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富山県 射水市

平成24年  9月 定例会 09月10日−03号




平成24年  9月 定例会 − 09月10日−03号







平成24年  9月 定例会



          平成24年9月射水市議会定例会会議録(第3日目)

議事日程(第3号)

                   平成24年9月10日(月)午前10時開議

日程第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

日程第1議事日程に同じ

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議長及び副議長の氏名

    議長   瀧田啓剛

    副議長  吉野省三

議員の定数   26名

議員の現在数  26名

出席議員(26名)

     1番  渡辺宏平君      2番  澤村 理君

     3番  山崎晋次君      4番  石黒善隆君

     5番  不後 昇君      6番  菅野清人君

     7番  吉野省三君      8番  伊勢 司君

     9番  津田信人君     10番  堀 義治君

    11番  古城克實君     12番  梶谷幸三君

    13番  赤江寿美雄君    14番  奈田安弘君

    15番  高橋久和君     16番  竹内美津子君

    17番  義本幸子君     18番  高橋賢治君

    19番  中野正一君     20番  四柳 允君

    21番  小島啓子君     22番  帯刀 毅君

    23番  中川一夫君     24番  横堀大輔君

    25番  津本二三男君    26番  瀧田啓剛君

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

 市長         夏野元志君   副市長        泉  洋君

 教育長        結城正斉君   教育委員長      大代忠男君

 代表監査委員     石黒洋二君   市長政策室長     三川俊彦君

 行政管理部長     村上欽哉君   市民環境部長     山崎武司君

 福祉保健部長     渋谷俊樹君   産業経済部長     竹内直樹君

 都市整備部長     樋上博憲君   上下水道部長     西本邦郎君

 市民病院事務局長   寺岡伸清君   会計管理者      山崎 毅君

 監査委員事務局長   堀 俊之君   消防長        江川 宏君

 財政課長       岡部宗光君

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職務のため議場に出席した事務局職員

 議会事務局長     肥田幸裕    次長・議事調査課長  澁谷 斎

 議事調査課係長    菅原剛史    議事調査係主任    藤岡美乃里



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(瀧田啓剛君) 本日の出席議員数はただいまのところ26名であります。

 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。

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△一般質問



○議長(瀧田啓剛君) 日程に従い、一般質問を行います。

 質問の通告者は6名であります。

 質問は、次の順序でお願いいたします。

 1番、小島啓子君、2番、山崎晋次君、3番、津本二三男君、4番、義本幸子君、5番、不後 昇君、6番、古城克實君、以上のとおりであります。

 順次質問を許します。

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△小島啓子君



○議長(瀧田啓剛君) 小島啓子君。

         〔21番 小島啓子君 登壇〕



◆21番(小島啓子君) おはようございます。小島啓子でございます。

 私は、通告をしました2点の問題について、御質問を申し上げたいというふうに思っております。

 まず、質問の第1点目は、公共施設の見直しについてであります。

 これにつきましては、さきの代表質問でいろいろとされたわけでございますが、少し視点を変えまして質問したいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 まず、第1に、小杉体育館についてであります。

 昨年の6月議会におきまして、公共施設の統廃合において示された主要体育館の今後の方向性については、当面現行どおりとしながらも、小杉体育館については老朽度を勘案し、廃止を検討すると位置づけられています。当局の示す公共施設の見直しに関する基本的な考え方には、1つには、社会経済情勢の変化に伴い、施設の意義が薄れている施設や、もう一つ加えますと、老朽度が著しく利用率が低い施設については廃止を検討する等としています。この当面とは、遅くとも第二次行政改革大綱の期間である平成27年度を目途としており、今議会の代表質問での公共施設の見直しについての当局の答弁では、「今後の見通しとしては、施設の老朽度や費用対効果等を勘案し、他の施設へ機能を移管することが可能な施設について、平成27年度を目途に取り組む」と述べられております。

 しかし、小杉体育館の年間利用実績は、平成22年度は8万2,811人で、1日当たり264人、平成23年度は8万8,277人で、1日当たり282人の方が利用しておいでます。また、今年では9万人を超すのではないかという見込みでありますが、このように年々増加しており、極めて利用率が高い施設であります。また、小杉体育館に隣接している野外施設、これは多目的グラウンド、テニスコート、そして野球場がありますけれども、この年間利用も平成22年度は5万2,767人、平成23年度は8万8,438人と利用が増加しており、極めて利用が高く、この野外施設の窓口は小杉体育館となっており、一体となって運用しているものであります。また、小杉総合体育センターについても同様に、年間利用人数は平成22年度は7万8,211人、平成23年度は7万8,303人であり、このように毎日のように活発に利用されており、小杉体育館の受け皿となる他の施設へ機能を移管することは不可能だと、私は考えます。

 小杉総合体育センターと小杉体育館は、使用・利用目的、用途が異なる施設であると思います。小杉体育館は地域住民の健康増進の施設であり、地域の避難場所でもあり、また、災害時の拠点の場ともなります。当局は、昭和56年に建設された小杉体育館は約30年経過し、老朽度が進んでおり、耐震化されていないということから廃止との考えであるならば、他の体育館にも、小杉体育館同様に昭和55年に建設した大島勤労者体育センターも耐震化されておりません。また、昭和56年建設の海老江体育館、本江体育館も耐震化されていない施設です。主要体育館だけに主眼を置くのではなく、その地区の全体的なこと、人口配分も含めて考えるべきではないでしょうか。

 大島地区には大島体育館のほかに、昭和58年に建設した大島中央公園コミュニティ体育館があります。これは平成20年に改修された施設でありますけれども、そしてまた、昭和55年に建設で耐震化されていない大島勤労者体育センターもあります。また、新湊地区では、新湊総合体育館のほかに、先ほど言いました海老江体育館、本江体育館、これは同じ昭和56年に建設されて、両体育館とも耐震化されておりません。七美体育館につきましては昭和58年に建設されて、耐震化はなっております。

 このように、建設年度から見ても小杉体育館だけが特に老朽化が進んでいるとは考えられません。なぜ廃止を検討されるのか。小杉体育館は、体育施設として2番目に高い利用率の中で、毎日のように活発に活用されており、見直しの基本的な考え方に示された設置の意義が薄れている施設でもなく、利用率が低い施設でもなく、むしろ市民のための体育館として、市民の健康づくりの場として、国民健康保険税や医療費の抑制につながっていると思います。廃止してはいけない施設であります。市民から存続の要望がなされておりますが、私は合併特例債を活用して、耐震化を含めた大規模改造するなど、今後も市民のための体育館として存続し、活用していく方向で決断されることを強く求めるものであります。見解をお尋ねいたします。

 次に、第2に、先ほども言いましたように他の体育館の利用状況の動向についてお伺いをいたします。

 平成23年6月に提示されました公共施設の見直しの資料によりますと、対象施設の利用状況を見てみますと、各地区の体育館の平成22年度の利用者数は、新湊地区では先ほど言いました新湊総合体育館には10万3,198人、それに、海老江、本江、七美体育館を合わせまして、合計11万4,702人の方が年間利用しておいでます。また、小杉地区につきましては、小杉総合体育センターに7万8,211人、小杉体育館の利用が年間8万2,811人を合わせますと、合計11万6,022人という利用状況であります。また、大門地区では大門総合体育館で5万9,256人、大島地区では大島体育館に4万8,405人、そして大島勤労者体育センター、大島中央公園コミュニティ体育館を合わせますと、合計6万4,134人の利用状況です。下地区につきましては、下村体育館に2万709人、この4地域によってはさまざまな事情があり、利用は異なると思いますけれども、体育館の利用状況の動向をお伺いいたします。

 次に、質問の第2点目は、在宅介護についてお尋ねをいたします。

 核家族化や高齢化が急速に進展し、老老介護や、近年、男性の介護者もふえてきており、要介護度が重くなれば在宅で過ごすのは難しく、介護施設への入所需要はますます高まってきています。とりわけ特別養護老人ホームについては、入所を希望している待機者が多いのが現状であると思われます。待機者解消策を強く求めるものです。要介護度が高い待機者がふえてきていると思いますが、そこで、まず第1に、本市における特別養護老人ホームへ入所を希望している待機者数は何人なのか、お伺いいたします。

 第2に、在宅ケアの態勢づくりについてお尋ねいたします。

 介護が必要な認知症高齢者が、2012年に300万人、トータル的には304万人というふうに報道しておりましたけれども、突破し、そして2002年いわゆる10年前の149万人から10年間で倍増したことが、8月24日の厚生労働省の推計でわかりました。65歳以上の10人に1人が認知症を患っていることになります。65歳以上の人口が2012年推計で約3,080万人と、10年間で約700万人ふえるなど、高齢化の進行や認知症が広く知らされて、医療機関への受診が進んだことが倍増の背景にあると見られております。

 認知症高齢者への介護疲れから、精神科の病院に認知症高齢者を長期間、平均して2年7カ月と言われておりますけれども、入院させるケースも多く、環境が変わったことや不適切な薬物治療で、かえって状態が悪化する事例もあります。長期入院を避けるため、厚生労働省は在宅ケアを柱とした認知症施策5カ年計画を年内に策定をし、来年度から実施する方針であります。認知症発症初期のケアに当たるため、介護士、保健師、作業療法士ら専門職で組織する初期集中支援チームを設け、高齢者宅を訪問し、本人や家族からの聞き取りや、相談、助言を行い、そして在宅ケアの態勢づくりに力を入れていくこととしております。

 これらの対策を実施する上で、最大の問題は、私は人材不足で、人材確保や認知症に習熟した医師、看護師、介護士らの育成が急務となってくると思われますが、在宅ケアの態勢づくりについて国や県に働きかけるとともに、地域で高齢者を支える仕組みづくりも大切だと考えます。特に、今、高岡のほうでは1つ事例がありますが、高岡市は、あっかり福祉ネット推進事業というものを今年度やっておるというふうに聞いております。1つの校区に年間30万円を助成いたしまして、今現在3校区にモデル事業としてやっているというふうに言われておりますが、私は市単独・独自の施策にも取り組んでいく必要があるんではないかというふうに考えておりますが、見解をお伺いいたします。

 第3に、在宅介護サービスの強化についてです。

 24時間対応の訪問サービスについてお尋ねいたします。

 ことし4月の介護報酬改定により、介護保険制度改正の目玉となっております24時間対応の訪問サービスで、1日複数回の定期巡回訪問と、緊急時に駆けつける随時訪問を組み合わせるもので、在宅サービスの強化が柱となっております。要介護度が中・重度でも、住みなれた地域で暮らし続けられるように、ホームヘルパーや訪問介護による24時間対応いわゆる定期巡回・随時対応サービスを創設いたしました。これは地域密着型サービスとし、おおむね30分以内にある医療や看護・介護・生活支援などのサービスを受けられるようになりましたが、現場で苦労している職員の処遇改善が不可欠であります。人材確保が大きな問題となってくると思われます。本市では、夜間対応型訪問介護サービスに取り組んでいる事業所がありますが、その現状について、まず、お伺いをいたします。

 この24時間対応訪問サービス事業については、住みなれた地域で暮らすことを目指すと国は言っておりますが、先ほども申し述べましたように、多くの課題が山積しております。さらに拡充を図っていくべきと考えるものですが、当局の見解をお伺いいたします。

 この質問の第4点目に、地域ケア多職種協働推進事業等いわゆる家族介護者総合支援事業についてお伺いいたします。

 今議会で提示されました富山型デイサービス事業所における利用者の緊急時に、緊急的な宿泊ニーズを調査する国のモデル事業、これは国の補助が10分の10でありますが、家族介護者の仕事等が休業、急病等によって、場合によっては緊急受け入れの空床確保が困難なときがあるために、デイサービスを利用した宿泊等の緊急一時預かりの試行をするものであります。実施期間は、平成24年、ことしの10月1日から、来年、平成25年の3月31日までの6カ月間というふうになっておりますが、在宅介護を行う介護者はもちろんですけれども、家族の負担を軽減する上でもこの事業はとても有効であると思われます。事業の拡大・継続が望まれますが、今後、当局はどのような見解を持っていかれるのか、対応をお伺いいたしまして私の質問を終わります。



○議長(瀧田啓剛君) 当局の答弁を求めます。

 結城教育長。

         〔教育長 結城正斉君 登壇〕



◎教育長(結城正斉君) 小島議員の御質問の1点目、公共施設の見直しについてのうち、小杉体育館についてお答え申し上げます。

 本市では、これまで合併特例期間終了後の行政運営を見据えまして、行財政改革に積極的に取り組んできたところでございます。中でも公共施設の適正配置は、合併効果を生かす極めて重要な取り組みであることから、本市の行財政改革の最重要課題と位置づけ、取り組まれているところでございます。

 議員御承知のとおり、本市の公共施設は重複する施設が多数ございまして、そのうち主要体育館は6館を配置しているところでございます。主要体育館の一つである小杉体育館は、昭和56年に大体育室に加え、武道場、トレーニングルーム、卓球場を兼ね備えた総合的な体育館として建設され、約30年間が経過しております。現在は、総合型地域スポーツクラブきらりが指定管理者となり、市民がスポーツに親しむことができるよう、数多くのスポーツ教室やスポーツフェスティバルのイベントなどを企画し、市民の健康増進を初めにぎわいづくりに大きな効果を発揮しているところであります。その利用者は年間約8万8,000人と、市内主要体育館のうち2番目の利用となっております。しかしながら、主要体育館のうち小杉体育館だけが改正前の耐震基準で建設されており、このことと老朽度を勘案し、当面現行どおりとするが、廃止を検討すると方向性を示されたところでございます。

 今後は、利用者数が多いこと、市民から存続の要望があること、一方で老朽度や耐震基準が満たされていないことなどを踏まえながら、利用者や関係団体と協議の場を設け、検討していかなければならないと考えているところでございます。

 続きまして、公共施設の見直しについてのうち、他の体育館の利用状況の動向についてお答え申し上げます。

 小杉体育館以外の体育館につきましては、平成23年度の利用者数の多い順に、新湊アイシン軽金属スポーツセンターが10万4,592人、2番目に、アルビス小杉総合体育センターが7万8,303人、3番目に大門総合体育館が5万7,136人、4番目にヨシダ大島体育館が5万4,954人、5番目に下村体育館が1万7,239人であります。各体育館とも前年の平成22年度と比べますと増減はありますが、ほぼ横ばいで推移しているとこういうふうに認識しております。

 以上でございます。



○議長(瀧田啓剛君) 渋谷福祉保健部長。

         〔福祉保健部長 渋谷俊樹君 登壇〕



◎福祉保健部長(渋谷俊樹君) それでは、私のほうからは議員御質問の2点目、在宅介護のうちの、まず、市内の待機者、特別養護老人ホームへ入所を希望する方のうちの待機者についてお答えを申し上げます。

 この件については、これまでも御説明してきておりますが、市内特別養護老人ホームに入所を希望する方は、本年4月1日現在で437名、うち自宅での待機者は194名となっております。介護度別では、とりわけ要介護度4の方が55名、要介護度5の方が28名となっている現状で、この中でも急を要する待機者は36名と見込んでおるところでございます。

 本市といたしましては、この状況を少しでも改善するため、本年度スタートいたしております第5期介護保険事業計画では、特別養護老人ホームの入所数を30人ふやす、さらには小規模特別養護老人ホームで29名の定員増を図る予定にいたしているところでございます。

 続きまして、在宅ケアの態勢づくりについてお答えを申し上げます。

 議員御発言のとおり、近年、認知症の方々が増加傾向にある中で、国において認知症の方々が医療、介護等の支援を受けながら、地域で生活を継続していくための支援のあり方を明確にし、より実効性のある施策を講ずることを目指して、昨年11月に認知症施策検討プロジェクトチームを厚生労働省内に設置をいたしました。本年6月に、今後の認知症施策の方向性についての報告が公表されたところでございます。これによれば、議員から御発言のあった認知症初期集中支援チームについては、国において早期診断、早期対応の取り組みの一つとして、今年度にモデル事業を実施するために設置されたものでございます。

 本市では、現在、認知症の予防対策といたしまして、地域包括支援センターによる高齢者実態調査や民生児童委員、自治会等の皆さんの協力を得て、その早期発見に努め、その治療や支援につなげているところでございます。また、認知症についての普及啓発事業として、講演会や認知症予防教室を開催し、認知症の方やその家族を見守る認知症サポーターを、現在、養成しているところでございます。

 議員のほうから、高岡市の例を申されましたが、このように本市では、地域で高齢者を支える仕組みとして、地域包括支援センターを中心に各種福祉団体と連携をとりながら、互いに助け合い、支え合うという、地域が一体となった地域ケア体制づくりを推進しているところでございますが、今後、国が示す施策について可能なものについては取り入れながら、在宅ケアの一層の体制整備に努めていく所存でございます。

 続きまして、在宅介護サービスの強化についてお答えを申し上げます。

 本年4月からスタートいたしております定期巡回・随時対応訪問介護看護事業については、24時間定期的あるいは随時訪問し、介護だけでなく看護も行う事業であり、県内では富山市内の1事業者のみが実施をしているところでございます。

 本市ではこれとは異なり、夜間対応型訪問介護事業として、24時間安心して在宅生活が送れるよう、巡回やテレビ電話を使った通報システムによる夜間専用の訪問介護を昨年度より実施をしており、本年4月1日現在での利用登録者数は16名でございます。

 なお、本市での先ほど申しました定期巡回・随時対応訪問介護看護の取り組みについては、現在実施している夜間対応型訪問介護の利用頻度等の状況を見ながら、また、事業者の皆さんの御意見も伺うなど、今後、協議・検討を行っていくところでございます。

 続きまして、地域ケア多職種協働推進等事業についてお答えを申し上げます。

 この事業は、先ほど議員のほうからもありましたように、富山型デイサービスを展開している事業所で、その施設の利用者に限り、ショートステイが満床のときに、緊急・一時的に静養室等で宿泊を可能にする事業でございます。国の実施要綱に基づいて実施しているものでございます。

 なお、この事業費については、すべて国の負担であり、今定例会の補正予算として計上しているものでございます。

 現在、この事業につきましては、介護保険給付の対象とされていないなど、あくまで試行として実施をされる事業でございます。今後はこの試行の状況を踏まえて、必要となれば県を通じ介護保険事業として位置づけられるよう働きかけてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(瀧田啓剛君) 小島啓子君。

         〔21番 小島啓子君 登壇〕



◆21番(小島啓子君) 再質問をさせていただきます。

 今ほど結城教育長のほうから、小杉体育館のことについて、30年経過し、老朽化しておることを勘案しまして廃止ということを検討されているということですが、その前置きとして、小杉体育館は市民の健康増進に寄与している施設だというふうにおっしゃいました。私も、そのとおりだと通告にも書いて皆さんに言っておるわけでございますが、今後、利用者ともちろん協議はしていかれるものと思っておりますが、その前にこの体育館につきましては、市民から存続を要望しておいでる声があるということをかんがみていただきたいというふうに思っております。

 また、もう一つは、その受け皿となるのは、やはり難しい施設でないかというふうに思っておりますので、今後、十分協議されまして、廃止を協議していくのではなく、やはりしっかりとした位置づけで小杉体育館が活用されることを要望したいというふうに思っておりますが、このことにつきましては、当局いわゆる市長はどういう考えをお持ちでしょうか。

 今ほど利用状況は、他の施設、6つの主要体育館は横ばいというふうな形で、大変利用状況はすばらしい体育館で、19年度には総合型地域スポーツクラブきらりとなり、指定管理者制度が導入されたわけでございますけれども、現在でもきらりの会員がたくさんいらっしゃって、努力されまして、その当時から見ますと2万何千人もの利用者がふえているというふうな形の中で、なぜ廃止を検討するのか、私はわかりません。市長は、このことについてしっかりとした考えを持ってやっていただきたい。ただ、使用体育館が6つあって、そのうちの2つが小杉地区にあるのは無駄だというふうな考えのもとなのか、そうじゃなくて、目的や用途が違うということは当局も御存じだと思いますので、このことも含めて御答弁をお願いしたいと、再質問をいたします。



○議長(瀧田啓剛君) 当局の答弁を求めます。

 夏野市長。

         〔市長 夏野元志君 登壇〕



◎市長(夏野元志君) 小島議員からの再質問に、私からお答えをさせていただきます。

 小島議員からは、小杉体育館につきまして、当市の行革の考え方の中で老朽度を勘案し、廃止を検討するとされている小杉体育館のあり方、またその考え方について再質問をいただいたところでございます。当局の考え方といたしましては、今ほど教育長から御答弁させていただきましたとおり、市内には6つの主要体育館がございますが、その中で小杉体育館につきましては耐震構造を有していないということ、それと同地区に主要体育館があるというようなことから、そうした今後のあり方というものについても考えていかなきゃならないという、そういった考え方だと認識をいたしております。

 ただ、議員からも御指摘がございましたとおり、非常に利用者も多いということ、なおかつ近隣の総合体育施設といいますか、運動公園との連携した使い方というものもされているということも今後考えていかなきゃならないというふうに思っております。今後の施設のあり方につきましては、例えばそうした近隣の運動公園との使い方、連携した使い方についてどのような使われ方をしているのか、そういうことも十分調査といいますか、検討させていただきながら、そういった部分について何か機能的に残せるものはないのか、そういうことも検討の中に今後含めていかなきゃならないというふうに考えております。

 いずれにしましても先ほど御答弁させていただきましたとおり、今後につきましては利用者や関係団体の皆さんと協議の場を設けながら、十分お話し合いをさせていただきながら検討していかなきゃならないというふうに考えております。よろしくお願いいたします。

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△山崎晋次君



○議長(瀧田啓剛君) 山崎晋次君。

         〔3番 山崎晋次君 登壇〕



◆3番(山崎晋次君) 市民創政会の山崎晋次でございます。

 早いもので、多くの感激と感動を与えてくれたロンドンオリンピックも終わり、1カ月が過ぎようとしています。また、先月末から始まったパラリンピックも昨日で終わり、たくさんの日本人選手が奮闘され、多くのメダリストが誕生いたしました。もともとこのパラリンピックは、戦争で負傷した兵士たちのリハビリテーションとして、「手術よりスポーツを」の理念で始まり、1985年からはパラレル、並行という意味でありますが、プラスオリンピックで、もう一つのオリンピックとして開催されるようになりました。しかしながら、もう一つのオリンピックとはいえ、マスメディアの取り扱い方、国のメダリストへの褒賞金制度の違いなど、多くの問題点を抱えていることは周知のとおりであります。しかし、そうした状況の中でも選手たちは明るく、情熱を持ち、戦い、頑張っています。私は、選手たちからいただいた熱き思いを市政への思いにかえて質問をいたします。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 9月1日から9月3日までの3日間開催された越中八尾おわら風の盆に詰めかけた観客数は、報道によると3日間で約26万人とされ、県外から訪れた観光客は、日中には県内の各観光スポットへと出かけたとのことでありました。八尾はもちろんでありますが、県内各地への経済効果も大きく、十分に活性化の役割を果たしたものと考えます。射水市としては、大変うらやましい限りでありますが、なかなか一朝一夕にしてなるものではありません。観光による経済効果と交流人口の増大を図るために、全国の多くの県・市が一生懸命に知恵を絞り、努力をしています。

 そこで、市民創政会として、全国的にも先駆的な事例の市を参考にするために、先月の8月23日から25日の3日間、会派の視察として、四国高知県の須崎市に行ってまいりました。須崎市では、まち全域がサービスエリアタウン事業に取り組んでおり、須崎のまち全域をサービスエリア的に活用してもらい、まちににぎわいをもたらそうというもので、まちで食事や買い物、給油、休憩をしていただけるような仕組みを考え、その実現に向けて取り組んでいこうという事業であります。

 この事業を推進するために、サービスの提供体制を整えることや案内標識の充実、広報PR活動に取り組んでおられ、特に通り名で道案内システムの設置、おもてなし手引書の作成、史跡の解説板の設置、お接待講習会の開催などが行われていました。官民一体となった取り組みをし、年間60万人が訪れる「道の駅かわうその里すさき」の観光客をいかにして一人でも多くサービスエリアタウン内に導き入れることができるか、真剣な取り組みをされていました。視察を終えて一番の印象は、市内全域を観光の一つのエリアとしてとらえ、観光客をいかにして市内全域に導き入れるかを考え、トータル的な仕掛け・仕組みづくりがされていることでありました。

 しかし、本市の観光ブランドの重点施策としては、ブランド化推進事業、観光推進事業などがありますが、県外・市外からの観光客をいかにして各観光スポットに導き入れるかの案内看板設置などの具体的な仕掛け・仕組みづくりが見受けられません。射水市の玄関口としては、国道8号線、富山新港、高速道路の小杉インターチェンジ、JR越中大門駅、JR小杉駅など幾つか位置づけられますが、受け入れ歓迎のための、また、導き入れるための観光案内看板が、まだまだ不足しているのではと考えます。そのためにしなければならないことは、射水市にはこんなに素敵なもの、いいものがありますよ、そこにはこうやって行けますよという案内看板が必要であります。最初に、玄関口と考える箇所に、射水市の魅力を満載した観光客を導き入れる仕掛けをつくる必要があると考えます。また、市内には多くの観光スポットがありますが、すべてが点であり、線としてつながりがないように感じられます。

 市内一円を一つのエリアと考えたときに、例えば道の駅新湊から新湊大橋、海王丸方面へ向かおうとしたときに、駐車場出口に案内標識・案内看板が見受けられません。すべての観光スポットが起点となるなり、次の観光スポットに誘導するような仕掛けづくりが大切であり、喫緊の課題と考えます。さらには、既存の看板の充実度のチェックも重要であります。例を挙げるなら、この新湊庁舎前の大型看板もそろそろ内容の更新時期に来ているものと考えます。合併前の内容であり、ペンキの色も薄くなり、わかりにくく、書きかえることにより効果のある案内看板に生まれ変わるものと考えます。市内にはほかにもこのような有効に活用されていない看板があるのではないでしょうか。

 加えて、今月末には射水市にとって合併後最大のイベント、新湊大橋の開通式があり、今後は海王丸とあわせて市の中心的観光スポットになろうとしています。射水市としても観光の目玉としてどんどん売り出していこうとしているわけであります。しかし、射水市の玄関口である北陸道小杉インターチェンジの出口、JRの駅構内には、私が先日見てきた限りでは、新たな案内看板、案内標識がありませんでした。必要とされるところに大切な導き入れの仕掛けがない、急に完成が決まったわけでもなく、射水市民が長年の夢として取り組んできた新湊大橋の完成、しっかりとした準備期間もとれたものと考えます。もし、設置すべきものがなされなかったのであれば、活性化への起爆剤としてとらえたときに、大変な重要なことであり、喫緊に玄関口だけでなく、沿線の案内等も含めて案内看板の設置をすべきと考えます。

 そこで、最初の質問でありますが、射水市内を訪れた観光客をいかにして導き入れるか、案内看板等を活用し、そのための仕掛け・仕組みづくりを今後どのようにされるのか、当局にお尋ねをいたします。

 なお、今後、市内一円の案内看板の設置と仕組みづくりをされるのであれば、ぜひとも市内の幹線道路についている現行の通り名から、県外・市外から訪れた観光客にもわかりやすい名称に変更させることを提案させていただきます。

 2点目の質問に入ります。

 先日、一市民の方から、「高速道路の小杉インターチェンジから国道472号線で富山新港に向かって車で走ると、途中に絶好の大きいできたばかりのキャンパスがあるけど、どこかわかりますか。あそこに射水市の宣伝を兼ねて新湊大橋と海王丸でもかいたら、効果あるよね」とのこと。「どこですか」と聞いてみると、最近できたばかりの北陸新幹線のけたの部分のことでありました。北陸本線の高架橋の上を車で走ると、前面に大きな白いキャンパスがあらわれてきます。確かに、そこに新湊大橋と海王丸がかかれていたら、最高の宣伝効果があるとともに、射水市としての玄関口としてふさわしいものになると考えます。このことが可能か不可能かは別として、私は大変すばらしい発想であると思います。市民の中にもたくさんの発想とアイデアがあり、それらを今後どのように取り入れ、生かしながら取り組みをしていかれるのか、お尋ねをいたします。

 次に、3点目の質問に入ります。

 市内を訪れた電車、バス利用の観光客に、何を使い、どのようにして各観光スポット間を移動していただくのかお尋ねをいたします。

 間もなく開通する北陸新幹線で高岡駅で下車をされ、万葉線で海王丸、新湊大橋に来られた場合、また、在来線で越中大門駅、小杉駅に来られた場合に、市内の観光スポットへの移動手段は何を利用されるのでしょうか。日本一おいしい海の幸、多くの名所・旧跡など、市内の観光スポットをめぐってもらわないと、経済効果もなく、活性化もしません。市内の北部地区・南部地区・東部地区・西部地区には、おのおのに名所旧跡があり、それぞれに観光マップがあります。それらを十分に活用し、訪ねていただくためには、移動方法、移動手段を含めての取り組みが必要であります。

 私は、その場合の移動手段として、現在、市内には皆無であるレンタカー及びレンタサイクルの活用を提案させていただきたいと考えます。その場合、レンタサイクルは本市直営での設置運営でと考えますが、富山市のレンタサイクルを例にしますと、富山駅を中心とした3カ所のステーションで、乗り降り自由とのことであります。本市で実施の場合でも、JR駅など市内数カ所でのステーション化が必要と考えます。レンタカーは、他県・他市との連携が必要と考えます。なぜなら、通常で考えますとどうしても富山駅、金沢駅の乗降が主となり、高岡駅はといいますと、余り大きな期待が持てないものと考えます。主目的の観光地をめぐりながら、その後の2日目、3日目に射水市に訪れていただく、そのような連携の中の仕組みづくりが求められてくるものと考えます。そうしたときに、レンタカーは必需品であり、運営は民間活力でお願いすべきと考えます。また、観光地めぐり専用のコミュニティバスの導入も必要と考えます。今後、射水市としてどのような取り組みをされるのか、お尋ねをいたします。

 次に、高齢者福祉、障がい者福祉の取り組みについてお尋ねをいたします。

 1点目の質問でありますが、老老介護世帯や高齢者のひとり暮らし世帯が抱える問題に、今後、どのように取り組んでいかれるのか、お尋ねをいたします。

 先日、友人との会話の中で、日ごろ別居している両親のいる実家に久々に帰ってみると、両親あてに送付されてきた郵便物が何通もたまっていて開封されていないものもあり、中には返送期日が過ぎているものも数通あったとのことでありました。仕事の都合もあり、頻繁に実家に帰れない実情があり、今後どのように対処すればいいものかとのことでありました。相談を受けて、本市の人口等の推移を調べてみると、全国的に人口減少、少子高齢化が進む中、本市も人口減少が進む反面、世帯数の増加傾向が見られ、老老世帯との別居傾向が進んでいます。また、ひとり暮らし高齢者の世帯数も調べてみると、平成23年度で高齢者65歳以上でありますが、2万2,620人に対し、ひとり暮らし高齢者は14.2%の3,217人でありました。今がピークではなく、今後、ますます右肩上がりで高齢化、ひとり世帯化が進むことになります。予想では、ピークは平成37年で、高齢者人口が2万7,253人であり、高齢化率が31.6%と見込まれています。

 さて、先ほど友人の相談で申しましたが、どんどん進む老老世帯化、ひとり高齢者世帯化に今後どのように対処されるのでしょうか。射水市からも老老世帯、高齢者ひとり暮らし世帯に郵送物を送付されていますが、返送されてくるべきものの回収率はどのようになっているのでしょうか。また、返送されてきたものは、しっかりと内容を理解されてから返送されているのでしょうか。

 郵送物の問題だけではありません。近年、本市でも痛ましい老老世帯の実情がありました。現在、本市にはひとり暮らし高齢者、高齢世帯に対する対応として、高齢者等実態把握事業、二次予防事業の対象者の把握事業、高齢福祉推進員設置事業、その他ケアマネジャーによる見守りや、各地域での社会福祉協議会によるケアネット等があります。しかし、どの事業を取り上げてみても、すべての老老世帯、ひとり暮らし世帯が網羅されているものとは到底考えられません。グループホームの設置、ケアマネジャーの増員、これらで手の届かない部分のサポートができていないのではと考えます。常に国・県の動向を見ながらの福祉への取り組みは、予算の関係もあり致し方のないところではありますが、今後、本市として単独の取り組みが必要であります。網羅されない部分の網かけは、やはり原点に返って地域力の活用だと考えます。「近所の力で近助」、近くを助けるという意味でありますが、最近は人間関係が希薄化していると言われておりますが、今こそ近所の人が日に一度は顔をあわせて会話をし、元気度を確認することを基本と考え、地域全体で効果的な施策を展開してはと考えますが、当局の今後の取り組みについてお尋ねいたします。

 次に、障がい者がいる世帯の抱える問題点についてお尋ねをいたします。

 さっきの質問で取り上げましたが、老老介護世帯、高齢者のひとり暮らし世帯の抱える問題と同じく、障がい者がいる世帯が抱える問題についても同様の取り組みが必要と考えます。市内における平成23年度4月現在、障害者手帳所持者は4,548人、人口に占める割合は4.8%であり、年々増加傾向にあります。射水市としては、ケアホーム、グループホーム、福祉ホームなどを活用して、地域生活への移行に努めているわけでありますが、これからの大きな問題は、主な介護者が両親であり、介護者である両親の年齢が60歳以上であることであります。

 今月3日夜、滑川市で本当に痛ましい事故がありました。78歳の父親が1カ月前に亡くなられ、重度の知的障がいのあった長男とひきこもり状態の長女が、食事をとれずに餓死した可能性があるとの報道がありました。遺体が発見されたのは、死後1カ月から1週間程度とのことであります。なぜ、長期にわたりだれとの接触もなく、発見もされなかったのか。行政の取り組みとして多くの施策は講じられていますが、やはり網羅されない部分があり、今後、それらにどのように網かけをしていかれようとしているのか。自分らしさを生かし、地域でともに生きる、これは市が掲げている目標でありますが、先ほどの高齢者福祉と同じく、地域全体で効果的な施策の展開が必要であり、地域力、近所力が十分に発揮されるような取り組みの構築をお願いして、質問を終わります。



○議長(瀧田啓剛君) 当局の答弁を求めます。

 渋谷福祉保健部長。

         〔福祉保健部長 渋谷俊樹君 登壇〕



◎福祉保健部長(渋谷俊樹君) 議員御質問の2点目、高齢者福祉、障がい者福祉の取り組みについてお答えを申し上げます。

 議員御発言のとおり、いずれも抱える問題は同様ということで、合わせて答弁したいというふうに思っております。

 議員御指摘のとおり、ますますふえると予想されるひとり暮らしの高齢者あるいは高齢者のみの世帯及び障がいを持つ方々が、今後とも地域の中で安心した生活を送るためには、行政が現在提供する福祉サービスだけでは十分に対応し切れない面があることから、地域全体で互いに助け合い、支え合うという地域福祉活動を、今まで以上にまず積極的に推進していく必要があるというふうに考えております。そのためには、地域福祉活動の中心的な役割を担っていただいております市社会福祉協議会や地区社会福祉協議会及び地区民生委員児童委員協議会の皆様の理解を得ながら、その機能の強化を図るとともに、地域振興会などとの連携を模索し、地域福祉活動の担い手の育成に努めるなど、地域福祉活動を展開する環境づくりを進めることが必要と、まず、考えているところでございます。当面は、議員からも御発言のあった地区社会福祉協議会が主体となって実施していただいております地域住民がその地域の要支援者を把握し、見守りや助け合い活動を行うケアネット活動や、見守りネットワークなどの推進、充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、みずからの地域のお年寄りや障がいを持った方々の見守りや支援は、そのみずからの地域で行うという意識の啓発が大事であります。そのためのきめ細かな態勢づくりも重要であると認識しておるところでございます。したがいまして、そのための具体的な取り組みについても検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 なお、議員御質問の中にございました高齢の方々への送付文書等の問題がありますが、確かにわかりにくいものもあるように思っております。今後は、システム化されたものはすぐには難しいものでありますが、できるものからさらに見やすくわかりやすいものに工夫してまいりたいというふうに考えておるところでございます。また、議員各位の御意見も賜りたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(瀧田啓剛君) 竹内産業経済部長。

         〔産業経済部長 竹内直樹君 登壇〕



◎産業経済部長(竹内直樹君) 議員御質問の1点目、観光スポットへの導き入れのための仕掛け・仕組みづくりについてお答えをいたします。

 まず、1点目の、案内看板等を活用した観光客誘致の仕掛け・仕組みづくりについてでありますが、観光客誘導につきましては、これまでも市街地におきましてまちづくり交付金を活用し、主要施設の案内看板を統一したデザインにより整備してきているところもあります。また、現在、富山県では、わくわく観光標識整備事業という事業を実施しておりますが、この事業内容は、インターチェンジなどから観光地までの主要路線に取りつけてあります大型道路案内看板があります。その裏面を利用しまして、観光地の写真を掲載した案内看板を設置されているところであります。この事業によりまして、観光客が観光地に対して期待感を高め、よいイメージを持ってもらおうとの仕掛けで行われているものであります。ちなみに射水市内におきましては、昨年度、国道472号に海王丸パークと太閤山ランドへの案内看板が設置されたところであります。また、今回、新湊大橋が整備され、新たな観光スポットとして誕生するわけでありますが、県では数カ所にその案内看板の設置を予定しているということであります。

 なお、今後、状況を見ながら、さらに必要な箇所があるならば、そこにも設置されるよう市としては働きかけていきたいと考えております。

 市内には、県内外から多くの来場者がある観光施設が幾つかあります。その施設から市街地へ観光客などをいかに誘導するかは、議員の御指摘にもありましたように課題であると思っております。そのため、これまでも観光ツアーやイベントの実施時に効果が上がるような取り組みも行ってきたところでありますが、まだまだ不十分なところもありますので、今後とも案内看板の設置や仕掛けづくりについて研究を深めていきたいと考えております。

 さらに、議員御提案の道路の観光客にもわかりやすい名称への変更ということでありますが、その道路が観光施設などへの誘導やイメージの向上にいかにつながるか、あるいはどのような効果が期待できるかなど、他市の取り組み状況も参考にしまして調査研究していきたいと考えております。

 続きまして、2点目、市民の持つ発想・アイデアを活用することについてであります。

 現在、市民の皆さんの御意見につきましては、市長への手紙や市へのメールで随時受け付けており、その中で御意見・御提案をいただいているところであります。また、観光面に関してですが、市民以外の方々の御意見なども参考にするために、主要施設やイベント時において来場者にアンケート調査を行い、そのアンケートの意見に基づいて改善できるところは改善する等対応しているところであります。

 さらに、観光の施策につきましては、行政のみで実施できるものではなく、関係機関・団体及び事業者等と一緒になって実施しなければならないものばかりであります。このようなことから、事業実施に当たっては、常にそうした関係の皆さんを初めとした市民の方々と連携しながら、意見をいただきながら実施しているという現状もあります。

 議員御発言のとおり、市民の方々には貴重な発想・アイデアをお持ちの方が多くおられることは十分認識しておりますので、御提案をいただければ、参考にできるものは費用対効果も勘案しながら施策に生かしていきたいと考えております。

 最後になりますが、観光客の移動方法についてであります。

 議員御発言のとおり、観光客の市内での移動につきましては、レンタサイクルやレンタカーの活用は有効な手段であると考えております。その中で、レンタサイクルにつきましては、平成21年度から本市でも実施しており、小規模ではありますが、海王丸パークの新湊観光船の事務所と川の駅新湊において受付を行っているところであります。利用状況はまだまだ少ない状況ではありますが、平成22年度の67件と比較して、23年度は114件と2倍近く利用状況もふえてきております。今後、一層利用されるようにPRに努めていきたいと考えております。

 また、レンタカーということでありますが、議員の御発言のとおり他県との連携が必要であり、現在、北陸新幹線開業をにらんで、富山県において設置された新幹線戦略とやま県民会議という会議の中でもレンタカーの有効性について議論がされております。また、本市への営業所の誘致の可能性についても、また市単独で調査もしていきたいと考えております。

 続きまして、観光地めぐり専用のコミュニティバスの導入ということでありますが、御承知のとおり、本市コミュニティバスは地域の生活路線として高齢者、学生などを中心に、主に日中の移動手段の確保を目的に運営されております。しかしながら、今月には新たな観光スポットとして新湊大橋の供用開始も予定されており、それに伴う交通網の整備も必要であると考えております。

 先日の渡辺議員の代表質問でもお答えしたところですが、こうした中、観光路線として運行している新港東口・ライトレール接続線を、10月から新湊大橋を通過するルートに変更する予定であり、今後も地域交通の適切な見直しについて工夫をしていきたいと考えております。

 さらに、新幹線をおりた後の2次交通の手段として、地域の公共交通を有効に活用するために、並行在来線や万葉線などの公共交通機関のフリーパス券などのようなものが導入できないか。これも先ほど申しました新幹線戦略とやま県民会議において議論もされております。

 いずれにしましても観光客を迎え入れ、効率的に安心して市内を移動するため、本市における2次交通、3次交通の整備に向け、今後とも関係機関と協議をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上であります。

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△津本二三男君



○議長(瀧田啓剛君) 津本二三男君。

         〔25番 津本二三男君 登壇〕



◆25番(津本二三男君) 日本共産党の津本二三男でございます。

 通告に基づき、以下、5つの問題について質問いたします。

 第1の質問は、住宅リフォーム助成についてでございます。

 結論から言いまして、地域経済の活性化のために、住宅リフォーム助成を再度求めたいのでありますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。

 繰り返し紹介しておりますが、住宅リフォーム助成制度というのは、20万円あるいは30万円以上の比較的少額の住宅改修でも、地元の業者に発注することを条件に、その工事費の10%あるいは20%を自治体が支援するというものでございます。地域経済活性化の効果は大きく、例えば1,000万円の予算であれば、その10倍の1億円あるいは5倍の5,000万円の事業が市内で創出されることになります。年初めには、この先商売をどうするか、深刻な話も出ていたのが一転、今や目が回るほどの忙しさとなり、こんなまとまった仕事は住宅団地が造成された30年前以来、住宅リフォーム助成を採用した自治体では、こういったたぐいの話は少なくないようでございます。

 この助成制度について、採用する自治体が全国で急速に広がってきております。今年度、この制度を採用している自治体は533自治体、2年間で3倍化したとのことであります。富山県内でも魚津市、黒部市、朝日町の3自治体が踏み出しています。採用した自治体では、どこでも利用申し込みが殺到しているとのことであります。昨年から採用した魚津市でも、当初、4,000万円の予算を組みましたが、応募が多く7,000万円に増額されています。

 こうした状況は、生活が厳しい時代にあって、既存住宅の維持・向上そのものが住宅政策として市民ニーズになっているものと、私は感じております。また、この住宅リフォーム助成には、事業費のおおむね45%が、国から助成される社会資本整備総合交付金の対象事業ともなっております。この事業を行うことで、国からの交付金支援を受けることもできます。いかがでしょうか、お尋ねいたします。

 第2の質問は、公衆無線LANについてでございます。

 1点目は、生涯学習施設での公衆無線LANの整備についてでございます。

 先日、太閤山地区で市長のまち回りがありました。この中で、コミュニティセンターに館内のどこからでもインターネットに接続できる無線LANを整備してほしい、こういった要望が出てまいりました。太閤山は最も新しいコミュニティセンターではありますが、無線LANはありません。有線のLANも事務室のみで、一般の利用者が自分のパソコンを持ち込んでインターネットに接続することができない施設となっております。もし、公衆無線LANを整備すれば、インターネット教室などで実際にインターネットに接続しながら受講することができます。また、図書館に公衆無線LANを整備すれば、自分のパソコンを使ってネット検索をしながら図書館の書籍を調べることもできます。生涯学習の場でインターネットを使う必要性が高まっている今、図書館や文化ホール、コミュニティセンターなど、生涯学習施設において公衆無線LANの整備を検討してはどうか、見解を伺います。

 2点目は、市内観光エリア、文教エリア等で公衆無線LANの整備についてでございます。

 結論から申し上げて、内川周辺などの観光エリアや、小杉駅から県立大及び福祉短大までの若者が集まる文教エリアなどにおいて公衆無線LANを整備すれば、多くの観光客や若者の利便性が向上することとなり、にぎわいが創出され、地域の活性化につながると私は考えております。一定の地域を対象とする無線LAN、公衆無線LANの整備について研究してはどうか、お尋ねいたします。

 この公衆無線LANの整備は、単に生涯学習ということだけではなく、まちづくりという点でも大きな意味を持つようになってきていると言われています。福岡市では、地域の公衆無線LANの整備を検討されていますが、検討会議の報告書では、「旅行者は無線LAN通信機能を搭載したスマートフォンを初めとした機器を当然のように持ち歩くようになっており、公衆無線LANに対するニーズが急激に高まっている。都市の魅力を高め、来訪者へのサービス向上に必ずやつながる公衆無線LANが整備されることを期待する」となって結んでおりました。

 既にコンビニや全国のチェーン店などでは、無料で使える公衆無線LANをサービスとして提供しています。都市部では駅構内での公衆無線LANまた電車の中でも公衆無線LANが使えるようにするなど、各企業で競うように進み始めています。地元の若い人にも伺ったのでありますが、高岡市にも公衆無線LANを提供しているお店がいろいろあるそうで、同じ食事をするなら、あるいは買い物をするなら、公衆無線LANが使える店に行くとのことでありました。新たな挑戦として研究してはどうか、お尋ねいたします。

 第3の質問は、新庁舎整備についてでございます。

 具体的な質問に入る前に、私の基本的なスタンスを表明しておきたいと思います。

 市長は、既存庁舎を活用するよりも新庁舎を建てたほうが財政負担は軽くなるとされています。しかし、それは、庁舎は築後50年をめどに建てかえが必要ということが前提になっています。しかし、庁舎は補修をすれば100年もたせることも可能であり、実際、その視点から庁舎を今後も使っていこうとする先進自治体が幾つもあること、また、同じ鉄筋コンクリートの県営住宅は、富山県を初め多くの県で70年使う方向で既に動いていることなど、議論の前提そのものに重大な瑕疵があると私は考えております。また、合併して間もない射水市、今も多くの市民は旧市町村を引きずっております。今一番大事なのは、市民としての一体感の醸成、行政を旧5市町村全地区の共感の上で進めることだと、私は思っています。これからの射水市を考えた場合に、新庁舎をめぐって地区住民間の溝をつくるようなことは避けるべきだと私は考えています。こうしたことから、私は庁舎について、将来において一つの統合庁舎に移行していくとしても、当座は新庁舎を建設するのではなく、まだ使える既存の庁舎あるいは既存の公共施設を活用していく、こういった方向が市の財政にも、将来の射水市政にもよいものと考えております。

 以上のスタンスから、以下の質問をいたします。

 1点目は、新庁舎の建設時期、着工時期についてでございます。新庁舎を建てることについて、市長の公約とは違うといった声は、今も少なくありません。新庁舎の着工については、次回の市長選を経てから、すなわち次回の市長選以降にすべきものと私は考えておりますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。

 2点目は、布目庁舎を含めた統合についてでございます。

 市民の中には、本来は布目庁舎も統合した一つの庁舎であってほしいといった声も聞かれます。この視点から考えてみたいと思います。

 今回の新庁舎建設計画は、分庁舎方式を解消するものではございません。当面の数十年間は、新庁舎、大島庁舎、布目庁舎の3分庁舎方式となります。市民の人口減少が進む30年後には、大島庁舎を解消するとの方向性は出ておりますが、布目庁舎のほうは全く白紙の状態となっています。では、将来一つの庁舎へ布目庁舎も統合しようとした場合、どうなるのか。新庁舎予定地の敷地面積は狭く、現在の小杉庁舎、新湊庁舎の敷地面積の約半分しかございません。さらに、高圧の送電線がほぼ中央を走っております。そこに布目庁舎を統合するために、庁舎の増床をするにはかなりの制約が出てくる場所だと私は考えます。将来の射水市民が、庁舎について分庁舎を選ぶのか、一つの統合庁舎に統合するのを選ぶのか、どちらを選択するかはわかりません。ただ、大島中央公園東隣地は、将来の市民の選択の幅をかなり狭めるものと私は考えますが、いかがでしょうか。

 3点目は、新庁舎の駐車場についてでございます。

 敷地の狭さから、駐車場確保についても制約が出てくるものと感じております。市の説明によれば、新庁舎の駐車場については公用車用として約60台、来庁者用として100台分を確保し、混雑時に不足する台数については、あわせて整備する公園駐車場を活用することとしています。それでは、平常時及び混雑時に必要となる来庁者の駐車場は何台分を想定しておられるのか、お尋ねいたします。

 4点目は、市民からの直接請求による議案を審議した、去る4月臨時会での討論についてでございます。

 臨時会での反対討論において、県においても、平成23年6月の射水市役所位置条例を一部改定する議決は違法ではないと明確に表明をされているとの発言がありました。この点に関して、市民の関係者の中から、これは事実と違うのではないか、議案の賛否につながる直前の討論においてこのようなことが市議会で許されるのかといった、厳しい指摘が出されております。この県の明確な表明は事実なのかどうか、当局にお尋ねいたします。

 第4の質問は、志賀原発についてでございます。

 結論から言えば、市として志賀原発の廃炉を、北陸電力と国に求めるべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。

 ことし7月17日、原子力安全・保安院は意見聴取会において、志賀原発の原子炉建屋1号機の真下を走る亀裂は活断層だと指摘されました。「典型的な活断層だ」、「専門家なら一目でわかる」、「唖然とする」、「あきれて物が言えない」といった、きつい言葉が意見聴取会では続出したとのことであります。もし、活断層ならどうなるのか。元原子炉格納容器設計技術者の後藤政志氏は、テレビ番組のインタビューに答えて、「原子炉建屋自体が壊れる可能性がある。壊れなくても傾く。一番心配なのは、制御棒が入らなくなること。もし制御棒が入らなくなると、核反応がとまらないので、普通のメルトダウンではなく、チェルノブイリ型の爆発を起こす。活断層ではないと言い切れないとだめです」と語っておられます。

 一方、活断層研究のプロ中のプロといえる変動地形学者たちは、北陸電力が既に提出していた地質展開図を見て、「明らかに活断層で、逆断層の構図だ」と断言されています。また、「1号機が運転を開始してから約20年、この間何も起こらなかったのは単に幸運だったと思う」とも語っておられます。原子炉の設計技術者は、活断層ではないと言い切れないとだめだと言い、活断層の専門家たちは、明らかに活断層だと断言している。私たちはこれらの事実だけでも、何をなすべきか判断できるところに来ていると思います。志賀原発は稼働させてはならない。廃炉にするしか地域の安全は守れない。

 ちなみに、その後、保安院が行ったのは、北陸電力に対する再調査の指示でした。なぜ、廃炉の検討に入るのではなく、電力会社による再調査を求めるのか。そして、8月29日の報道によれば、「原子炉建屋の真下に断層があっても、運転可能となるような新基準を検討している」とのことでありました。これまでも保安院は、「原発敷地内に活断層はない。活断層があるところには原発はつくらない」と言ってまいりました。しかし、2008年、敦賀原発の敷地内に活断層があることを認めざるを得なくなったとき、その文言は変更されました。「活断層で土地がずれても、その真上に原子炉がなければいい」というふうに変わったそうであります。そして今度は、「活断層の真上に原子炉があっても、運転可能となるような新基準を検討する」。どこまで電力会社の利益のために国民の安全をないがしろにするのかと、私はあきれてしまいます。原子力規制委員会が近く発足し、この問題についてどのように引き継がれるのかはわかりません。しかし、規制委員会の委員長候補は、原子力村の一員とも指摘されています。地域と市民の安全は私たちが守らなければならない、このように考えており、私個人また決意もしております。いかがでしょうか、お尋ねいたします。

 第5の質問は、政治倫理についてでございます。

 1点目、水戸田保育園新設及び大島小学校北棟校舎改築工事についてでございます。

 社会福祉法人が市の補助を受けて行う水戸田保育園の新築工事において、市長の親族が経営する会社が請負されています。また、大島小学校北棟校舎改築工事においても、一次下請負に入られております。そこで結論から言いまして、これらは射水市に引き継がれ、今も生きている小杉町長等政治倫理条例の精神に照らし、問題があると感じるのでありますが、市長はどのように考えておいでなのか、お尋ねいたします。

 砺波市は、射水市のような政治倫理条例はありません。しかし、同様なケースが起こり、現砺波市長は次期市長選の出馬を断念せざるを得ませんでした。そもそもこの政治倫理条例は、第1条の目的に明記されているように、公正で清浄な市政の発展のために、市長を初め−−ここでは町長あるいは町政を、市長、市政にこれから置きかえて質問します。公正、清浄な市政の発展のために−−清浄は清いですね。市長を初め特別職の政治倫理を定めたものでございます。言うまでもなく、市長は巨大な権限を持っています。市の公金がかかわる請負に、市長の親族が経営される会社がかかわること自体、そこに至るまでの経過の中で公正さが確保できたのだろうかとの疑いが持たれるものでございます。また、政治倫理条例の第3条では、政治倫理基準として7点にわたって列挙し、市長などに政治不信を招く行為を慎むよう求めています。私は黙認することが不公正につながっていく場合には、この黙認という行為も市長として慎むべき行為、してはならない行為に該当するものと考えております。そして今回のケースは、そうしたケースではないかと考えております。

 では、具体的に見ていきたいと思います。

 水戸田保育園の新築工事は、社会福祉法人の事業であります。しかし、実態はほとんど市の公金に頼って進められる事業といっても過言ではありません。新築工事の請負金額は約2億8,000万円と伺っておりますが、その原資、元になるお金は、今年度、市の予算に計上されている2億円強の補助金、そして残りは借金でありますが、その借金も今後の市から来る保育委託費で返済していくと伺っております。お金の出所からいっても、実態はほとんど市の事業と変わらない、市の影響が強力に働く事業であります。そこに市長の親族が経営される会社が請け負われたわけであります。

 大島小学校北棟校舎改築についてであります。この改築工事は、Aランクの建設業者とAランクの建設業者2社による共同企業体が請負業者です。そこに一次下請負として市長の親族が経営される会社が入っておられます。言うまでもなく市長の親族が経営される会社も、Aランクの建設業者です。そして、市長の親族が経営される会社から、鉄筋型枠の二次下請負が発注されています。なぜ、Aランクの建設業者2社の共同企業体の一次下請負に、Aランクの会社を入れなければ学校を建てることができないのか。なぜ、請け負った共同企業体が直接鉄筋型枠の下請負を用意できないのか等々、素人ながらにいろいろな疑問が出てきますし、不透明さを感じてしまいます。

 市長は、こうした事態が進んでいたことに対し、例えば社会福祉法人に指名業者の選定見直しを要請するなど、公正性・透明性が疑われる事態の回避のための行為を行うべきだったと私は考えております。

 2点目ですが、下請負の契約金額についてであります。

 政治倫理条例第3条2項において、市長は政治倫理基準に反する事実があるとの疑惑を持たれたときは、みずから誠実な態度をもって早めに当たらなければならないとされています。市が発注した請負工事において、その下請契約は市に届けられております。大島小学校北棟校舎改築工事において、市長の親族が経営される会社の下請負の契約金額について、公開を求めたいのでありますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。

 以上で私の質問といたします。



○議長(瀧田啓剛君) 当局の答弁を求めます。

 夏野市長。

         〔市長 夏野元志君 登壇〕



◎市長(夏野元志君) 津本議員からいただきました御質問にお答えをさせていただきます。

 私からは、政治倫理についてということで御質問をいただきました。お答えをさせていただきます。

 私は、これまでも「みえる・わかる・わかり合える」、こうしたことを市政の信条といたしまして、いささかも市民から不審を招くことのないようみずからを律してきたと自負をいたしております。したがいまして、今回の件に関しましては、議員の御指摘のような件に関しましては、私は一切関知をしておりません。御質問のように言われることは、まことに心外でございます。御質問の件につきましては、法的に全く問題がないものと認識をいたしておりますが、今後とも市民の皆様から不正の疑念を持たれないように、厳しくみずからを律してまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(瀧田啓剛君) 三川市長政策室長。

         〔市長政策室長 三川俊彦君 登壇〕



◎市長政策室長(三川俊彦君) 議員質問の3点目、新庁舎整備につきまして順次お答えさせていただきます。

 まず、初めに、新庁舎の着工時期について、次回の市長選を経てからすべきという考え方でございますけれども、新庁舎の整備につきましては、さきの射水政志会代表質問で市長がお答えしたとおり、「行政課題が山積する中にあって、庁舎問題をいたずらに長引かせることは、市にとっても、市民にとっても決して得策ではないことから、建設の是非や建設場所といったこれまでの庁舎問題にピリオドを打ち、将来を見据えた身の丈に合った庁舎として、この整備計画を進めます」とお答えをいたしております。

 また、今後の進め方につきましては、「11月をめどに基本設計を完成し、その後、実施設計に取り組み、平成25年度に本格着工へと進めてまいります」と、工程についても言及しているところでございます。そういったことでございますので、御理解をいただきたいと考えております。

 次に、一つ庁舎への統合の将来像についてでございますけれども、新庁舎整備基本構想を初めこれまで説明してきたとおり、上下水道部が配置されている布目庁舎につきましては、平成19年度に耐震補強工事を実施していることや、公営企業会計上の資産として計上されていることなどから、新たな土地、庁舎を求めることは上下水道料金に影響を及ぼすため、現在のところ統合することは考えておりません。当面は、新庁舎と大島庁舎を含めた3庁舎における行政運営を行い、職員規模の縮小とともに大島庁舎を廃止し、将来的には新庁舎と布目庁舎による行政運営を目指すことといたしております。

 なお、両庁舎は地理的に近接しております。一体的な行政運営を行うこともできると考えているところでございます。

 次に、来庁者の駐車場についてでございますが、本市の人口規模や新庁舎整備後も各地区で窓口サービスを提供することなどをも踏まえ、新庁舎では来庁者用として100台程度を確保することで十分対応できるものと考えています。既にお示ししている基本計画の中間案でも、庁舎敷地内の駐車スペース100台程度を来庁者用として計画しているところであります。また、混雑時に必要となる台数とは、100台を超える駐車が必要な場合を示したものであり、具体的な数を想定しているものではございません。

 また、公園駐車場につきましては、あくまでも公園利用者のための駐車場として整備するものであります。その上で、それぞれ一時的に駐車台数が不足する場合には、相互利用をし、各施設の利便性を確保したいと考えているものであります。

 次に、最後になりますが、4月臨時会での討論についてでございますが、議員の発言内容につきましては、当局がその事情等を知り得る立場にないことを、御理解をお願いいたしたいと思います。



○議長(瀧田啓剛君) 村上行政管理部長。

         〔行政管理部長 村上欽哉君 登壇〕



◎行政管理部長(村上欽哉君) 議員御質問の2点目、公衆無線LANについてお答えします。

 まず、生涯学習施設での公衆無線LANの整備につきましては、一部自治体において、市民の利便性向上のために導入している事例があります。しかし、有害サイトの閲覧やセキュリティーの確保など、管理上の問題や経費等の問題もありますので、今後、先進自治体の事例等を十分検証し、検討していきたいと考えております。

 次に、市内観光エリア、文教エリア等での公衆無線LANの整備につきましては、これも一部の先進自治体において観光客などへの情報発信力を強化し、地域のアピール力を高めるねらいで導入している事例があり、観光客、学生等の集客に効果が期待されておりますが、本市としては民間における導入などを含め、費用対効果等の課題等も検証しながら、今後の研究課題としていきたいと考えております。

 次に、御質問の4点目、志賀原発についてお答えします。

 東日本大震災の教訓を踏まえ、原子力安全・保安院が全国の原発に係る断層の再調査を実施する中、7月に志賀原発直下に活断層がある可能性が指摘されました。北陸電力には徹底した調査を行っていただき、国においては、その結果に基づき活断層の有無等十分な検証を行っていただきたいと思っております。

 なお、北陸電力が7月25日に原子力安全・保安院からの指示に基づき、敷地内破砕帯の追加調査計画を同院に報告され、8月10日から調査が開始されましたので、この調査につきましても注視していきたいと考えております。

 原子力災害対策は、広域的な対応が必要であることから、今後、北陸電力及び国に対する対応につきましては、隣接する県西部6市と連携し、適切に対処していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(瀧田啓剛君) 竹内産業経済部長。

         〔産業経済部長 竹内直樹君 登壇〕



◎産業経済部長(竹内直樹君) 議員御質問の1点目の住宅リフォーム制度についてお答えをいたします。

 まず、本市の住宅リフォームに関する助成制度は、木造住宅耐震改修支援事業を初めほかにも福祉施策として高齢者住宅改善費補助、在宅重度障がい者住宅改善費補助などがあります。この中の木造住宅耐震改修等支援事業は、耐震改修とリフォーム工事に対して助成をしているわけでありますが、ただし、同時に施工されないとリフォームに対する助成はないというわけであります。議員の御質問は、地域経済活性化の観点から、このリフォームだけの工事に対しても支援すればどうかという趣旨だと思っております。

 この地域経済活性化の施策におきましては、さまざまな手法があると思っております。今後、議員の御提案の制度も一つの選択肢として関係部署と連携・協議し、より効果・効率的な地域経済の活性化策を調査・研究していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(瀧田啓剛君) 樋上都市整備部長。

         〔都市整備部長 樋上博憲君 登壇〕



◎都市整備部長(樋上博憲君) 議員御質問の5点目、政治倫理についての2番目、大島小学校北棟校舎改築工事においての下請負金額についてにお答えいたします。

 大島小学校北棟校舎改築工事においての各種工事の下請負金額でありますが、この場で金額について述べることは差し控えさせていただきたいと思います。

 なお、担当課において開示請求の手続を踏んでいただければ、開示可能でありますことを申し添えておきます。

 以上でございます。



○議長(瀧田啓剛君) 津本二三男君。

         〔25番 津本二三男君 登壇〕



◆25番(津本二三男君) 再質問させていただきます。

 2点について、本当は多くありますが、2点に絞って再質問させていただきたいと思います。

 まず、最初に、市長答弁に絡んでの再質問です。

 市長のお言葉を聞いていますと、私は関知してない、法的に問題はないということで済まそうとしているのかなと思っています。そこで、市長にお尋ねいたします。市長は、巨大な権限を持っている。市の公金がかかわる請負に、子を市長に持つ、そういった親族の会社が公金の流れにかかわる仕事を行うということについて、市民は不審を持つ、公正さに欠けるんじゃないか、本当に透明なのかといった疑問を持つと思っておりますが、市長はどのように考えておられますか。で、今後もこのようなケースを黙認されていくつもりなのかどうか、お尋ねいたします。

 2つ目は、新庁舎の駐車場についてでございます。

 私、この問題を調べていくうちに、物すごいこれまで誤解をしていたというふうに思っています。当初、分家さんが統合庁舎の計画案を発表されたときは、全部合わせて700台くらい必要だという感じがありまして、その後ずっとその流れで、私、100台の一般来庁者用の駐車場は足りない、それで公園駐車場を活用するというふうになっているのかなとイメージしてたんですが、どうも大島中央公園、都市公園でありまして、その開発について県から厳しく指摘がされている。よって、駐車場は一体300台っていう、つい最近といいますか、1月にいただいた基本構想でしたか、そこでも300台って書いてあったと思いますが、恐らくそれはもう無理だというふうな状態まで来ているんだろうと理解しています。

 そこで、私がすごく問題に持ってきているのは、本当に一般来庁者用の駐車場が確保できるんだろうかというところです。100台で済むんだろうというふうに、当局は言っているんですが、小杉庁舎は現在だけでも110台、一般来庁者の駐車場がある。新湊庁舎の場合は70台だそうで、小杉庁舎を見てますと、時々満杯になって、駐車場を探すのにいろいろと苦労するということがあります。大島庁舎は残るわけですから、4つの庁舎が統合、機能が統合される新庁舎で、本当に来庁者用が100台で事足りるというふうに理解していいのか、私は疑問に感じております。

 そこで、想定をしっかりすべきじゃないかというふうに思っています。平常時は一体何台必要なのか、混雑時、何台必要なのか、その混雑時においては、大島中央公園の駐車場は活用していいと、恐らく県も認めているとは思いますが、本当に大島中央公園の駐車場で、さらに新庁舎の駐車場、これを合わせて足りるのかという見通しをしっかり立てておかないと、オープンしたわ、駐車場を探すのに苦労するということもあり得るんじゃないかというふうに思っています。この想定をすべきではないかということに対してどのように考えておいでですか、お尋ねいたします。

 以上です。



○議長(瀧田啓剛君) 夏野市長。

         〔市長 夏野元志君 登壇〕



◎市長(夏野元志君) 津本議員からの再質問にお答えをさせていただきます。

 政治倫理についてということで再質問でございますが、先ほどの答弁でも申し上げさせていただきました。また、議員からも御発言がございましたが、市長という立場が絶大な権限を持っている。であるからこそ市民から不審を招くことがないように、私はみずからを厳しく律してきたつもりでございます。そうした中で、議員からはこういった疑惑があるのではないかという御発言がございましたが、それは私から言わせますと、議員の推測の域を出ないものではないかと思いますし、そういうふうに言われることについては、私はまことに心外でございます。

 しかしながら、今後とも市民の皆さんからの不正の疑念を持たれることのないように、厳しくみずからを律していかなければならないと思いますし、倫理条例の中にも記載してございますけれども、「倫理基準に反する事実があると疑念を、疑惑を持たれたときには、みずから誠実な態度をもって解明に当たる」、こうしたことが条例の中にも書かれてございます。必要があれば、私みずからこうした解明に向けて努力をし、また、疑惑を持たれた場合にはその払拭に努めていきたいというふうに考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(瀧田啓剛君) 三川政策室長。

         〔市長政策室長 三川俊彦君 登壇〕



◎市長政策室長(三川俊彦君) 新庁舎の駐車台数についてお答えします。

 現在の小杉庁舎の駐車場も満杯のときがあるという御指摘でございますけれども、現在の小杉庁舎につきましては、小杉の歌の森運動公園並びに図書館、そして道路を挟んで向かいにありますラポール、それぞれ平日等に行事があるときは、いわゆる土・日でも同じでございますけれども、行事があるときは私らでもとめれない状態、職員もとめれない状態でございます。そういったことを考えますと、通常、そういった行事がないときにつきましては、十分駐車スペースが確保されているものと思っております。特に、南側につきましては図書館等を利用される方あるいは図書館の2階の会議室等で会合を持たれた場合につきましては、バラの園路帯のとこにつきましてはすべて満員のような状況でございますので、それ以上、私どもは考える必要はないと思っております。

 それと、大島運動公園につきましても、利用状況を勘案して都市公園の駐車場として何台確保ができるのかということを、今現在協議を進めておる最中でございます。私どもの希望とする台数が確保されるものと考えております。



○議長(瀧田啓剛君) 津本二三男君。

         〔25番 津本二三男君 登壇〕



◆25番(津本二三男君) 異例の再々質問をさせていただきます。

 というのは、再質問の答弁をいただいていないと私は思っています。市長については、こういった事態、市民はどのように受けとめていると考えているかと聞いたんです。質問全体を通して、私、市長に疑惑があると一言も言ったことありませんので、再質問の趣旨は、こういった事態は、絶大な権限を持つ市長を子に持つ親族の会社が、市の公金にかかわる仕事にかかわってくる、こういったことに対して市民はどのように感じるか、公正さを保たれていると感じれるのかどうか、その市民の目線に立って市長はどう考え、どう感じるかということを聞いたんです。で、もう一つは、今後もこういうことがあっても黙認していくつもりかと聞いたわけで、その答弁をいただきたいと思います。

 室長のほうについては、想定をしっかりしてほしいと。足りるかどうか、そのことを今現時点で求めているわけではなくて、平常時は一体何台、混雑時は最大何台ということをちゃんと想定した上でないと、しっかりした計画ができないんじゃないかということを申し上げているわけで、その想定の仕事をするのかどうかということをお答えいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(瀧田啓剛君) 夏野市長。

         〔市長 夏野元志君 登壇〕



◎市長(夏野元志君) 津本議員の再々質問にお答えをさせていただきますが、市民からどう思われるのかということでございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、市民の皆様から不正の疑念を持たれないように、今後とも厳しくみずからを律していきたいというふうに考えておるところでございます。

 また、後段の、このまま黙認をしていくのかということにつきましては、条例にのっとって、必要な場合におきましては、私みずからその解明に努めるということを申し上げたつもりでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(瀧田啓剛君) 三川政策室長。

         〔市長政策室長 三川俊彦君 登壇〕



◎市長政策室長(三川俊彦君) 新庁舎の駐車台数の想定をどうするのかということでございますけれども、新庁舎の駐車台数につきましては、100台で十分という想定でおります。ただし、大島中央公園のほうにつきましては、いろいろな想定のもとに大島中央公園の駐車場台数を考えておるところでございます。いわゆる大島中央公園につきましては、想定をして駐車場を整備すると。新庁舎のほうにつきましては、100台で十分可能という想定をいたしております。



○議長(瀧田啓剛君) ここで暫時休憩いたします。

 午後1時30分から本会議を再開いたします。



△休憩 午前11時51分



△再開 午後1時30分



○副議長(吉野省三君) ただいまの出席議員数は、会議の定足数に達しております。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

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△義本幸子君



○副議長(吉野省三君) 義本幸子君。

         〔17番 義本幸子君 登壇〕



◆17番(義本幸子君) 17番、射水政志会、義本幸子でございます。

 私は、通告に従いまして3項目について質問いたします。

 1つ目は雇用問題についてであります。

 その1点目、市内の常用労働者の労働条件の実態と労働条件改善の取り組みについてお尋ねいたします。

 バブル経済崩壊後の企業による大胆な人員削減策、労働者派遣法の制定と、相次ぐ規制緩和策により、雇用の流動化が急激に進行し、派遣労働者を中心とした細切れ雇用の非正規労働者が増加し続け、社会全体が不安定化し続ける一方で、地位も賃金も安定しているはずの正規雇用、常用雇用の労働者においても、賃金、労働時間帯の労働条件が悪化し続けていることが危惧されます。

 労働基準法による時間外労働の割増賃金率の強化や代替休暇、時間単位、年次有給休暇の創設、国内においてはワークライフバランス(仕事と生活の調和)という用語は、国際労働機関(ILO)では、ディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)という新しい言葉が使用されるようになったことは、労働条件の低下の証明でもあります。

 そこで質問いたしますが、市内の常用労働者の賃金、労働時間、年次有給休暇の取得率はどのように推移してきているのか。また、労働条件を改善するために市は、企業と連携してどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。

 その2点目は、また人口減少社会における労働力不足が想定される中、女性のより一層の活躍が期待されています。しかしながら、出産、育児、介護において男性以上に大きな役割を果たす女性に対し、育児や介護のためにといった実質的には仕事をやめざるを得なくなった方も多いと聞きますが、当局への労働相談等の状況はどうなっているのか。また、女性が大型トラックを運転する姿など、女性の活躍を目にするようになってきましたが、女性の積極活用について、市としてどのように取り組んできているのかお伺いいたします。

 2つ目は、学校における食育についてお尋ねいたします。

 そばアレルギーというのは食物アレルギーの中でも認知度が高く、命にかかわる重大なショック症状を起こすことでも知られているというふうに思いますが、これら食物アレルギーに近年変化があらわれているようであります。そばに始まり、小麦、卵、大豆、乳、甲殻類というのは、じんま疹やむくみ、ぜんそく、呼吸困難を引き起こすアレルゲン物質として、以前からかなり数の報告例があったようでありますが、近年はそれらに加え、野菜や果物にアレルギー症状が出た例も報告されております。また、食物アレルギーを持つ子供の数は増加の一途をたどり、富山県内では少子化で全体数が減少しているにもかかわらず、ここ10年で2倍近い人数になっており、23年度には小・中学生合わせて1,923人にも上っておるということであります。

 そもそも食物アレルギーは、離乳食が始まってすぐに発見されることが多いものの、成長するに従って症状が軽くなっていくのが一般的とされておりますが、現在は症状が長引くようになってきているとも指摘されております。食物アレルギーの児童・生徒の現状について、どのように認識しているのか教育長にお伺いいたします。

 また、これら食物アレルギーの児童・生徒に対する学校給食の対応としては、大きく除去食、代替食、学校では全く関与せず自宅から弁当持参というところに分けられますが、除去食一つとってもアレルギーを引き起こすアレルゲン食材が混ざった料理そのものを食べさせないという処置から、問題のアレルゲン食材を鍋に投入する前に、人数分だけ取り分ける方法で対応しているというところまで、その工夫はさまざまであり、栄養教諭や学校栄養職員の個々の知識や技能によるところが大きいのではないでしょうか。学校給食における食物アレルギーへの対応についてお伺いいたします。

 そして、食育は、生きる上での基本であり、知育、徳育、体育の基礎となるべきものであると考えるのであります。子供たちが健全な体と豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身につけていくためには、何よりも食が重要であると考えるのであります。給食も学校教育の一環ではないかと考えますが、学校教育における給食の位置づけについて、教育長の御所見をお伺いいたします。

 なお、食物アレルギーは命にかかわる問題であり、食物アレルギーへの取り組みについて、栄養教諭や学校栄養職員の方に正しい知識を習得してもらい、学校現場において適切な対応をとっていただけるよう、ぜひ市がリードをして、研修会等を定期的に開催しますとともに、射水市で統一した一定レベルの対応を求めるべきと考えますが、市の取り組みについて教育長にお伺いいたします。

 3つ目は、新学習指導要領への対応についてお尋ねいたします。

 中学校では、今年度から新学習指導要領に基づくカリキュラムが完全実施されています。学習内容の増加に対応し、授業時間数が週1時間増加されたことから、これを各学校でどのように確保しているのか。工夫をしていると思うのであります。しかし、学校週5日制がスタートして10年、教育現場では土曜日に行っていた授業時間を確保しようと、生徒の規範意識や社会性を高めるために欠くことのできない学校行事や部活動の時間を割り振ってきた現状であり、さらなる時間の捻出は苦労が多いのではないかと考えます。知識や技能、思考力や判断力等のバランスがとれた豊かな心と健やかな体を育てようとする新学習指導要領の趣旨や内容を踏まえた指導が十分行えているのか、気になるところであります。

 そこで、学校行事や部活動を犠牲にすることなく、新学習指導要領に基づく十分な指導時間をどう確保しているのか、そして、新学習指導要領の円滑な実施に向けて、これまで3年間の移行措置の期間を生かしてきていると思うのでありますが、ここで1学期が経過し、充実した学習が展開されたのか、実施の状況についてお伺いいたします。

 以上で私の質問を終わりとさせていただきます。



○副議長(吉野省三君) 当局の答弁を求めます。

 結城教育長。

         〔教育長 結城正斉君 登壇〕



◎教育長(結城正斉君) 義本議員の御質問2点目の学校における食育についてお答え申し上げます。

 市内の小・中学校におきます食物アレルギーの現状については、食物アレルギーがあり、給食で対応が必要な児童生徒は現在のところ156人おります。

 学校給食におきます食物アレルギーの対応については、調理室でアレルギーの原因となる食品を取り除いて提供する除去食の対応をしている者は10人、別のものを提供する代替食の対応をしている者は10人でございます。アレルギーの原因となる食品が多種類にわたっておりまして、症状が重く、過去にショック症状の経験があり、対応が困難な児童生徒は弁当持参をしております。これが6人おります。そして、児童生徒が自分で判断して除去している者が130人となっております。

 このような状況の中で、学校教育におきます学校給食の位置づけということでございますけれども、学校給食は学校教育活動の一環でありまして、栄養のバランスがとれた食事の提供だけではなく、食事のマナーや食品や栄養に関する基礎的な知識の習得、望ましい食事のあり方などを理解させることなど、食育を推進する上でも重要な役割を担っていると考えております。

 食物アレルギーの対応につきましては、命にもかかわる問題でもありまして、現在のところ栄養教諭及び学校栄養職員に対する研修は、県教育委員会などが開催しており、それに参加しております。現在のところ市独自の研修会という形はとっておりません。

 今後は、市学校給食研究会と連携をとりながら、統一のアレルギー対応マニュアルや食物アレルギー研修会の実施について検討してまいりたいと思っております。

 次に、議員御質問の3点目、中学校における新学習指導要領への対応ということでありますが、中学校では今年度から新学習指導要領が完全実施されておりますが、授業時間数については移行措置の3年前から、どの学校でも確保に向け、計画的に取り組んでまいりました。実際に今年度も各中学校では年度当初に月別の運営計画を立てまして、授業時間数の見通しを持って実施するとともに、定期的に実施状況を確認して、弾力的な運用を図ることで授業時間数の確保に努めてまいりました。この結果、1学期ではすべての中学校で授業時間数は確保されている状況でございます。

 次に、1学期における授業の展開の状況でありますけれども、すべての教科で生徒一人一人に寄り添った指導の充実と、基礎的、基本的な知識・技能の習得、及びその活用など、思考力、判断力、表現力の育成に努めております。特に国語や数学、英語などでチーム・ティーチングによる授業や少人数による授業を展開することで、学習の充実が図られております。今後とも充実に努めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○副議長(吉野省三君) 竹内産業経済部長。

         〔産業経済部長 竹内直樹君 登壇〕



◎産業経済部長(竹内直樹君) 議員御質問の1点目の雇用問題についてのうち、まず、市内の常用労働者の労働条件の実態と労働条件改善の取り組みについてお答えいたします。

 議員の御質問の市内の労働者の方々の賃金、労働時間、年次有給休暇の取得率の推移ということですが、射水市労働問題協議会におきまして、毎年労務状況調査として従業員5人以上の市内400事業所を無作為に抽出し、労働条件などのアンケート調査を行ってきております。その調査結果に基づき、各項目についての推移を平成21年度、22年度、23年度と順次お示ししますと、賃金につきましては、月額25万6,000円、25万7,000円、25万9,000円と順調に推移はしてきております。所定労働時間につきましては、7時間41分、7時間41分、7時間46分とほぼ変化のない状態であります。次に、有休の取得状況ですが、6.7日、8.5日、6.6日と平均すると7日前後というふうに推移をしてきております。

 また、労働条件改善のための市の取り組みということですが、労働条件に対する法的拘束力は労働基本法などにおいて最低基準を定めているところであり、労働条件の改善につきましては、企業などの努力義務となっている現状があります。市としましては、国、県、商工団体と連携して、法の趣旨の普及啓発に努めている状況であります。

 続きまして、女性が働きやすい労働環境の整備についてであります。

 労働相談などの状況につきましては、本市では年間2件から5件程度問い合わせがあります。そのほとんどが法的な相談や労働条件に関する相談であり、こうした相談の窓口であります労働基準監督署の総合労働相談コーナーを紹介しているところであります。

 参考までに、県全体での相談件数は、平成23年度で9,399件であり、平成21年度をピークに減少傾向でありますが、相談における女性の割合は年々増加してきているとのことであります。また、その相談内容は、セクシャルハラスメントについてが63.4%と一番多く、次に、婚姻・妊娠・出産などによる不利益扱いが25.9%ということであります。この2つを合わせて全体の9割近くとなっております。

 次に、女性の積極的な活用につきましては、国が次世代育成支援対策推進法によりまして、101人以上の労働者を雇用する企業に対して、仕事と家庭生活の両立を支援するための雇用環境整備や多様な労働条件の整備などを盛り込んだ一般事業主行動計画の策定を義務づけています。さらに富山県では、子育て支援・少子化対策条例によりまして、51人以上の労働者を雇用する企業に、今ほど申しました一般事業主行動計画の策定を義務づけています。

 このような状況から、女性のさまざまな職種への就労環境が徐々に整ってきているものと思っております。

 市としましては、国や県と連携しながら、女性の労働環境の向上を図るよう、情報提供などに努めていきたいと考えております。

 また、本市の独自の制度として、これは男女を問わないわけですが、離職者能力等再開発訓練奨励金による就労支援を実施しています。平成23年度の実績では、63.4%が女性であり、女性の再就職の支援策としても活用されているところであります。

 以上であります。

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△不後昇君



○副議長(吉野省三君) 不後 昇君。

         〔5番 不後 昇君 登壇〕



◆5番(不後昇君) 公明党の不後 昇でございます。

 それでは早速、通告書に従い質問をいたします。

 初めに、防災対策についてお伺いします。

 1点目、自主防災組織の充実と活性化についてであります。

 昨年の東日本大震災で、地震発生時に防災無線で住民の避難を呼びかけた南三陸町の女性職員が亡くなられたことは報道でもありましたが、その懸命な叫びも聴覚障害者には全く聞こえませんでした。今回の被災者の中でも要援護者、障害者は、見えない、聞こえない、動けないなどの障害特性から情報を得ることは難しく、亡くなられた方や行方不明者の数は一般の方より2倍多くなっているとのことであります。これらの災害弱者を救うためには、その地域に一番身近な自主防災組織による支援体制を整えておくことが重要であり、さらに、これら自主防災組織間の連携を強化し、近隣の組織が一体となって地域の防災力向上に取り組むための連絡協議会等の設置が必要であると考えます。

 私は、平成21年12月の議会定例会におきまして、射水市における自主防災組織の現状についてお聞きしました。その中で、直近の自主防災の組織率は79.7%でありました。現在の射水市の組織率については約96%まで進んでいるとのことであります。この2年8カ月余りの期間に約16%進んだことになり、市民の皆様方の防災意識の高さを感じた次第であります。

 しかし、県内15の市町村の中では10の市町村が既に100%に達しているとも聞いており、本市においても100%を目指し、一日も早い達成に向けた取り組みが必要と考えます。

 自主防災組織の体制を整え、防災力を高めていくためには、防災に関する高度な専門知識と技能、さらに十分な意識を有する防災士の普及が必要であります。また、こうした防災士の資格取得者の方々に、市の防災活動はもとより、それぞれの地域における自主防災組織の中心的な役割を担っていただくことが重要と考えます。

 しかし、現状では、自治会の会長や区長が自主防災組織の代表者についていることがほとんどであり、リーダーである自治会長等が2年程度でかわることにより、防災組織の強化が進まないケースがあるとの声もお聞きします。この防災士の資格認定制度は、2003年にNPO法人日本防災士機構によりスタートしたもので、背景には、阪神・淡路大震災の際に社会全体に広がった市民防災の意識の高まりがあったからであります。

 防災士は、研修講座を受講し、資格試験に合格し、消防署などが実施する救急救命講座を受講して防災士になるのであります。研修講座の内容は、防災士の役割、防火対策、耐震診断等補強、地震・津波の仕組みと被害、風水害、土砂災害対策、気象情報、各種警報の理解、家族防災会議での確認事項、身近にできる防災安否確認などであります。

 この防災士資格認定制度の趣旨は、自分の命は自分で守るのが第一であり、家庭、地域、職場での事前の備えを行い、被害を軽減し、自分が助かってこそ家族や地域の人々を助けられるのであるとの意であります。こうした地域における自主防災組織に欠かせない防災士の育成を推進していくことは、災害の事前事後における家庭単位の取り組みを充実させ、やがて地域、職場に広がり、防災意識の高まりを促し、市民による救命力の向上につながっていくものと考えます。

 富山県は、防災士養成研修事業実施要領をこの6月から施行し、自治体の職員も対象とした防災士を養成するための研修の実施を行うこととしております。このことを受け、射水市の本9月定例会の補正予算において、4人分の関連予算が計上されております。また、本市には日本防災士会富山県支部に登録されていますが、市の登録のされていない防災士の資格を習得されている方が相当数いらっしゃるともお聞きしていますが、このような方々に自主防災組織の中心的な役割を担っていただければ、仮に自治会長等が交代したとしても、継続的な防災対策とともに組織の充実強化が図られるのではないでしょうか。

 そこで、少なくとも各地域振興会に1名の防災士が配置されるような組織づくりを積極的に行うことが重要と考えます。本市の防災士の育成とその活用について、どのような考えをお持ちなのかお聞かせください。

 2点目は、災害発生時の市民への情報伝達、情報収集の方法についてであります。

 災害が起きたとき、市民がまず必要とするのは正しい情報であります。まず、何が起きたのか、どういう規模で起きたのか、そしてどういう行動を起こせばよいのか、どこに避難をすればよいのか、このような情報の伝達は瞬時になされるべきであり、一刻の猶予も許されません。被災地において、行政から市民へ、市民から行政へ正しい情報が確実に伝わる仕組みの構築が必要であると思います。いつ、どのような災害が起きても対応できるよう、複数の手法を組み合わせて、その特性に応じた情報を迅速かつ的確に伝達していくことが重要であると思います。

 現在、本市においては、防災行政無線を初め、幾つかの伝達方法を活用し、市民への迅速かつ正確な情報提供に努められているとのことであります。難しいところはわかりませんが、それぞれの情報伝達における特性と、一部事例を挙げながら市民の皆様にわかるように確認させていただきます。

 1つは、簡易ブログともミニブログとも言われるツイッターであります。本市においては、平成23年9月から開始されております。今回の東日本大震災の津波で市街地が甚大な被害を受けた宮城県気仙沼市の危機管理課は、地震発生直後からツイッターを用いて市民に避難を呼びかけ続け、3月11日の地震発生から8時間の間に、約60の情報を発信されています。主に津波情報、余震情報、火災発生場所、避難場所、災害ボランティアセンターなどの情報を多くの市民に伝えております。現在、多くの自治体で情報発信のツールとして利用されているツイッターは、利用者間を双方向に結びつけるソーシャルメディアの一つとされています。今回の県や市町村の庁舎に設置された公式サイト用のサーバーは、地震や津波、それに続く停電により機能しなくなるケースが相次いだ中、被災地の外にサーバーがあるツイッターのサービスは停止することなく、携帯電話のパケット通信さえ利用できればどこからでも情報の更新、閲覧が可能だったことが、災害への強靭さの証明になったと言われております。

 次に、特定区域内の携帯電話に緊急情報を一斉送信できるエリアメールの活用については、同じく平成23年9月より導入されております。緊急地震速報の定着が進む中、東日本大震災以降、災害時の避難勧告などの緊急情報を提供する各通信会社のエリアメール、緊急速報メールが注目されております。このエリアメールとは、地域を限定することができ、例えば射水市内の市民が持っている携帯電話に緊急情報を一斉送信できるサービスで、ほとんどの機種が対応しており、事前のメールアドレスなどの登録手続なしに災害情報などを受信できるシステムと聞いております。また、観光客などたまたま本市にいる方にも同様に届けることが可能になっているそうであります。現在、このサービスができるのは、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの各社と聞いております。

 次に、災害時の臨時コミュニティ放送局についてであります。

 コミュニティ放送局とは、法律によって市町村の自治体単位に1局が開設できると定められているもので、地域密着が運用の条件となっており、全国では250を超える局が運営されていると言われております。今回のような大災害の発生時に、コミュニティ放送が開局されていない自治体では、災害FMという形で臨時災害放送局を開局することができます。射水市の場合は、御存じのようにエフエムいみずが平成19年4月に開局されており、災害時における避難勧告や避難指示、ライフラインの復旧情報などを放送するための実施協定を結んでおります。

 また、この災害FMは、市販のFMラジオで聞くことができ、開設手法も防災行政無線と比べて大変安価であります。現に、今回の震災直後から被害の大きかった東北3県では23局が開局し、役所からのお知らせとして災害関連情報、避難場所、救援物資、仮設住宅の情報、ライフラインの復旧状況、そして炊き出しのお知らせなどの災害時の生活情報を発信し、被災者から大変喜ばれていると伝えられております。このように災害FMが情報伝達ツールとして、災害時や緊急時に威力を発揮することが証明されております。

 また、防災行政無線システムについては、国及び地方公共団体が非常災害時における災害情報の収集、伝達手段の確保を目的として構築している無線システムで、災害が発生した際には、災害の規模、災害現場の位置や状況を把握し、いち早く正確な情報を地域住民に伝達するための公共が提供する仕組みであります。このシステムは、国、消防、都道府県及び市町村の3階層4システムで構成されています。いわゆる中央防災無線、消防防災無線、都道府県防災行政無線、そして市町村防災行政無線であります。市町村のシステムは、固定系・同報系と移動系の2種類があり、固定系・同報系は市町村役場と屋外拡声子局、地域の各家庭、事業所などに配置される戸別受信機等を結び、市町村役場から地域住民に向けて災害行政情報などを伝達するために使用します。また、市町村防災行政無線と同様に、国民に向けて迅速に情報伝達を行う手段として、全国瞬時警報システム、いわゆるJ−ALERTもあります。さきの北朝鮮ミサイル発射事件に話題を呼んだことは御存じのとおりであります。

 この防災行政無線の課題は、家屋の機密性が高い住宅などは、屋外スピーカーの声が聞き取りにくいことや、耳の遠い高齢者等から声が聞きとれないとの苦情が来ることにより、過剰音量となる傾向があり、一方で音量を上げると声割れ現象、いわゆるハウリングを起こし、騒音被害が増大し、戸別受信装置の配布で対応する自治体も出ていると聞いております。

 本市におきましても、防災の日、9月1日に、市内55カ所の防災無線設置場所周辺住民に対して、情報の伝達を確認するための試験放送を行っております。その結果についてはこれから取りまとめられると思いますが、何人かの方にお聞きしましたところ、大変聞きづらい、聞こえても内容までわからないとの声が多く、課題もあるようであります。また、停電や地震により設備の使用ができなくならないような対策も必要となります。

 以上が災害発生時の市民への主な情報伝達と認識していますが、それぞれに長所・短所があり、これらを複合的に用いることで、情報伝達の確実性をより一層高めることができるものと思っています。先日のアイザック小杉文化ホールで開催された自主防災講演会で講師をされました、元柏崎市松美町町内会長の関矢 登さんのお話の中に、災害発生時の初期対応の重要性を強く語っておられました。まさしくそのためにも、いち早い正確な情報を双方向に伝えることが重要と考えます。

 本市の現在の防災無線は、合併前のそれぞれの市町村で導入時期やメーカーの違うシステムを使用していることや、市内全域に整備されていないことから、一元化の管理ができないとも聞いております。情報伝達の確実性をより高めるためにも、新庁舎整備に合わせ市内全域の防災行政無線を整備するとともに、必要を要する家庭等に戸別受信機、いわゆる防災ラジオを配備してはどうかと思いますが、御見解を伺います。

 また、災害発生時における市指定の避難場所においては、災害対策本部や避難場所間との双方向連絡が可能となる通信体制の整備も必要と考えますが、あわせて御見解を伺います。

 次に、高齢者医療についてお伺いします。

 高齢者肺炎球菌ワクチン接種の公費助成についてであります。

 日本人の死者の上位を占める肺炎、このうち高齢者は年間11万人が命を落としています。その95%が65歳以上の高齢者の方です。高齢者の重症化リスクを軽減するため、その予防に有効な肺炎球菌ワクチンの接種費用の一部を公費助成する自治体がふえております。高齢者の方からも、接種費用が高額なため公費助成を望む声をお聞きします。肺炎球菌は肺炎、気管支炎といった呼吸器感染症の原因となり、高齢者で心臓の慢性疾患などを持つ人が感染すると重症化するおそれがあります。これまで、肺炎球菌ワクチンの接種は生涯で1回とされていましたが、一昨年の10月に厚生労働省が、ワクチンの効果は約5年間という見解を示したことによって、5年以上経過している方も再接種が可能となり、認められております。

 近年の猛威をふるった新型インフルエンザの流行に伴い、このワクチンの重要性が高まっております。肺炎球菌ワクチンの効果は、海外の多くの研究で確認がされており、日本でも2006年から3年かけて1,000人を超える介護施設入所者を対象に実施した大規模な試験で、肺炎球菌ワクチンの効果が明確に示されました。このワクチンの接種で、肺炎球菌性肺炎の発症が63.8%減少し、すべての原因による肺炎でも発症が44.3%減少。しかも、ワクチンを接種した人の中で肺炎球菌性肺炎で亡くなられた方はいなかったとの日本医科大学木田教授の報告もされており、肺炎球菌ワクチンの予防効果の高さが示されております。

 成人用の肺炎球菌ワクチンの接種は、既に海外で進んでおり、アメリカやカナダ、オーストラリアなどでは国が主導する形でワクチン接種への公的支援を実施しています。アメリカの場合、摂取率は67%と高く、目標値を90%に置いています。これは医療費削減のためということであります。世界保健機構(WHO)でも、肺炎の80%を抑制でき、安全性も高いと肺炎球菌ワクチンの接種勧告を進めております。

 しかし、我が国では脾臓摘出患者の肺炎球菌感染予防のみが保険適用となっていますが、それ以外は全額自己負担となり、自由診療のため費用が6,000円から8,000円程度かかるため、またワクチンが効果的であるという認識が低いことから、接種率の向上につながりませんでした。

 北海道せたな町が国内で初めて、平成13年9月から65歳以上の高齢者を対象に肺炎球菌ワクチンへの公費助成を始めました。日経新聞にも「ワクチンが変える医療」と題され紹介されております。高齢者がインフルエンザから肺炎を併発し重症になれば、1人25万円の高額な医療費がかかる。町が1人2,000円のワクチンを負担しても100人に1人の肺炎患者を救えれば採算が合うとの観点から公費助成に踏み切ったとのことでした。現在では、高齢者の6割の方が接種を受けるようになり、感染症発生率が低下をし、その結果、せたな町ではそれまで全国トップだった老人医療治療費が818位にまで下がっております。

 高齢者などを対象にした成人用の肺炎球菌ワクチンは、1988年に承認されたものの、社会的な認知度の低さや、接種費用が高いことなどからなかなか普及が進まず、財政的な支援が求められていました。その後、同ワクチンの公費助成は、各地の我が党の議員が推進したことも追い風になり、実施する自治体は年々ふえ続け、現在660に上り、全自治体の3分の1以上の数になっています。大阪大学微生物病研究所感染症国際研究センターの大石特任教授は、新型インフルエンザワクチンとあわせて成人用の肺炎球菌ワクチンを接種することで感染症の重症化を予防できることなどを上げ、国民の健康増進や医療費削減の観点からワクチンの有効性が認識され、行政としても公費助成に取り組む機運が高まったのではないかと指摘しています。大石特任教授は、公明党が訴えてきた成人用の肺炎球菌ワクチンの公費助成について、幾ら裏づけとなる資料があっても、行政が動かないことには実行できません。国民の健康増進やワクチン行政を進めるためにも、今後は法律による定期接種化の枠組みづくりに取り組んでほしいとの期待を寄せています。

 今、射水市においても急激に高齢化が進んでおり、いかに高齢者の方々の病気を予防するか、真剣に考えなければならない時代に入っていると思います。高齢者が肺炎で入院すると、多い場合約50万円を超える医療費がかかるとも言われております。一人でも多くの肺炎予防ができれば、医療費抑制の効果にもつながることは間違いありません。子育て支援の射水、あわせて高齢者が元気な射水とうたわれるよう、本市におきましても、国や県に財源措置を求めていくとともに、一日も早く公費助成をなすべきと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、本市の総合計画について、簡潔にお伺いします。

 本年は、中期実施計画3カ年の中間に当たり、来年度に後期実施計画を見直すこととなっております。このことについては、本年3月の議会定例会の代表質問で高橋久和議員の質問に対して、市長は概要を次のように答えておられます。

 世界的な経済危機、東日本大震災の発生、人口減少の到来や少子高齢化の進展による社会経済情勢の変化の中、また一方では、伏木富山港の総合的拠点港の指定や、北陸新幹線の開業等による経済の底上げや観光による交流人口の拡大など、本市の潜在力を具現化する好機ととらえ、市民ニーズの調査も参考にしながら、場合によっては新しい総合計画の策定も視野に入れながら十分検討してまいりたいとのことでありました。

 全く先が見えない厳しい財政状況の中ではありますが、市民の皆様が安心・安全に、そして将来に夢と希望が持てるような射水市独自のインパクトのある施策を盛り込むことが必要と考えます。

 現在、市民ニーズの調査結果の取りまとめ中ではありますが、あえてお聞きいたします。市長が、イコール市民がですが、新たに目指す未来の射水市の青写真とも言うべき総合計画に対し、市長の熱い思いの一端をお聞かせいただきまして、私の質問を終わります。

 以上であります。



○副議長(吉野省三君) 当局の答弁を求めます。

 三川市長政策室長。

         〔市長政策室長 三川俊彦君 登壇〕



◎市長政策室長(三川俊彦君) 不後議員の質問の3点目、市の総合計画後期実施計画の見直しについてお答えいたします。

 総合計画の実施計画は、基本構想に描かれた将来像や基本計画に盛り込まれた各種施策を実現するための年次計画であります。来年度は、議員のお話の中にもありましたように、中期計画の最終年度に当たることから、現総合計画の基本構想及び基本計画がこのまま維持されるとするならば、26年度からの後期計画の見直しは必須の作業になると考えています。

 一方で、現在の総合計画がスタートしてからこれまでの間、また議員の質問の中にもありましたように、また春に市長がお答えしましたとおりに、少子高齢化の進展や経済・雇用状況の深刻化、さらには東日本大震災の発生など、社会情勢が大きく変化していることや今年度が計画期間のちょうど折り返し点、いわゆる半分の年に当たることから、基本構想及び基本計画にまで踏み込んだ検証も意識しているところでございます。

 このため、今年7月に市民ニーズ実態調査を行い、各種施策に対する満足度や重要度、また本市が抱える重要課題につきまして、市民の皆様の御意見をお伺いしているところでございます。現在、この調査結果の分析を進めていますが、その結果として市民が望む方向と、今ある総合計画に掲げている施策の方向性につきまして、大きな乖離があると判断した場合には、中長期まちづくりの指針となる総合計画本体の見直しの必要性も生じるんではないかと予想しております。

 なお、どのような形で見直す場合であっても、さまざまな社会的要因や経済要因を勘案し、限られた財源の中で事業の選択と集中を図ることが重要であると考えております。

 議員の御質問の新たな事業につきましても、市全体の施策を総合的に判断しながら、今後皆様方と相談しながら市民のニーズに即したものを検討していきたいと考えております。



○副議長(吉野省三君) 村上行政管理部長。

         〔行政管理部長 村上欽哉君 登壇〕



◎行政管理部長(村上欽哉君) 議員御質問の1点目、防災対策についてのうち自主防災組織の充実と活性化についてお答えします。

 自主防災組織の重要性につきましては、議員御指摘のとおりであります。富山県では、地域防災力のかなめとなる自主防災組織の活動の活性化を目的に、今年度から防災に関する高度な専門的知識や技能を有する防災士の養成を計画的に図ることとしております。この防災士の資格を有する防災リーダーの人材育成は自主防災組織の充実、活性化につながり、地域防災力の向上に非常に有益であると考えております。

 防災士の役割は、平常時においては地域の防災意識の啓発や自主防災組織が実施する訓練への参画、一方災害時には被害軽減に向けた活動や災害発生後の被災者支援活動などが期待されております。

 射水市内には現在28名の方が防災士の資格を取得しておられますが、自主防災組織等に加入されていない方も多く、また地域の偏りもあることから、本市としては今後県が実施するこの防災士養成研修事業を活用して、今後より多くの防災士を計画的に養成し、自主防災組織の中で地域の防災リーダーとしての役割を担っていただきたいと考えているところでございます。

 次に、災害発生時の市民への情報伝達と情報収集についてお答えいたします。

 議員からは、情報伝達手法につきましていろいろ御提案をいただきまして、ありがとうございます。

 さて、災害時に迅速、正確な情報を収集し、伝達することは被害の拡大を左右する非常に重要なかぎであると認識をしており、本市においては防災行政無線、エリアメール、ツイッター、ホームページ、ケーブルテレビ、FMラジオ等、また広報車など可能な手段で情報伝達を行うこととしております。

 現在、防災情報システム整備に関する庁内検討委員会の中で、情報伝達の迅速性や確実性を確保する方法を検討しており、その手段の一つとして、議員御指摘の戸別受信機や防災ラジオなどの配備についても検討しているところであります。

 また、避難場所と災害対策本部との双方向の情報伝達体制につきましては、防災行政無線のデジタル化に伴う双方向通信機能の活用や移動系携帯無線による組み合わせなどを検討しております。

 なお、市内全域を網羅した情報伝達の核となる防災情報システムにつきましては、平成27年度の庁舎整備に合わせ整備する予定であります。

 以上でございます。



○副議長(吉野省三君) 渋谷福祉保健部長。

         〔福祉保健部長 渋谷俊樹君 登壇〕



◎福祉保健部長(渋谷俊樹君) 私のほうからは高齢者医療についてにお答えをいたします。

 議員の御発言にもありましたように、本市でも肺炎が原因で亡くなった人の割合は、がん、脳卒中、心疾患に次いで全国と同様、第4位の高い数値となっているところでございます。肺炎は、特に抵抗力の弱い乳幼児や高齢の方々がかかりやすい疾病でありまして、肺炎球菌ワクチンはこの肺炎を予防するものであり、その効果についても少しずつ認められてきておるところでございますが、いまだ国のほうでは予防接種法により定めている定期接種ではなく、あくまで任意接種となっているのでございます。

 このことから肺炎球菌ワクチン接種については、公費助成を行っている市町村は県内では今のところございません。したがいまして、現時点で市単独での公費助成は考えておりませんが、今後は機会をとらえて国・県に対し、財政措置等が講じられるよう働きかけてまいりたいと考えておりますとともに、その動向を見きわめながら、対応について検討してまいりたいところでございます。

 あわせて、高齢の方々の健康づくり、さらには病気予防施策の推進にも努めてまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。

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△古城克實君



○副議長(吉野省三君) 古城克實君。

         〔11番 古城克實君 登壇〕



◆11番(古城克實君) 11番、古城克實です。

 今9月議会では、通告に基づき3点について質問をいたします。

 1点目の質問は、児童・生徒の健全育成についてお尋ねをします。

 文部科学省は、今月5日、いじめ問題で学校や児童生徒を支援する専門家の組織を全国200地域に設置することを柱とする総合的ないじめ対策を発表しました。その要旨には、社会全体で子供を守り育てるため、学校、家庭、地域が連携できる体制づくりの推進など、国として積極的に役割を果たせるよう、文科省の体制を強化するとしています。

 いじめによる大津市の中2男子の自殺がマスコミでも大きく取り上げられましたが、私はこのような悲しいことが二度と起きないよう、射水市としてもそれぞれの立場で連携協力し、総力を結集していかなければならないと考えています。

 1989年、国連総会で採択された子どもの権利条約はすべての子供に人権を保障する法的拘束力を持った初めての国際条約となりました。日本でも1994年4月22日に批准されています。すべての子供は生まれながらにかけがえのない存在として固有の尊厳と価値を持っている。このことは子供が大人と同様に権利の主体であることを示している。子供たちはいじめや差別のない人間関係や、自由に自分の意見を表現でき、自分を最大限に伸ばすことができる環境を願っている。大人はこれらの願いを真摯に受けとめ、その実現を図る責務がある。

 これは、平成15年3月に旧小杉町でつくられた子どもの権利条例の前文の一部であります。この条例を基本に、射水市では子供の幸せと健やかな成長を図ることを目的に、平成19年6月に射水市子ども条例として制定しました。制定した背景には、児童虐待、いじめ、子供が犠牲となる事件などが社会問題として後を絶たない状況がありました。今、当市にとっても子ども条例は特に重要な課題だと考えています。悲しい出来事とならないためにも、しっかり命の教育を含めた子ども条例の意義を再啓発していくと同時に、条例の見直しと補完をし、子ども条例のレベルアップを図る必要があると考えています。

 昨年12月議会でも伺いましたが、子ども条例の現時点の児童生徒の理解度はどのように進展しているのか。また、射水市児童生徒サポートネットワーク連絡協議会の活動等、るる取り組まれていますが、市内小・中学校ではまだいじめがあると聞いています。このような状況から、児童生徒はもちろんのこと、親や地域社会に改めて啓発する必要があると考えています。児童生徒を健全に育成するために市として具体的にどのように取り組まれようとされているのか、当局の見解を伺います。

 次に、7月初旬、子どもの権利条例の先進地、札幌市を視察してきました。札幌市は、人口192万人の政令指定都市です。札幌市では、子供施策を市政の重要課題と位置づけ、他都市に先行して、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画、さっぽろ子ども未来プランを前期計画とし、平成16年9月に策定し、子育て・子育ちを総合的に支援し、また21年4月には子供の最善の利益を実現する権利条約を後期計画として施行し、子供が生き生きと過ごし、自立した社会性のある大人へと成長できる社会づくりに向けて全市的に取り組んでいます。そして、社会全体で子育て・子育ちに取り組んでいく姿勢のもと、市民や企業、関係団体と子供の権利が尊重され、子供の輝きがすべての市民を結ぶまちの基本理念を共有し、ともに施策を進めていくとしています。

 本市においても、子ども条例の理念を実現していくため、先進的な取り組みをより積極的に展開していく必要があると考えます。当局の見解を伺います。

 また、札幌市では、権利条例の趣旨や内容に関する理解が促進されるよう、児童生徒向け学習映像資料「みんなで考えよう!子どもの権利」と題する教育委員会が作成したDVDを、市内全小中学校へ配布、活用されています。

 私は、本市でも子ども条例の理念の実現のため、学習映像資料を作成して、教育現場で活用していくべきであると考えています。当局の見解を伺います。

 次に、射水市子どもの権利支援センターほっとスマイルの現状と支援について伺います。

 学校や家庭などで居場所がなかったり、否定されたりすることが続くと、自分なんかいなくてもいいんだと自分の存在自体を否定してしまうことがあります。また、周囲からいじめや中傷を受け続けると、人と接することが怖くなり不登校になったりします。ほっとスマイルは、このような子供たちに安心できる居場所を提供し、人とのかかわりを通して徐々に自分の殻の外に出れるよう支援しています。小杉駅前にあるほっとスマイルには、毎日六、七人、多い日には十五、六人の子供たちが通い、スタッフのお兄さんやお姉さんのサポートを受け、学校復帰に向けて頑張っています。また、相談日には医師の明橋先生が個別にお話を伺い、適切にアドバイスをされています。多くのスタッフが明るく、子供に寄り添いながら世話をされている様子は、大変熱心で真剣さが伝わってきました。そこで、ほっとスマイルの現状をどのように理解されているのか、また、財政支援についてももっと充実すべきと考えますが、当局の考えを伺います。

 2点目の質問は、市クリーン作戦についてお尋ねをします。

 現在、市では年1回クリーン作戦を実施しています。また、地区単位でも年2回行われ、私たちの住むまちをごみのない美しい環境にと各地域振興会ごとに実施されています。小学生、中学生の地域社会への積極的参加を呼びかけている学校もありますが、地域で参加人数にばらつきがあり、また児童生徒がほとんど参加していない地区もあると聞いています。私は、市として統一して市クリーン作戦を実施すべきと考えますが、取り組みの現状をどのように把握されているのか、また今後より多くの皆さんに参加していただく観点から、どのように計画されるのか、当局の見解を伺います。

 3点目の質問は、中学校のプール管理についてお尋ねをします。

 市内の中学校には、プール設備があっても一部の中学校でしか使用されておらず、貯水施設のような状態になっている学校もあります。以前は体育の水泳授業で使われていましたが、現在ではプール設備のない中学校もあります。市として、市内中学校の今後のプール管理をどのように考えているのか、現状と今後の方針について当局の見解をお伺いし、私の質問を終わります。



○副議長(吉野省三君) 当局の答弁を求めます。

 結城教育長。

         〔教育長 結城正斉君 登壇〕



◎教育長(結城正斉君) 議員御質問の1点目、児童・生徒の健全育成についてのうち、子ども条例の再啓発について、及び札幌市子どもの権利条例の取り組みについてお答えを申し上げます。

 児童生徒に対する子ども条例の啓発につきましては、昨年の12月議会でもお答えしているとおり、児童生徒の子ども条例への理解度が十分でなかったことから、本年度は理解を深めるための取り組みを行っているところでございます。

 第1に、この8月1日に全教職員を対象とし、市政策アドバイザーで真生会富山病院心療内科部長の明橋大二先生を講師にお招きし、子ども条例の目的や趣旨などについて理解を深めるため、「子どもの権利条約は日本の子供たちに必要か?〜生きる力を育むために〜」と題した教育講演会をラポールで開催したところであり、ほぼ全教職員が参加いたしました。

 第2に、この講演会を生かすため、この後9月中に全児童生徒に子ども条例のリーフレットを配付し、道徳の時間や学級活動の時間などで子ども条例について話し合いの場を設けるように指示しているところでございます。

 これとは別に、市内中学校におきましては、生徒会活動の中で子ども条例にもうたわれている自分自身の考えを持って述べること、表現すること、仲間をつくって集うことを実践しており、生徒みずからが言葉の美化運動、いじめ防止ポスターの募集、意見箱の設置、それからさらには市内から中学生が集う生徒会サミットを企画するなど、子ども条例の趣旨を理解しようとする姿勢が芽生えつつあります。

 親や地域社会に対する啓発につきましては、現在、広く市民の皆さんの目に触れるよう、小中学校のほか保育園、幼稚園、児童館を初め、各庁舎の行政センター、保健センター、図書館、コミュニティセンターなどに子ども条例啓発用のリーフレットを配置しているところであります。

 今後は、公共施設へのリーフレットの配置に加えまして、広報いみずに、子ども条例に関する記事を掲載し、すべての市民の皆さんへ周知啓発をしていきたいと考えております。

 さらに、児童クラブや母親クラブとも連携し、それぞれの行事等の機会を活用し、子ども条例の周知に努めてまいりたいと思っております。

 次に、札幌市子どもの権利条例の取り組みの先進的な取り組みの推進についてでございますけれども、本市におきましても、次世代育成支援対策推進法の規定に基づき、平成17年7月に射水市次世代育成支援行動計画を、また平成21年3月には本市子ども条例の規定に基づき、射水市子どもに関する施策推進計画を策定し、子供に関するさまざまな施策を総合的に推進しているところでございます。

 いずれの計画におきましても目標の数値を設定しており、市では毎年進捗管理を行うとともに、射水市少子化対策推進委員会並びに射水市子ども施策推進委員会からの提言を得ながら、子育て支援施策の推進に努めているところであります。

 また、児童生徒向け学習映像資料の作成についてでございますけれども、当面はリーフレット等を利用した啓発活動を充実してまいりたいと考えており、学習映像資料の作成につきましては、現在のところは考えておりません。

 いずれにおきましても、不登校、いじめなど、子供の問題を解消するために、さまざまな方々と連携して、今後とも努力を続けてまいりたいと思っております。

 続きまして、御質問の3点目、中学校のプール管理についてで、現状とこれからの取り組みについてお答えを申し上げます。

 中学校での水泳の授業は、学習指導要領上、選択制となっております。また、近年地域に設備の整った有料プールがふえたこと、小学生の段階でほとんどの児童が泳げるようになっていること、それから、多感な時期でございますので、中学生が水泳を嫌う傾向にあるというふうなことから、本市では中学校の水泳の授業を現在のところは行っておりません。このため、現在、市内7つの中学校のうち新湊西部中学校と新湊南部中学校を除く5校にプール施設がありますが、実際にプールを利用しているのは水泳部のある大門中学校1校のみとなっております。

 このことから、今後水泳に利用していないプール施設のあり方につきましては、管理面や安全面を考慮し、解体撤去も含めて方向性を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(吉野省三君) 山崎市民環境部長。

         〔市民環境部長 山崎武司君 登壇〕



◎市民環境部長(山崎武司君) 議員御質問の2点目、市クリーン作戦の現状とこれからの取り組みについてお答えいたします。

 現在、本市で行われております市民参画の清掃活動につきましては、先ほど議員の御発言にもありましたように、市内統一の取り組みとして、毎年10月の第3日曜日に市内全域で実施しております射水市一斉クリーン大作戦、そのほかに各地区独自で実施されておられます清掃活動があります。

 各地区単位の活動につきましては、地域振興会や自治会、小中学校などにおきましてそれぞれの地域の実情に応じて、道路や公園の清掃活動あるいは海岸や河川敷、そして山間部の清掃活動を実施されております。まずは、多くの団体や市民の方々に対しまして環境美化に御協力いただいていることに、この場をかりて感謝申し上げたいというふうに思っております。

 市一斉クリーン大作戦につきましては、平成18年から実施しており、毎回約1万5,000名の市民の皆さんに参加をいただいております。ことしは10月21日日曜日に、堀岡児童館を開始セレモニー会場として実施することとしており、各地区におきましては議員の皆さん初め、より多くの市民の皆さんに参加いただきたいというふうに考えております。

 参加の呼びかけにつきましては、市広報や環境衛生だより、あるいはホームページの掲載により行っておりますが、議員御指摘のように、小中学校の児童生徒にもより参加いただけるよう、各地域において要請をしたいと考えております。

 市一斉クリーン大作戦を初めとした清掃活動は、道路や公園などの環境美化が図られるとともに、活動に参加することにより、ポイ捨て禁止のマナー向上効果や、何よりも自分たちのまちは自分たちできれいにする郷土愛の醸成にもつながると考えております。

 今後とも次世代に美しいふるさと射水を残せるよう、子供から大人まで多くの市民にあらゆる清掃活動に参加いただけるよう啓発に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(吉野省三君) 渋谷福祉保健部長。

         〔福祉保健部長 渋谷俊樹君 登壇〕



◎福祉保健部長(渋谷俊樹君) それでは、私のほうからはほっとスマイルの現状と支援についてお答えをいたしたいと思っております。

 御承知のとおり子どもの権利支援センターほっとスマイルは、本市が設置しており、その運営については、議員の御発言にもありましたようにNPO法人子どもの権利支援センターぱれっと−−理事長は明橋先生でございますが−−に委託をし、家や学校などにはどうもおりづらいという子供さんたちへの居場所の提供や、あるいは相談事業を実施しているところでございます。

 ほっとスマイルの利用状況につきましては、平成23年度の実績でございますが、居場所事業については年間239日間開所いたしまして、会員・非会員全体で1日平均10.3人が御利用されているところでございます。また、相談事業については、年間82件受け付けており、増加傾向にあるものでございます。また、相談内容で一番多かったのは不登校に関するものであったとの報告を受けておるところでございます。

 市といたしましては、ほっとスマイルが子供たちが抱える諸問題の解決に一定の役割を果たしていると認識しており、その活動状況を今後も十分把握しながら、その運営の充実に努めてまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○副議長(吉野省三君) 以上で一般質問を終結いたします。

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△散会の宣告



○副議長(吉野省三君) なお、11日は予算特別委員会、12日は総務文教常任委員会及び民生病院常任委員会、13日は産業建設常任委員会、14日は港湾振興特別委員会及びいじめ・問題行動等特別委員会、18日は予算特別委員会が開かれます。

 次の本会議は19日に開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

 御苦労さまでした。



△散会 午後2時49分