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平成17年 4月19日総務企画委員会−04月19日-01号




平成17年 4月19日総務企画委員会

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 │        総 務 企 画 委 員 会 会 議 記 録         │
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 │1 日  時  平成17年4月19日(火曜日)  午後 1時35分 開会  │
 │                         午後 5時00分 閉会  │
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 │2 場  所  常任委員会室1                       │
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 │3 出席委員  宮元委員長、宮下(正)副委員長、山田(省)委員、和田内委員、  │
 │        小倉委員、矢田委員、石坂委員、山根委員、庄源委員      │
 │        (欠席委員:なし)                     │
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 │4 出席職員  尾崎調査課長、田中調査専門員                │
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 │5 説 明 員  大鹿総務部長、本庄人事委員会事務局長、東監査委員事務局長、 │
 │        中田副出納長、稲岡企画振興部長、森県民文化局長ほか関係次課長│
 │        (欠席説明員:なし)                    │
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 │6 会議に付した事件等                           │
 │  所管事務調査について                          │
 │ (総務部関係)                              │
 │  (1) 平成17年度主要施策の概要について                  │
 │  (2) 石川県特定事業主行動計画の策定について               │
 │  (3) 石川県税条例の一部を改正する条例等の専決処分について        │
 │  (4) 第3回ふるさといしかわ債の募集状況について             │
 │  (5) 平成16年度一般会計歳入補正予算の専決処分について          │
 │                                      │
 │ (企画振興部・県民文化局関係)                      │
 │  (1) 平成17年度主要施策の概要について[企画振興部関係]         │
 │  (2) 「いしかわ文化・情報の総合センター(仮称)基本構想」について    │
 │  (3) 能登・羽田便に係る3年目の搭乗率保証制度について          │
 │  (4) 北陸新幹線富山・金沢間の経営分離について              │
 │  (5) 「u−スタイルいしかわ2005」の開催について           │
 │  (6) 平成17年度主要施策の概要について[県民文化局関係]         │
 │  (7) 不適正な取引行為を行った事業者名等の公表について          │
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 │7 議事の経過概要  別紙のとおり                     │
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 │8 特記事項                                │
 │ (1) 組織後初めての委員会であり、それぞれ審査の冒頭に宮元委員長のあいさつ及│
 │  び大鹿総務部長、稲岡企画振興部長からあいさつと説明員の紹介、森県民文化局│
 │  長から説明員の紹介があった。                      │
 │ (2) 次回委員会は、5月25日(水)午前10時から開催することに決定した。    │
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           石  川  県  議  会



             会  議  の  概  要
△(説明:総務部関係)
◎大鹿行宏 総務部長 
(1) 平成17年度主要施策の概要について
 1の私学助成、私学の振興ですけれども、私立学校に対しては従来から各種の助成措置を講じ、保護者の経済的負担の軽減、教育環境の維持向上、私立学校経営の健全化・安定化を図ってきたところです。
 本年度当初予算においても、総額51億5,500万円余の予算を確保し、私学助成を行うものです。
 主なものとしては、私立高等学校経常費補助金27億8,300万円余、私立幼稚園経常費補助金15億3,000万円余を計上したところです。
 このほか、昨年度策定しました、いしかわエンゼルプラン2005を推進するために、新たに私立幼稚園の預かり保育に必要な施設等の整備に対し助成するため、私立幼稚園預かり保育モデル事業整備費補助金890万円余を計上するとともに、預かり保育に要する人件費等については、私立幼稚園預かり保育推進費補助金として1,250万円余を計上しており、今回、助成制度の拡充を図ったところです。
 次に、2の県民に開かれた行政の推進についてですが、平成16年度における情報公開制度の運用状況については、1,884件、対前年度で11.0%増の公文書公開請求があり、一部公開を含め1,658件が公開をされております。また、行政資料の閲覧等は、6,526件でした。
 次に、個人情報保護制度の運用状況ですけれども、文書による請求と口頭での簡易開示請求を合わせますと4,379件、前年度に比べて28.8%の増でしたが、取り下げの1件を除き、すべて開示をされております。
 なお、保有個人情報の訂正、利用停止の請求はなく、また個人情報の取り扱いに関する苦情等もありませんでした。
 今後とも公正で開かれた県政をより一層推進するため、情報公開制度及び個人情報保護制度の公正かつ適正な運用に努めていきたいと考えております。
次に、看護大学の概要についてですが、看護大学は、平成12年4月に開学して今年度で6年目を迎え、これまで2回の卒業生を社会に送り出したところであり、現在350人の学部生が在学しております。また、昨年4月に設置しました大学院修士課程は2年目の完成年次を迎え、現在20人が就学しているところです。これで看護大学は、学部、大学院とも全学年がそろう完成年次を迎えたことになります。
 17年度の事業については、管理運営費のほかに図書類の整備を図るとともに、附属施設の地域ケア総合センターの事業として、地域看護の調査研究や米国ワシントン大学との学術交流を実施することとしております。
 次に、4の石川県立大学の概要について御説明します。
 石川県立大学は、本年4月に生物資源環境学部を持つ4年制大学として開学したところです。学部には、生産科学科、環境科学科、食品科学科の3学科を置き、入学定員は各学科40人の計120人としております。この4月8日に130人の1期生を迎えたところです。
 新しい大学は、農業系の高等教育研究機関として、心豊かな創造力ある人づくりを進め、新時代に対応した企業的農業経営者や産業人の育成を図るとともに、農業、食品、環境の3分野を柱にバイオテクノロジー等先端科学技術を活用した教育研究機能を強化することにより、地域社会の発展に貢献していきたいと考えております。
 17年度の事業については、管理運営費などのほかに、学年進行にあわせて備品、図書などを整備することとしております。
 なお、農業短期大学は本年4月からの学生募集を停止したところであります。
 次に、5の職員研修の推進についてです。
 職員研修は、職員の資質及び能力の向上を図り、行政需要に的確に対応できる職員を養成し、もって効率的で県民に信頼される行政の推進に資することを目的に実施しているところです。
 まず、自治研修センターの研修については、昨年度から職員の主体的な研修受講を促す観点から、みずからの意欲やキャリア形成にあわせて選択できる研修を充実したところですが、本年度においては新たにポスト団塊の世代を担う中堅幹部職員を対象に、複雑・高度化するさまざまな行政課題に対応できるようマネジメント能力の向上や、災害発生時における実践的管理能力の向上をねらった研修など、職員に求められる能力・スキルを緊要度に応じて内容面の充実を図るとともに、引き続き幹部職員の思索・討論型研修──アスペンメソッドも実施することとしております。
 また、視野、見識を高め、意識啓発を図るため、海外派遣や国の機関、民間への派遣なども実施することとしております。
 次に、職員の福利厚生事業の推進についてです。
 1の職員の健康管理の実施としましては、定期健康診断や生活習慣病研修はもとより、心の病気の未然防止のため実施しているリスナー研修の受講者に新たに所属長を加え、職員のメンタルヘルスケアの充実に取り組んでいくこととしております。
 また、2のその他としては、職員互助会や地方職員共済組合等と連携して、職員のための福利厚生事業を適正に実施することとしております。
 次に、7の新行財政改革大綱に基づく新たな行財政システムの構築について御説明申し上げます。
 本県を取り巻く社会経済環境は大きく変化しており、限られた経営資源の中で従来にも増して県民本位の政策を実行していくためには、行財政システム全般にわたる改革と再構築を図っていくことが重要です。
 1の給与・旅費事務等の集約、いわゆる事務センター化については、県庁内部の経費縮減と適正な事務処理の推進に資するため、これまで各課単位で行っていた給与、旅費、福利厚生といった、いわゆる庶務事務をこの4月から各部局単位に集約し、事務センター化を図ったところです。
 あわせて、一人一台パソコンを活用して、各職員と事務センター職員との相互の円滑な事務処理体制を補完するとともに、事務処理の軽減にもつながる庶務事務支援システムを構築したところであり、同様に4月1日からその運用を開始したものです。
 2の公の施設の利活用策の検討については、平成15、16年度と実施した公の施設の総点検を踏まえ、地域の活性化に向けた拠点施設や近年集客数が減少傾向にある施設等を対象にコンサルタントやシンクタンクなどの専門家から意見を聞きながら、利活用の促進に向けた改善策を検討することとしております。
 なお、参考として、石川県新行財政改革大綱について概要を記載しております。行革大綱については、昨年度の当委員会や公社・外郭団体等特別委員会、さらには当初議会での御議論も踏まえ、去る3月25日に改定しました。
 三位一体の改革など地方分権の進展、平成16年度の地方交付税の大幅削減などの財政環境の悪化、県民ニーズ調査における行革に対する県民の関心の高さなどを踏まえて、4つの切り口から見直しを行ったものです。
 今後、この改定に記載されている各項目の実現に向け、実施期間である平成20年3月までの間、各部局一体となって積極的に取り組んでいくこととしております。
 次に、8の税収の確保についてですが、県税収入の確保については大変重要な課題であると認識しております。
 昨年度は滞納額の縮減を図るため、個人県民税等を除く滞納繰越税額に対する徴収目標額を各県税事務所・県総合事務所ごとに設定し、徴収に努めてきたところです。
 今年度、17年度は、滞納整理のさらなる促進を図るための新たな施策として、基本的には市町村で徴収する制度となっております個人県民税について、地方税法第48条に規定する特例を活用して、野々市町と協議の上、一定の滞納案件を県が直接徴収することとしております。
 また、自動車税に係る口座振替納税を推進するため、納税通知書にはがきタイプの口座振替依頼書を同封することにより、申込手続の簡素化を図り、口座振替利用率の向上及び納期内納税の促進に努めることとしております。
 このほか、歳入の確保という観点から、遊休財産の処分として職員公舎跡地など未利用地の処分についても、引き続き取り組んでいるところです。
 売却に当たっては、予定価格を事前に公表する最低売却価格方式での入札を実施しているほか、処分促進に向けた取り組みとして、民間不動産業者への媒介委託も行っております。
 次に、17年度の県税等の予算額についてです。
 県税収入の平成17年度当初予算額は、地方消費税の清算金を含めた実質県税ベースで1,251億5,200万円です。16年度当初予算額を85億6,000万円上回っております。
 主な予算の増収要因としましては、法人事業税及び法人県民税の法人二税が製造業を中心に引き続き好調であることを反映し、あわせて94億4,900万円の大幅な増収になると見込んだことによります。
 次に、市町村行政の振興については、自治振興資金の貸し付け、過疎地域等に対する助成、自主的な市町村合併の推進などの施策を実施しております。
 まず、自治振興資金の貸し付けですが、市町村合併の推進による合併特例債の活用や、地域再生事業債などの起債制度が充実したことなどを踏まえて、今年度の新規貸付枠を11億円と設定しております。
 次に、過疎地域等に対する助成については、これまで過疎対策事業等に対して貸し付けておりました自治振興資金貸付金の元金償還額に対して振興助成交付金を交付し、市町村の財政負担の軽減を図っております。
 次に、合併関係市町に対する支援ですが、昨年3月1日に県内における平成の合併第1号として、かほく市が誕生して以来、これまで新七尾市、白山市、能美市、宝達志水町、中能登町、能登町が誕生しました。新志賀町、新加賀市についても既に県議会での議決をいただいており、また先月31日には輪島市及び門前町から合併申請がなされたところであり、県内の市町村数は41から、新輪島市の誕生により19となる予定です。
 県としては、今年度内の合併を目指して協議を続けている市町に対し、合併が円滑に行われるよう引き続き支援を行うとともに、合併した市町に対しても合併による効果を十分に生かした行財政改革を推進し、簡素で効率的な行財政体制を確立していくために必要な情報提供や助言を行っていきたいと考えております。
(2) 石川県特定事業主行動計画の策定について
 去る3月29日、次世代育成支援対策推進法に基づく本県の特定事業主行動計画を策定しました。平成15年7月に公布されました次世代育成支援対策推進法により、地方公共団体や国の各府省は特定事業主として、すなわち雇用主としての立場からみずからの職員の子供たちの健やかな育成のための計画を平成17年4月1日までに策定するよう義務づけられておりました。
 本県においても、職員の仕事と子育ての両立の推進を目的として、平成17年4月1日から平成22年3月31日までの5年間を計画期間として策定したところです。
 計画の具体的内容ですが、まず計画の取り組みを実効あるものとするため、すべての職員が職員の子育てを職場全体で支援していくという意識改革を促すことが肝要であると考えております。また、毎月19日を「育児の日」として定時退庁日とすることで、職員の仕事と子育ての両立推進の意識を職場全体で喚起するほか、子育て支援ハンドブックを作成し、育児休業や特別休暇等の諸制度を周知することとしております。
 これらの取り組みにより、職員1人当たりの年次有給休暇の取得日数平均12日や、男性の育児休暇等の取得率55%──これは育児参加のための5日の特別休暇の取得を含みますが、女性の育児休業の取得率95%を目指すこととしております。
 ほかに福利厚生上の配慮等として、職員ボランティアによる子育てアドバイザー、人事課福利厚生室に子育て支援相談窓口を設置するほか、産前・産後休暇、育児休業中の職員に対する業務情報等の提供、自治研修センター等で実施される研修受講を認めるなどとしております。
 また、働きやすい執務環境構築のため、この4月から旧姓使用も導入したところです。
 今後は、各部局の企画調整室とも連携し、全職員に計画の周知を徹底するとともに、達成状況を点検しながら本計画の着実な推進を図っていきたいと考えております。
(3) 石川県税条例の一部を改正する条例等の専決処分について
 平成17年度税制改正を盛り込んだ地方税法等の一部を改正する法律が3月25日に公布され、この4月1日から施行されました。また、半島振興対策実施地域における県税の課税の特例に関する条例等により、不均一課税措置等をとった場合に交付税措置の対象となる期限と内容について定めている政省令についても3月31日に公布され、4月1日から施行されたところです。
 これらの改正等の概要については、去る3月16日の当委員会において報告しておりますが、条例事項のうち、4月1日までに改正し施行する必要があるものについて、3月31日付で自治法第179条第1項の規定に基づき、知事専決処分により改正をさせていただきましたので、御報告を申し上げます。
 主な改正内容については、お手元に配付してある資料のとおりです。
 なお、参考として、6月議会に提案を予定している県税条例の主な改正内容及び条例改正を必要としない地方税法の改正内容も記載させていただきました。
(4) 第3回ふるさといしかわ債の募集状況について
 第3回ふるさといしかわ債は、募集総額を第2回までの10億円から20億円に増額し、3月17日から25日までを募集期間として発売しましたが、皆様の強い御支持をいただき、募集初日に完売しました。
 県債の購入を通じてふるさとづくりに積極的に御参加いただきたいという趣旨に御賛同いただいたものと考えており、お申し込みいただいた皆様には改めて感謝を申し上げたいと思います。
 なお、今後も継続的に発行していく予定としておりますので、引き続き県民の皆様の御理解と御協力をお願いしていきたいと考えております。
(5) 平成16年度一般会計歳入補正予算の専決処分について
 さきの総務企画委員会でも御報告を申し上げたところですが、平成16年度一般会計歳入補正予算に係る知事専決処分を、例年どおり平成16年度の県債が最終確定する時期に、3月31日付により行いたいと考えております。

(質疑応答)
◆石坂修一 委員  石川県の特定事業主行動計画の中で育児の日が制定されたことは、非常にいいことだろうと思うのですが、職員全部にお子さんがいるとは限らないと思うのです。その日を本当に全庁挙げて定時退庁日とするのか。あるいは、課長なりが帰ってくださいよとしっかり指導をしない限り、現実にはなかなかできないのではないかという気がするのですが、そのあたりをどのようにして担保されるつもりなのか御説明願いたいと思います。
◎大鹿行宏 総務部長  今回の行動計画の策定に当たり、職場全体で子育てを支援していくという機運の醸成のためにどういったやり方がいいのかについて、他県の例や国の各府省の例を参考に研究してきまして、育児と育休ということで毎月19日を定時退庁日に定めたわけですが、もちろん結婚されていない方もいらっしゃいますし、子供のいらっしゃらない方もいるということで、この趣旨が職場全体で子育てを支援していくという趣旨にかんがみて、それぞれ個人の事情はあるにせよ、御理解と御協力をいただくべきであろうと考えたところです。
 御指摘のように、こうした趣旨に賛同していただくよう、職場の管理職あるいは所属長に対して、きちんとその趣旨を徹底する必要があると考えており、今年度最初の企画調整室長会議においてもこの趣旨を徹底しておりますし、また人事課を中心に各職場に対して意識の啓発を図っていきたいと考えています。
◆矢田富郎 委員  今の特定事業主行動計画についてですけれども、石坂委員からも話がありましたけれども、どの程度強く、企業に対して指導までいかないのかもしれませんけれども、やるつもりなのか。また、例えばそれが守れないよということであれば、何らかのペナルティみたいなものがあるのかないのか。
 もう一つは、多分言いにくい話ですけれども、公務員はいいなというような声が出そうな気もしてならないのです。バブルのさなかならば民間も調子よくてよかったのかもしれませんけれども、厳しい時代を迎えて1時間でも余分に仕事をしてほしいという時代を迎えているこの時期に、民間の皆さん方が簡単に、「はい、わかりました。それではそのとおりにさせていただきます」というようなことになるのかならないのか疑問の部分もあります。先ほど申しましたペナルティというのはないだろうと思いますけれども、そういうようなことも含めて教えていただきたいと思います。
◎大鹿行宏 総務部長  今回の特定事業主行動計画は、事業主が地方公共団体とか国、いわゆる官の場合において定めることになっている計画です。一方で、定かではありませんが、一定規模以上の民間企業もこの次世代育成支援対策推進法に基づいて行動計画を定めることになっていると承知しています。ただ、それを定めない場合にどのような罰則があったかということは、今つぶさに申し上げることはできません。
 この特定事業主行動計画の策定に当たりましては、確かに民間の実態を踏まえる必要があるだろうということと、一方で、次世代育成支援対策推進法の成立によって現下の少子化の現状を踏まえて、これに一歩でも歯どめをかけるという観点から、やはり子育てを社会全体で支えていくというふうに、いわば考え方の大きな転換がなされたと指摘をされており、私どももそういう考え方に立って、一方で民間事業者に対する範となるような行動計画にもしていかなければいけないだろうということで考えたところです。
 もとより、公務員としての職務の執行に当たっては、いやしくも公務員だから恵まれていると思われないように、そこは日ごろの仕事ぶりを通じて県民の範になるように努力していかなければいけないと考えています。
◆庄源一 委員  平成16年度の行政監査報告書が監査委員から出されています。同じく、3月には包括外部監査報告書が出されており、いろいろと指摘されております。
 例えば、管財課については、エレベーターの保守契約について多額の保守料金を支払っている。検討が不十分だという指摘もありますが、監査委員事務局長もいらっしゃいますので、16年度の行政監査報告の主な点について、どのように指摘されたのかをお聞きしたいと思います。
◎東外男 監査委員事務局長  ただいま御質問ありました16年度の行政監査結果について簡単に御報告させていただきます。
 16年度は、テーマを県に事務局を置く任意団体について監査を行っております。
 着眼点としては、団体に対する執務場所の使用許可の手続が適正になされているか。補助金等交付事務が適切か。県職員の団体に対する関与について従事する場合の手続が適正か。それから、団体に対する県職員の事務執行について規約などの整備が適正に行われているかなどについて、監査を行っております。
 対象は、県に事務局を置く任意団体は295ありますが、そのうち規模が500万円以上、それから同じような団体を避けるということで62団体について監査を行っております。
 監査の結果は、指摘が171件ありました。内容について簡単に申し上げますと、使用許可が必要な執務場所に、団体の専従職員がいる。あるいは、固定的に占有する団体所有の備品があるにもかかわらず使用許可がなされていない。補助金については、県の補助金申請をするに当たって書面による決裁が行われていない。団体に対する関与については、役職員への委嘱手続が書面で行われていない。団体に対する県職員の事務執行については規約や会則に総会や役員の選任に関する基本的事項について定めがないということについて指摘させていただいたところです。
◆庄源一 委員  どちらかというと、細かい事務的な問題について非常に事務区分のあいまいさがある。ここで一つ指摘しておきたいのは、いわゆる県職員、団体職員の区別が非常にあいまいになっているのではないか。一つの職務上、一つのけじめというものを明確にしていく必要があるのではないかと思うわけです。
 事務の指摘が171件もあるということですから、毎年、監査の報告書が出るたびに多くの指摘がなされている。そういう点についてもきちんと対応していく必要があるのではないか。そういう意味では、総務部長が県庁をしっかり取り締まるわけですので、その辺をきちんとしていただきたいと思います。
 それで、そういうことも含めて、3月議会でも問題になりましたし、県としても改善をされました職員の特殊勤務手当です。これは改善もなされましたが、いまだに具体的な特勤手当の内容、細かい点については議会には報告をされておりません。職員組合との交渉ということもあるだろうと思いますが、この辺があれだけ大きな問題になってあいまいになっているということは許されないと思います。
 そういう意味では、今どういう状況にあり、特殊勤務手当について、3月議会で改善したものもありますが、主に国から指摘されたものについて改善された。まだたくさんあると思うのですが、この点について今どういう状況になっているのか。また、その進行形にある交渉中のものも含めてきちんと情報公開をすべきと思いますが、この点を総務部長にお聞きをしたいと思います。
◎大鹿行宏 総務部長  御指摘の特殊勤務手当についてですけれども、今回の見直しの前の段階で、本県においては教育委員会、警察を含めて特殊勤務手当の数は74個ありました。そこで今回、昨年の末に総務省から4つの手当について給与等の重複支給の懸念があるので再検討を要するという指摘を受けました。これを踏まえて、私どもとしても特殊勤務手当全般について検討を行ったところです。
 その結果、総務省から指摘を受けた4つの手当のうち、2つの手当については当初議会で条例の提案をして廃止ないし要件の改正を行っています。それから、条例の改正を必要としない企業手当についても総務省の指摘を受けたものですけれども、廃止を行いました。それ以外に守衛業務手当は条例の改正を必要としませんけれども、廃止をしております。また、競馬開催業務手当を初め、5つの手当について独自の見直しを行って、さきの当初議会にあわせて廃止の改正を行っていただいたところです。
 この結果、少し整理して申し上げますと、知事部局においては、全体として9つの手当について廃止を行って、それから1つの手当について支給の要件の改正を行っております。したがいまして、74の手当のうち10の手当について廃止ないし要件の改正を行っております。9つ廃止ですので、この結果、現在ある特殊勤務手当の数は、74から65に減少したところです。
 なお、総務省から指摘された手当のうち1つの手当について、組合側との協議が間に合わなかったということから、条例改正を3月議会においては見送った変則勤務手当と、それから教育委員会において廃止を行った建設業特殊車運転作業手当の2手当については、既に組合側に廃止の提案を行っており、現在、組合においても鋭意各部署との調整をしていただいていると認識しております。
 加えまして、今年度に入りましてから、国の人事院でも特殊勤務手当の見直しが行われているという状況もありますし、また他県においても特殊勤務手当の見直しの動きが活発化しているということもありますので、今回この2つの手当のほかにも見直すべきものは見直すという観点から、現在検討を行っているところで、私どもとしては極力協議が整い次第、速やかに必要な改正の手続をとりたいと考えているところです。
◆庄源一 委員  10の手当について見直しをされて、鋭意改善がなされているという報告ですが、市町村合併がほぼ一段落をして、行革大綱にあるように、やはり今大きな県政の課題は財政再建で、それに伴って、例えば職員等の優遇とかいう問題は、これから県民から大きく指摘されてくる問題であると思うのです。その一つに、大きく今話題になっておりますのが大阪市の職員の優遇、厚遇という問題です。福利厚生に対する過剰な公金支出や、背広代を出すとかいう点が、大阪市職員の突出した優遇問題として市民の批判を浴びています。
 私も大阪市の中身を調べてみたのですが、長年どうしてこういうことになってきているのか。インターネットで調べたら、大阪市の当局と職員組合、労働組合との癒着がネックにあるという問題が一番大きな問題であるというようなことが書いてありました。
 そういう点では、職員互助会補助金が6,200万円で、地方職員共済組合等に610万円、職員厚生事業に250万円、職員住宅等に1,900万円とあり、必要なものであろうと思いますが、石川県においては県民から指摘を受けるような職員の優遇、厚遇ということはないと思いますが、こういう点については県としてはどのように認識をしておられるのかをお聞きしたいと思います。
◎大鹿行宏 総務部長  互助会への助成についてですけれども、私どもも大阪市を初めとする地方自治体における状況、あるいはそれをめぐる動向について注視しているところです。
 本県における互助会への助成の状況ですけれども、本県においては、先ほど17年度当初予算額で職員互助会に6,200万円の助成を予定しているという資料でしたが、これについては死亡弔慰金や結婚祝金などの各種の給付事業、それから人間ドックなどの厚生事業、それから運営費に対する助成と大きく3つに分けられております。これまでも答弁をさせていただいておりますが、助成の対象とすべき事業については、毎年度職員互助会の理事会等の場で検討、見直しを行っているところです。
 また、本県においては、職員互助会に対する助成の規模、相対的な位置というのは決して高い方ではありません。過去に答弁をしたことがありますけれども、平成15年度の実績では掛金に対する助成金、県費補助金の割合は全国で47都道府県中42番目に低い。それから、職員1人当たりの助成金額についても全国で38番目に低いということです。それに加えて、17年度の当初予算の編成に当たっては、これまで助成の対象としておりました文化サークル等の教養事業に対する助成を廃止するなどして、当初予算額のベースで270万円の予算の削減を行ったということです。
 今後とも職員団体、職員互助会への助成については、やはり社会通念上許容されるべきものかどうかという点を厳しく念頭に置いて対処していかなければいけないと考えております。
 ちなみに、新聞報道等で承知している範囲ですけれども、他の自治体に見られるような、例えば興行会社からコンサートのチケットを団体割引価格で優先割り当てを受けるとか、あるいは県内外の民間ホテルとの間で宿泊料の大幅割引を受けるとか、あるいはやみ年金ややみ退職金と言われるような支給を受けるとか、あるいは死亡給付金を支払うために保険会社と契約をしているとか、スーツの支給があるとかといったものは一切石川県の職員互助会においてはありません。特に胸を張るということではありませんけれども、御指摘のように県民あるいは議会の声を聞きながら、社会通念に照らして許容をされるかどうかを踏まえて対応していきたいと考えています。
◆庄源一 委員  本県においては適正にやっているということをお聞きして安心しましたが、基本的に職員の福利厚生というのは必要ですし、決してそれを削れという意味ではありませんが、過剰なものはいけない。また、運用についても、大阪市では職員互助会の公金を全廃したと聞いており、何も全廃しろとは言いませんが、財団法人で見ると石川県の職員の互助会、教職員の互助会、警察職員の互助会というのがありますが、お聞きしましたら監査が4年に一遍だそうです。私も監査委員を2年やりましたが、一度も監査したような記憶ありません。
 チェック機能というものも非常に大事ではないかなという意味では、これは所管できちんとやるのでしょうが、指摘の受けることがないようにぜひしっかりやっていただきたいと思うのです。この辺の監査機能、チェック機能を、当然、議会としてもチェックしていく必要がありますが、こういう点について、どういうシステムでチェック機能を働かせていくのかについてもあわせて最後にお聞きしたいと思います。
◎大鹿行宏 総務部長  私どもとしては、毎年度不断の見直しを行って不適正なものはないと考えておりますけれども、御指摘のとおり職員互助会というのは当局の職員と組合の代表者から成る職員で、いわばともに県庁職員から構成される組織ですので、外部からのチェック機能をどのように働かせるかということは非常に大事な視点であろうと思います。
 私どもとしては、議会を初め県民の皆様方の声を聞くということに加えて、今指摘された監査機能をどのように活用し、外部有識者の声をどのように反映させるか。いろいろと外部のチェック、外部の識者の意見というものも踏まえていく必要があるだろうと考えており、今回、他県ではありますけれどもいろいろ問題となっている状況にありますので、これを他山の石としてどのようなチェック機能のあり方がよいのかを検討していきたいと考えております。
◆和田内幸三 委員  七尾駅前の第二再開発の問題ですが、この件は所管が土木ということを承知しているのですけれども、県財政の総元締めである総務部長に補助金等も含めて、将来に向けてどういう考えをこの七尾市の第二開発について持っているのかお尋ねしたいと思います。
 特にこの事業は、県も市も再開発する組合も大変財政が厳しい折ですが、やはり七尾はこのままではいけないということで、厳しい折で紆余曲折の中であろうとも組合を立ち上げて、いよいよ本格的な事業に入るというときに、キーテナントのホテルシステム研究所が民事再生法を適用申請したということが新聞に出ておりました。シンボルロードの完成もこの4月におおむね完成するということで、駅前に七尾市全体の活力というのは見出されるのかというような思いをしておりましたけれども、ここへ来て突然水を差されるような思いであり、この先どうなるのかについて、総務部長はどういうふうに思われますか。
◎大鹿行宏 総務部長  私も再開発の所管である都市計画課をはじめ、総務部内の各課から状況を聞いております。聞くところによりますと、昨年度の3月の末に工事の発注までして、まさに来年度の春先のオープンに向けて最終の段階に入ってきたところへキーテナントが民事再生手続に入ったということで、非常に関係者を初めショックは大きかろうと認識しているところです。
 七尾市からは逐次状況は都市計画課を窓口として聞いております。この事業自体、私も勉強したところですけれども、もう既に権利変換が終了しているということで、この事業自体について中止をするということは事実上不可能であると認識しております。
 したがいまして、計画の事業の進捗状況はこれからの経緯によって変化の可能性はあると思いますけれども、やはりテナントを探すということが第一であろうと思いますし、そのために再開発組合の関係者を初め、七尾市さんも非常に御努力をされていると思いますけれども、県としても手伝うところがあればお手伝いをしていくということがとるべき対応だろうと考えています。
◆和田内幸三 委員  組合ができて、一部建物を縮小して予算を削ったということですが、建物補償とかいろんなものを含めて、総事業費は幾らぐらいだと把握しているのか。それと、建物自体の周辺整備を入れて32億円ぐらいと伺っているのですが、計画が変更されたということになれば、当初計画から多分四、五億円ぐらいの予算を圧縮したと聞いておりますが、県はそういう中間の変更等についてきちんと把握しておられるのですか。
◎大鹿行宏 総務部長  私自身は当初からの経緯について詳しく承知しているわけではありません。ただ、現在の計画については、総事業費で76億円。今御指摘のありましたように、建築物で32億円、それ以外の道路施設で44億円の計76億円ということになっています。
 この建築物32億円のうち、組合が保留床の処分金で充当する部分が17億円であるというふうに承知をしております。また、保留床のうち、市が取得する部分が約15億円、問題のホテルの用途に供する部分に係るものが2億円だというふうには承知しております。
◆和田内幸三 委員  今こういう事態になって、恐らく県も国も組合もそうですが、当事者の七尾市が少なくとも、能力があるのかないのかぐらいは、当然、把握していると思うのですけれども、直前になって、できないではなくて、仮に民事再生にあってもやらしてくださいというわきまえ方も企業としてどうなのかということがありますが、その企業を選んだことの責任というものも、私は七尾市のみならず、少なくとも補助金を出すとすれば、先ほど庄源委員のお話にあるように、やはり税金ですからもう少し的確に指導していかないといけない。このことについて、市民も不信感を実は持っているのです。不安もあります。今お話聞きますと、七尾市のすべてはわからないけれどもということですが、例えば土木あるいは商工労働部との連携の中で、立派なものをつくっていく。せっかくやるからにはそれが目玉事業として地域の振興策につながるような事業展開の後押しをするということも大事ではないかと思うのですが、どうなのですか。
◎大鹿行宏 総務部長  再開発事業については、駅前の活性化とか、都市機能の向上ということを目的にして、組合形式ですので、組合が事業主体となって行っているものであると認識しています。そういう中での国あるいは県の公費の出し方というのは、もう委員御案内のとおりだと思いますけれども、道路といった公共施設とか、あるいは建物の中の駐車場部分というように、共同施設部分に着目して一定の割合で補助金を出しているということです。
 御指摘のとおり、予定されていた会社がどのような状況で、またどのような状況だと把握していたのかというところまでは承知しておりませんけれども、まさにこれから工事が立ち上がるという段になってキーテナントになれないということで、非常に混乱と憤りを感じる向きが多いということは十分よくわかるところです。
 したがいまして、もともと七尾市は温泉とか、あるいは観光についてのノウハがあると認識しておりますので、当然、七尾市の中の関係者にはホテル業界、あるいは観光業界のいろんな人脈なりがあるのではないかと思いますが、県としても都市計画課が再開発事業ということで所管しておりますけれども、都市計画課が窓口になって、また、今回観光交流局もできておりますし、そういう関係の部局にきちんと情報を提供して、ホテル業界の中で積極的な経営をしているところがあるかとか、あるいはコンパクトなビジネスホテルを最近手がけているようなところがないかとか、そのような情報収集や情報の提供についてしっかりやっていくことがまず重要ではないかと考えています。
◆和田内幸三 委員  一説では、もうこの事業は少なくともキーテナントのホテルが入れないとなったときに、七尾市の行政がその一角を占めて、外郭団体やいろんなものを入れるのではないかと市民は非常にそういう意味では敏感になっているのです。財政が厳しいから片一方でいろんなところを削るだけ削って、片一方のところで大盤振る舞いするようなことが今市民の間でささやかれてきている。そんな折ですから、行政ばかりがそこへ入るのであれば組合をつくった意味というのは何もないわけですし、機能分散をして市の職員がそこへ入るとすれば、にぎわい創出とは何なのかということになるので、やはり計画全体が本当に小振りになってきて、第一再開発も残念ながら当初の目的というのは達成されていないのではないか。
 そういうことを思うときに、私はやるからには本当にもう少しいろんな意味で将来像をにらんだものにし、県も出資をする限り、しっかりと指導して誤りのないようにしてほしいという思いです。
 市民の一人として私はそう思っています。多くの人がもう既に先々のことまで心配されているのです。
 だから、ぜひ、総務部長は財源を握っているわけですし、総元締めですから、ぜひ指導すべきところはきちんと指導して、立派なものにつくり上げてほしい。そして一日も早く不信感を払拭し、先ほど申し上げたとおり部局横断をして、商工労働部でも企業誘致ということもあるだろうし、産業基盤のいろんな情報等も持っているわけですから、ぜひ指導していただき、立派なものをつくってほしいいうことですが、どうでしょう。
◎大鹿行宏 総務部長  繰り返しになって恐縮ですけれども、所管の部局から聞いたところでは、もう既に権利の変換がなされているということで、ある意味でこの計画を大きく変更するということになりますと既に立ち退きといいますか、補償を受けて他へ移転した方々との関係もありますし、実際問題として現実にそうしたことは困難であると聞いており、起工式の時期もおおむね夏場あたりというようなことで進められてきたというふうに聞いております。時間がないわけで、テナント探しもホテルに限定する必要はないのかもしれませんけれども、そういう運営をしていただけるのか。いろいろなスキームだとか条件があると思いますので、そういうものを早急に詰めて、精力的に扱っていくということが必要であろうと思っています。
 県としても、そうした面での側面的な支援というものはきちんとやっていくように、私としてもよく注視していきたいと考えています。
◆山根靖則 委員  きょうの報告の中に、自動車取得税や自動車税が出てきましたので、気になっていたことをお聞かせ願いたいと思います。
 金沢ナンバーという話が今よく出ていますが、その前に総4のところで、自動車税について少し変わったという説明があります。
 これは、自動車税というのは、5月でしたか6月でしたか年に1回支払いをすることになっています。ここに書いてあることは、例えば5月に石川県に自動車を持っていて、石川県で自動車税を払った。そして、8月ごろにほかの県へ異動した。あるいは石川県の自動車を放して、ほかの県へ行って自動車を買うということもあるのかもしれんし、そのまま持っていくということもあるのかもしれませんが、ここで言っている意味は、そういう自動車が県域を越えて出入りした場合に、例えば5月で払った自動車税は、今までだったら、返ってきたような気がするのですが、それがこれからは返せませんよ。そのかわり向こうへ行ったときの自動車税は払わなくてもいいのか、払うことになるのか。それはどういう意味なのかを聞いておきます。
◎松本伸男 税務課長  今ほどの御指摘は、総4に書いてありますが、賦課期日後に県域を越える自動車の転出入があった場合です。
 確かにこれまでは県域を越えてナンバープレートを返還し、新たなところで取得するという場合には、それまでの分については5月に既に払っておりますので変更後については返還を受ける。そして、新たなところでナンバープレートが交付されて、その段階でまたお支払いいただくということであったわけですが、平成18年4月1日以降については、年度途中に変更があった場合には月割り計算を廃止するということで、1年間当該年度の末日に変更があったものとみなしますということですから、一度払ったものについては返還とか途中手続がない。新たに支払いも必要がありませんという制度が新たにできるということです。
◆山根靖則 委員  新たなところへ行って、もう一遍そこでまた払わなきゃなければならないということはないということですね。
 金沢ナンバーという話が今出ており、金沢ナンバーを取れるようになるのかもしれませんが、金沢以外の、たとえば小松の人が金沢ナンバーにすると小松かあるいは石川県の自動車税が減るのではないか。金沢の方へ入るのではないかというようなことを聞いて、若者が、石川よりも金沢の方が格好いいというので、金沢ナンバーにかえたがる。その辺で何か問題があるような話を聞いたのです。
 今言われるように、金沢ナンバーですると自動車取得税なり自動車税は金沢に入って、例えば石川というナンバーだとそこに来ないということになるのかの違いがあるのですか。金沢ナンバーというのは一体どういう意味があって出てくるのですか。
◎松本伸男 税務課長  私も十分に承知していない部分もありますが、金沢ナンバーというのが話題になっており、いわゆる御当地ナンバーということで、5月末日までに県を通して国の方へ申請し、仮に18年度から金沢ナンバーというのが入ってくるとすれば、金沢と金沢近辺に限定されると思うのですが、金沢近辺も含めて金沢ナンバーを取得した時点から、あくまでも自動車税は県税ですので、金沢に入るとかということではなく、ナンバープレートが従来は石川ナンバーであったのが金沢ナンバーになるということで認識しております。
◆山根靖則 委員  若者が金沢ナンバーを取ると、石川ナンバーで入ってくる収入が少なくなるといった経済的な損得が絡まるような話を聞いたものですから、自動車税なり自動車取得税にかかわって今話を聞いたのですが、何もないということでした。金沢ナンバーを取るというのは、単なるはやりみたいなものだと考えればいいのですか。
◎松本伸男 税務課長  これについては、私も新聞等で把握している状況ですけれども、やはり金沢ナンバーというナンバーをつけて道を走るということにより、金沢という地名なりをPRするというような効果があると認識しております。
◎大鹿行宏 総務部長  補足をさせていただきたいと思いますけれども、ナンバーがかわるということによって税金の取り扱いが変わるということはないと思います。そういう新しくナンバーができる例はありますし、それによって自治体間の税金の取り扱いが変わるということはないわけです。
 それから、先ほどの矢田委員の御質問で、民間企業の子育て支援のための行動計画ですけれども、一般事業主行動計画については従業員301人以上の企業については義務で、300人以下は任意です。また、従業員301人以上に義務づけされている企業ですが、策定しない場合には厚生労働大臣の勧告があるということですけれども、実質的に罰則はかかっていないと承知しています。
◆石坂修一 委員  さきほど聞き忘れたのですが、今度グループ制の導入があり、現実的に全面的に施行されるわけですが、この過程の中で判こ行政というのはどの程度見直されたのかをお聞きしたい。
◎水野裕志 政策調整監  判こ行政自体は、突出的に見直したということではありませんけれども、グループ制の導入の中で実際試行した課のいろんな意見を聞きますと、非常に意思決定が迅速化された。俗に言う判この数が大幅に減ったというようなことがグループ制のメリットとして言われており、これが実態的にはよく言われる判こ行政、意思決定の横割りみたいなものを簡略化したと理解しております。
◆石坂修一 委員  なぜそんなことを申し上げるかというと、例えば職員が海外へ出張をするときに、当初予算で認められていても、本人が特定した場合に、たしかどの課でも財政課や総務部長の判こが要るのではないかという気がするのです。自分の課だけなら非常に簡単に判こが集まるのですけれども、ただ部長がヒアリングであったら、そのために人が行ったり来たり、たった判こを一つもらうために非常に時間のロスがかかっているわけです。
 それだけグループ制をとって責任体制をはっきりすれば、判この数もものすごく減らすということを考えていかないと少人数制でコスト縮減ということにならないのではないかと実は思うわけなのです。
 ですから、グループ制をするときに、やはり判この数をいかに少なくして、それによって責任を明確化するということが大事な視点ではないかと思っておりますので、今の話ですとグループ制の中での判こが減っていることはそれで非常にいいと思うのですが、次に、どの段階まで果たして判こを求めるべきかということに関してもぜひ見直しをしていっていただきたいと要望しておきます。
○宮元陸 委員長  先ほど庄源委員からお話がありました特殊勤務手当です。私も3月議会の予算特別委員会で質問をさせていただいた経緯等もありますので、補足といっては何ですが、要望も含めて申し上げたいと思います。
 県政の円滑な運営とか教育行政の円滑な運営ということで、先ほど庄源委員からもお話がありましたけれども、組合との関係が長年続いていたと思います。それは恐らく偽らない事実であって、かなり本質をついたところではないかと思いますが、その歴史の積み上げによって特殊勤務手当が75もあった。現在は、65かに減ったということですが、特殊勤務手当というのは基本的には危険な業務に携わっているとか、苛酷な労働条件のもとに一生懸命働いていただいているとか、それによって手当を別途支給するというのが本来のあるべき姿だろうと思うわけです。
 そういう中で、現在まだ65の手当が残っているということは、もう一度、額が多いから少ないからということではなくて、税金をそういうところに投入していくわけですから、客観性、妥当性がどうしても必要なわけです。ですから一度、情報公開をしっかりしていただいた上で、公の場できちんと議論するということが極めて大事なことです。
 先ほど大阪市の職員の厚遇問題等もありましたけれども、総務省も特殊勤務手当は給与の二重取りではないかとそこまではっきり指摘しているわけですので、これは公の場で議論するにふさわしい内容であろうと思います。
 組合関係がどうのこうのというレベルの問題ではないわけで、ぜひ一度、次回の委員会に一覧表の提出も含めて、具体的にはどれくらいのものが支出されて、トータルでどのぐらいになっているか。それぞれの特殊勤務手当の内容はこういうものであるということをぜひつまびらかにしてほしいと私からお願いをしたいと思います。
◎大鹿行宏 総務部長  ただいまの委員長の御指摘、それから先ほどの御議論を踏まえまして適切に対応したいと思います。
 私どもとして、決して情報公開をしないという立場をとっているわけではなく、条例等に記載されているわけですけれども、もう少しわかりやすい形でどのような部局でどのような手当があるのかを提示したいと思っております。年度の変わり目ということで、私どもとしても今後どのような見直しの方針で臨むかということを現在部内で検討中であり、そういうことも踏まえて、資料については次回までにきちんと提示したいと考えております。

△(説明:企画振興部・県民文化局関係)
◎稲岡伸哉 企画振興部長 
(1) 平成17年度主要施策の概要について[企画振興部関係]
 まず、基本方針についてですが、県政の基本目標である県民が安心して暮らせる個性豊かで活力にあふれた石川づくりを踏まえ、企画振興部としましては、人・もの・情報が交流する個性ある地域づくりを目指し、これを基本的な方針としております。
 この中で、北陸新幹線の建設促進、能登空港の利用促進、小松空港の機能充実など高速交通基盤の整備、情報化の推進、都心地区整備の推進などに取り組むとともに、新たに地域振興課を設置し、それぞれの地域が主体となって地域資源を活用した地域振興への支援を一層強化することとしました。
 今後とも県政の主要プロジェクトについては、委員各位を初め関係各位の御指導を賜りながら、関係部局との連携はもちろんのこと、地域の御協力を得まして、引き続き積極的に取り組んでいきたいと考えているところです。
 続きまして、多重な高速交通基盤の整備推進の1、北陸新幹線の建設促進についてですが、御承知のとおり平成9年に長野までが開業し、現在、長野−富山間がフル、石動−金沢間がスーパーで建設が進められており、上越新幹線と共用する東京−高崎間とあわせて、全体で約60%の区間が開業または着工ということとなっております。また、石動−金沢間については、3月末現在で工事は線路延長に対し97%の着工率ということになっております。
 平成16年12月16日に政府・与党申し合わせが行われ、金沢までのフル規格による延伸が決定しましたことは、県民の長年の悲願が実現をしたもので、今後の取り組みとしては、一日も早く開業できるよう用地取得等に最善を尽くすとともに、引き続き北陸新幹線の重要性や必要性を訴え、早期全線整備に向け最大限努力をしていきたいと思っております。
 また、北陸新幹線の開業に向けた振興方策検討チームを庁内で組織し、多方面から本県に及ぼす影響や課題についての調査、研究を行うこととしているところです。
 続きまして、2の小松空港の機能充実についてです。
 まず、(1)国内及び国際旅客路線の充実についてですが、平成16年度の小松空港の利用者数は、速報値ではありますが、249万8,000人余、対前年度比3%の減ということとなっております。
 減少した主な理由としては、SARSが沈静化したことに伴う海外志向の高まり、それから昨年は夏場が大変な猛暑であったことや例年をはるかに上回る台風の到来といったことにより利用客の落ち込みがあったのではないかと考えているところです。
 こうした中、昨年の11月、国内線では成田便が就航しました。成田便の就航により、小松空港から欧米に行き来する利便性が向上し、ビジネス面で大きな意味があるのではないかと考えております。
 搭乗率ですが、速報値ベースで49.8、直近ベースですと50%強という状況になっており、徐々に搭乗率も上がってきていると受けとめております。
 それから、国際線については、これも昨年の11月ですが、念願の上海便が就航し、その利用状況はここまでのところ非常に好調で、平均搭乗率は4月14日までですと87.6ということで90%近いという状況であったわけですが、今後、中国での反日デモの影響といったものが懸念されるところです。
 それから、ソウル便ですが、対前年度比182%で、82%増の6万人余の方々に搭乗いただいており、近年の韓流ブームから利用状況は好調というふうに受けとめております。
 今後とも国内線、国際線の維持充実を図りながら、小松空港の発展に努めていきたいと考えております。
 それから、(2)国際物流拠点化の推進についてですが、平成16年度の貨物取扱量が速報値で2万3,743トンということで、対前年度比17%増と、昨年5月から1便増加し、週5便になりましたことに伴い、順調に増加しているところです。
 また、この3月から仮滑走路が供用開始されたことにより、さらなる貨物取扱量の増に期待をしているところで、今後ともプレゼンテーションの開催などにより、航空貨物需要の掘り起こしに取り組んで、官民一体となって小松空港の国際物流拠点の形成に取り組んでいきたいと考えているところです。
 続きまして、(3)空港施設の整備充実及び空港周辺地域の生活環境等の整備促進のところですけれども、先ほど申し上げましたが、小松空港については滑走路のかさ上げ工事が進められております。この3月17日に仮滑走路の供用が開始されたところであり、平成17年度から本滑走路の改良工事に着手することとなっております。このかさ上げ工事等については、18年度末には完成すると承知しているところです。
 それから、能登空港の関係の羽田便の複数便継続ですが、能登地域の高速交通体系のかなめとして開港しました能登空港は搭乗率保証制度という仕組みを設けて、羽田便1日2往復の体制でスタートし、開港1年目は搭乗率79.5%ということで非常に高い実績を示すことができました。
 搭乗率保証については、昨年の4月から主要機材が従来の126人乗りから170人乗りになったということで、2年目については目標搭乗率を63%に設定して実施しており、利用者数は現在のところは前年度同期を上回っているわけですが、愛知万博の影響等が懸念されるなど、今後の見通しは予断を許さない状況です。
 引き続き、首都圏3,000万人の潜在需要の掘り起こし、誘客の促進に取り組むこととし、地元の市や町、それから関係団体とも連携しながら、能登への誘客に積極的に取り組んでいきたいと考えております。
 なお、3年目の搭乗率保証制度については、後ほど資料により御説明申し上げます。
 次は、地域振興の(3)活力ある地域づくりということで、これについては冒頭、地域振興課を設置したと申し上げましたが、このように体制を強化して今年度一生懸命取り組んでいきたいと考えておりますが、昨年度に引き続き、地域づくり活動のリーダーを育成するため、いしかわ地域づくり塾などを開講するとともに、塾生が行う調査研究といったものについて助成を行って、実践活動につなげていきたいと考えております。
 また、新たに地域主体の地域づくりのモデル事例とするために、地域づくり構想を民間から広く募り、提案者と県、市や町、それから大学、シンクタンクなどが構想案具体化のため連携して行う実施計画の策定に対し助成を行うこととしております。
 それから、昨年度、定住促進調査を実施したわけですが、これを受け、Uターン、Iターン、Jターンしたいという方々が最も望んでおります定住情報に係る情報の発信を行うために、間もなく定年を迎える団塊の世代などに対する定住情報の発信、あるいは田舎体験の実施といった市や町の定住促進事業への取り組みに対して助成を行うこととしているところです。
 それから、予算としては、能登有料道路の通行料金対策として、地理的ハンディキャップの高い奥能登地域について、その居住者を対象に関係市町と連携しまして、既存の割引制度を拡充する形で、徳田大津−此木間を実質無料化するということとしております。また、あわせて能登空港を利用する県外旅行者に対しても新たな割引制度を設けることにより、交流人口の拡大を図りたいと考えております。
 こういった施策展開により、市や町の取り組みをこれまで以上にきめ細かく支援をし、地域の活性化を図っていきたいと考えております。
 続きまして、地域交通の維持・活性化の(2)のと鉄道の再整備及び安全運行維持についてです。
 のと鉄道については、本年4月1日から穴水−蛸島間をバス転換し、運行区間を七尾−穴水間に縮小したところです。今後、のと鉄道の経営継続性の確保を図るため、安全性の確保と利用者利便性の向上のための車両の更新等に対し、国と協調し助成することとしております。また、安全運行維持を図るため、鉄道基盤維持等について助成を行うということとしているところです。
 それから、(3)穴水−蛸島間の転換バスの運行についてですが、この4月1日から運行をスタートしたところですが、運行に当たり沿線の学校代表を初め、各地区の代表者、経済団体等の利用者代表、沿線市町、バス協会等から成るバス転換協議会を設置し、十分に意見をお伺いしながらバス転換の枠組みを定めました。
 具体的には、穴水−珠洲間に3つの運行路線を設定し、既存ダイヤを含め95本のバスを運行するもので、病院経由や学校への延伸、あるいは穴水駅での鉄道への乗り継ぎに対する配慮、それから運行時間短縮を図るための快速バスの運行、バス停留所の新設、高齢者等に配慮したバリアフリー対応車両の導入などを図ってきたところです。
 また、運賃についても、激変緩和の観点から定期利用者及び高齢者等に対しまして、その一部を助成するとともに、前年度から引き続き、地元の市や町が行うバス停整備に対して助成をするということとしております。
 バス転換はスタートしたばかりではありますが、利用実態を見ながら利用者の御意見を踏まえ、改善点がありましたら、できるだけ早期に対応していきたいと考えているところです。
 続きまして、都心地区の整備ですが、県庁跡地の整備については県議会及び県民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、知的空間、新たな格調高いにぎわいの創出という跡地利用の基本理念に沿い、緑豊かな文化・情報の府の実現に向けて、金沢市と連携のもと取り組みを進めているところです。
 跡地の中核的施設であるいしかわ文化・情報の総合センターについては、昨年度末に文化・情報フォーラムにおいて基本構想をまとめていただいたところですが、その概要については後ほど御報告を申し上げたいと思っております。
 今年度は、その基本構想の中でも、旧県庁舎本館南ブロック、いわゆるシイの木のある前面部分ですが、その保存と早期利活用を図るべきという段階的整備の方針が示されており、それに沿い、関係課長から成る検討チームを発足させて、南ブロックの具体的な利活用策の検討を進めていきたいと考えております。
 それから、(2)旧新館等の暫定利用については、引き続き生涯学習センターや若者しごと情報館など、にぎわいの維持、創出に努めているところです。
 それから、(3)旧東庁舎等跡地の暫定緑地整備ですが、本年3月から緑地整備工事を進めており、この秋には県民の皆様方の憩いの空間として開放を予定しているということです。
 続きまして、学問・研究交流拠点の形成推進ですが、本県においては高等教育機関の集積が全国的にも極めて高く、これらの機能を地域活性化に結びつけていくことが重要となっております。
 このため、金沢大学、北陸先端科学技術大学院大学の整備拡充を促進するとともに、県内の高等教育機関の魅力向上と地域活性化に役立てるため、地域と大学及び大学間の連携・交流事業を推進しております。
 具体的には、17年度においては、本県における世界最高水準の教育研究拠点の形成を図り、地域諸課題の解決を目指す寄付講座の設置を、これは継続ですが、引き続き行うこととしております。
 それから、大学の実践的な問題解決能力の涵養を図る地域課題研究ゼミナール支援事業を新規事業として行うこととしており、地域の課題の解決策を研究テーマとするゼミを支援するなど、大学と地域の連携というものに取り組んでいきたいと考えております。
 それから、志賀原子力発電所の建設促進についてです。
 志賀原子力発電所2号機の増設については、平成11年8月27日に着工し、18年3月に運転開始の予定と聞いております。2号機の増設については、もちろん安全性の確保が大前提であり、住民の理解と協力を得て進められるべきものであると考えております。
 それから、新エネルギー活用指針の策定です。
 これについては、新エネルギーの具体的な導入方策の研究や、これらを活用した地域振興策について検討を行うものであり、今年度は新エネルギーのうち、木質バイオマスや雪氷冷熱、温泉熱についてどのような形で地域振興に活用できるかを検討し、こういった新エネルギーを導入するに当たってのガイドラインを策定したいと考えているところです。
 それから、情報化の推進の高度情報通信基盤の整備については、いつでもどこでも手軽に双方向でリアルタイムに情報のやりとりができるという情報化のメリットを生かし、産業の活性化と県民生活の向上を図るため、基盤整備を推進するということとしております。
 いしかわマルチメディアスーパーハイウェイ(IMS)の推進については、現在、総合行政ネットワークや総合防災情報システム等、県内における幹線としても活用するなど、36システムを運用しております。
 17年度については、住民基本台帳ネットワーク等のアクセス回線を定額制の低廉なブロードバンド接続に変更することにより、コストの削減を図るということとしております。
 それから、(3)移動通信用鉄塔施設整備については、採算の面から民間事業者だけでは携帯電話サービスが提供できない地域について、その整備に要する費用の一部を国と県が助成し、不感地帯の解消を図ろうとするものです。
 それから、(4)地域ケーブルテレビ施設整備ですが、これは地域に密着した映像情報を提供するケーブルテレビ施設の整備に対する助成で、これまた情報格差の是正を図るため、その整備を推進するということとしております。
 それから、最後ですが、ITアクションプランの推進です。
 これについては、近年のIT革命に対応した情報化施策を総合的に推進するため、平成13年度から5年間ということで、今年度末までの行動計画としてITアクションプランを策定したところですけれども、計画期間が今年度で満了するということから、各界の有識者より御指導、御助言をいただいて、現行プランの見直しというものを行いたいと考えているところです。
(2) 「いしかわ文化・情報の総合センター(仮称)基本構想」について
 基本構想については、文化・情報フォーラムで平成15年の5月からこの3月まで約2年間をかけて御検討をいただき取りまとめをいただいたものです。
 まず、計画の枠組みの基本的方向性の基本方針ですけれども、この文化・情報の総合センターを県民が担い手となって次世代に文化、伝統を継承し、高度に発展させていく場、「いしかわ型 知の融合・創造の千年空間」と位置づけております。
 基本コンセプトとしては、「ひと」らしい活動を行う人間創造空間あるいは創造のための心地よく豊かな情報空間といったものを盛り込んでおります。
 機能については後ほど御説明しますが、知識・情報の集積機能としての「千年書庫」、知の創造活動の支援機能としての「千年書院」、それから千年書庫と千年書院を結ぶ交流機能としての「情報広場」、それからこれらの活動を支える仕組みとしての「運営企画」ということです。
 具体的には、2の基本的機能構成としての千年書庫です。これは今一般的には図書館が発展したものととらえていただければいいのではないかと思いますけれども、知る・調べる機能として図書、資料など収蔵する書庫、それからデジタル化された情報の集積、それからこういったものについて簡単に検索できるレファレンス・データベースの機能、それから自己学習のスペースということです。
 (2)の千年書院というところですが、これは知の創造機能の場として、そういった創造活動に支援環境を提供する機能ということで、思索のスペース、それから研修のスペース、議論、会議のスペースといった機能を織り込んでいるところです。
 それで、先ほど申し上げました知の集積機能である図書館的な千年書庫と知の創造活動機能を持つ千年書院を結びつける環境として伝える機能ということで、これはインフォメーション・コモンズと先生方言っているのですが、大掲示板やオープンカフェがある。それからITネットワークが整備されている。また、庭園や回廊といったものが情報広場です。
 これら3つを支えるものとしての運営企画ということで、多様な知的ニーズに対応する知の案内人ということでコンシェルジェということで報告書には書いておりますけれども、そういった支援する機能、また、運営の仕組みとしては、外部の専門家集団による運営といったものが挙げられております。
 それで、利用者から見た施設イメージという3ですけれども、メーンコンセプトは緑と歴史豊かな周辺地域と融合した空間イメージの中で、知的価値を創造する広場的な施設ということですが、早急な県庁跡地利用の実現と長期的な時代潮流にも確実にたえ得る施設とするため、一度にこういった施設を整備するのではなくて、段階的整備が現実的であるということで、短期的には旧県庁舎本館南ブロックの保存と早期利活用を、中長期的には、施設全体の整備、本格的供用を行うのが現実的ではないかとなっております。
 短期的な取り組みとしては、南ブロックの保存と早期利活用に合わせてといいますか、運営や利活用に関するノウハウの獲得、それから知の蓄積を目指すため先行して試行活動を行う場の提供というようなことで、幾つかのものが例示をされております。
 また、当面の課題としては、繰り返しになりますが、南ブロックの早期利活用、それから利活用イメージをさらに具体化していくこと、展開ノウハウを蓄積していくこと、それから知の案内人の育成をすること、運営体制を確立することなどが挙げられているところです。
 県としましては、この基本構想を踏まえ、今後の跡地周辺の状況や本県の財政状況などを見きわめながら、南ブロックの早期利活用を進めるなど、一つ一つ課題を整理し、着実に取り組んでいきたいと考えているところです。
(3) 能登・羽田便に係る3年目の搭乗率保証制度について
 能登・羽田便については、就航当初から、搭乗率保証制度により2便の運航を維持しているところですが、この7月7日から3年目を迎えるに当たり、県では3年目の搭乗率保証制度の内容について、全日空と協議を行ってきましたが、今般、合意に至りましたので、その内容を説明申し上げます。
 まず、目標搭乗率ですが、4月から使用機材が170人乗りから166人乗りということで変更になっております。4人ほど1機当たりの提供座席数が減るということになっております。3年目においては、利用客ベースで2年目と同水準を確保するということを目標にするという考え方に立ち、目標搭乗率については170人乗りから166人乗り、いわゆる分母が減ったものですから63を1%引き上げて64%ということにしております。これは実質的な利用客ベースでは前年度とほぼ同じということです。
 次に、保証金と販売促進協力金ですが、これについても御承知と存じ上げますが、目標搭乗率が2年目は63%ですが、これを上回れば販売促進協力金を全日空からいただく。下回れば地元が保証金を支払うということになっております。ですから、63%を1席でも上回れば支払いを受け、1席でも下回れば保証をするという仕組みになっていたわけですが、3年目についてはこの64%という目標搭乗率の上下1%、具体的には63%から65%、この間についてはお互いに支払いを行わないということとするものです。
 地元からの支払い、あるいは航空会社からの支払いが生じますのは、65を超えた場合、これは地元が支払いを受ける。63を下回った場合は航空会社が支払いを受けるということにしているところです。
 これまでの制度は、2便目については、いわゆる搭乗率保証の目標値、ことしの場合は63ですが、これを上回ったリターンも下回ったリスクも、これはいずれも地元が負うという仕組みであったわけです。一般的に搭乗率保証制度をなくすれば、たくさん乗客が乗ればそれは航空会社がもうかる。乗らなければ航空会社が損するということで、航空会社がリスクもリターンも負うという仕組みですので、ある意味では63から65%のゾーンは搭乗率保証制度がないゾーンというふうに位置づけ、全体としては、リスク・リターンともに航空会社が負うという仕組みです。
 それから、細かい話ですが、(2)の支払単価及び支払限度額というところで、これまで支払い単価は1席当たり1万800円という設定をしておりましたが、御承知のとおり原油の値上がりということもあり、航空運賃が200円ほど上がっておりますので、100円引き上げて1万900円としております。支払いの限度額については、従前どおり2億円ということです。
 以上が3年目の搭乗率保証制度の概要で、あくまでも目標搭乗率は64%ですので、引き続きその達成に向けて、地元と一体となって努力をしていきたいと考えておりますので、委員各位におかれましても御支援、御協力を賜りますようお願いを申し上げたいと思います。
(4) 北陸新幹線富山・金沢間の経営分離について
 前回の総務企画委員会で御報告を申し上げたところですが、北陸新幹線の金沢までのフル規格での工事実施計画認可に先立ち、去る4月4日付で国土交通省から北陸新幹線の並行在来線である北陸本線の富山−金沢間のJR西日本からの経営分離について、文書により照会がありました。
 同月7日付、今月7日に同意をしまして、あわせて経営分離後は地域住民の足を確保する観点から責任を持って存続を図る旨の回答をしたところです。
 経営分離後は、基本的には第三セクター鉄道として存続するということを考えておりますが、開業に向け、今後は経営や運行の形態、JRからの譲渡資産の具体的、詳細な検討等が必要と考えており、沿線各県と連携し、また沿線の市町とも十分に協議しながら進めていきたいと考えているところです。
(5) 「u−スタイルいしかわ2005」の開催について
 情報通信技術──ICTを活用した近未来のライフスタイル、u−スタイルを県民の皆様方に体験していただくため、「e−messe kanazawa」にあわせまして、5月19日から3日間、石川県情報システム工業会と共催でu−スタイルいしかわ2005を開催する予定です。
 ことしは、「いつでも、どこでも、だれでも」欲しい情報が入手できることにより、安全・安心な生活や、豊かさを実感し、便利で楽しい生活を享受可能とする「ユビキタスライフ」を県民の皆様方に実感していただくために、「OLの休日」という舞台風の演出の中で情報機器の展示を実施したいと考えております。
 来場される方々には、単なる機器展示ということではなく、日常生活の中でこういった情報通信技術をどのように取り入れていけばいいのかということについてのヒントになればなというふうに思っております。
 入場者数としましては、「e−messe kanazawa」として5万人程度を目標としているところです。
◎森久規 県民文化局長 
(6) 平成17年度主要施策の概要について[県民文化局関係]
 第1の基本方針ですが、県民文化局では1の「県民参加を促進する広報・広聴等の推進」から5の「安全・安心な暮らしの実現と豊かな地域づくりの推進」までの5項目を柱として、各種事業を積極的に推進していきたいと考えております。
 次、第2の組織の概要ですが、消費、交通安全、防犯など県民の日々の生活に密着した安心を確保するための施策を推進するために、環境安全部生活安全課を県民文化局に移管し、県民生活課として新設をしました。
 また、県民交流課が所管しておりました県民ふれあい公社の管理施設、すなわち海の自然生態館とかいしかわ動物園、ふれあい昆虫館などですが、これらの施設、それから国際課を新設の観光交流局へ移管するとともに、県民交流課が所管しておりました健民運動に係る業務を県民生活課へ移管したところです。
 予算の概要ですが、本年度の県民文化局の予算は57億7,350万円余です。前年度の予算額と比較しますと、金額で5億770万円余、率で8.1%の減となっております。
 ここからは主要施策の主なものですけれども、その概要について御説明します。
 1の県民参加を促進する広報・広聴等の推進についてです。
 (1)の県民ニーズを政策・施策に反映する広聴の推進ですが、県政モニターの設置や、県政出前講座を引き続き実施するとともに、県民意識簡易アンケートとして、県のホームページに簡易なアンケートを掲載し、県の施策等に対する県民の意向を迅速かつ簡便に把握しようとするものです。
 (2)の県民参加を促進する広報の推進ですが、新聞、テレビ、ラジオなどを活用するほか、全戸配布の広報誌「ほっと石川」を初めとした定期刊行物の発行により、県の施策等について広く県民に紹介することとしております。
 次、(3)の統計調査・資料の充実と活用の推進ですが、大規模周期調査の実施については、本年が5年ごとに実施しております国勢調査の年に当たりますことから、本県の人口と世帯の状況を調査することとしております。
 (4)の地域活動の拠点整備ですが、コミュニティ施設整備の助成については、住民相互の連帯感を育て自主的な地域活動の促進を図るため、コミュニティ施設の整備に対し助成をすることとしております。
 次、2の県民との協働活動の促進についてです。
 (1)のNPOなどの活動の促進ですが、県の広坂庁舎2号館にありますNPO活動の支援拠点となるNPO活動支援センターの利用促進を図るほか、災害ボランティアコーディネーターの養成ですが、災害時にボランティア活動が円滑に行われるようボランティアの受け入れや派遣などを総合的に調整するコーディネーターを養成するために、研修会やハンドブックの作成を行うこととしております。
 また、高齢者・女性のNPO活動への支援ですが、高齢者や女性のNPO活動を支援するために、啓発用事例集の作成や活動相談員の派遣、NPO創設に対する助成を行うこととしております。
 次、(2)の協働事業の推進ですが、NPO活動協働支援事業の実施については、NPOから公益的サービスに関する幅広い事業企画案を公募し、公益性や継続性の視点から採択された事業に対して、その経費の2分の1を助成することとしております。
 次、3の個性と魅力にあふれる文化の創造と発展についてです。
 (1)の文化の創造・発信事業の展開ですが、県立音楽堂の管理運営については、本県の音楽文化の交流・発信拠点であります県立音楽堂の管理運営を財団法人石川県音楽文化振興事業団に委託するものです。
 オーケストラ・アンサンブル金沢のドイツ公演の実施については、本県から世界に向けた新たな文化の発信と音楽文化事業を通じた国際文化交流の一層の促進を図るため、オーケストラ・アンサンブル金沢のドイツ公演に対し助成をすることとしており、7月12日から27日まで6都市で公演することとしております。
 歴史博物館「義経」関連特別展の開催については、歴史博物館において、NHK大河ドラマ「義経」を契機とした特別展「源平合戦と北陸−義経伝説を育んだふるさと−」を7月23日から8月28日まで開催し、石川の歴史・文化を発信しようとするものです。
 (2)の魅力ある文化施設の整備ですが、兼六園周辺文化施設の活性化策の検討については、兼六園周辺文化施設の魅力を高めるため、利用者の立場に立ってさまざまな角度から活性化策を検討するものです。
 美術館のリニューアル計画の策定については、昭和58年の開館以来21年が経過し、設備等の老朽化が著しいことや、収蔵庫の不足、近年の利用者ニーズの変化などにこたえるため、県立美術館のリニューアル計画を策定するものです。
 歴史博物館石引分館の整備ですが、国の登録文化財であります旧石引分室の保存と活用を図るために整備を行うものです。具体的な利活用については、兼六園周辺文化施設の活性化を検討する中で、今後さらに工夫を図っていくこととしております。
 兼六園周辺文化施設の共通割引入場券の発行については、兼六園周辺に立地している各種文化施設等の連携により、文化施設の利用促進と利便性を図るため、兼六園と文化施設いずれか1館との共通券を発行するものであり、現在準備を進めているところです。
 兼六園と周辺文化施設鑑賞パスポートの有効期間の延長については、平成9年から発行しております兼六園周辺文化施設鑑賞パスポートの有効期間をこれまでの2日間から7日間に延長するものです。
 (3)の文化を担う人材の育成ですが、芸術インターンシップ事業の実施については、若手芸術家の海外研修を支援するため、研修経費の一部を助成し、人材の育成と石川の芸術文化の向上を図ることとしております。
 (4)の芸術・文化活動の促進ですが、ビエンナーレいしかわ秋の芸術祭の開催については、隔年で開催しており、本年は4回目を迎えます。本県の個性ある文化に磨きをかけるとともに、石川のすぐれた文化、芸術を県内外に発信していくこととしております。
 美術館等の企画事業の充実については、県立美術館や歴史博物館において魅力ある企画展の開催に努めていきたいと考えております。
 4の男女共同参画社会の実現についてです。
 (1)の男女共同参画推進システムの整備ですが、男女共同参画の推進を図るため、男女共同参画審議会を開催するほか、第三者機関として苦情処理機関を設置し、苦情等に対処するとともに、198名の男女共同参画推進員を引き続き配置し、啓発普及活動を行うこととしております。
 (2)の男女共同参画意識の啓発ですが、男女共同参画に関する県民意識調査の実施については、家庭、職場などにおける男女の平等や女性の人権など29項目にわたる男女共同参画に関する意識調査を実施し、県民の意識の変化を把握するとともに、今後の男女共同参画施策の基礎資料とすることとしております。
 次に、(3)の女性の社会参画の促進ですが、女性のキャリアアップ支援については、引き続き女性の人材が少ない研究者や技術者層を中心に、指導者や管理職等を目指すチャレンジ意欲のある女性に対し、経営能力や指導力向上のための研修や情報交換会を行うこととしております。
 (4)の女性の人権の尊重ですが、DV防止基本計画の策定については、男女共同参画審議会に専門部会を設置して検討を進めることとしております。暴力を許さない社会づくりや安心して相談できる体制づくりなど、配偶者からの暴力防止や被害者の保護などに関する施策について基本計画を策定することとしております。
 女性保護施設の整備については、現在の施設が狭隘であり、また運営上プライバシー保護にも配慮する必要があることから、個室を増設するなど保護環境の改善を図ることとしております。
 次、5の安全、安心な暮らしの実現と豊かな地域づくりの推進についてです。
 (1)の消費者行政の推進ですが、不適正な取引の監視、指導等の実施については、消費者が不適正な勧誘等を受けることがないよう、商品やサービスの取引方法や表示等の監視、指導、立入調査などを行うこととしております。
 消費者教育の推進については、市や町、教育機関、消費者等と連携して消費者教育を充実するとともに、消費者トラブルの未然防止と被害の拡大防止のために、消費生活情報の迅速な発信を行うこととしております。
 市町の消費者苦情処理体制の整備に向けた支援については、消費生活専門相談員の養成や相談業務支援員の養成、派遣等により、市や町が行う相談苦情処理業務の一層の充実を図ることとしております。
次に、(3)防犯まちづくりの推進ですが、街頭犯罪など県民の身近な場所での犯罪が多発する中、県、県民、自治会等及び事業者の連携と協力により、防犯のまちづくりを推進する体制を整備するとともに、防犯指針を策定することとしております。
 次、(4)の地域や暮らしを豊かにする健民運動等の推進ですが、健康・体力つくり、環境・文化、青少年健全育成の各分野の活動を県民みずからの取り組みとして推進する健民運動推進本部に対し助成するなど、活力ある地域づくりを展開することとしております。
 以降は、県民文化局関連の財団法人の事業概要です。
 まず、財団法人石川県県民ボランティアセンターですが、この財団はボランティア活動を総合的に支援する目的で、平成9年10月に設立されたものです。
 2の事業概要にありますように、ボランティアの相談事業を初めとして、ボランティア活動の情報の収集・提供や普及啓発等、ボランティア活動に取り組みやすい環境づくりに引き続き努めていくこととしております。
 財団法人石川県音楽文化振興事業団です。
 この財団は、音楽文化の普及振興を図る目的で、昭和63年6月に設立されたものです。
 県立音楽堂の管理運営を行うとともに、音楽堂のにぎわい創出等を図るため、自主事業を実施することとしており、あわせてこれまでのオーケストラ・アンサンブル金沢の運営、ジュニアオーケストラの育成等、音楽文化の普及振興事業を行うこととしております。
 次、財団法人石川県文化振興基金です。
 この財団は、平成2年4月に設立された財団法人石川県文化・歴史・環境基金がもととなり、平成9年に財団法人石川県文化振興基金と名称を改めたものです。
 本県のすぐれた文化・歴史及び自然環境の保存・活用に関する事業に対し助成を行うこととしております。
 次に、財団法人いしかわ女性基金です。
 この財団は、女性の主体的な活動をより効果的に推進するため、平成4年9月に設立されたものであり、県からの貸付金を原資として事業を行っております。
 女性グループの研究活動支援や各種情報の収集・提供のほか、男女共同参画に関する啓発事業などを実施することとしております。
(7) 不適正な取引行為を行った事業者名等の公表について
 不適正な取引行為により、高齢者に高額な着物や宝飾品を購入させていた事業者について、石川県安全安心な消費生活社会づくり条例第34条第3項に基づき、事業者名等を4月11日に最初の条例適用事例として公表したところです。
 事業者は、能美市に本店のある株式会社華政蔵で、展示会を開催して着物やネックレスなどを販売しております。
 法令違反行為及び不適正な取引行為については、販売目的を隠匿した勧誘、長時間または反復して説得した契約の締結、返済能力の超過が明白な契約の締結、知識の不足に乗じた資金調達の強要、実体と異なる契約といった特定商取引に関する法律に違反する行為及び本県条例に禁止する行為です。
 公表の理由ですが、法律に基づく指示及び条例に基づく勧告については、本事案以前に既に2件を実施したところであり、これまでのものはいずれも是正措置の動きを見せており公表しておりませんが、今回の事案はその手口が極めて悪質で、同一消費者の被害がさらに深刻化するおそれがあり、また新たな消費者に被害が拡大するおそれがあることなどから事業者名を公表することとしたものです。
 なお、同社に対しては、3月30日に特定商取引に関する法律第7条に基づく指示及び石川県安全安心な消費生活社会づくり条例第11条第2項に基づく是正勧告を行っております。今後、もし是正がされていないということが確認された場合には、必要に応じ勧告に従っていないということについての公表、それから特定商取引に関する法律に基づいた業務停止命令、指示違反ということでの告発などの措置をとることとなります。
 また、先日、4月15日付で、社団法人日本クレジット産業協会や関係する信販会社に対して、消費者の支払い能力を超えるクレジットを認めないように文書で注意喚起を求めたところです。
 県としましては、法令遵守──コンプライアンス経営というのは、事業者として当然の責務と考えており、今後とも不適正な取引行為を行っていると思われる事業者に対しては監視を続け、必要に応じて立入調査等を行い、厳正に対処していきたいと考えております。

(質疑応答)
◆小倉宏眷 委員  今ほど説明をされました「いしかわ文化・情報の総合センター」をお聞きしておりますと、千年の書庫とか千年の書院とか、知の融合・創造というようなまことに立派な言葉が出てきますけれども、これはやはり簡単に言えば図書館を一つふやすというように聞こえるのですね。
 部長も視察で見られたかと思うのですが、各自治体の図書館は、非常に充実しています。こういうものを知るとか調べるとか考えるとかという機能はもう十二分に備えた図書館なのです。それはもう皆さん行ってみられればわかると思うのですが、各自治体とも充実した図書館を持っています。
 ですから、そういうような機能で文化・情報の総合センターと立派な名前ですが、説明を聞きましたところ、そんなようなものでないのかというような気がしてならないので、どこがどう違うのか。端的に説明をしていただきたい。
◎稲岡伸哉 企画振興部長  概要でも御説明を申し上げましたが、基本的機能のうち、千年書庫が現在一番類似のものとして、図書館が非常に発展した形というふうに考えられるのではないかと思います。通常の図書資料だけではなく、これは多分図書館でもやっている場合があるのですけれども、デジタル化された情報を蓄積し、レファレンスを簡単にできるのが千年書庫です。
 普通の図書館のイメージと違いますのは、千年書院というものがまずくっついているということで、千年書庫とそれを支える体制といいますか、要は単に図書館みたいなところに行って資料の調べ物をするだけではなくて、そこでいわゆる検討活動をするスペース、この中ではセルといった書き方もしているのですけれども、そういったスペースがあったり、研修や会議や表現の活動の発表スペースがあったり、そういったスペースと図書館的な千年書庫とをつなぎ合わせるところでいろんな交流をしつつ、全体の運営企画が支えられているという形ですので、委員御指摘のとおり一番似ているのは何かと言われれば、それはやはり図書館であり、それが非常に発展した形態であろう。
 ただ、これは、いわゆるハードとしての図書館的なものだけではなくて、いろんな県民、市民の活動をサポートしていく人もくっついているといったイメージでおとらえいただければと考えております。
◆小倉宏眷 委員  今の説明では、やはり図書館だというふうに理解をしなければならない。
 そこで、県庁の跡地に図書館をつくらなければならないのか。そのようなものならば、もっと別なところでやった方がいいのではないかと思うのですが、予算を見ても、たった240万で何をするのか具体的に言ってください。
◎稲岡伸哉 企画振興部長  概要にも報告書にも書いておりますけれども、この膨大な施設整備に一気にかかるというのは、現実的ではないということで、当面は段階整備ということで、南ブロックの保存と早期利活用を図るという観点から、今年度当初予算240万計上させていただいております。
 これは、簡単に申し上げますと、庁内の各課から成る利活用検討のプロジェクトチームというものをつくり、その検討に要する経費と御理解いただきたいと思います。
◆小倉宏眷 委員  こういうことを検討されたのは、懇話会か協議会か検討委員会のメンバーかどんな方かわからないですけれども、恐らくあまりそういうことをわからない人がやったのではないか。これはやはり知事の命令でもってやらざるを得ないということでやったのだろうと思うのです。部長もまだ若いですし、斬新な考え方を持っておられる方ですから、はい、はいとばかり言っていないで、もう少し考えの違った意見を言って、考え方を変えられないかというような気がします。
 私はやはり情報化というものを石川県は一生懸命考えているのか考えていないのかわからないですけれども、この予算を見てもいしかわマルチメディアスーパーハイウェイは、自治体と自治体を結ぶことなのですが、それよりも、光ケーブルを石川県全体に張りめぐらすということが大事なのではないか。情報格差というものを是正するためには、それをやらなければ絶対だめなのです。隣県の富山県などは、光ケーブルがもう張りめぐらされており、スピードと、それから大容量でいろんなことができるのです。
 それから移動無線にしても、補助金を1億円余り打ってありますけれども、光ケーブルがあれば簡単にできるのです。今、この間も白山ろくに、不感地帯はない。簡単な光ケーブルを利用してこういうことをやっている。
 ですから、いろいろできるのですから、光ケーブルを張りめぐらすということでいろいろできるのですから、もう少し積極的に考えていただきたいと思います。そうすることによって、石川県の情報格差というのはなくなるのです。人・もの・情報の交流とうたってあるのでしょう。人・ものは新幹線や道路や空港を整備すればいいのですけれども、情報の格差というものをもう少し考えてもらいたい。石川県は特に過疎地なんかへ行くと相当おくれております。
 ですから今、自治体が合併して一番初めに取り組むのは、やはりケーブルテレビです。なぜかというと、ケーブルテレビを使ってテレビを見るということも大事なことですけれども、光ケーブルを張って情報格差を少しでもなくそうという意図があるから一生懸命に各自治体はやっていることを考えて、県も一生懸命に支援をしてあげることが私は大事なことではないのかと思っているのです。
 そういうことに対して、部長はどのようなお考えを持っておられますか。
◎稲岡伸哉 企画振興部長  委員御指摘のとおり、地域間の情報格差の是正は非常に大切なことです。
 それで、先ほどもお話がありましたが、合併でCATVというのが合併市町の大きな課題ということもあり、今年度、相当たくさんの御要望をいただいて、国への国庫補助採択の要望があったところで、私どもとしてもそういった状況を国の方にお話をさせていただき、ある程度、国庫の採択もいただけるめどが立ったというのが今の状況です。
 ですから、そういった首長さんの声を十分踏まえながら、私どもとしても努力をしていっておりますし、さらに御承知のとおりと思いますが、いしかわブロードバンド基盤整備臨時支援補助金ということで、国庫採択案件について県単で上乗せ、後追いといいますか、助成するという措置も講じてきております。
 それから、冒頭も御説明申し上げましたが、今年度ITアクションプランの改定を行う予定で、その中でやはり地域間の情報格差の是正をどれだけ効率的にやっていくことができるのか。その場合に県はどういう支援をすべきなのかも十分に検討していきたいと考えているところです。
◆小倉宏眷 委員  全国的に国の補助がやはり一番の魅力となって申し込みが多いわけなのです。ところが、なかなか許可が出ないとなれば、やはり県は単独で支援をしてやらなければなかなか各自治体も早く要望どおりにいかないと思うのです。そういう点をこれからも考えていただきたい。これは、道路をつくることから見れば、よっぽど安上がりで、大したことではないのです。
 そういうことを考えたら、情報格差をなくすことは、非常に県民が望んでいることですから、その辺もよく考えて頑張っていただきたいと思います。
◆石坂修一 委員  2点教えていただきたいと思います。
 最初は、北陸新幹線の問題ですが、平成26年末に完成と聞かされているわけですが、あわよくば2年ぐらい早くなるのではないかという情報も入っているわけです。2年早くなるというのが、単にお金がつけば間違いなく2年早くなるのかということを教えていただきたいのです。
 なぜそんなことを申し上げるかというと、前の説明では最後の1年は試運転にどうしても必要である。最初は用地買収に何年必要ということで、真ん中の工事のことを考えますと、単にお金がついただけで短縮できるというのが本当なのかどうなのかを教えていただきたいと思います。
◎稲岡伸哉 企画振興部長  北陸新幹線については、長野−金沢車両基地間で一体的に平成26年度末の完成を目指すこととし、できる限り早期の完成に努めることとするということですので、基本目標を26年度末としながら、できればそれより前倒しをすることとされております。
 やはり一番大きなのは事業費の確保ということで、今回の整備に当たり将来の新幹線譲渡収入を前倒しで使っていくことで、財源フレームを整理されたところですが、それがきちんと来るかどうか。たくさん来れば前倒しということもあろうかと思います。
 それから、現実問題としては、事業を行うのに用地の測量をやり、用地買収をやり、それから実際に工事をということを考えていきますと、その面での制約はもちろんあるということですけれども、用地買収等は頑張ればそこはある程度の前倒しということは可能ではないかと考えているところです。
◆石坂修一 委員  そうしますと、もちろん財源の確保が前提だろうと思いますけれども、状況によれば一日も早くなるということも念頭に置きながらぜひこれからも対応していただきたいと思います。
 それからもう一つは、ITアクションプランがちょうど5年目で終わったということで、ある面では電子県庁の実現ということで、多分情報政策課が一括して県庁内を掌握しておられるのだと思うのですが、電子県庁の一つのねらいは、一つはペーパーレス化で、もう一つは、ワンストップサービスということではないかという気がしているのです。
 そういう面では、いろんな課が電子県庁を目指してやっているわけですが、すべての課でそのあたりが順調にいっていると見ておられるのかどうかをお聞かせ願いたいと思います。
◎稲岡伸哉 企画振興部長  行政なり、あるいは住民の方々との情報システムも多々ありますけれども、基本的にはそれぞれのシステムの開発というのはそれぞれの所管がするということで、例えば税なら税務課がやる。中央病院なら中央病院がやるということですけれども、全体的にそれをサポートしていくのが情報政策課の役割ではないかと考えております。
 それがうまくいっているかどうかは、例えば電子申請のシステムを昨年度から稼働させているのですが、思ったほど御利用がないという面もあれば、例えば公共施設、運動場、野球場とかの予約システムについてはそれなりの利用があるということで、それぞれ多種多様ではないかと思いますけれども、いずれにしましても、これから情報通信基盤は必須のインフラという観点から、そういったものを活用したことによる県行政の効率化、それから県民サービスの向上に引き続き着実に取り組んでいきたいと思っております。
◆石坂修一 委員  そうしますと、せっかくハードは情報政策課で統一的にされ、どの程度生かされたかというのは各課だということになりますと、何となく電子県庁としての一体化というのはいかがなものかと実は思わざるを得ないのです。
 なぜ、そんなことを申し上げるかといいますと、例えば経営審査事項は、多分土木の監理課だろうと思うのですが、電子申請でいいですよということですが、わずかの期間に原本を送りなさいということがまたノルマとして課せられているわけです。そうすると、電子申請をしながら短期間でまた全部の書類を送りなさいということは、県庁が今まで自分が代行していたものを業者にやらしているのと一緒で、電子申請の意味がないのではないか。あるいは、国土交通省は、一つ出せば全部の省庁の分が一発で済み、しかも、そのときに例えば納税証明書とかはコピーでいいですよといっているのにもかかわらず、県の場合には本物を出しなさいというのは、電子申請といいながら、かえって二重手間になっているという問題が実はあるのではないかと思うわけなのです。
 ですから、情報政策課とすれば県庁の電子申請のあり方がどうあるべきかを基本として理想なり目標は描いているわけですから、それが各課にきちんと伝わっているかということをチェックすべきではないかと思うのですが、どうでしょうか。
◎稲岡伸哉 企画振興部長  現行の電子申請については、基本的にそういった原本制の確認が必要でない手続、あるいはお金の電子収納とかの手続という、要するに簡単な手続から基本的にスタートしているものですから、今後そういったことについても次のステップに進む段階ではよく検討したいと思いますが、ただ、どうしても、例えば税の申請で領収書が要るというのは、例えば国税の世界で領収書が要るという話であれば地方税が別の扱いをするというわけにもいかないというようなこともあるのかもしれませんし、個別の手続をよく精査しながら検討していきたいと思っております。
◆山根靖則 委員  北陸新幹線と小松空港の2点についてお願いします。
 一つは、並行在来線の現状のとらえ方を、私なりに整理をしておきたいと思います。
 先ほど話がありましたけれども、新たな工事の認可の段階で、並行在来線について各沿線自治体の同意を得なければならないということで、今月末ぐらいに認可を出すということで、沿線自治体として並行在来線の経営分離ということから、どういう形にするかということも含めるのかもしれませんが、その同意を得るということで、先ほどの説明では経営分離をして、第三セクターとして継続していくというふうに考えればいいのかを確認します。
◎稲岡伸哉 企画振興部長  並行在来線の経営分離については、新幹線整備の前提となっており、4月7日付で、県、金沢市、津幡町も、それから富山県側も経営分離について同意しております。
 それから、それ以後の鉄道の存続についてですけれども、県としては基本的には第三セクター鉄道として存続させる必要があると考えておりますが、具体的に第三セクター鉄道をどういった構成員にするかとか、経営や運行の形態、あるいは一番ポイントなのはJRからの譲渡資産をどうするかといったことについて、認可後、できるだけ早く検討のための組織を立ち上げて準備を進めていきたいと考えているところです。
◆山根靖則 委員  今、検討のための組織をつくるということですが、組織はまだないわけですね。
 それで、昨年のこの委員会でも話が出ておったわけですが、例えば第三セクターとしてやっていくときに、石川県だけでやっていくのか、それとも富山も含めた第三セクターにするのか。もっと広げて、新潟も含める、あるいは福井も入れた北陸線全体としての経営の形を考えるのか。その辺の協議をそこでするのかということや、どの辺で切るのか、あるいは一体でやるのかという点と、もう一つは並行在来線の中に、例えば石川県だと七尾線がJRに入っていますけれども、七尾線は並行在来線の扱いとしては含めないような話になっていると聞いておりますが、状況を見てみると、七尾線だけ外してしまえば、またのと鉄道と同じようにやがてはやっていけなくなって、なくしていかなければならないような形になってしまう可能性もあるのではないか。そうすると、並行在来線としては七尾線も含めて石川県としては考えなければならないのではないかという気もするのですが、その辺も協議会で検討するということなのか。あるいは、今県の段階で基本的には、例えば七尾線も含めた形の並行在来線で考える方向でいくということなのかの2点をお聞きします。
◎稲岡伸哉 企画振興部長  検討組織については、やはり認可がないと立ち上げようもないということがありますので、認可後は速やかに立ち上げたいと思っております。
 それで、北陸線は今1本ですので、そのあたりをどうするのかというお尋ねですが、並行在来線については輸送量とか、石川県内、富山県内、新潟県内、輸送量とか沿線の開発の状況とか、それから私鉄や枝線の乗り継ぎとかといった各県それぞれ固有の事情がありますので、当面はそれぞれの県において経営分離について検討をしていくということではないか。ただ、現実問題として、石川県の場合は金沢から県境までについて検討をしていくということではないかと思いますが、御指摘のとおり相互に電車が乗り入れていますので、列車の運行をどうするかとか、乗り入れ方法をどうするかとか、ダイヤをどうするかとかといったいろんな課題も出てきますので、それについては必要な都度、沿線の、私どもでいえば富山県と連携をとるということが必要ではないかということで、この辺については北陸新幹線に関する連絡協議会を活用して、調整をしていきたい。
 だから、まずはそれぞれの県が経営分離について検討を行っていくというのが基本ではないかということです。
 それからもう1点、七尾線の問題ですけれども、七尾線については新幹線の整備に伴って経営分離される並行在来線とは別の問題だと私どもは認識しております。並行在来線の経営分離とは基本的には全然別の問題だということです。
 この七尾線については、その問題とは切り離して新幹線開業までに別途協議となっておりますけれども、この前の本会議でも知事から御答弁申し上げましたように、なかなかJR西日本が北陸本線を経営分離して七尾線だけの経営を継続するという事態というのは現実的には想定しにくいということですので、JR西日本から経営分離ということで要請があればよく検討をしていきたいと考えているところです。
◆山根靖則 委員  次に、小松空港にかかわってなのですが、最近、一部新聞で、騒音区域の見直しというのが出ており、周辺の市町にとってはどうなるのかと大変気になっておりますが、話を聞きますとこれは環境安全部が主に所轄することになるということなのですが、きょういただきましたこの企画振興行政の施策のところを見ていますと、飛行場の周辺環境にかかわる問題としては、この部でも話をしておいてもいいのではないかと思いましたので、どういう状況なのかについてお聞きをしておきたいと思います。
 まず、その見直しという話が防衛施設庁から県の方に正式にあったのですか。
◎稲岡伸哉 企画振興部長  委員御指摘のとおり、本県については環境安全部で所管しており、私どもが承知しているのは大阪防衛施設局から小松基地の航空騒音指定区域の見直し調査に着手するという申し入れがあったと伺っているところです。
◆山根靖則 委員  申し入れがあったということですが、詳しい中身はわからないのかもしれませんけれども、例えば今年度末までの間に調査をして、来年度早々に合意を見直して提案をしたいとか、そういう区切ったものがあったのでしょうか。
◎稲岡伸哉 企画振興部長  もう既に調査等については実施されていると伺っておりますが、早ければ今年度中に指定区域の見直し案を作成すると環境安全部経由で承知をしております。
◆山根靖則 委員  もっと大きな資料ができればよかったのですが、県のコピーがA3ぐらいまでしかできないというので、これは小松飛行場の周りの騒音の区域指定の図です。これまで区域指定は何回か見直しされているのですが、これまでの見直し数回は必ず区域指定が広がっているというのが多いのです。ある程度の騒音の量を、例えばWECPNLという騒音値で出しておりますけれども、例えば初めは85まで、次は80の段階までで、次75と、普通は75になれば85と全然音の大きさが違うと言われるのですが、例えば75までも第1種区域に含めるという見直しをしてきております。
 第1種区域、第2種区域ということで助成がされるわけです。例えば、第1種区域については民家防音の助成をするということになってくると、企画振興部でも私はかかわってくるのではないかと思って今質問をしているのですが、この見直しの調査資料ができているというのは、例の騒音のWECPNLの、何地点かによってずっと出しているあの騒音の調査によってできているということになるのかはここではわからないのですか。
◎稲岡伸哉 企画振興部長  既に騒音度の調査が昨年から実施がされているというふうに伺っております。
◆山根靖則 委員  この部では、どの辺まで聞いたら答えてもらえるのですか。例えばここまで聞いてもわからないとか、例えば全国の状況では第1種区域というのは、ここまで広がってきたのですが、傾向として今はだんだん絞っているのです。恐らく小松空港の周辺も第1種区域として、つまり民家防音をしてもらえるとか、ある程度助成が出るとかというのがどんどん減らされている。地域にとっては助成が出なくなるというようなことにかかわってくるのではないかと気にしているのです。
 だから、そういう意味で、この部でどこまで聞いたら答えてもらえるのか。答えられないのなら本会議で聞くしかないと思うのですが、その辺はどうですか。
◎稲岡伸哉 企画振興部長  私もその詳細についてはもう少し勉強もしなければいけないところですので、今回持ち帰って、環境安全部とともに、状況説明にお伺いしたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
◆山根靖則 委員  そうなら、ここの委員会で少しは質問していってもいいということですね。全然ここはだめだということになれば、これはできないわけですけれども、助成とかにかわってくるということになってくれば、今度の見直しということについて、ぜひ質問をさせていただきたいと思うので、よろしくお願いしたいと思います。
◆庄源一 委員  まず、今一番大きな問題は、中国における反日デモということで、私どもも日中友好に取り組んできて、また去年の上海便が実現するまでに何回も中国に訪問をしてきました。先ほどの説明でも、上海便については昨年の11月から87.6%という90%に近い搭乗率で推移してきたわけですが、反日デモが起きたばかりですけれども、もう既に東方航空は今度の連休時期のチャーター便を廃止するということが起きており、このデモが非常に短期で終わるのか長期にわたるのか全く予測はつきませんが、少なくとも連日の報道を見ているとすぐ終わるような感じがしない。
 そうすると、上海便に現状でもう既に若干影響が出てきているのではないかと思うのですが、この辺の影響を今どういうふうに見ておられるのか。せっかく東方航空により中国便が誕生した。もしこれが万が一長引いて搭乗率が下がってきますと、こちら側の事情ではないにしろ、東方航空もやめたという話にならないのかを心配しているわけですが、実情としてどういう認識にあるのか聞きたいと思います。
◎稲岡伸哉 企画振興部長  委員御指摘のとおり、要は満杯といいますか、予約がそれを上回るという応募があったということでこのゴールデンウイークに臨時便が準備されたのですが、反日デモ等の影響でキャンセルが相次ぎ、予約数が大幅に減少したために臨時便をキャンセルするに至ったということです。
 それで、影響ですが、これも日々刻々と報道等によって変わっておりますけれども、先ほど申し上げましたように、これまで上海便は9割近い搭乗率であったわけですが、例えば今度の4月28日のゴールデンウイークの最初の便ですけれども、これが全体の3分の1ぐらいですか、三、四十%ぐらいの予約状況とも伺っており、私どもも大変心配をしております。
 ただ、確かにこれが長引けばいろんなこともあるのかもしれませんが、私どもとしてはできるだけ早く日中関係の正常化を強く祈念したいと思っております。
◆庄源一 委員  懸念することは共通で、日本側の事情ではなく、内容が歴史認識とかで、謝罪もしない日本側に責任があるとおっしゃっているわけですので、非常に長引く可能性もあるのではないかという懸念をしております。まして、連休前という一番たくさん搭乗して東方航空も石川との友好が非常に深まるという矢先で、事態を見なければいけないと思いますが、県としてもそれに対する賢明な対応をお願いしたいと思います。
 それから、新幹線について、現時点では答えられないことがいっぱいあると思うのですが、先ほど石坂委員がおっしゃいました政府・与党の申し合わせの中で、10年後の完成をなるべく2年前倒しするというふうに言われているのです。24年後強というのは、2年を前倒しして新幹線を早く実現したいということです。
 去年、私も本会議を欠席して国へ要望に行ったときに、こういう問題も出ました。今の部長の石坂委員に対する答弁を聞きまして、少し明確ではないと思うのは、用地の買収とかということをおっしゃいましたが、中央でお聞きした小里さんのお話では、高岡の問題をおっしゃっていました。高岡駅の用地の問題がうまくできれば2年ほど早く前倒しになるのだけどというお話があったわけですが、今の白山車両基地に至る、先ほどでも用地買収の問題ということとダブってくるのですが、その辺の2年前倒しになるかどうかという問題は今後非常に重要な問題になってくると思うのです。これが早くなれば、ちょうど認可申請をして今月末に認可になって、いよいよ6月にも県民にとっての念願の新幹線がいよいよ本格的に着工という段階になるわけですが、そのスケジュールの問題などに影響してくると思うのですが、この点はもう一度正確にお聞きしたいと思うのです。
◎稲岡伸哉 企画振興部長  小里先生からどういった話があったのかを私は承知しておりませんけれども、新高岡が北陸新幹線の要するに完成年限を左右する問題であるというふうに私どもは承知していないところです。
◆庄源一 委員  2年前倒しが石川県の事情ではなくて、富山の新高岡駅の用地買収の問題もあるのだろうと思うのですが、もう一つは3月議会でも議論されましたが、ストロー現象という問題です。2年前に盛岡−八戸間が実現をして、2年間で八戸の人口が今度はふえるべき話が1,300人減少したと言われているのです。八戸にあった支店や営業所が逆に統合整理されて東京の方に行ってしまった。
 私は青森の八戸と金沢を中心にした石川県と事情は違うとは思うのですが、この本会議でも議論されましたストロー現象の問題というのは、せっかく実現をして経済効果も非常に大きいが、同時にそこにストロー現象が起きてしまって、支店とか営業所が金沢に要らなくなるのではないかということが起こり得るのかどうかも含めた調査を庁内のプロジェクトということで立ち上げてやるのだろうと思うのですが、この辺についてはどのようにとらえておられますか。
◎稲岡伸哉 企画振興部長  その問題については、大変大きな課題で、新幹線、金沢まで延伸されますと、いわゆる単なる観光だけではなくて、産業とか、場合によっては周辺の都市づくりといったものに至るまで、大きな影響、インパクトを与えるものではないかと思っております。
 このため、この4月15日に企画振興部が窓口になって、関係課を県庁横断的に集めて、振興策のプロジェクトチームというのを設置しました。まずはここで新幹線の開業が県に及ぼす影響について、課題あるいは問題点を先行開業県の事例調査ということで整理をしていきたいと思っております。
 当面、そういった作業が中心になろうかと思いますが、その中でいろんな振興方策を考えて、県政の施策展開に反映をしていきたいという思いでおります。
◆庄源一 委員  それからもう1点、白山車両基地ですが、福岡の方では車両基地のところから新幹線に乗れる。白山市、旧松任市の皆さんからも、当時、白山市の合併前の松任車両基地から乗れないかという要望があったと私も聞いているのですが、とりあえず金沢開業では金沢駅が終点になるわけですが、車両基地のところから乗るという考えを県としては考慮に入れておりますか。
◎稲岡伸哉 企画振興部長  非常に難しいのではないかと思います。私も昨年、県議会の交通対策特別委員会の調査で博多総合車両基地の視察に随行させていただき、そこで博多南駅を見てきましたけれども、あそこは駅ができたからベッドタウンという面もあるのでしょうけれども、相当程度昔から福岡市内の通勤が多かったということと、従来からあそこには線路が何もないというところで、せっかく来ているのだから活用してはどうかという地元の要望から平成2年に旅客を乗せるという形で活用したと伺っております。白山市の場合は、まさに横を在来線が走っておりますので、博多南駅とは状況が違うのではないかと考えているところです。
◆庄源一 委員  並行在来線は、新幹線開業と同時に経営分離されるわけですが、先ほども質問がありましたけれども、とりあえず金沢から富山県境までの20.何キロの場合の第三セクターというのは、当然、県と金沢市と津幡町になるのだろうと思うのですが、そういう認識でよろしいですか。
◎稲岡伸哉 企画振興部長  その3団体は最低限それに参画する団体というふうに私どももとらえており、あとはいろいろな経済団体等にもいろいろとお願いをしていかなければいけないと思っているところです。
◆庄源一 委員  そうすると三セクを立ち上げる段階には、まだ少し時間があるでしょうし、これまで随分新聞等でも見ておりますが、鉄道資産の取得をして現行運賃でいけば、赤字105億円とか、それから県が鉄道資産を売却して無償で提供していけば、運賃20%上げれば黒字だとか試算が出ています。
 前委員会でも議論されていると思うのですが、こういうものも含めて、三セクの立ち上げといいますか、そういう方式というものを決めていかなければならない。いつごろまでに立ち上げていかなければならないのかという意味では、これから議論をしていかなければいけないし、県民の皆さんからもいろんな意見が出てくると思うのです。現実、並行在来線の運賃が上がるのか下がるのか。要するに一般の市民から見れば新幹線が来てどういうメリットがあるのか。それで運賃が上がったというと、何だという話になってくるわけです。
 こういう点について、これから議論していくわけでしょうが、これはいつごろまでに立ち上げてしていかれるのかを最後にお聞きしたいと思います。
◎稲岡伸哉 企画振興部長  並行在来線の概略収支試算、金沢から石川県、富山県境までについては前回の総務企画委員会に資料として提出させていただいたところです。ただ、あれはあくまでも試みのものであり、今後いろんなことを詰めていって検討を深めていかなければいけないと思っております。
 ただ、JRが経営分離するというのは、要はJRが基本的に持っていても採算はなかなか難しいということがありますので、第三セクターになったからといって運賃が下がるという事態は、まず通常想定できないのではないかと私は思っております。
 それから、今後の手順ですけれども、いろんなことをやらなければいけないのですが、どういった運行計画、経営計画にするのか。それからJRからの譲渡資産は、どういったものを持っておられて、それを簡単に言うと幾らで譲ってもらえるのか。あるいは、需要もこの前の試算というのは今、北陸線は減っているのですけれども、それがそのまま減るというかなりきつ目の需要予測を見ておりますけれども、もう少し詳しくOD調査(起終点調査)もしながらやっていかなければいけないと思っております。
 そういったことで、基本的な調査をしながら経営計画や運行計画を立案して、少なくとも2年内には第三セクターを設立して、運行、開業の準備に備えなければいけないのではないかということが、アバウトで申しわけありませんけれども、描いているタイムスケジュールです。
◆矢田富郎 委員  金沢ナンバーについてお伺いしますけれども、きょう新聞にも金沢市のアンケートが80%ぐらい、かほく市も70%余り賛成で、あしたはどうやら津幡と内灘の結果が出てくるようですけれども、多分7割か8割ぐらいの方が賛成というような数字が出てくると思うのです。
 いろんなことを私自身も聞かれたりするものですから、この際整理する意味もあってお聞きしたいのですけれども、まず、この金沢ナンバーについては、10万台以上の登録車両がなければいけないとか、来月までに国に申請しなければいけないとかというような話だけは耳にはしているわけですけれども、いわゆる段取りといいますか、どういうふうにしたらどういうふうになって結果が出てくるのかということをまず教えていただけませんか。
◎稲岡伸哉 企画振興部長  これまで、陸運支局とか自動車検査登録事務所の名称にそのナンバーというのが限定されたのですが、地域振興という観点からいわゆる御当地ナンバーも認めるという国の方針が出まして、国から要綱が示されております。
 それで、導入の基準ですけれども、一定のまとまりのある複数の市町村の集合で、単独市町村は基本的には原則認めないということになっております。それから、登録自動車台数が10万台を超え、その対象地域が他地域と比べてアンバランスを生じるものでないといったのが対象地域の基準です。あと、これは金沢の場合は基本的には問題ないと思いますが、地域名の基準としては、地理的名称であるということで、例えば行政区画とか旧国名であるとかということで認知されているもので、原則漢字2文字で、ローマ字はだめだといった基準があります。
 それで、導入の手続ですけれども、各市町村がアンケート調査を実施して、住民や自動車ユーザー等の意向を確認して、議会の支持を得て県に要望をいただくということになります。県からは、それが国の要綱に定められた基準や手続に適合しているかということを見まして、地方運輸局に本年の5月末までに要望をするということになっているところです。
◆矢田富郎 委員  大体段取りはわかったのですけれども、さらにこの次の段階ですけれども、今年度は3カ所ぐらいになるのではないかとか、いや4カ所なるのではないかとか、もう既にそれは3カ所決まってしまっているのだとか、いろんな話が我々の耳にも入ってくるわけです。
 金沢ナンバーについて、市町村が議会で同意をとるということですが、アンケート調査で50%以上があれば、いわゆる市町村民の了解を得られるということで、議員の方々がよかろうということで決めるような話だろうと思うのですけれども、県の方に上がってくるというのはどういうことですか。
◎稲岡伸哉 企画振興部長  議会の方でも支持をしていただくということが必要ということで、このやり方については特に定めはありませんが、議会の議決というのは地方自治法で法定されており、その案件に当たりませんから、例えば、議会としての決議をやるとか、全員協議会の場で合意をいただいて、議長名で要望しますという紙をつけていただくとか、やり方としてはいろいろあろうかと思いますが、アンケートだけではなくて、関係市町の議会がそれを支持しているということが必要な条件となっているということです。
◆矢田富郎 委員  その後に、県に来て、10万台あるかどうか。すべてが適合しているかどうかということで、国土交通省へ来月末までに申請をし、国土交通省が認可をしてくる。今年度は3カ所とか4カ所とか言われていますけれども、そのあたりのこともお尋ねしたいと思いますし、もしことし外れた場合に来年もまた3カ所も4カ所もやるのか、次の認可は5年後、10年後になるとかいう今後の話というのはどういうふうになっているのですか。
◎稲岡伸哉 企画振興部長  実は17年の2月9日、二月ほど前ですが、国土交通省から要綱の次に取扱要領というのが示されており、この御当地ナンバーというのは初めての試みでもあって、例えば当県でも、私も細かいことはわかりませんけれども、自動車税などは多少システムをいじらなければいけないということもあるようで、そういったナンバープレートを利用したシステムを持っているところとの調整もあって、そのまま読ませていただきますが、18年度についてはいわばモデル的な意味合いとして新たな地域名表示の導入、要するに御当地ナンバーの導入は限定的な数(全国で数カ所程度)とし、18年度以降、特段の問題がないようであれば関係機関等とも調整を行った上で継続的に導入を図っていくこととするというふうに書かれております。
 ですから、3とか4とかという数字は私どももそんな話は聞かないわけではないですけれども、明示されているわけではなく、やはり数カ所というとそんな多くない数が18年度だろうということと、特段問題がなければ18年度以降も継続的に導入を図っていくということで、仮定の話ではありますけれども、17年度でだめだったところも18年度以降には可能性としてはあるというふうに書いてあるものだと理解しております。
◆矢田富郎 委員  それと、今、自動車税の話しをされましたけれども、例えば市町村によって自動車税の大小というのはあるのかないのか。
◎稲岡伸哉 企画振興部長  自動車税の条文は忘れましたが、要するに自動車の本拠地の都道府県が課する税ですので、要は市町村税ではないので、金沢ナンバーが入るということと自動車税がふえるとか減るということは基本的には何の関係もないということです。
 ただ、私が申し上げたのは、自動車税のいろんなシステムの中で多少、簡単に言うと今、あれは納税通知書を出して5月末までに納めてくれという形で来ると思うのですけれども、そこに今だったら「石川」と基本的に書いてあるのですけれども、そこを「金沢」と仮に導入されれば書かなければいけないということで多少のシステム変更とかいったことがあろうかと思いますが、基本的には税制とは関係がないと御理解いただければいいのではないかと思います。
◆矢田富郎 委員  部長も答えにくくて答えられないのかもしれませんし、観光交流局長に聞いた方がいいのかと思うのですけれども、御当地ナンバーは、よく動く広告塔みたいな言い方を新聞、テレビ等では出ておりますけれども、金沢の方が、石川というものに比べるとメジャーだと思うのです。九州や北海道へ行って、どこから来たと言われて石川県と言っても、石川県はどの辺だろうとなりますが、金沢といったら、ああ金沢かと言われるようなことが多いという話も聞かされます。
 そういう意味では、名前だけ取り上げていいますと、石川という名前よりも金沢の方がメジャーだと思うのです。石川の方がマイナーだと思うのです。そんな中で、さらに金沢を広告塔としてやるということについて、21世紀は観光の世紀だと言われており、県は観光という立場から石川を全国に発信しようとしていろんな予算も組んでいらっしゃるはずです。
 企画開発部長に聞くのは合っているのか合っていないのか、さっきの小松基地の話と同じような話なのかもしれませんけれども、どういう思いでいらっしゃいますか。
◎稲岡伸哉 企画振興部長  これは大変難しい御質問ではないかと思うのですけれども、今回のいわゆる御当地ナンバーの導入は、地域振興や観光振興の観点からナンバープレートの地域名表示を弾力化するということで、基本的には陸運支局とか自動車検査登録事務所単位であるナンバーを、ある特定の複数の市町村は別の名前のナンバーを付与することを認めるという制度です。
 それで、全体の流れの中では、要は県が判断をするという、県の役割が期待されていないと言うと言い過ぎなのかもしれませんが、基本的に地域がどういうふうにまとまれるのかというところが最大のポイントではないかと思っており、私どもとしては手続をして、金沢ナンバーが私どもの手元に提出されてきたら、そこで要綱に従って粛々と作業をするということではないかと思っているところです。
○宮元陸 委員長  先ほど庄源委員が上海便の話をされて、我々も深くかかわったメンバーの一人として大変心配ですが、けさの新聞で、知事が、上海便の次は香港便だという見出しが実は出ていたわけです。この間から新聞見ておりますと、江蘇省の代表団というか施設団も来ているようですし、香港の経済貿易代表のメンバーも来たということです。
 普通、私の感覚でしたら、まず反日デモに対して一言あって、それから自分のいろんな話をしていけばいいと思うのですが、そういう話題はどうもなかったようで、新聞を見ておりましても残念でした。
 この中でいろんなやりとりがあって、極めて香港便に対して知事が非常に強い関心を示しているという書き方になっているのです。恐らく上海便が今の状況でいくと相当ダメージも受けるだろうし、これが長期化すると、先ほどの庄源委員の話ではないですけれども、減便ないしはもしかすると廃止路線になる可能性もあるということだと思います。
 他の地方の航空路線でどういう状況になって廃止になったのか。例えば何割ぐらい切って、その期間がどれぐらいあったらだめになったとかの過去の事例があったと思うのですが、そのあたりの基準は企画振興部の方で大体つかんでいると思うのですが、そのあたりの目安があれば示していただきたいと思います。
 もともと上海便は、インバウンドを想定した路線ではないわけです。こちらのアウトバウンド専用の路線という色彩が極めて強くて、観光客の入り込み客を想定しているのはずっと先の予定でつくった路線です。ですから、日本人が乗らないと大変なことになっていくというのが実態だと思います。
 そういう見通し等があればお示しをいただきたいし、もう一つ、香港便というのは企画振興部で想定しているのですか。上海の次は香港だというような認識はあるのですか。知事がこういうふうな答弁というか、そういう会談の中でお話が出たということですけれども、そういう考え方があるのかないのか。企画振興部としては一切持っていないのかをお答えいただけませんか。
◎稲岡伸哉 企画振興部長  まず、減便なりの目安という話ですけれども、どれだけになれば減便だという基準は承知しておりませんが、ただ一つ言えますのは、とりあえず80とか90という上海便の搭乗率というのは、上海便が飛んでいる空港では断トツに高いという状況で、どことは申し上げませんけれども、低いところだと30とか40というところもありますので、そういった意味では、こちらからのアウトバウンドということなのかもしれませんけれども、従来から東方航空に言っております需要というのが証明されているのではないかと思っているところです。
 いずれにしても、今の問題を早く解決して、たくさんの方に乗っていただきたいと思っております。
 それから、香港便については、小松空港の選択肢の拡充という観点からは非常に大切ではないかと思いますが、正直申し上げて今具体的に何かをしているというわけではないということです。