的な方面から御決意のほどをお知らせ願いたいと思いますが、いかがですか。
◎新宅剛 観光交流局長  愛知博がありまして、海外からも全国からも愛知県の方へたくさんの方が行かれると思いますが、そこを経由するといいますか、愛知博に行かれた方もぜひ石川県を訪れていただきたい、こんなようなことも思っています。台湾ということではございませんが、国内旅行においては先ほど旅行商品のコンペを御報告しましたけれども、その中には愛知博と石川県というコースの商品もございますので、できるだけ愛知博へストロー現象で全部取られないように、愛知博を見学された方がまた石川県へ来られるようにいろいろなことを考えていきたいと思っています。
 台湾の皆様も愛知博へ来られると思いますけれども、ぜひ石川県へも観光に来られるように、旅行会社等とも相談をしていきたいと思っています。
◆広岡立美 委員  観光創造会議委員のところで、いろいろな方が入られて、すごい方たちが並んでいるなということで、いいなと思っています。ただ、特別顧問の中にミス日本グランプリという方が入っているのですけれども、やっぱり石川県へ来てくださる観光の方たちは、リピーターとなっていただきたいとかいろいろあると思うのですが、女性もたくさんいるわけですから、この感覚はちょっともうそろそろ止めた方がいいのではないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
◎新宅剛 観光交流局長  観光創造会議の特別顧問として記載の嵯峨百合子さんの御了解をいただいているのですけれども、この方は去年のミス日本グランプリということで、去年、石川県のイメージキャラクターとして石川県の観光宣伝に一役買っていただきました。非常に教養もございますし、話術といいますか、そういうものも含めてPRには非常に適した方だと私は思っています。
 秋に小松−上海便の定期便が就航した際に、初便で石川県の観光交流大使として嵯峨さんのほかに男性職員も男女で観光交流大使となっていただいて、また中国・江蘇省からも観光交流大使、男性、女性が来られまして、相互に交流したところです。中国でも嵯峨さんは非常に石川県の情報発信に活躍をいただきました。
 そういうことでお願いしているものであり、期待をしています。
◆広岡立美 委員  嵯峨さん御自身のお人柄とかそういうことを私は問題にしているのではなくて、ミスというものに対して、ミス何々とかということが今の時代に合っているのか。
 もう少しこれからの感覚でいっていただけたらなと思ったので一言申し上げたのです。その御本人に対しては何も思っていませんし、すばらしい方だろうなと思います。
◆宮下登詩子 委員  私は、商工労働部関係の若者の雇用対策についてお尋ねをしたいと思います。
 最近、全国でニートと呼ばれる若者が50万人を突破したと言われています。そのような中で、雇用状況も改善したと言われていますけれども、依然として先ほどの完全失業率の報告などの中には、やはり若年層の失業率は高く、なかなか就職と職場定着が進まない状況にあるというふうに聞いています。
 このような状況の中で、県は広坂庁舎に若年者の就業支援拠点を整備して若者の就職を応援していますけれども、これまでの利用実績はどうだったのか、まずお尋ねしたいと思います。
◎土肥淳一 商工労働部長  今、委員おっしゃいますように、若年者の非常に高い失業率、それからまた七五三、若干それよりも上回っている早期退職というようなことも現実あるわけです。これは本人のキャリア形成のみならず、本県経済全体を見ても活力の面で非常に大きな課題かなというふうに思っています。それで、ワンストップということで若者しごと情報館から始めまして、ジョブカフェ石川、ヤングハローワーク、これは国のハローワークですけれども、相談から就職の紹介までワンストップでできるようにしようということで、今一生懸命取り組んでいます。
 今やっている過程ですので、またいろいろな課題が出てきてはいますけれども、そういった中で少しでもやっていこうということで、あそこの職員、スタッフといろいろな議論をしながら今年度も進めていかなければならないというふうに思っています。
 そこで、今ほどの利用実績がどうかということですけれども、若者しごと情報館においては、中高生など293団体、1万2,500人ぐらいの利用がありまして、一昨年よりも学校利用が大幅にふえてきています。それからジョブカフェ、これは先ほども言いましたようにいろいろな形で若年者の就業支援をするところですが、これも約1万人を超える件数となっています。それからヤングハローワーク、金沢を中心に就職者は新規学卒者617人を含めまして約1,389人というふうになっています。
◆宮下登詩子 委員  今報告のように、一定の成果が上がっていることのようですけれども、依然として高校卒業の就職率とかを見ますと、まだまだ厳しいということですので、さらに若年者の就職につながるように、ぜひ取り組みを強めていただく必要があると思うわけです。
 そういうことを踏まえて、昨年の実績から、今年度はどのような若年者対策といいますか、重点的にやっていくのか、さらにお尋ねしたいと思います。
◎土肥淳一 商工労働部長  先ほど説明のところでも若干簡単に述べましたけれども、まずこれは、働きたいという方にはできるだけ職を与えていかなければならない。これは我々も非常に大きな課題だと思っていまして、ジョブカフェ登録者の就業をバックアップするということで、中高年者向けでよく60%から70%の職業実習、これだけの効果があったという形で知事もよく述べていますけれども、それを若年者にも広げていきたいというふうに思っていまして、それの1カ月の研修を、約1,000人を対象に職場実習事業を創設していきたいと思っています。
 それから、先ほどおっしゃいましたニート対策についても、例えば、勤労意欲とか社会性に乏しい若年者、そういう方については、ボランティア活動、あるいはまた、いろいろな農作業とか清掃作業とかのボランティア、それからレクリエーション活動、こういった意味も含めまして自立支援事業に取り組むよう、そういうような形でもやっていきたいというふうに思っています。
 それから、フリーター対策を、これも石川労働局とも一緒にやらなければいけないところもあるのですけれども、コミュニケーション能力とか基礎的なビジネスマナー、こういったものがまだ欠けている方もいるので、10日間の就職準備講座、こういったものもしていきたいというふうに思っています。
 それからまた、モノづくり、先ほど言いましたように石川県の重要な産業でございますモノづくり産業、こういったものもいろいろな形で随時、モノづくりトライアルといいまして、実際モノづくりをやってみるといったような取り組みも今までやっていますので、そういったものも充実をしてやっていきたいというふうに思っています。
◆宮下登詩子 委員  さらに注文をつけておきたいと思うのですけれども、今、福祉部門などが一番就職しやすいというか、ある程度資格を取ればすぐ間に合うといいましょうか、そういうような傾向があるというふうに全国的でも言われています。ぜひ、そういうものにもできれば力を入れていただきたいこと。
 それと、ハローワークなどへ行きますと、割といいところもあったり、いろいろ尋ねてみると、これは若者だけではありませんけれども、社会保険制度があるようなないような、あるように見えて、就職の訪問をしますと、ないというか。そういうところも割とあるように聞いています。これはきちっとした調査ではありませんけれども、そういう相談もあるようです。ぜひハローワークについても、ちょっと目を光らせていただき、商工労働部の所管とまた違うかもしれませんけれども、関連していると思いますので、できるだけ、ただでさえ年金の未加入者とか払わない人たちが半分近くいる中で、企業にとってはそれが負担になるわけですから、隠れ蓑に未加入になっている企業もあるようですので。新しく採用する人だけにそういうものがないのかもしれませんけれども、ぜひハローワークに訪問する場合にも、できるだけそういうものがないように点検、指導できるようなシステムを少しやっていただきたいということを要望としてつけ加えておきたいと思います。
○小泉勝 副委員長  企業誘致についてお伺いしたいのですけれども、時間も余りないので簡潔に答弁をお願いします。
 今、自分の手元に石川県企業誘致ガイドというものがありまして、平成16年にエイ・エム・シィ、横河電機、もしもしホットライン、TOS、ファインケム、ニッセン、平成17年にはASAMAケミカル、東芝松下ディスプレイ、こういうのがありまして、見てみますと大手企業は金沢で横河電機、加賀の方では東芝松下ディスプレイテクノロジーがあるのですが、能登の方に大手企業が来ていないなと思って見ています。
 また、先ほどお話の中にも有効求人倍率ですか、1.06倍とありましたが、新聞記事によると有効求人倍率を見てみますと、金沢が1.26倍となっているのに対し、能登町が0.41倍、羽咋が0.56倍にとどまっており、依然として地域格差が目立つ、こういうことが書いてあります。
 私、やはり働く場所がないと、若い人たちが働く場所を求めてその地域から出ていく、流出していくなと思っています。そうなると能登の方、仕事がないということで金沢や加賀の方へ流出していくということで、能登は過疎化したり高齢化すると思っていますが、このことを見ましても、能登地域への重点的な企業誘致が必要と思いますが、部長、その辺どう思いますか。
◎土肥淳一 商工労働部長  平成14年度から、できるだけ地域の特性を生かそうということで、産業立地課の中で加賀班と能登班という形で分け、能登にも非常に力を入れてやってきています。具体的には、能登中核とか羽咋南部とか輪島市の能登空港の横にあります臨空産業団地、こういった団地に対して積極的に誘致活動をやってきています。ここ3年間でいいますと、県全体で14件、従業者数で約1,300人でして、件数からいいますと6件、従業員数は300人というぐらいの雇用です。
 ただ、今おっしゃいましたように、大きいところが欠けているのですが、それなりに個性のあるすばらしい企業が誘致をしてきているというふうに思っています。
 また、今おっしゃいませんでしたけれども、航空学園の誘致も、企業誘致ではありませんけれども、能登空港の活性化に非常に大きく寄与しているのではないかというふうに思っています。先ほどいろいろお話が出ています能登空港の開港とか、月浦白尾インターチェンジ、要するに北陸自動車道と結びついた、あるいはまた、ゆずりレーンもきちっとできて少しスピードが速くなった。そういった面で、時間あるいはコスト、そういった面の優位性みたいなものをできるだけ強調しながら、能登地域に関しても積極的に誘致活動を進めていきたいというふうに思っています。
○小泉勝 副委員長  分かりましたけれども、有効求人倍率、これ見てみてもやっぱり能登がまだまだ企業が足りないということが明らかになっていますので、今後ともまた力を入れていただきたいと思います。
 次、志賀町の工業団地にあったインターメディアについてちょっとお伺いしたいのですけれども、インターメディアは昨年の9月に民事再生手続を開始して、現在、営業を譲渡され別会社が引き継いでいるということですが、県としてインターメディアに交付した補助金の6億6,400万円の全額の返還を命じていますが、民事再生法の現在の状況と補助金の回収の見通しはどうなっているのか。また、今後どう対応していこうと思っているのかもお願いします。
◎土肥淳一 商工労働部長  平成15年3月の創業から1年半足らずで民事再生手続を申請されまして、11月11日にニュースターデジタルと営業譲渡契約を締結されたのですが、ニュースターデジタルとインターメディアとが交付を受けた補助金に係る一切の義務を引き継がないということでしたので、県としてはインターメディアに対して交付した補助金6億6,400万円の全額を返還するようお願いをしたものです。
 ただ、本年1月24日に再生計画案が東京地方裁判所に提出をされまして、3月16日の債権者集会で更生計画が可決され、東京地裁もこれを認可しました。再生計画案は、異議申し立て期間を経過した4月13日をもって正式に発効する。速やかに遂行されるということになっています。
 その再生計画案によれば、50万円以下の一般債権者にはその全額、それから50万円を超える債権者には50万円と超過額の1%が返済される。さらに会社の清算額に残存価格が生じれば全債権額の按分により弁済される。こういう予定となっています。
 したがって、県の債権額については、まずそのルールに基づき5月末に弁済される予定であり、さらに会社清算後に追加の弁済を受けることになるかというふうに思っています。
 県としては、6億6,400万の一部であることは大変遺憾ですけれども、民事再生法の規定に基づいた裁判所の決定ですので、これに従わざるを得ないというふうに思っています。
○小泉勝 副委員長  これは法律に基づいたということで、どうしようもないということであるのだろうと思いますが、今のお話によりますと、50万円と6億6,400万円の1%ですか、714万円ほどが返ってくるということです。6億6,400万に対してこれだけしか返ってこないということは大変なことだと思いますし、先ほどのお話では、会社が再生後に、またその後いくらかが返ってくるだろうという話ですが、多分これは全然返ってこないのだと思います。
 さっき言いましたように、法律でどうにもならないことだと思うのですが、今後このような補助金を出すことに対してどうすればいいかということを考えていただきたいと思います。自分の考えとしては、アイデアですけれども、補助金を一括に出さないで分割して出す。年ごとに出すとか。そういうやり方もあるのじゃないかと思いますので、またその辺も検討していただきたいと思います。
◎土肥淳一 商工労働部長  分割して出すというふうにおっしゃいましたけれども、金額の大きいものについては今も分割してやっています。私はこのとき、出したときにはいませんでしたけれども、なかなかそこまで見通すということは難しい、だれにもわからない状況だったのではないかなというふうに思っています。
○小泉勝 副委員長  今後のことを言っていますので、今後どうすればいいかということをまた検討していただきたいと思います。
 最後にもう一回、中核工業団地ということで、いろいろな会社がありましたが、中核工業団地の今後の取り組みというか、現状と取り組みをお聞かせください。
◎土肥淳一 商工労働部長  今おっしゃいましたように、中核団地、昭和54年に分譲を開始しまして、28社の誘致を進めまして現在約1,000人ぐらい勤めている方がいます。ただし、4割弱が未分譲ということです。
 きのうも議論をしていまして、能登中核工業団地の一番の不利は何かなという話を職員と議論をしていましたが、先ほど言いました社会資本整備みたいなものが充実してきていることは事実なので、それも売りにしなければいかんと思っています。昨年3月に団地内の高速通信回線、これができましたので、これも一つの売りかなというふうに思っていますし、それから分譲価格も25%引き下げられたということですので、これももっと要するにきちっと言っていかなければならないと思っています。
 それと、副委員長御存じのように、能登に対しては非常に企業立地に対する手厚い措置を、誘致に対する、助成に対する措置をしていますので、それももっとわかりやすく訴えたい。
 それと、何といいましても原子力発電周辺施設の電気料金が8年間半額になる。これも非常に重要なことだなということで、こういった優遇措置を皆さん方に周知を図りながら、志賀町、旧の地域振興整備公団、今の中小企業基盤整備機構と一体になって積極的に誘致を進めていきたいというふうに思っています。
○小泉勝 副委員長  私の方からも本当にお願いします。能登を活性化させたいというのが私の願いですので、よろしくお願いします。
○米澤賢司 委員長  なお、小泉副委員長の質問の中に有効求人倍率、加賀、能登の格差があります。これは次回の委員会で部長、報告願います。

△(説明:農林水産部関係)
◎東方俊一郎 農林水産部長 
(1) 平成17年度主要施策の概要について[農林水産部関係]
 平成17年度農林水産部所管当初予算ですが、農林水産部計にお示ししていますとおり一般会計の総額は463億4,400万円余で、公共事業の減のほか集落排水事業や保健休養林施設の他部局移管などによりまして対前年度比10.9%の減となっています。
 3つの特別会計は、いずれも農林漁業関係の施設近代化、高度化などを図りますための無利子貸付制度です。予算額は3会計の総額で4億7,000万円余となっています。
 次に、平成17年度農林水産部主要施策の体系に沿いまして、各分野の施策概要を御説明します。
 まず農業ですが、21世紀におけるいしかわ農業・農村の持続的発展のための構造改革に向けた各種施策を積極的に展開することとしています。
 まず平成17年度は、国の新たな食料・農業・農村基本計画の策定を受けて、平成8年に策定したいしかわの農業・農村・食料ビジョン、及びそのアクションプランの成果と問題点を検証し、新たなビジョンの策定を行うこととしています。
 米政策改革等に対応した担い手育成の加速化については、国の米政策改革を踏まえ、地域農業の将来像を明確化するとともに、その実現に向け、認定農業者や農業法人といった企業的経営体の育成を促進することとしているところです。
 また、企業的経営体のいない地域では集落型経営体等の集落営農の推進に努めているところです。
 さらに、大型機械の導入が可能な大区画・省力型ほ場の整備など担い手を支える条件整備や経営の多角化など、企業的経営に意欲的な担い手の体質の強化についても積極的に取り組むこととしています。
 時代を担う若い農業者を育てる環境づくりについては、自然の中で働こうキャンペーンによる就農希望者の掘り起こしとともに、農業法人等への無料職業紹介や新規就農に必要な資金面の支援等を行うなど、多様な就農ルートに対応できるよう施策を準備しています。
 また、就農準備校いしかわアグリ塾においては、入門、体験、通年等のコースを設置し、就農希望者の要望レベルに対応した各種の研修、教育を行い、就農に当たって必要な知識、技術の習得を支援することとしています。
 水稲、麦、大豆などを組み合わせた水田有効活用型農業の確立ですが、米の食味向上に加え、乳白粒やカメムシ被害粒の発生防止等を柱に外観品質の向上を図るうまい・きれい石川米づくり運動を展開しますとともに、生産数量を確保するため、配分された目標数量に対する過不足のない水稲作付を進めることとしています。
 また、麦、大豆といった転作作物の集団化の取り組みに対する支援や実需者ニーズに対応するため、加工業者等と連携をした良質な麦や大豆の生産技術の確立を進めているところです。
 石川のブランドとして市場で通用するものづくりとしては、県産農畜産物の販売促進対策としまして、首都圏の情報発信力の高いホテルなどにおいて産地や生産者団体と連携したマーケティング活動などを行いますほか、県産食材のブランド力の向上を図るための戦略の策定、新たなブランド食材の発掘や育成に取り組むこととしています。
 また、消費者の食の安全、安心を確保するために生産流通履歴情報を提供するトレーサビリティシステムの構築に向け、生産者等への普及啓発や米、青果物のモデル的な取り組みを支援することとしています。
 このほか、減農薬技術の普及など環境に優しい農業の推進や、食品残さリサイクル推進のためモデルケースの育成などを行うこととしています。
 地場の食材を活用した石川の食の提供としましては、消費者に対する食に関する情報提供や地産地消の取り組みを進めますほか、食品表示の適正化に向けた監視や指導、企業と連携した商品開発など産地活性化の取り組みへの支援などにも取り組むこととしています。
 豊かな自然と伝統文化が息づく活力あるむらづくりについては、中山間地域活性化行動指針に基づいて、他部局とも連携し、地域資源を活用したむらづくりや生産基盤や生活環境の整備等に対する支援を進めることとしています。
 県民総ぐるみで行う地域資源の管理・保全ですが、平成12年度から5年間実施してきました中山間地域等直接支払制度については、耕作放棄地の発生防止や洪水防止等の多面的機能の維持等に効果があることから、平成17年度からさらに5年間制度が延長されることになったところであり、今後もその制度を活用して中山間地域の農地保全と活性化に向け引き続き支援することとしています。
 次に林業ですが、施策の指針です21世紀いしかわ森林・林業・木材産業振興ビジョンに基づき、県民の幅広い支援による森林整備の推進と夢の持てる林業、木材産業確立を目指し、各種の施策を積極的に展開することとしています。
 まず、豊かな暮らしを支える多様な森林づくりについては、県土の7割を占めます森林は水源のかん養や地球温暖化防止への役割など多様な機能を有していまして、このような機能が十分に発揮できるように多様な森林整備や総合的な間伐対策を実施することとしています。
 また、松くい虫被害対策としまして、抵抗性のある松などの試験植栽を行いますとともに、地元住民が駆除や松林の手入れをみずから行うモデル事業を実施しますほか、森林ボランティア団体との連携により県民参加の森づくりを推進することとしています。
 森林整備を持続的に担う林業づくりについては、森林整備の担い手の確保、育成のため、各種研修の開催や技術習得に支援をしますほか、広域合併をした森林組合の経営基盤の強化に努めることとしています。
 また、森林の適切な管理や林業生産コストの低減を図るため林道整備を推進しますとともに、高性能林業機械の導入などに支援をすることとしています。
 森林の循環利用を支える木材産業づくりについては、木材産業の振興のため県産材の安定供給体制の整備に向けた取り組みを支援しますとともに、公共事業での県産材利用を進める県産材活用推進プロジェクトや間伐材の販路拡大方策の検討支援、県産材使用住宅への助成などにより県産材の利用拡大に取り組むこととしています。
 森林を守り育てるふるさとづくりについては、森林の多様な機能の発揮に重要な役割を果たしています山村地域において治山事業などを実施して、生活環境の整備を進めることとしています。
 次は水産業ですが、施策の指針であります石川県新世紀水産振興ビジョンに基づきまして、石川の四季のさかなを安定供給する元気な水産業づくりを目指し、各種の施策を積極的に展開することとしています。
 まず、安全で豊かな食卓を彩る水産業の創出については、県産水産物の消費拡大を図るため、首都圏を初め県内外の消費地において販売促進活動を積極的に行いますとともに、安全で鮮度のよい水産物を安定的に供給するため、生産地での衛生と鮮度の管理強化を図る事業に取り組んでいくものです。
 水産資源の持続的利用と積極的な増大については、資源管理のため底曳網漁具の改良の取り組みに対して支援を行いますほか、温排水利用種苗生産施設でヒラメ等の大型種苗を生産し放流するなど、つくり育てる漁業の一層の推進に努めることとしています。
 輪島沖から内浦海域における漁業秩序の維持を図るために、従来の機能を大幅に向上させた漁業取締船、新ほうだつを建造し配備することとしているところです。
 魅力ある漁業経営の確立については、平成18年3月を目標とします1県1漁協の実現に向け支援を行いますほか、漁業者の経営資金の融資措置を行いますとともに、漁業後継者の確保対策として、今後の生産を担う中核的な漁業者協業体を育成、支援することとしています。
 快適で活力のある漁村地域の創出については、漁港と漁場の計画的な整備を推進し、安定した水産物供給体制の確立を図りますとともに、漁業集落の生活環境の改善に向けた施設整備を推進し、漁村の活性化を進めることとしています。
 最後に、自然環境の保全など水産業の多面的な貢献については、今年度新たに離島が有する漁場環境の保全など多面的な機能を維持するため離島漁業集落の活動に支援を行うほか、海岸清掃活動など環境保全活動の支援や需要の大きい県産アユの生産に取り組んでいくこととしています。
(2) 石川県普及事業検討委員会の中間とりまとめについて
 最初に、これまでの経緯について簡単に御説明します。
 昨年の5月に普及事業の根拠法令である農業改良助長法の改正が行われるなど、国において普及事業の見直しが進められてまいりました。県としても、国の動きを踏まえ、本県普及事業のあり方を検討するために昨年11月に外部有識者で構成します石川県普及事業検討委員会を設置しました。これまで6回の検討委員会を開催し、別冊のとおり中間取りまとめがなされたところです。
 まず、普及事業に対する基本的な課題です。ここでは農業、林業、水産業に分けて記載されていますが、それぞれの分野の基本的課題として、担い手の育成、確保を初め今日の農林水産行政の重要課題と共通した課題というふうになっています。
 普及指導員に期待される役割についてです。今後、普及指導員が取り組むべき基本的課題に対応するためには、高度な技術や知識の普及指導を行うスペシャリスト機能や、関係機関や地域リーダーとの連携により地域の課題解決を支援するコーディネート機能を発揮することが必要であるとされています。
 普及指導員の資質の向上についてです。普及指導員が高度で専門的な指導に取り組むためには、恒常的な資質向上を図る必要があるとされていまして、国の試験研究機関、大学院や民間の専門機関等への専門技術研修を積極的に行うこととされています。
 普及活動についてです。普及事業の効率的な運営を図りますためには、普及活動の重点化、あるいはITの積極的な活用により業務遂行の効率化、迅速化を図ることとされています。
 民間との連携についてです。普及指導員は、民間機関との連携による普及指導や民間の専門家と農林漁業者との間の橋渡し役を担うことが期待されるとなっています。
 農業協同組合等の関係団体との役割分担です。役割分担については、関係団体の指導体制の格差を考慮しまして、段階的に役割分担を進めていくことを前提に、生産者等に対する一般的な技術指導等については、関係団体が実施することとされています。
 普及手当についてです。普及指導員みずからが資質の向上に取り組む、そういった観点から普及手当の支給は必要であるものの、手当の水準については、一定の削減を検討することとされています。なお、普及手当については、県としても検討委員会での議論を踏まえまして、当初議会において関係条例の見直しを行い、この4月から支給水準の削減を行っています。
 以上が中間取りまとめの概要ですが、今後さらに検討委員会で議論を重ねまして、6月の末を目途に最終取りまとめをいただくこととしています。
(3) 第5次石川県栽培漁業基本計画の策定について
 栽培漁業基本計画は、沿岸漁場整備開発法に基づき、5年ごとに水産動物の種苗の生産及び放流並びに水産動物の育成に関する基本計画を海区漁業調整委員会の意見を聞いて知事が定めるものです。
 第4次栽培漁業基本計画が平成16年度末で終期となりますために、平成17年4月からの5カ年間に係る第5次栽培漁業基本計画を策定し、去る3月31日付の公報で公表しました。
 第5次基本計画の主要点については、第1点目としまして、これまでの放流効果調査の結果から大型種苗の方が放流効果が大きいことが判明していまして、マダイ、クロダイ、ヒラメ、サザエで大型種苗に移行することとしています。
 第2点目としまして、舳倉島においては、現在放流していますエゾアワビから外海性在来種でありますメガイアワビに移行することとしています。
 そのほか、ヒラメ等複数の県に回遊が及ぶ魚種については、関係機関と連携した広域的な回遊調査を行い、的確な放流及び管理を図ることとしているほか、ヒラメの資源管理については、放流種苗のみならず天然稚魚も含めました保護管理を検討することとしています。また、クロダイやサザエについては、漁港等静穏域を利用しました新たな中間育成に取り組むこととしているところです。
 今後とも栽培漁業の技術改善に努めますとともに、資源管理型漁業と連携をして資源の維持回復に努めるなど、漁業の振興を図ってまいりたいと考えています。
◎杉原孝一 参事[農林業公社理事長] 
(4) 社団法人農業開発公社の主要事業について
 御承知のように、農林業公社は、新行財政改革大綱に基づき社団法人石川県農業開発公社と財団法人石川県林業公社の管理部門を一元化し、両公社を一体的に運営しているものであります。
 まず初めに、農業開発公社について御説明します。
 農業開発公社は、本県農業の担い手に対する農用地の集積支援などを目標とする農地保有合理化事業、及び酪農等における優良後継牛の育成確保や経営安定などを支援する畜産振興事業を業務の柱としています。
 農地保有合理化事業でありますが、一般農地については、県内一円で農用地の売買、賃借及び農作業受委託等の事業を積極的に推進することとしています。
 河北潟干拓地、能登農地開発については、県内はもとより広く県外へもPRに努め売り渡しの促進を図るとともに、特に能登農地においては農地の実情に応じた割り引き価格での売却も検討することとしています。
 また、認定農業者の効率的で安定的な農業経営の実現のために農業機械等の貸し付けを行う認定農業者リース事業を実施するとともに、新規参入者が農業に参入できる環境を整備し担い手の育成確保を図るため、就農促進リース農場推進事業等を実施することとしています。
 次に、畜産振興事業でありますが、畜産農家の経営安定と合理化及び優良な後継牛の育成確保を図るため、辰口、富来、内浦の3放牧場で乳用牛の受託放牧事業を行うとともに、富来放牧場では乳用及び肉用子牛の哺育育成事業を実施することとしています。
 各事業の計画内容、事業費については、128ページに記載のとおりでございますので説明は省略します。
(5) 財団法人林業公社の主要事業について
 当公社は、分収造林事業等の造林事業及び白山スーパー林道の管理事業、並びに県からの受託事業として森林公園等の保健休養林施設の管理を行うとともに、県営林の管理受託も行っています。
 造林事業は、分収造林地約1万4,000ヘクタールなどにおいて枝打ちや間伐など造林地の適切な管理を行うことにより、森林資源の充実はもとより県土の保全や水資源の涵養を図るとともに、農山村の就業の安定確保に努めているものです。
 なお、林業公社の中核をなしています分収造林事業においては、事業が終了します平成87年度時点で約620億円の欠損が見込まれるとの厳しい長期収支見通しが出ており、これを踏まえまして、本年2月に取りまとめられました経営改善計画において、ページ中ほどに記述のとおり、今後当面の改善策として、職員の削減、事業の効率化等による経費の削減、有利子負債残高の圧縮のための県等からの財政支援、分収率の見直しに向けた取り組みが必要とされたところであり、今年度は事業の見直し等による公社職員の15名の削減を初め、経費の一層の削減、県の無利子貸し付けによる高金利借入金の約27億円の繰上償還、市町村有地の分収比率の見直し等に鋭意取り組んでまいりたいと考えています。
 白山スーパー林道については、利用者の安全を確保するため、落石防止等の施設整備事業を実施することとしています。なお、白山スーパー林道の供用については、例年どおり中宮料金場までの無料区間についてはこの4月23日に、また中宮料金所以降の有料区間については6月上旬に開通を予定しています。
 次に、保健休養林施設の管理受託事業関係では、森林公園の自転車道舗装工事、園内の施設の維持、補修、管理を実施し、また坪野キャンプ場、県民の森についても適正な施設の管理に努め、利用者の利便を図るとともに、保健休養林機能の向上に資することとしています。
 各事業の計画内容、事業費については、132ページに記載のとおりですので説明は省略します。
◎七野利明 競馬事業局長兼金沢競馬対策室長 
(6) 平成17年度金沢競馬開催計画等の概要について
 開催計画ですが、今年度の開催期間は、既に開幕しています4月3日から来年の1月3日までを予定しています。
 開催回数及び日数は、20回、89日間の予定で、このうち県営は17回開催、77日間を計画しています。1開催は2週間にわたってを単位としてカウントしていますことから、この開催ごとの第1週目の前半は基本的に日曜日と火曜日、第2週目の後半は日、月、火の3日間開催ということで、1開催4日から5日間としています。ただ、ファンの来場が多く見込めますゴールデンウイークや年末年始などは一部変則開催を行うということとしています。
 次に、主な振興方策についてです。
 レースの魅力アップに向け、より実力の拮抗した競走馬によるレース編成を行うため、従来の競走馬の生涯収得賞金による編成から過去3年間の収得賞金による編成に変更し、競争番組の一層の活性化を図ることとしました。
 次のサラブレッド系・アラブ系競走馬の混合レースの実施については、アラブ系単独競争をとりやめ、サラ系、アラ系の混合レースで実施することとしています。
 一般競走の距離の多様化は、距離に変化を持たせることにより新たなレース展開を期待してもらえるものというふうに考えています。
 さらに、牝馬限定レースの拡大やジョッキー選抜競走の実施により、ファンの方々に新鮮味と申しますか興味を持ってもらえるようなレースが期待できるものと考えています。
 電話・インターネット投票システム及び場外発売時における三連勝式勝馬投票券の発売についてですが、金沢競馬場本場における三連勝式は平成15年8月から実施してまいりましたが、本年度からは、これに加えまして電話投票及び他場の場外発売時においても三連勝式勝馬投票券の購入を可能としたものです。これにより、少なからず収入確保につながるものというふうに考えています。
 新たなファンの獲得に向けてですが、個人向け冠レースの拡充は、対象をこれまでは誕生日や結婚記念日などのお祝い事に限定していたものを、その制限を取り払い、例えば恩師の退職記念などというふうにその対象を拡大することとしました。
 好評を得ています競馬初心者を対象としました競馬体験教室については、昨年に引き続き行うこととし、新たなファンの獲得に努めてまいりたいというふうに考えています。
 金沢競馬を代表する優駿、いわゆるスターホースを応援していただくことを目的としました優駿ファンクラブや騎手チアサークル及びレディスクラブの会員特典の拡充にも努め、あわせて魅力あるイベント、ファンサービスに力を入れますとともに、金沢市内を中心としたものになりますけれども、広報宣伝カーによる開催告知のPRなど、今後ともさらなる誘客に努めてまいりたいというふうに考えています。
 次に、経営健全化の推進についてです。
 平成17年度は、前年度の厳しい状況を踏まえ、競馬関係者の多大な協力を得てさらなる開催規模の見直しを行うとともに、勝馬賞金、運営経費等の開催経費全般の見直しを行うなどにより収支均衡の予算を策定しました。
 施設の概要ですが、競馬場の施設については資料に記載のとおりです。
 在きゅう場頭数などについてですが、平成17年4月1日現在、金沢競馬場では在きゅうする競走馬が602頭、馬主が417人、調教師、騎手及び厩務員が合わせて220人となっています。
(7) 「金沢競馬検討委員会(仮称)」の設置について
 金沢競馬については、これまでも競馬開催経費の削減や見直しを行ってきたところですけれども、競輪や競艇など他の公益競技と同様、経営状況は依然として大変厳しく、近年赤字経営を強いられているという状況となっています。
 こうした現況を踏まえ、平成17年度は今ほど申し上げました振興方策や経営改善化の推進に加え、本年第1回県議会定例会において知事から御説明したとおり、新たに今後の金沢競馬のあり方全般について幅広く検討をしていただくため、金沢競馬検討委員会を設置することとしました。委員の構成については、競馬に関して豊富な知識、経験を持った方や経営の専門家、あるいは経済界や県民の代表など幅広い分野から御意見、御提言をいただける形として、人選については、おおむね10人強のところで現在ほぼ最終段階の調整に入っているところです。
 スケジュールとしては、本年5月中旬ないし下旬の第1回開催を目途に現在その準備を進めているところであります。17年度中に4、5回程度の開催を予定し、年度内には中間的取りまとめをいただければというふうに考えています。
 主な検討事項としては、金沢競馬を初め地方競馬が置かれている厳しい現状を認識していただいた上で、金沢競馬の新たな振興策や経営改善策、また今後のあり方全般について幅広く御検討いただき、いろいろな意見や提言を求めていきたいというふうに考えています。
 なお、この検討委員会の事務局としまして、去る4月1日に専任、兼任合わせて9人から成る金沢競馬対策室を競馬事業局内に設置したところです。

(質疑応答)
◆長井賢誓 委員  今、質問しますが、簡単にひとつ御答弁を願いたい。
 農水省では本年の3月から今後10年にわたり、この施策展開の羅針盤として新たに食料・農業・農村の基本計画について打ち上げたようですが、本県農林水産部にあって、第1に、どうして農政改革が今必要なのかという一つの意見。第2に、食糧自給率の目標はどうなるのかという問題。第3に、担い手の明確化は何であるのかということ。第4点は、環境保全、環境に優しい農業をどうやって進めるか。この4点について簡単に御説明を願いたいと思います。
◎東方俊一郎 農林水産部長  今委員おっしゃいましたように、今後10年程度を見通した新たな食料・農業・農村基本計画が去る3月25日に閣議決定されたところです。改革という観点で見ますと、今回打ち出されていますことは、例えば対象認定農業者や法人化を目指す集落の営農組織に明確に絞った集中的、そして重点的な担い手施策を実施して望ましい農業構造の確立を図るということ。それから、水田作、畑作の担い手に対する経営安定のための品目別ではない経営体単位の直接支払い制度を平成19年産から導入したいということ。そういったようなことが取り上げられているわけです。
 こうしたことの背景としては、国は昨今の食の安全、安心に対する関心の高まりやニーズの多様化、それから農業者の高齢化や減少などの生産構造の脆弱化、そして構造改革の立ち遅れなど情勢の変化、そして食糧自給率の低迷を踏まえた場合、農政全般にわたる改革を進めることが必要であると判断されていると考えているところです。
 食糧自給率については、国は平成11年度に策定した前基本計画で目標として掲げていた取り組みがまだ十分な成果を上げていないということから、食育とか地産地消の全国展開など消費、生産両面における取り組みを関係者の適切な役割分担のもとで実施して、平成27年度にはカロリーベースで45%の達成を目指すということにしているものです。
 それから、担い手対策の明確化というお話がありましたけれども、国の方では農業経営の改善に向けた各種の施策の対象を効率的かつ安定的な農業経営、及びこれを目指して経営改善に取り組む農業経営者、それから一元的に経理を行って法人化する計画がある、そういった経営主体としての実態があって、将来効率的で安定的な農業経営に発展することが見込まれる集落営農体、こうした担い手に集中化、重点化するというもので、そのことによって構造改革を加速させたいとしているものです。
 それから最後に、環境保全型農業のお話がありました。国では、この基本計画において我が国の農業全体を環境保全を重視したものに転換をするために、環境保全に向けまして農家が最低限取り組むべき内容を規範として策定し、農家みずからの自己点検の取り組みを促すこととしています。
 本県での取り組みですが、これまで環境保全型農業推進計画等に基づきまして、肥料の効果が持続する緩効性の肥料や有機質肥料への切りかえ、それから水稲除草剤の一回処理等の化学肥料、農薬を低減する技術の普及啓発に努めてきたところです。
 さらに、平成12年には持続農業法ができました。それに基づき、土づくり、減化学肥料、減農薬技術の指針を作物ごとに策定をしていまして、これらに取り組む農業者をエコ農業者として認定し支援をしている、そういった状況です。
◆長井賢誓 委員  1点で終わります。農業環境基本の実践とは一体何なのか。お願いします。
◎東方俊一郎 農林水産部長  今ほど言いましたように、3月に農業全体を環境保全型に転換をするために、耕種及び畜産について農業者が最低限取り組むべき内容を規範として定めたものです。
 具体的には、耕種部門では土づくりの励行、県、JAの指導に基づく適正で効率的な施肥、防除等の7項目。畜産部門では家畜排泄物法の遵守や施設内外の清掃の励行等、6項目について実践すべき内容を定めたものであります。
◆稲村建男 委員  競馬局長、今の金沢競馬についていろいろ議論がありましたが、この検討委員会はいいことです。ぜひやってもらいたいのですが、第1回検討会を5月の中旬から下旬にかけてやると、人選は最終段階だと。そうすると、我々委員会にもその人選をしないままに検討委員会をするつもりなのですか。
◎七野利明 競馬事業局長兼金沢競馬対策室長  先ほど御説明をさせていただきましたとおり、検討委員会の委員の人選については現在最終段階の調整に入っているというところです。できれば第1回目の立ち上げというものを来月の中下旬というふうには念頭に置いていますが、ある程度の委員の人選が固まった段階で、委員会という形ではないのですけれども、それぞれの各委員に御報告に上がりたいというふうには思っています。
◆稲村建男 委員  それではだめです。決めたものを了解をとるといっても。
 さまざまな県民の議論で金沢競馬の問題があって検討委員会をつくるというところはいいです。このメンバーによって、それじゃ金沢競馬、廃止ありきでやらせるのですか。
◎七野利明 競馬事業局長兼金沢競馬対策室長  これまで議会を通じ知事も答弁させていただいていますとおり、検討委員会は決して廃止を前提としたものではなく、とりあえず今は振興策のあり方、そして経営健全化に向けた御提言、御意見をまずもっていただきたいというふうに思っています。その上で、スケジュール的には、一応17、18年度の2カ年間ぐらいにわたって御審議をいただこうかというふうに思っています。今年度中には一応中間的な取りまとめ、最終的には18年度の秋口くらいというふうに思っていますけれども、その中身については、今年度の経営状況というのが大きなポイントになるのではないかというふうに思っています。
◆稲村建男 委員  七野さん、あなた勝馬投票券購入したことありますか。ない。
 東方さんは。
◎東方俊一郎 農林水産部長  一度だけです。
◆稲村建男 委員  何も知らない者が議論に加わっていたって。ですから、どういうメンバーを。知識人だとかそういうことを言っても、私達わからないのですよ。本当に競馬を存続させよう、競馬事業をやっていこう、競馬を愛しよう。レディス何とかで、アラブとサラブと走らせて成り立つと思っているのですか。そういう競馬を知っている人を、勝馬投票券を買っている人たちも入れて、1,400メートルのレースではだめだから1,000メートルのレースもやったらどうだとか、いろいろなことを提案して魅力アップをさせるというのがこの検討委員会じゃないのですか。そうであるならば、人選をしっかりとして、それを提示して了解とられてから委員会をやられたらどうですか。
◎七野利明 競馬事業局長兼金沢競馬対策室長  一応、私どものスケジュール的には。
◆稲村建男 委員  委員長、それは認められないと言っておいてください。5月中旬といって、僕らの意見も聞かないで第1回の検討会をしようなんて、まさしくのと鉄道と一緒のことです。
◎七野利明 競馬事業局長兼金沢競馬対策室長  メンバーについては、先ほど申しましたように競馬に関する専門的知識を有する方々も当然含めまして。
◆稲村建男 委員  専門なんてだれだっていいのです。競馬のサラブレッドがどうだとかアラブがどうだとか、学者みたいなところはいらない。競馬場の魅力アップをするためというのは、競馬を知っている人です。勝馬投票券を買った人です。そういう人をつけなければだめです。
◎七野利明 競馬事業局長兼金沢競馬対策室長  人選については、また改めて御報告をさせていただきたいというふうには思っています。
◆稲村建男 委員  これはきちっとしてください。
○米澤賢司 委員長  わかりました。