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富山県 射水市

平成24年  6月 定例会 06月15日−03号




平成24年  6月 定例会 − 06月15日−03号







平成24年  6月 定例会



          平成24年6月射水市議会定例会会議録(第3日目)

議事日程(第3号)

                   平成24年6月15日(金)午前10時開議

日程第1 一般質問

日程第2 市長の提案理由の説明(同意第1号から同意第5号まで)(質疑、委員会付託省略、採決)

     同意第1号 政治倫理審査会委員の委嘱について

     同意第2号 政治倫理審査会委員の委嘱について

     同意第3号 政治倫理審査会委員の委嘱について

     同意第4号 政治倫理審査会委員の委嘱について

     同意第5号 政治倫理審査会委員の委嘱について

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本日の会議に付した事件

日程第1から日程第2まで議事日程に同じ

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議長及び副議長の氏名

    議長   瀧田啓剛

    副議長  吉野省三

議員の定数   26名

議員の現在数  26名

出席議員(26名)

     1番  渡辺宏平君      2番  澤村 理君

     3番  山崎晋次君      4番  石黒善隆君

     5番  不後 昇君      6番  菅野清人君

     7番  吉野省三君      8番  伊勢 司君

     9番  津田信人君     10番  堀 義治君

    11番  古城克實君     12番  梶谷幸三君

    13番  赤江寿美雄君    14番  奈田安弘君

    15番  高橋久和君     16番  竹内美津子君

    17番  義本幸子君     18番  高橋賢治君

    19番  中野正一君     20番  四柳 允君

    21番  小島啓子君     22番  帯刀 毅君

    23番  中川一夫君     24番  横堀大輔君

    25番  津本二三男君    26番  瀧田啓剛君

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

 市長         夏野元志君   副市長        泉  洋君

 教育長        結城正斉君   教育委員長      大代忠男君

 代表監査委員     石黒洋二君   市長政策室長     三川俊彦君

 行政管理部長     村上欽哉君   市民環境部長     山崎武司君

 福祉保健部長     渋谷俊樹君   産業経済部長     竹内直樹君

 都市整備部長     樋上博憲君   上下水道部長     西本邦郎君

 市民病院事務局長   寺岡伸清君   会計管理者      山崎 毅君

 監査委員事務局長   堀 俊之君   消防長        江川 宏君

 財政課長       岡部宗光君

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職務のため議場に出席した事務局職員

 議会事務局長     肥田幸裕    次長・議事調査課長  澁谷 斎

 議事調査係長     菅原剛史    議事調査係主任    藤岡美乃里



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○副議長(吉野省三君) 本日の出席議員数は、ただいまのところ25名であります。

 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。

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△一般質問



○副議長(吉野省三君) 日程第1 一般質問を行います。

 質問の通告者は7名であります。

 質問は次の順でお願いいたします。

 1番、不後 昇君、2番、小島啓子君、3番、石黒善隆君、4番、津本二三男君、5番、渡辺宏平君、6番、古城克實君、7番、伊勢 司君、以上のとおりであります。

 順次質問を許します。

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△不後昇君



○副議長(吉野省三君) 不後 昇君。

         〔5番 不後 昇君 登壇〕



◆5番(不後昇君) おはようございます。

 本日最初の質問者、公明党の不後 昇でございます。

 数日前からの夏本番を感じさせるような太陽のまぶしさと鮮やかな緑の草木の間を吹き抜ける心地よい風に心和む思いを感じております。それとは反対に、日本の国会においては、国民不在を感じさせる政局が目立つ心重き日々が続いていることはまことに残念であります。国民が希望を持ち、安心して暮らせるための政治を望む次第であります。

 それでは、通告書に従い質問をさせていただきます。

 初めに、通学路の安全対策についてお伺いいたします。

 去る4月23日、京都府亀岡市で軽自動車が集団登校中の児童と保護者の列に突入し、3人が死亡、7人が重軽傷という痛ましい事故が発生しました。さらに、その4日後、千葉県館山市と愛知県岡崎市、先月7日にも愛知県小牧市、14日には大阪市で登下校時の児童が死傷する事故が立て続けに発生していることは皆さん御存じのとおりであります。警察庁の統計によれば、登下校中の交通事故で死傷した全国の児童数は、昨年1年間で2,485人に上ります。惨事を回避するためには、通学路に危険・盲点はないか点検し、より一層安全対策を強化しなければならないことは言うまでもありません。このような痛ましい事故を受け、4月27日、学校が保護者や地域住民、関係機関と協力して通学路の定期点検を行う学校安全推進計画の閣議決定に伴い、各地域の学校、警察、道路管理者等に対し、通学路の安全点検や安全確保に努めることを要請する文部科学大臣メッセージが出されております。これらのことを受け県内では、最初に射水、滑川、上市署の管内において、5月1日に各地の小学校通学路で緊急の安全点検が実施されたことは御存じのとおりであります。

 しかし、これだけでは具体的な安全対策は進まないとの危惧から、我が党として、今すぐ取り組むべきこととして次の5点について5月16日に緊急提言をいたしました。1点目、全国的な通学路安全点検調査をゼロベースかつ子供の視点から実施すること、その際、路線バス通学を採用している学校がふえていることを踏まえ停留所の安全性も対象に含めること。2点目、文部科学省が主導し、警察庁、国土交通省等関係省庁、教職員、保護者や専門家等関係者で構成する「通学路安全対策協議会」(仮称)等を早急に設置することにより、本省及び現場での連携を密にし、通学路の指定や通学路の安全対策等を抜本的に見直すこと。3点目に、通学路の危険箇所改善のため、予備費の活用を含めた新たな対応を検討すること。4点目、本年度実施予定の学校安全管理の取り組み状況に関する調査については、これらの点検調査、安全対策の見直しの実施状況やその結果についてもあわせて調査を行うこと。5点目、これら前記内容を徹底するため、文部科学省から各都道府県・指定都市あてに早急に通知を行うとともに、5月29、30日に予定されている健康教育行政担当者連絡協議会において、効果的な安全教育の実施を含め通学路の安全対策の周知を行うこと。以上の5点について、平野文部科学大臣に対し提言したところであります。

 国は、通学路における交通安全の確保を図るため、関係省庁副大臣レベルの会議の開催や、関係省庁が連携して国レベルの連携体制の強化や、地域レベルの関係機関による連携体制の整備、さらに、緊急合同点検の実施などの取り決めを行うこととし、それぞれの省庁から全国の関係機関に対し、実施要領に基づく点検・調査の要請を5月30日付で行っております。

 さて、本市における通学路の安全対策について、私は一昨年6月定例会において、ある市民の方からの相談をきっかけに一般質問させていただきました。通学路の安全点検調査に関しては、愛知県における平成3年と平成4年の2回にわたって、子供の目の高さから見た通学路総点検を県内のすべての小学校を対象に実施されたことによるもので、延べ4万3,000人に上る子供や父母らの協力で県下各地域で行われ、問題のある通学路事情が浮き彫りになり、その結果に基づき各自治体に申し入れが行われ、劣悪な問題箇所への対応がなされていったのであります。このことから、全国的な広がりを見せる中、国は平成5年に全国のモデル校を選定し、通学路安全点検調査を実施しており、通学路の問題点や課題等を取りまとめ、2年後の平成7年に、全国約2万4,000の小学校で通学路安全点検調査が本格的にスタートし、平成11年までにほぼ100%の小学校で総点検が実施されたのであります。この本格実施により、全国約9万カ所で歩道設置・拡幅、側溝のふたかけ、ガードレールなどの防護施設の設置といった安全対策が施されました。これによって、通学路の安全性は飛躍的に向上し、児童はもちろん、学校関係者、地域住民から「通学が安全になった」との喜びの声が多数寄せられたことや、また、全国規模の運動となった通学路総点検が、国の道路整備5カ年計画や交通安全基本計画、さらに全国交通安全運動の中にも盛り込まれ、建設行政、警察行政の一つの施策として根づいていったと言われていることなどについても、2年前の一般質問で紹介したとおりであります。こうした全国的な総点検調査が実施されてから10年から15年以上が経過しており、また、射水市が合併し5年を迎えようとしていることなどから、再点検も含めたきめ細かな安全対策、安全教育、環境整備等の今後の取り組みについてお聞きしたのであります。

 今回の緊急合同点検の実施期間は8月末までとなっておりますが、どのような計画で進めていくのか、また、さきの質問以降2年が経過しており、回答された児童生徒の安全教育の実施や防犯パトロール隊等の安全体制整備の充実、さらに、防犯灯の整備、歩道の拡幅等の環境整備の充実等安全対策を講じていくとのことでありましたが、その後の状況も含めてお聞かせいただければと思います。

 また、警察庁においては、緊急合同点検の結果、通学路を含む周辺地域に生活道路が集積し、区域を指定した交通規制の実施や物理的デバイスの設置等が効果的であると認められる場合には、「ゾーン30」を活用した対策を積極的に検討するとしております。お隣の石川県では、今年度から生活道路を走る車のスピードを抑え、子供や高齢者が安全・安心に暮らせる歩行環境づくりを目指す取り組みが始まっています。県警が、県や市・町、住民の協力を得て、指定区域での車の速度を時速30キロ以内に制限する交通規制「ゾーン30」の導入を決め、2016年度までに県内で26エリアを設定する予定と聞いております。「ゾーン30」の規制は、欧州の都市部を中心に普及しており、効果も上がっているとも聞いております。本市におきましても、警察と連携し、積極的に導入に向けた取り組みをしてはどうかと思いますが、あわせてお聞かせください。

 次に、本市の防災・減災対策の取り組みについてお伺いいたします。

 昨年の東日本大震災から15カ月が経過し、全国の自治体においては、さまざまな防災への取り組みがなされております。防災に対しましては、富山県を災害に強い日本一の安全・安心の県へとの思いで、公明党富山県本部として、災害に強い県の構築を目指し署名活動を行いました。総数17万4,855人の多くの皆様から賛同の署名をいただき、先月14日、石井富山県知事に届けました。これに対し、石井県知事は、多くの皆様の声を重く受けとめ、精いっぱい防災対策の強化に努めたいとのコメントをいただき、心強い思いをいたしました。

 さて、本市におきましては、学校施設の耐震化を初め、災害時の被害を最小限に抑えるためのハード・ソフト両面にわたる減災への取り組み、さらに、地域防災計画の見直しや津波ハザードマップの作成など、防災・減災体制の強化にスピード感をもって取り組まれているところであり、これまた心強い限りであります。学校の耐震化については、構造部の耐震化率が3月の補正による前倒し分を含めると81%を超える率になるとのことでありますが、早急に100%に向けた取り組みを望むものであります。

 一方、構造部以外の部分、いわゆる壁や天井材、さらに照明器具等の非構造部材の耐震化については、全国のほとんどの学校が手つかずの状態であります。文部科学省の調査によると、非構造部材の耐震化率は昨年5月現在で、公立小・中学校全体のわずか29.7%であり、耐震の点検すら行っていない学校が1万39校、全体の34.7%に上るそうであります。東日本大震災では、学校の照明カバーや内壁が崩落し、児童・生徒がけがをする事故が起きています。また、学校ではありませんが、東京の九段会館のホールの天井が落下し、2人の方が亡くなられたことは皆さん御存じのとおりであります。照明カバーや天井、窓といった非構造部材の落下は、軽微に見えても危険なことに変わりはありません。国はこのことについて、本年4月26日付で学校施設の非構造部材の耐震対策の推進についての通達を都道府県の教育委員会に出され、さらに、6月8日付でこれらの点検に係る財政支援について通知されているところであります。

 そこで、1点目として、本市における学校施設の非構造部材の耐震対策の現状と今後の推進についてお聞きします。

 2点目は、防災教育の普及についてお聞きします。

 このことにつきましては、昨日の代表質問で、社民党議員会の澤村議員の質問と重なる部分がありますが、強調する点に若干の違いもあるかと思いますので、御辛抱いただきお聞きください。

 去る5月12日に本市で行われた防災講演会の講師をされた群馬大学大学院教授・広域首都圏防災研究センター長の片田敏孝さんは、2004年に発生し23万人の犠牲者を出したインド洋津波の惨事を目の当たりにしたことがきっかけで、同年から釜石市の危機管理アドバイザーとして、津波防災教育に真剣にそして忍耐強く取り組んでこられたそうであります。そのことが、あの東日本大震災での「釜石の奇跡」と言われた小・中学生の生存率99.8%につながったと言われております。片田さんが子供たちに教えてきたことは、「いざというときに想定にとらわれるな」「最善を尽くせ」「率先避難者たれ」との避難三原則を行動に移せることの重要性と、「津波てんでんこ」、いわゆる津波のときはてんでんばらばらに逃げろが可能になるような家族のきずなと信頼をつくることでしたと言われております。また、日本の防災のどこを転換すべきかとの問いに、「日本の防災施策は、阪神・淡路大震災以降、例えば被災者生活再建支援法など、生き残った方への支援は大きく進みました。でも、防災で最優先すべきは、災害ごときで人が死なないこと、生き残った方を全力で支援するのは当然として、やはり犠牲者を出さないことに最大の力を注ぐべきである」と言われております。「今の防災教育は、何を備蓄するか、どう逃げるかなどの知識の防災教育にとどまっていて、いざというときに行動できるかは疑問である」とも指摘されております。また、「知識を与えても、大人はそう簡単に逃げません。防災に対して主体的な姿勢を醸成する姿勢の防災教育が何より重要です。まさしく私はその問題意識に立ち、学校での防災教育を通し、約20年かけて、主体的に避難する大人づくり、親づくりを進めているのです」と語っておられます。頭での防災教育から行動の防災教育への転換が大事であるとの、大変重要で示唆に富む話であります。

 本定例会の市長の提案理由の説明の中にも「一人一人の市民がみずから判断し、迅速に行動するための訓練あるいは防災教育がいかに重要であるかを認識しながら」とあるように、いざというときに役に立つ生きた防災教育の普及をどのように進めていかれるのかお聞きいたします。

 実は、片田さんのインタビューを載せた「迫る大震災にどう立ち向かうか」のDVDを制作し、全国各地で上映しており、大変好評をいただいていることもあわせて報告させていただきます。

 3点目は、公共施設白書に基づくアセットマネジメント−−これは効果的資産管理と訳していただければと思います、の活用についてお聞きします。

 1960年代の高度経済成長期に整備された道路や橋などは、建設後50年近くを迎え老朽化が進んでいます。20年後には、全国の道路橋約15万7,000橋の50%超が建設後50年を迎えます。防災・減災の観点から、いち早い修繕、改築が必要になります。本市においても、現在橋長15メートル以上の橋梁数が61橋あり、このうち建設後50年を経過する橋梁は3橋、全体の5%ですが、20年後には39%、約24橋となり、急速な老朽化を迎えることになります。このため、これらの補修強化に多額の費用を要することになり、防災力の低下につながることが懸念されます。

 今、全国の自治体では、人口の減少と高齢化により、社会保障費の増大や税収の減少などによる財政運営に困難な状況に陥ってきているのは御承知のとおりであります。このような状況の中で、公共施設も含め、自治体が保有する社会資本ストックの計画的補修強化並びに更新を、効率的かつ効果的に資産管理を行うための施策として公共施設白書を作成し、それに基づいたアセットマネジメントを活用することにより、予防的インフラの管理が可能となり、コストの削減と社会資本の長寿命化につながり、市民の安心・安全を守る、すなわち防災力を高めることになると思うのでありますが、いかがでしょうか。

 今、我が党が提案している防災・減災ニューディールは、年間10兆円、10年間で100兆円を集中投資し、社会資本の老朽化対策や大規模災害に備えた防災力を強化するもので、橋や道路、堤防などの修繕を計画的、予防的に行いコストの削減と長寿命化を図るとともに、地域産業の活性化、景気回復につながり、さらに、GDPで実質2%程度押し上げ、100万人の雇用拡大も見込めるものであります。財源は、子供世代にツケを残すだけの赤字国債には頼らず、建設国債や防災・減災ニューディール債、これは仮称でありますけれども、さらに、民間資金を活用したPFIなどを考えております。命を守る施設等の修繕改築の集中的な前倒しによりさまざまな効果が期待でき、また、このことが地方の、さらに日本の新たな再建につながると信じて、私の質問を終わります。



○副議長(吉野省三君) 当局の答弁を求めます。

 結城教育長。

         〔教育長 結城正斉君 登壇〕



◎教育長(結城正斉君) 不後議員御質問の1点目、通学路の安全対策についてのうち、緊急合同点検実施期間の取り組みについてお答え申し上げます。

 市内の小・中学校におきましては、以前から安全マップを作成し、交通安全面、不審者対策、自然環境の視点などから通学路の危険箇所の把握をしてきているところでございます。

 本年4月、御発言の中にもございましたけれども、京都で発生した登校時における交通事故など、全国的に通学路における交通事故が多発したことから、本市教育委員会といたしましては、いち早く市内全小・中学校に対しまして、児童生徒への交通ルールの遵守や安全な通学方法についての指導を強化するとともに、通学路の安全箇所の再点検を行うように指示してきております。危険箇所につきまして、改めて報告を求めているところでございます。その結果、交通量が多い、道路や路側帯が狭い、見通しが悪いあるいは踏切内が狭く車との接触の危険性がある、停止線や横断歩道、信号機が必要であるなど、小・中学校合わせて245カ所の危険箇所について報告がなされました。これを受けまして、教育委員会といたしましては、特に対策が必要な箇所を洗い出しまして現地確認をしているところでございます。これらをまとめまして、8月末までに道路管理者や警察など関係機関と合同点検を行いまして、必要に応じて関係機関に要望していくこととしております。

 次に、これまでの取り組み状況として、児童生徒の安全教育につきましては、各学校において、自分の命は自分で守るために安全に行動する能力や態度の強化を図っているところでございます。また、学校と防犯パトロール隊の皆さんで、通学路の危険箇所や登校時におきます児童生徒の様子などの情報交換を初め、警察の協力を得て新1年生を対象とした交通教室あるいは自転車の乗り方教室などを実施しているところでございます。

 通学環境の整備につきましては、通学路を含めた道路の拡幅や歩道の整備、信号機や防犯灯の設置など、各自治会を通じて多くの要望がなされているところでございまして、これを受けまして、危険性や緊急性などを考慮しながら計画的に整備をしてきているところでございます。

 続きまして、御質問の2点目、本市の防災・減災対策の取り組みについてのうち、学校施設の非構造部材の耐震対策の現状と今後の推進についてお答え申し上げます。

 東日本大震災では、多くの学校において天井材の落下など、非構造部材の被害が発生し、人的被害が生じた例があるなど、改めて非構造部材の耐震化の重要性が認識され、国におきましては、昨年5月に施設整備基本方針を改正し、天井材や外装材等の非構造部材の耐震化推進の必要性が明記されたところでございます。

 本市といたしましては、学校施設の非構造部材の耐震化対策として、これまで学校等の耐震補強及び大規模改造に合わせまして外壁補修工事や強化窓ガラスへの取りかえなどを行ってきているところでございます。本市の学校施設の建物自体、いわゆる構造体の耐震化率は平成23年度末で77.7%であり、平成27年度末までに耐震化を完了するように努めているところでございますが、学校施設の天井材や照明器具等の非構造材の耐震化については十分とは言えない状況にございます。このことから、国の助成制度を活用しまして、今後は耐震補強工事及び大規模改造工事に合わせまして、天井材や照明器具等の非構造材の耐震化に取り組むとともに、既に耐震補強工事及び大規模改造を終了した学校につきましても、計画的に非構造材の耐震化を図ってまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○副議長(吉野省三君) 村上行政管理部長。

         〔行政管理部長 村上欽哉君 登壇〕



◎行政管理部長(村上欽哉君) 御質問の2点目、本市の防災・減災対策の取り組みについてのうち、防災教育の普及についてお答えします。

 防災教育につきましては、昨日の澤村議員の代表質問で市長からお答えしたとおり、これまでさまざまな取り組みを実施してきております。減災は、一人一人が防災に対する問題意識と知識を広く持たなければ、いかなる対策も効果を発揮することはできません。大人は子供と違い、目の前に危険が迫ってくるまでその危険を認めようとしない心理傾向が働きやすいと言われており、主体的に避難するという防災教育は簡単ではありません。しかし、東日本大震災を教訓に、市民にも自分の命は自分で守るという自助の重要性が再認識されてきた今こそ、より一層防災教育を推進していく必要があると考えております。

 具体的には、昨日も申し上げましたが、地域振興会や自主防災組織を対象に、地震防災マップや避難所開設運営マニュアルに関する説明会の開催や、各家庭、地域における災害への備えをテーマとした出前講座の実施、さらに、今年度作成する津波ハザードマップを活用したワークショップも実施していく予定であります。また、震災対策に関する意識を啓発するため、9月に中越沖地震の体験者を招いて講演会を開催するなど、防災を考える機会の提供を通して防災意識の醸成の機運を一層高めていきたいと考えております。

 次に、公共施設白書に基づくアセットマネジメントの活用についてお答えします。

 議員御指摘のアセットマネジメントとは、一般的に資産の効率的な管理運用を意味しますが、国や地方自治体においては、道路や橋梁といったインフラ部門を計画的かつ効率的に管理する手法として活用されていると理解しております。

 御質問にもありましたように、本市にある61の橋につきましては、昨年度までにすべて点検を終え、その結果を踏まえて長寿命化修繕計画を本年度作成することとしております。

 また、公共施設の見直しの手法として、本市では昨年度からファシリティマネジメントの考え方を取り入れ、公共施設の適正配置や維持管理コストの縮減に関する調査・分析を行っているところであります。このファシリティマネジメントは、経営的な視点から、土地や建物といった市の資産を最適な状態、すなわちコストの最小化や効用の最大化で保有する経営管理手法であり、効率的な資産管理といった意味では、議員御提案のアセットマネジメントと同様の概念であると認識しております。市としましては、公共施設の適正配置の実現に全力を尽くし、コストと効用の最適化に努めていきたいと考えております。

 なお、御提案の公共施設白書と同様なものとして、市では、施設の基本情報をもとに他自治体との比較や用途別の分析結果を取りまとめた公共施設の適正配置等に関する報告書を本年度に作成する予定であります。今後、こうした資料も活用しながら、公共施設の状態を中長期的に見通し、計画的な修繕を行うことで、損傷が発生してから対応する対症療法型でなく、予防保全型を目指し、施設の適切な維持管理に努め、市民の安心・安全の確保に努めたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(吉野省三君) 山崎市民環境部長。

         〔市民環境部長 山崎武司君 登壇〕



◎市民環境部長(山崎武司君) 議員御質問の1番目、通学路の安全対策についてのうち、交通規制「ゾーン30」の導入についてお答えいたします。

 この「ゾーン30」は、ヨーロッパが発祥の地とされており、住宅地域や商店街等の生活道路において歩行者等の通行を最優先し通過交通を可能な限り抑制するという考え方から、車の通過に当たってはゾーン内を最高速度30キロ以下に制限する区域をいうものでございます。この区域内では、路側帯の設置や拡幅、車道の中央線の抹消あるいは交差点のカラー舗装などにより歩行者が自動車に優先される一方で、運転者は細心の注意を払って運転することとなり、歩行者にとって安全な空間をより確保されることを期待するものでございます。

 富山県警では、昨年、平成23年度から「ゾーン30」の整備のための準備を始め、今年度以降、順次整備を行っていく方針であると伺っております。なお、対象区域は、地域住民や道路管理者等の要望により、当該地域の交通実態を調査検討の上、決定されるものでございます。市といたしましては、地域住民や射水警察署と積極的に情報交換を行い、安全・安心に暮らせる歩行空間の実現に向けて鋭意取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。

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△小島啓子君



○副議長(吉野省三君) 小島啓子君。

         〔21番 小島啓子君 登壇〕



◆21番(小島啓子君) おはようございます。小島啓子でございます。

 私は、通告をしました3点の問題について質問をいたします。

 質問の第1点目は、庁舎整備についてでございます。これについては幾つかお尋ねしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 まず、第1に、鳥取市庁舎の整備方法を問う住民投票が5月20日に行われ、市が進めてきた移転新築より、耐震改修が多数となる結果が報じられました。市長はこのことについてどう思うか、まず最初にお尋ねしたいというふうに思っております。

 また、この鳥取市庁舎は昭和39年建設、いわゆる築47年、平成20年から21年の耐震診断により、震度6強の地震で倒壊のおそれがあるとされ、市は昨年2月に、約1キロ離れたJR鳥取駅周辺で約100億円をかけて新築する方針を決め、議会も了承しました。ところが、税金の無駄遣いと反発する現地−−現在のところに住んでおいでる周辺の市民が、昨年8月に住民投票を直接請求し、市議会は一たん否決したものの、無視できず、議員提案での投票実施に踏み切ったものです。市は、その後、延べ床面積を減らし立体駐車場を取りやめるなど、移転新築の事業費を約74億8,000万円に圧縮し、合併特例債を使えば市民負担は約24億6,000万円で済むと説明し、理解を市民に求めていました。これに対し、市議会移転反対派議員でまとめた耐震改修案は約20億8,000万円と見積もられ、合併特例債の活用で市民負担は約6億2,000万円と見積もられました。約21億円で耐震改修できるのに、約76億円をかけて新築する必要はない、大規模公共事業依存から抜け出そうとする姿を映し出した鳥取市民の結論です。鳥取市民が箱物行政に対してノーを突きつけました。新築よりも耐震改修を望んだ市民判断について、本市の庁舎整備について6つの懸念も含めて、市長はこの結果をどう思うかお尋ねいたしたいというふうに思っております。

 第2に、災害対策拠点として機能する庁舎整備についてです。

 万一の災害発生時の対策拠点施設として役割を果たすため、必要な機能を備えた庁舎にする、市内全域に迅速かつ的確な対応ができる庁舎にするとして、去る6月11日の全員協議会で新庁舎レイアウト計画案の概要の説明がありました。大島中央公園の地質のボーリング調査の結果、液状化の危険性は高いとされ、液状化対策や免震構造の採用、適切な床高設定や止水板の設置等周辺の道路整備、また、北陸電力の高圧線鉄塔がたくさん設置してありますのでこの問題や、防災ヘリが困難な状況にある等課題がたくさんとあると思います。事業費が大幅に膨らむと思われます。車の駐車場も160台が駐車できる2層式立体駐車場を計画案で示されておりますが、駐車場をさらに確保するためにはテニスコートやゲートボール場もつぶす、廃止することになり、大幅に事業費が膨らむことは間違いありません。本当に代替案がないのか、いま一度見直し精査すべきです。私は、昨年の3・11東日本大震災の教訓を生かして、以降は再度見直しを検討すべきというふうに考えております。

 ところで、現5つの庁舎のうち、飲料可能な耐震性防火水槽が設置してあるのは小杉庁舎のみです。万一の災害発生時の対策拠点施設の役割を果たし、必要な機能を備えており、周辺道路の整備もなされ、高圧線鉄塔もなく、防災ヘリも大丈夫です。駐車場も現在218台駐車可能であり、庁舎周辺には文化ホールラポールや歌の森運動公園の駐車場も活用ができ、中央図書館もあり、周辺の環境整備が整った小杉庁舎、これは皆さんも御存じのように、昭和51年に建築ですので築35年経過しておりますが、まだまだ十分大丈夫だというふうに思います。耐震化改修をすることが、私は最善の選択だと今でも考えておりますが、見解をお伺いいたします。

 参考までに、以前にも申し述べたとは思いますが、松本市の庁舎は築49年、平成18年から19年にかけて耐震化改修をしました。また、諏訪市も築40年で平成21年8月に耐震化改修をしております。金沢市も築50年、耐震化改修をし、そして、何よりもいずれの市も庁舎整備については新築より耐震化改修するほうが安くなると当局は言っております。

 ちなみに、平成23年2月15日の全員協議会で提案された資料によりますと、小杉庁舎の増築により統合する案、これは約58億5,600万円の実質負担額になるという試算でありました。これは増築庁舎に300人規模の職員数で、延べ床面積9,000平米で、新築に約42億9,500万円、既存の小杉庁舎の想定職員数を74人にして耐震改修をする費用が約15億8,200万円の試算です。この案は、将来本庁職員が300人になった時点で、既存部分、いわゆる耐震改修した現の小杉庁舎を解体してしまうというものです。これは現庁舎を耐震改修して、松本市や諏訪市、鳥取市の市民が新築より耐震改修を選択したように、今後もずっと続けていくのではなく、この試算は、いわゆる新館(新築)と旧館(現既存庁舎)があって、職員が300人になった時点で旧館を解体してしまう、なくしてしまうという試算であります。これまで協議してきた庁舎整備案は、すべて新築を前提に試算したものであり、現庁舎を耐震改修し、足りないところを建て増しするとした庁舎をなぜ試算していないのか、いま一度試算してみてはいかかでしょうか。

 私は、市民も言っているように、これから少子高齢化がどんどん加速してまいります。きのうの代表質問にもありましたように、平成47年ごろには約6割ぐらいに、人口が、子供の人数が減ってしまうというようなことも言われておりましたように、私は税金の無駄遣いをしないようにしていただきたいというふうに思っておりますが、見解をお伺いいたします。

 質問の第2点目は、指定ごみ袋についてであります。

 近年、世帯構成の変化などにより、家庭ごみの出し方にも新たな問題や要望が聞かれるようになってまいりました。現在、大・中・小の指定ごみ袋がありますが、市民から特小サイズのごみ袋が欲しいという、このような要望が出てまいりました。特に単身世帯や2人だけの少人数の人は毎日のごみの発生量も少なく、現在の大きさでは小まめなごみ出しがしにくいという悩みを聞いております。特小サイズの指定袋をつくっていただけないかという、このような要望があります。

 ちなみに、実際こういうふうなお手紙をいただきました。(泉南市の指定ごみ袋を手に)今現在の射水市の小の大きさの半分でもいいというような意見がこの手紙の中にありますので、少し読ませていただきます。抜粋して読みますが、「私、ほかにも単身、2人だけの少人数世帯の方が望みますのは、市の指定ごみ袋、小の半分の大きさのごみ袋を望んでいます。夏場は特に悪臭やコバエなど虫がわくため、ほんの少し入ったごみでも、週2回の収集日にもったいない、もったいないと思いつつ出しております。ささいな日常生活での雑感と片づけられればそれで終わりかもしれませんが、千、万とまとまれば、今みんなで考えなければならないエコ活動の入り口と言えなくもないように思います。ささやかな一市民の願いですが、実現すればありがたいことです」、このようにお手紙が来て、きれいに書かれて要望を出されております。これは2010年に要望が届いておりまして、最近また新たにほかの方々からこういうような要望を聞くようになりましたので、これは少し行政として考えていただけたらいいのではないかというふうに思います。私は、このようにして、多様な市民ニーズにこたえるためにも、新たに特小サイズの指定ごみ袋を作成してはどうかというふうに思っておりますが、当局の見解をお尋ねいたします。

 質問の第3点目は、ひきこもり支援についてであります。

 内閣府が2010年度に行った15歳から39歳の人を対象とした調査では、ひきこもりの人は全国で約70万人に上り、この調査に基づくと、県内では5,300人がひきこもりの状態にあると推計され、自室からほとんど出ない人は350人に上ると新聞は報じています。ひきこもりの人は、対人関係がうまくいかないなどから、学校や仕事にも行けず自宅にひきこもることになるケースが多いが、今までこうしたひきこもりに対して行政が適切な手を打ってこなかったのではないでしょうか。こうしたことから、ひきこもる人に対して、甘えや怠けといった中傷偏見があり、家族の人も対応に苦慮しているのが実態であります。特に深刻なのは、こうした対象者が年々高齢化してきていることであります。行政や地域がこうした人たちを温かく見守るとともに、社会復帰に向けた適切な対応が求められるのではないでしょうか。

 そこで、お尋ねをいたします。

 まず、本市におけるひきこもりの実態はどう把握しているのかお尋ねいたします。

 次に、先ほども申し述べましたように、ひきこもりへの対処が社会的な課題となっている中、職場での人間関係や、リストラなど社会的要因による若者のひきこもりが近年特に増加傾向にあると懸念されます。国は、2010年4月に子ども・若者育成支援推進法を施行し、自治体のひきこもり支援施策を推進するための枠組みを整備しています。また、県においても、ひきこもりの人たちの社会復帰をサポートし家族の相談に応じる県ひきこもり地域センターを5月22日にオープンいたしました。医療機関や学校、職場などへつなぐ重要な役割を担っています。本市においても、県と連携を密にして、ひきこもり対策に取り組むべきというふうに思いますが、本市の対応策、担当部局、担当課はどこになるのか、予算化されるのか、当局の見解をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。



○副議長(吉野省三君) 当局の答弁を求めます。

 夏野市長。

         〔市長 夏野元志君 登壇〕



◎市長(夏野元志君) 小島議員からいただきました御質問にお答えさせていただきます。

 私からは、庁舎整備についてのうち、鳥取市庁舎の整備方法を問う住民投票の結果に対する私の思いということで御質問をいただきました。

 鳥取市庁舎の整備方針を問う、全国でも珍しい住民投票が先日投開票されまして、耐震改修が移転新築を上回ったとの新聞報道があったところでございます。結果に拘束力はないわけでございますけれども、鳥取市長は、住民投票の結果を受け、これまで同市が推進してきた移転新築を断念し、耐震改修を進める方針を表明されたというようでございます。報道内容だけからは、直ちに本市との比較はできないというふうに考えておりますが、鳥取市の場合、現庁舎の耐震補強経費と新たな庁舎を整備する経費との純粋な比較であったというふうに認識しております。

 一方、本市におきましては、そもそも分庁舎方式を継続するのか、庁舎を統合するのか、また、統合する場合どのような形で統合するのか、またさらには、統合するに当たって位置を定めるなど、さまざまな必要性があったところでございます。また、経費面でも、本市では庁舎整備改修費のほか、将来にわたる30年間の維持管理費を含めた比較を行っている、こういったことが鳥取市との考え方の違いであると認識をしております。いずれにしましても、詳しい事情は推測の域を出ないわけでございますが、鳥取市民が選択されたと、このように受けとめているところでございます。

 庁舎整備に係る6つの懸念につきましては、これまで23カ所の出前講座を通じて懸念や疑問の払拭に取り組まさせていただいてきております。今後も引き続き、出前講座やあらゆる機会を通して、市民の皆様に御理解を得られるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○副議長(吉野省三君) 三川市長政策室長。

         〔市長政策室長 三川俊彦君 登壇〕



◎市長政策室長(三川俊彦君) 私のほうからは、庁舎整備についての新庁舎を災害対策拠点として機能する庁舎整備に資することについてお答えいたします。

 現在お示ししている整備案は、昨年8月から12月にかけて、たび重なる市議会の議員懇談会の中で、諸条件を精査し、小杉庁舎の耐震改修をすることも含めて協議を重ねながら導き出した計画だと考えております。また、大島中央公園東側隣接地、いわゆるグリーンスクエアで建設することを基本に、射水市新庁舎整備基本構想を策定しております。新庁舎を災害対策拠点として機能する庁舎として整備することは当然のことであり、新庁舎建設基本設計業務プロポーザルの中でも免震構造の採用や地盤改良等による液状化対策、高圧線の状況も勘案し、専門知識を持つ設計者から提案されており、事業費が当初の計画を上回ることはないと考えております。なお、従来からある道路計画以外、現時点で庁舎の整備に関する新たな周辺の道路整備をする計画は現在のところ持ち合わせてはおりません。



○副議長(吉野省三君) 山崎市民環境部長。

         〔市民環境部長 山崎武司君 登壇〕



◎市民環境部長(山崎武司君) 議員御質問の2点目、指定ごみ袋についてお答えいたします。

 本市の指定ごみ袋につきましては、大きさにより大・中・小の3種類があり、大が容量45リットルで、昨年度の販売枚数は約202万枚、販売数全体に占める割合では約44%、中が30リットルで同じく約167万枚、率では37%、小が15リットルで約86万枚、率で19%となっており、容量の小さい袋ほど需要が少ない状況であります。また、市内の幾つかの各種団体に、特小サイズの袋の要望をこれまで聞いたことがあるかといったような調査もいたしましたが、現在の15リットルの袋で十分であるといったような意見も伺っております。

 議員御指摘のとおり、単身世帯の方の生活様式を考えれば特小サイズの袋の必要性は十分に理解できるものでありますが、単身世帯の割合につきましても、平成22年度、これは国調の数値でございますが、本市が19.6%、富山県全体では24.2%、さらに全国では32.4%といったような状況でございます。本市における単身世帯の割合は、ほかと比較すればまだ低いものとなっている状況でございます。このため、当面は特小サイズの指定袋を製作する予定はございませんが、今後は単身世帯の増加が予想されることから、引き続き市民ニーズの把握に努めるとともに、他自治体の状況も注視してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(吉野省三君) 渋谷福祉保健部長。

         〔福祉保健部長 渋谷俊樹君 登壇〕



◎福祉保健部長(渋谷俊樹君) 次に、議員御質問の3点目、ひきこもり支援についてお答えをいたしたいと思っております。

 まず、ひきこもりの定義でございますが、さまざまな要因の結果として社会的参加を回避し、原則的には6カ月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続けている状態と言われております。議員御発言のとおり、平成22年7月に内閣府が若者の意識に関する調査の結果を発表いたしたところでございます。この中で、ひきこもりに関する実態調査も行っているわけでございますが、これをもとに富山県が推計した県内のひきこもりの状態にある方は、議員が御発言のとおり約5,300人、自室からほとんど出ない人の人数は約350人というふうな推計になっているわけでございます。

 ちなみに、本市の人数を、この計算というか、この数値に基づきまして推計した場合、市内のひきこもりの状態にある人は約460人、自室からほとんど出ない人は約30人ということになるわけでございますが、しかしこれはあくまで推計でございまして、本市における正確な実態については十分には把握し切れておりません。ただ、厚生センター射水支所で実施しておりますひきこもりに関する相談では、平成22年度で来所相談が延べ2件、電話相談が延べ7件ございました。さらに、平成23年度では、来所相談が延べ18件、電話相談が延べ42件となっており、増加傾向にあることがわかると思っております。また、平成23年度に高岡厚生センターで実施いたしましたひきこもり等家族教室では、延べ33人の参加者がございました。そのうち本市の参加者は3名であったと聞いております。

 ひきこもりの長期化を防ぐためには、当事者、家族とできるだけ早く相談し支援することが重要であるとのことから、富山県はことし、先月ですが22日、ひきこもり地域センターを設置いたしたところでございます。当支援センターは、ひきこもり支援の情報発信を行うとともに、ひきこもり当事者、家族の皆さんからの電話、来所等の相談に応じるとともに、家庭訪問を行いその支援を行って、社会復帰のためのサポートを行うものでございます。また、医療、教育あるいは就労、福祉などの関係機関へつなぎ、きめ細かな支援を行うため、県ひきこもり対策支援協議会と連携し、支援ネットワーク体制の強化を図っていくとのことでございます。本市では、健康推進課を中心に、相談対象者に応じた支援体制を構築していくため、富山県や厚生センターとの連携を強化する中で、どのような方法がよいのか、その予算を含めまして現在検討しているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(吉野省三君) 小島啓子君。

         〔21番 小島啓子君 登壇〕



◆21番(小島啓子君) 再質問させていただきます。

 まず、市長の答弁の中から、将来にわたる維持管理費が云々というふうにおっしゃいました。そういう意味では、現在のを選択したような言い方でございましたが、6つの懸念を払拭するため市長は今現在出前講座を実施しておられます。その中でいろいろな、さまざまな意見があることは私も参加して承知しているところでございます。賛否はいっぱいあります。しかしながら、この出前講座での資料を見てみますと、新庁舎建設のコストや負担はということで、整備パターン別のコスト比較が出ております。私は、大島庁舎活用(現計画)の面ではインフラ環境整備が膨らむのではないかという懸念をいたしましたが、これにつきましては、三川市長政策室長は、事業費が当初の計画を上回ることはないと考えているということですが、これも再度質問させていただきますが、もしこれが上回ったらどうするのか、だれが責任をとるのか、これをしっかりと明確にしていかなければならない問題ではないか、本当に上回らないのかということも含めて、もう一度お尋ねしたいと思います。

 それと、市長につきましては、こういうふうにして整備パターン別のコスト比較があります。先ほど質問もさせていただきましたけれども、これは小杉庁舎を増築する場合約48億5,000万円というふうに、今、試算が出ておりますが、先ほども言いましたように、増築するということですが、私は、先ほどパターンをもう一つつけ加えたものを言いました。既存庁舎を耐震改修して、それで不足の部分を増築するという形と、増築をあくまでも新築を基本に300人規模を前提に置いたものの試算でこういうふうになって、ただ、これですと紛らわしい表現ではないでしょうか。いわゆる小杉既存庁舎を何年後かは解体してしまうというふうな、こういうのが、全く説明がなされていないということ、私は税金の無駄遣い、箱物をつくってはつぶし箱物をつくってはつぶし、そういうことをしていること自身に疑問を感じますので、そして、市長の出前講座の中で6つの懸念を払拭するために市民の皆さんの御理解を引き続き実施していくということですが、あくまでも新しい庁舎をこうするということで、これで計画していくので御理解くださいという意味で、意見があっても、ただ意見を聞いただけにすぎないような出前講座になっているような傾向にあるというふうに私は感じ取りました。

 その中で6つの懸念というのが、皆さんも御存じだと思いますけれども、1つ目は、新庁舎建設のコストや負担は本当に最小なのか、2つ目に市民生活に不便・不自由は生じないのか、3つ目に、新庁舎建設のメリットが不明瞭、4つ目に、今後の行財政改革の道筋が明確でない、5つ目に、庁舎の位置づけを含めた市全体の青写真が示されていない、6つ目に、本当に代替案はないのか。これが本当に説明はされているのか、これを懸念、ただ出前講座で、行財政改革の中で借金は公債費比率が18%を超えないから大丈夫、大丈夫、でも、本当に人口減少そしてまた少子高齢化がどんどん進み、鉛筆で机の上で計算しているのと実際に見るのと全然違ってくると思っております。そういうことも含めてきちっとしたものを考え、将来にわたって市や子孫に借金、ツケを回さない考え方で基本的に臨んでいただきたいというふうに思っておりますので、この2点について市長と三川市長政策室長に再度質問をいたします。

 それともう一つ加えまして、質問の中に入れた中身で言いましたように、既存の小杉庁舎を耐震改修して、足りない不足する分を耐震改修した後、ずっと今後も解体しないでしていく方法の中で、足りないところを建て増しするような試算をぜひやっていただきたいというふうに思っております。これは庁舎整備の6つの懸念から私はそういうふうに思いますので、この試算も含めてぜひやっていただきたいと思いますが、このことについて再度質問をいたします。よろしくお願いいたします。



○副議長(吉野省三君) 当局の答弁を求めます。

 夏野市長。

         〔市長 夏野元志君 登壇〕



◎市長(夏野元志君) 小島議員から再質問いただきました。

 出前講座で御説明しております6つの懸念等について、いろいろな御意見が出ているけれども、どうしていくのかという御趣旨の質問でよろしいでしょうか。先ほども御答弁させていただきましたが、出前講座、市内23カ所でこの間開かせていただいてきております。あと数カ所残っておるわけでございますけれども、順次開催させていただきながら、またいろいろな御説明もさせていただき、市民からの御意見をちょうだいしていきたいというふうに思っております。これまでいただいた御質問の中にも、市の財政状況につきましてもう少しわかりやすく、例えば市民1人当たり大体どれぐらいの負担になっていくのか、そういったものを示してほしいだとか、そのようないろいろな御提案も含めて御意見もちょうだいしております。今後、市のそうしたものをわかりやすく市民に御説明し、そうした中でのお互いの信頼関係を構築していくというような施策に反映していきたいと思っております。

 また、庁舎整備そのものにつきましては、現在までの取り組み状況、それとこれまでの経緯ということで御説明をさせていただいてきております。賛否、いろいろな御意見もちょうだいしております。その中で、また今、小島議員からもいろいろな御意見もございました。そういったことについての試算といいますか、そうしたものをこの間検討してきているものの中で、そういう、結果としてこうなっているというものがあればまた御説明させていただきたいと思いますが、この間いろいろな比較検討もしてきている中で現状の案があるというふうに、出前講座でも私自身御説明させていただいているところでございます。いろいろな御意見も、この後開催させていただく出前講座でもいただくものと思っておりますが、基本的に聞きっ放しというようなつもりは全然ございませんで、しっかり聞かさせていただいた上で、検討すべきものは検討する、そうしたことでしっかり受けとめさせていただきながら、今後、市も改めて8月を目途に忌憚のない所信を表明するということも申し上げておりますので、そうした中でもまたしっかり判断してまいりたいというふうに考えております。



○副議長(吉野省三君) 三川市長政策室長。

         〔市長政策室長 三川俊彦君 登壇〕



◎市長政策室長(三川俊彦君) 私のほうからは、工事費は絶対上回らないのか、あるいは、上回った場合だれが責任をとるのかということにつきましてお答えいたしたいと思います。

 今現在、設計作業を進めているところでございます。それで、私どもは、当初事業費につきましては、これだけの金額という形で、いわゆる設計業者にお願いして、設計業者はそれなりのものをかいてきたわけでございます。現在詳細に詰めております。そういったことで、私どもの案とすれば、事業費については上回ることがないと、こういうことにしたいと思っております。ただし、市民の方がこういう機能も入れてください、これがあれだから、もう少しこういうぐあいにしてくださいということになれば、事業費が、私どもが想定している以上に膨らむ可能性がございます。そういった場合につきましては、議員の皆様と相談しながら、入れる機能について十分精査しながら、金額が上回っても入れるのか、いわゆる私どもが想定した範囲内でおさめるのかということも十分検討させていただきたいと考えております。ですから、だれが責任をとるとらないという話ではございませんので、ひとつ御了解をいただきたいと思います。

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△石黒善隆君



○副議長(吉野省三君) 石黒善隆君。

         〔4番 石黒善隆君 登壇〕



◆4番(石黒善隆君) 質問に先立ち、去る6月6日、三笠宮寛仁親王殿下が薨去されました。ひげの殿下の愛称で親しまれ、国民と親しく接せられる一方、障害者福祉、がん撲滅運動など幅広い分野にお力を尽くされました。ここに謹んで心から哀悼の意を表する次第であります。

 それでは、質問に入らせさていただきます。

 1点目、射水市内の港湾区域、河川区域、漁港区域などの公共水域に放置、不法に係留されている船舶について質問させていただきます。

 近年のマリンスポーツ、マリンレジャーの普及、また、プレジャーボートが過去から見れば比較的安価な価格で購入できることになったことから、プレジャーボートの所有者がここ近年急速にふえ、それに伴い全国各地でプレジャーボートの不法係留が問題になっております。商業用船舶や漁業用船舶に含まれない、主にスポーツ、レクリエーションを目的とした船舶であるプレジャーボートの無断で無秩序な長期間の不法係留によるプレジャーボート所有者の早朝の騒音や車の違法駐車、ごみの投棄などによる係留地及びその地域住民への生活環境への悪影響、また、放置艇の沈船による景観悪化など、さまざまな問題が発生しております。しかし、一方で、その不法係留されているプレジャーボートの適正な保管施設での係留については、適正に保管する施設である公共マリーナ、民間マリーナの係留受け入れ能力は不足しているのが現実であります。

 ちなみに、射水市及び射水市に隣接する高岡市地域の公共水域に不法係留されているプレジャーボートは約370隻前後ありますが、海竜マリンパーク内新湊マリーナのあいている収容スペースは、5月現在149で、また、近在の民間2カ所のマリーナの空きスペースは59であります。合わせても210弱であります。それらの空きスペースをすべて埋めたとしても、約160隻が適正保管できないのが現実であります。

 そこで、私は私案をお話し、その上でお伺いいたします。

 私は、旧新湊地内、特に東内川の河川区域内での係留ボートから係留料金を徴収し、暫定的な係留施設になればと考えるものであります。現在、無断で無秩序に長期間係留されているプレジャーボートは、規則を制定し、公共の管理のもと適切に係留されるのであれば、係留地域の環境の改善になると思われますし、また、徴収した係留料金をその係留地域の環境の改善への財源に充てていけば一石二鳥になります。平成21年2月に富山県が行った、射水市近郊に不法係留されているプレジャーボート所有者への意向調査によれば、有効回答者247名の約9割の方が、金額のばらつきはありますが係留料金を払っても現在船を係留している場所での合法係留を望んでおいでます。今一般的な6メートル以上、7メートル前後未満のプレジャーボートの新湊マリーナでの水上桟橋使用料金は、年間20万8,800円で高額のため、新湊マリーナでの係留をしない理由の大きな要因にもなっております。先ほどの意向調査によれば、現在船を係留している場所での合法係留について、支払う希望係留料金は、最も多くの40%の方が年間6万円から12万円と回答しておいでます。5月現在、東内川で119隻の不法係留ボートが確認されておりますが、仮に新湊マリーナでの水上桟橋使用料金、年間20万8,800円のほぼ半額の10万円の係留料にしても、年間1,000万円強の徴収金になるわけであり、その一部を係留地域の環境の改善に充てれば最善と思います。

 もともと内川は、古くより漁船、商業用船の係留が行われており、内川での漁船係留風景は射水市の観光資源の目玉ともなっております。また、ここに持ってきました射水市の観光カレンダー、これは本年度の3月、4月のカレンダーで、この観光スポットとして写されている内川川岸に係留されている船はすべてプレジャーボートであります。この射水市をアピールする観光カレンダーの被写体がプレジャーボートであるという事実が、射水市として容認していると解釈するものであります。もとより内川は富山県の管理地であり、射水市として対応できることには限りがあると思います。しかし、富山県もこのような放置艇所有者への意向調査がなされたこと自体、柔軟に対応をなすためと理解しますが、射水市として富山県との話し合いの場を持っていただきたく要望し、当局の見解を伺う次第であります。

 2点目の質問に入らせていただきます。

 新湊大橋の防犯及び積雪・氷結時の通行対応についてお尋ねいたします。

 夢の大橋との表現で、地域の多くの人たちの願いであった新湊大橋が、この秋に完成し供用が開始されます。1967年11月に新湊地区の東西を結ぶ堀切が、富山新港起工に合わせ港口切断が実施されて45年の月日の後にできた、工事期間10年、工事総事業費485億円、総延長3,600メートル、主塔の高さ約127メートルにも及ぶ日本海側最大級の斜張橋であります。今後、富山新港東西地域の交通アクセスの改善、また、海王丸パーク、係留されている海王丸とともに、射水市の新たなシンボルとして印象を深くし、多くの来訪者を迎えることと思います。しかし、多くの方々が訪れ利用されるがゆえに、整えておかねばならない課題もあります。

 そこで、お伺いいたします。

 まず先に、全天候型の自転車歩行者道の防犯対策であります。

 海面から高さ約47メートルの「あいの風プロムナード」と名づけられた自転車歩行者道には、東西に設けられたエレベーターでアプローチし通行することになっております。ということは、エレベーターに乗ったその時点から、対岸のエレベーターをおりるまで、エレベーターの利用時間片道約40秒、歩行区間6分間が閉鎖空間であります。決して起きてほしくはありませんが、その閉鎖空間で犯罪行為が起きないとも言い切れません。また、富山新港新湊まつりなど各種イベント時、自転車歩行者道に多くの人たちが訪れ、エレベーター乗降に際し大変な混雑、また、予想外の事態も想定されます。私は、前の3月議会予算委員会で、それらの防犯上危惧されることを指摘し、その対策を新湊大橋管理者の富山県とどのように話し合われているのかお伺いいたしました。そのときのお答えが、防犯カメラ、防犯ベルの設置で対応する、今後も富山県と協議するというような回答でありました。それで私は、犯罪が発生したとき、その現場へ駆けつけ対応するには時間がかかるのではないかという危惧から、交番を設けて警察官の配置もしくは相応の監視員を置いておいていただけないかともお願いをいたしました。その後、どのように富山県との話し合いがなされ、結果、どのような防犯対策が施されるのかお聞きいたします。

 次に、路面の積雪・氷結時、主塔、主橋梁のつりロープの着雪・着氷対策についてお伺いいたします。

 消雪については、アプローチ部コンクリートけた部は散水方式、主橋梁部はロードヒート方式での対応であると伺っております。西側アプローチ部1,350メートル、東側アプローチ部1,650メートル、このアプローチ部は緩い勾配のある曲線道路であり、積雪時のスリップ事故が危惧されるところであります。通行不可気温、通行不可積雪量の設定、また、目視判断による通行禁止措置とか、散水方式、ロードヒート方式以外の対応もお考えかお伺いいたします。新湊大橋は、海面よりはるかに高く、冬期間寒風強く、降雪時でなくても氷結が危惧され、交通当局とともに適切な対応をお願いするものであります。また、主塔、主橋梁つりロープの着雪、着氷の落下も考えられます。その対策についてどのようになされるのかお聞きいたします。

 私は、今ほど2点についてお伺いしましたが、この2点及びこれまでの議会で再三質問しております西漁港の景観改善、有効利用について、その対象域の管理者が富山県であり、市当局に対応を求めても、管理者違いのネックが生じるのは当然であります。しかし、これらの事案は現実に射水市にとって、今後の安全・安心、環境の向上には大変重要な課題であります。県と積極的な意見交換を図っていただきたくお願いするとともに、長く県の職員として奉職されておいでました泉副市長にそのことに対し所見をお伺いし、質問を終えさせていただきます。



○副議長(吉野省三君) 当局の答弁を求めます。

 泉副市長。

         〔副市長 泉  洋君 登壇〕



◎副市長(泉洋君) 石黒議員の御質問にお答えをいたします。

 私からは、まず内川のプレジャーボート不法係留と新湊大橋の防犯問題及び冬期対策問題に関して、県との交渉に当たっての基本スタンスといったことについてお答えさせていただきます。

 内川及び新湊大橋に関します個別の交渉状況につきましては、順序が前後いたしますが、後ほど担当部長のほうからお答えさせていただきます。

 まず、議員も言及されました新湊西漁港の景観問題につきましても私から一言触れさせていただきますが、これにつきましては、議員が非常に積極的にかかわっていただいているということを聞いておりますので、内容については十分御存じかとは思いますけれども、市といたしましては、漁港の使用者でございます新湊漁業協同組合と漁港管理者でございます県双方の協議の場を設定いたしまして、地域の環境整備に向けての調整に努めてきたと承知しているところでございます。

 次に、冬期の安全問題につきましては、内川のプレジャーボート問題それと大橋の防犯問題、冬期の安全問題につきましては、その解決のために担当部局はこれまで関係者と幾度となく協議を重ねているところでございます。しかしながら、その対象となる施設やエリアはいずれも県が管理者であることから、市が単独でなかなか対処できなかったという事情がございます。こうした安全・安心、環境の向上に関する事柄につきましては、これは県にとりましても、また、市にとりましても、大変重要な課題であると認識しているものの、法律上の問題などもございましてなかなか進展してこなかったという実態があるのも事実でございます。これは、私がかつてどこの組織に属していたかという問題とは別の問題であるということをまずは御理解していただけないかなと思っております。しかしながら、基本的には、周辺住民の方々やあるいは漁業者の方々の御意見に十分耳を傾けながら、県との交渉のテーブルに着きまして、お互いにとってよりよい方向に向かっていくべく努力するということは、副市長の職を拝命している者といたしまして当然の職務の一つであると考えているところでございます。

 したがいまして、まことに微力ではございますが、私といたしましても、今後とも一歩一歩ずつではあるとは思いますけれども、諸問題の解決に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、議員各位の御支援のほど、よろしくお願い申し上げる次第でございます。

 以上でございます。



○副議長(吉野省三君) 竹内産業経済部長。

         〔産業経済部長 竹内直樹君 登壇〕



◎産業経済部長(竹内直樹君) それではまず、議員御質問の1点目のほうの旧新湊地内内川のプレジャーボート不法係留についてからお答えいたします。

 内川にはさまざまな橋がかかり、その川の両岸にはたくさんの漁船が係留されております。この独特の風情を味わうことができるこの景観は、市の貴重な財産だと思っており、これは守り続けていかなければならないものと思っております。また、議員の御発言にもありましたように、プレジャーボートをすべて受け入れる施設が現在整備されていないのは県も市も十分に認識しているところであります。

 そこで、議員御提案のプレジャーボートを内川に合法的に従来どおり係留することができないかということでありますが、まず、幾つかの問題点を挙げますと、1つ目は係留施設の構造及び係留船舶の管理方法が適切にできるかということ、また、暫定係留施設の管理は公的主体でならなければならないという課題、さらには、漁業協同組合など関係団体の調整や近隣住民の理解を得ることなど、このほかにもクリアしなければならない諸課題が山積しておりますが、現在、管理者であります県の関係課と市の関係各課によりまして、不法係留解消に向けた勉強会を継続して開催しているところであります。今後はさらに調査研究を進めまして、よりよい方向が見出せるよう検討を重ねていきたいと思っております。

 続きまして、2点目の新湊大橋の防犯及び積雪・氷結対応についてであります。

 自転車歩行者道、いわゆるあいの風プロムナードのことですが、この保安対策として、監視カメラ、警報装置、非常用電話などが設置されることになっております。また、これらの情報の監視・制御につきましては、富山新港管理局または警備会社で管理されるものと伺っております。また、周辺も含め防犯対策につきましては、現在、富山県、射水警察署、射水消防署、市の担当各課で協議を行っているところであります。警備員の配置につきましては、地元とともに県へ要望しているところですが、現在特に考えていないとのことでありますが、ただ、機器を使った24時間体制での監視など、よりよい安全性が確保されるよう鋭意検討されているところであります。

 次に、橋の路面の消雪設備につきましては、散水方式及びロードヒート方式のみでの対応と聞いていますが、通行禁止措置につきましては、積雪量等をどうするかなど、県において検討されているところであります。

 また、斜張橋ケーブルに付着した雪の凍結による落下についての御心配ですが、積雪寒冷地に指定されている地域では対策がとられていますが、射水市は、この積雪寒冷地域から外れているということであり、現在は、対策は特になされていないと伺っております。国では、斜張橋ケーブルが取りつけられ、2シーズンの冬期間を経験したが、そのような雪の凍結落下があったという報告を受けていないとのことでありますが、この件につきましては、今後管理者となります県へ必要性も含め検討されるよう働きかけていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○副議長(吉野省三君) ここで暫時休憩いたします。

 午後1時から本会議を再開いたします。



△休憩 午前11時40分



△再開 午後1時00分



○議長(瀧田啓剛君) ただいまの出席議員数は会議の定足数に達しております。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△津本二三男君



○議長(瀧田啓剛君) 一般質問を続行いたします。

 津本二三男君。

         〔25番 津本二三男君 登壇〕



◆25番(津本二三男君) 日本共産党の津本二三男でございます。

 通告に基づき、以下6つの問題について質問いたします。

 第1の質問は、防災・減災対策についてでございます。

 結論から言いまして、津波堆積物の調査を県に求める考えはないかお尋ねいたします。

 県はことし3月30日に、津波シミュレーション調査の結果を発表いたしました。呉羽山断層帯が動けば、射水市に0.8から3.1メートルの津波が来る可能性があり、津波の到達時間は1分とされました。しかし、その発生確率は3000年から5000年に一度程度というものであります。では、今現在は、前回の津波からどれだけたっているのだろうか、2000年なのか、あるいはそろそろ5000年たとうとしているのかなど、素朴な疑問が浮かんできてしまいます。津波対策を進める上で、いつごろ発生する可能性があるのかといった実際の周期を予測することも大変大事だと考えております。そのことによって、対応はかなり変わってくるものと私は考えております。そして、そのためには、過去実際に繰り返されてきた津波の堆積物を調査することが極めて有効ではないかと考えております。津波堆積物とは、津波によって陸に運ばれた砂、貝殻、海藻類などが地面に堆積したものをいいます。具体的には海岸付近の地層を掘り、海にしかいない微生物や化石が入っていたり、海から陸へと広がって堆積物が次第に薄くなっていたりしたら津波の痕跡だとわかると言われています。これを調べることにより、過去の津波の発生時期、規模、遡上範囲が明らかとなり、今後の津波対策を策定する上で重要な資料になるものと言われています。いかがでしょうか、お尋ねいたします。

 第2の質問は、新湊大橋についてであります。

 先ほど石黒議員も同じ質問をされましたが、私からもお願いしたいと思います。

 全長約500メートル、しかも途中に逃げ場がない、このような地下道があったとしたら、一人で渡るのは大人でも怖いものです。新湊大橋の自転車歩行者道はこれと同じようなものとなります。全長480メートルの逃げ場のない長い密室道路、しかも出入りが自由ではなく、エレベーターを利用しなければならない、観光客や人通りが期待できる日中はともかくとしても、夜間などはしっかりとした防犯対策がなければ怖くて渡れない、このような地元の声を受けて防犯カメラなどが設置されたと承知しております。しかし、緊急の場合、防犯カメラが助けてくれるわけではありません。地元の方々は、ガードマンなど人の配置を求めていると伺っております。新湊大橋は県が管理していくことになっています。私は機会があるたびに、このような声を紹介し、県に要望してまいりましたが、射水市と協議していくというのがいつもの決まり文句となっていました。いよいよ新湊大橋の供用開始はことしの秋、目前に迫っております。自転車歩行者道の防犯対策のために、いま一度県にガードマンの設置を求める考えはないか、当局にお尋ねいたします。

 また、先ほどの石黒議員への答弁で、自転車歩行者道に人の配置はしないが、24時間体制で監視するとのことでした。どこで監視するのか、あわせてお聞きしたいと思います。

 第3の質問は、海竜スポーツランドについてでございます。

 射水市に住んでいるのに、障害がある場合は、近くの温水プールではなく、砺波の温水プールまで行かなければならない、こういったお話を伺い、私はこの間、実態を調べてまいりました。砺波市温水プールは、プール内に固定式のスロープがあり、車いすでもプールに入ることができるようになっております。また、全6コースのうち、歩き専用コースは2コース、そして歩きも泳ぎもできるフリーコースが2コース、泳ぎ専用コースは2コースでした。このように、足が弱っている高齢者や障害がある人にも配慮された温水プールとなっております。

 翻って、射水市の海竜スポーツランドの温水プールはどうか、こうした配慮がほとんどなされていないというのが私の印象であります。スロープがないことから、車いすの人はまず利用できません。また、つえが必要な人や足が弱っている高齢者からも、プールの場所に行くまでが滑りやすく、手すりなどつかまるものもないために怖いといった声を伺っております。また、全7コースのうち、歩き専用コースは2コースだけ、フリーコースはなし、残り6コースが全部泳ぎ専用コースとなっております。水の中では、人は浮くことができます。足に障害がある人や足が弱っている高齢者にとって、温水プールは全身運動ができリハビリにつながる貴重な施設となっております。私は、海竜スポーツランドの温水プールについて、障害を持つ人たちも利用できる施設として位置づけるよう求めたいと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。

 第4の質問は、暴風被害対策についてでございます。

 市長の提案理由説明にもありましたが、去る4月3日、最大瞬間風速34.7メートルという猛烈な暴風によって大きな被害が発生しました。今回取り上げたいのは、その中のビニールハウスの被害対策であります。この時期は稲の育苗が始まるときでもあったため、育苗用ビニールハウスの被害が各地区で起きました。長年農業をやってきたが、こんなのは初めてだといった声もお聞きしました。厳しい農業経営の中で、今回の被害は痛手になっているものと思っております。国は、こうした災害を受けて、農業用ハウス等の再建・修繕への助成制度を立ち上げました。今年度限りの措置で、農業用ハウスなどの資材購入や施工に係る費用の10分の3以内を助成するというものでございます。ただし条件があり、地方公共団体単独事業により支援を受けるか、農業制度融資や金融機関のプロパー資金などの融資を受けることが前提となっています。このうちの地方単独事業の支援については、現在、富山県も射水市も該当する制度は持ち合わせていないと伺っております。では、融資のほうはどうか。育苗の時期をおくらせてはならないために時間的な余裕はなく、融資の手続を踏むことなくハウスの修繕を行った、こういうケースが少なくないものと思っております。現状のままでは、せっかく国が用意した助成制度も活用することができないのではないかと心配しております。

 そこで、暴風被害を受けた農業団体や農家が国の助成制度を活用できるように、条件とされている単独事業を立ち上げるなど柔軟な対応を市として検討できないかお尋ねいたします。

 第5の質問は、新庁舎整備についてでございます。

 1点目は、建築後50年経過を目安に建てかえが必要としてきたことについてであります。この前提条件は妥当だったのでしょうか、お尋ねいたします。

 2点目は、耐震化工事費を見積もる際に採用された単価であります。市当局は、これを1平米当たり17万円とされました。しかし、3月市議会での予算特別委員会でも紹介いたしましたが、他の自治体の耐震化の実例を見ると、工法によって違うのでありますが、1平米当たり6万円あるいは3万円など、市が示してきた工事費単価の3分の1あるいは6分の1程度で行われています。現庁舎、既存庁舎を活用する場合には耐震化工事が必要となり、それには極めて大きな費用がかかるというのが当局の説明でありました。しかし、その見積もりは妥当だったのだろうかと疑念を感じています。いかがでしょうか、お尋ねします。

 以上の2点についてお尋ねします。

 さて、市当局は、既存庁舎を活用するよりも新庁舎を建てたほうが、財政負担が軽くなるとしてきました。それが、新庁舎を建設するという最大の根拠になってきたものと思っております。そして、その計算には、当然幾つかの前提があるわけですが、私はその前提の中に、前提そのものに、この2点において重大な瑕疵があったものと考えております。

 既存庁舎の活用か、それとも新築か、当局の説明は次のようなものでした。既存庁舎を活用する場合、耐震化工事と大規模改修が必要となる。しかし、これらの工事をしても建築後50年目を迎えるころには建てかえが必要となる。例えば、新湊庁舎は平成27年度ごろに建てかえが必要、小杉庁舎の場合は平成28年度に耐震補強工事と大規模改修を行うが、その10年後の平成38年には築後50年に当たるため建てかえが必要になってくるというものであります。耐震改修をしてもすぐに建てかえが必要となってしまう、それならば合併特例債が使える今のうちに新しい庁舎を建てれば財政負担が軽くできるというものでございました。

 しかし、専門家によれば、庁舎のような鉄筋コンクリートの建物は、普通60年以上はもち、メンテナンスをしていけば100年もたせることも可能だとのことであります。そうなれば、話は全く違ってきます。既存庁舎を活用していく場合に必要となる大規模改修の費用は1平米当たり9万円。一方、新しい庁舎をつくるために必要な費用は1平米当たり48万円。既存庁舎を活用していくほうが、新庁舎建設の5分の1以下で済むことになります。そして、言うまでもなく、今後30年の間、建てかえる必要も出てきません。なお、今申し上げた金額は、市当局がコスト比較のために用いた工事費の単価を採用しております。

 実際に、名古屋市、横浜市、松本市などは、既に50年を超えた市役所でありながら、耐震化工事を行い、70年、80年以上使うことを目的に目指しております。また、お隣の石川県金沢市もそうであります。今年度、本庁舎の耐震改修に入るとのことであります。なぜ建てかえではなく耐震改修なのか、金沢市の担当課長は次のように説明されております。金沢市議会の会議録からの要旨を紹介いたしますと、次のようなものであります。「本庁舎を大きく分けて、窓口センター、本館、新館から成る。最も古い窓口センターの一部が昭和33年−−ちなみに新湊庁舎は昭和40年であります−−最も新しい新館が昭和56年竣工、すべてにおいて現在の耐震基準を満たしていないと判明した。しかし一方で、構造躯体の耐久性能は最も古い窓口センター、既に築後50年を過ぎているわけですが、これでも今後50年程度の耐久性があることがわかった。構造躯体には耐久性があり、利用できる。よって、費用は最も安く工期は最も短い全館鉄骨ブレース工法による耐震補強工事を採用する。耐震補強工事に合わせて、老朽化している空調などの設備更新事業も行う予定とする」というものであります。

 また、金沢の市長は、建てかえを踏まえた見直しをとの議員からの質問に対し、「建てかえを含めた検討を重ね、地震工学や建築構造、景観などの専門アドバイザーの助言のもと、コスト面で6分の1程度で済む点なども考慮し、耐震補強を図ることに決定した」と答弁されております。

 もう一つ紹介したいのは県営住宅であります。太閤山の県営住宅で、1棟から3棟は昭和40年に竣工した住宅であります。あと3年で築50年を迎えようとしています。そのこともあり建てかえが準備され、新たな入居をストップしていたのでありますが、最近建てかえ計画を中止し、修繕で長寿命化を図ることになりました。入居受け付けも再開しております。住民のお話によれば、県は、「県営住宅は70年は大丈夫」と説明されていったそうであります。太閤山の県営住宅はこれから次々と築後50年を迎えていきますが、これからは長寿命化が図られていくものと理解しております。これは富山県だけではありません。国土交通省の旗振りによって、全国の公営住宅で長寿命化の取り組みが始まっております。長寿命化計画は、国の財政が厳しい状況にあることもあって、土木施設では橋梁が先行的に進められ、舗装、トンネル、水門、上水・下水の管路なども進められつつあります。建築物では公営住宅が先行的に進められておりますが、すべての公共建築物についても広がっていくものと考えられております。いずれ学校やコミュニティセンター、図書館や文化ホールなども50年で建てかえというのではなく、できるだけ長年大切に使うといった方向になっていくでしょう。これからの社会はそのようなものだと理解しています。そのようなとき、射水市として公共施設の長寿命化は、まず住民が利用する施設からというのではなく、まずは市役所みずからの庁舎から率先して進めるというものであってほしいと私は願っています。以上ですが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。

 第6の質問は、消費税増税についてであります。

 結論から言いまして、消費税増税については、財政の健全化につながるかどうか疑問があり、また、市民の暮らしと経済に多大な影響を及ぼすものであると私は考えております。私は、消費税増税に踏み込むべきではないと考えておりますが、市長はどうか、見解をお尋ねいたします。

 あるテレビニュースの特集で、外国のある機関投資家だと思っておりますが、見解を求められていました。そして、次のように指摘していたことが大変印象に残っています。「日本の財政は数年で危機的な状態に陥るだろう。どうしてか。消費税の引き上げがきっかけとなり日本経済は大きく落ち込み、日本国債がこれまでのように日本国内で吸収することができなくなる。国債は国外投資家に頼らざるを得なくなり、金利が上がっていかざるを得なくなる」、こういった趣旨のものでありました。

 消費税を上げれば財政は好転する、消費税を上げれば税収がふえる、このようなお話は、1足す1は2になると言っているような当たり前の話に聞こえますが、実はそのような単純なものではありません。1997年の橋本内閣のとき、消費税を3%から5%に引き上げました。当然に税収はその引き上げ分の5兆円がふえるはずでした。しかし、実際は違いました。消費税増税そして医療費値上げなど、総額9兆円に上る国民の負担増によって家計消費は一気に冷え込み、当時回復の途上にあった景気は一気に悪化、そのために、法人税や所得税が大幅に減少、国税の収入は消費税増税前の約90兆円から76兆円に、逆に14兆円も減少する結果になったと言われています。

 私たち日本共産党は、消費税の増税の道を進むべきではないと考えています。増税はまず富裕層から行うこと、大企業に対する新たな減税を中止することから始めるよう提言しています。これまで財政危機のもとでも、富裕層に対しては減税が繰り返されてまいりました。その結果、所得税の負担率は年収1億円を超えると逆に軽減されていくという、いびつな税制になっています。これは証券取引や土地取引による所得は分離課税とされ、税率が低くされていることからきているそうであります。特に株の取引や配当に係る税金は、欧米では大体30%のところ、日本では20%になっており、さらに特例として10%に減税されています。この特例減税は野田内閣によって、さらに2年間延長されました。額にして2年間で約1兆円の減税だそうであります。また、主に大企業が担っている法人税も同様に減税が繰り返されてまいりました。手厚い優遇税制もあり、実質税負担率は10%台にまで下がっているとの指摘もあります。そしてさらに、今年度からは年間約1.4兆円の新たな法人税減税が始まりました。こうした富裕層や大企業に対する特別な減税をまず中止する。また、豊かな税ですかね、富裕税を創設する。これは相続税対象額で5億円を超える資産に対して、1から3%の累進課税を課するというもので、これで5,000億円から7,000億円程度の財源が確保できる。また、為替投機課税を創設する。これは年間約6兆円にも及ぶ為替取引に0.01%の課税を課すもので、EU内でも提案されているものであります。これで6,000億円程度の財源が確保できるなど、このようにして8兆円から11兆円の財源を確保することができるというものであります。

 さて、このようなことをすると、企業は海外に逃げていくのではないかと心配されるかもしれません。しかし、実際は違うというのが私の確信であります。企業の投資決定のポイントという、経済産業省が国内企業を対象に行っている海外事業活動基本調査があります。すなわち、企業が投資先を決定する場合に何を考慮するかについての調査であります。この調査結果によれば、第1位は断トツで「現地の製品需要が旺盛又は今後見込まれる」で7割弱。一方、「税制融資等の優遇措置がある」と答えるのは6番目で、わずか1割にすぎないとのことであります。つまり、企業が投資先を選ぶ場合に何よりも重視するのは、そこに活発な需要があるかどうかであります。逆に、私たちが心配しなければならないのは、消費税増税で日本国内の景気と需要が一層冷え込むのではないか、そのことで生産工場の海外移転、需要が活発な国への移転が一層進むのではないかということだと考えております。

 以上、日本共産党の提案も紹介いたしましたが、いかがでしょうか、市長にお尋ねいたします。

 以上で私の質問といたします。



○議長(瀧田啓剛君) 当局の答弁を求めます。

 夏野市長。

         〔市長 夏野元志君 登壇〕



◎市長(夏野元志君) 津本議員の御質問にお答えさせていただきます。

 私からは、消費税の増税についてということでお答えさせていただきます。

 消費税法の改正につきましては、いわゆる社会保障と税の一体改革関連法案として今通常国会に提出されております。この法律案につきましては、現在国会で審議中でございまして、議員から御発言もございました、国民の暮らしや経済に対する影響、危惧なども含めて、さまざまな観点から十分協議がなされているものと考えております。

 関連法案については、本市の市政運営についてさまざまな影響が生じるものと考えております。とりわけ消費税率の引き上げにつきましては、市民の皆様が安全に安心に暮らしていただけるための各種社会保障サービスの安定財源として活用できるというふうにもされておりますが、一方では、経済への影響といいますか、今ほど議員からも御発言ございましたが、例えば小規模事業者ほど消費税分を価格に転嫁できないといった実態があるなど、さまざまな懸念も指摘されているところでございます。今後、関心を持って国会における法案に係る審議の動向等を注視してまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(瀧田啓剛君) 結城教育長。

         〔教育長 結城正斉君 登壇〕



◎教育長(結城正斉君) 次に、御質問の3点目、海竜スポーツランドについてお答え申し上げます。

 海竜スポーツランドは、神通川左岸流域下水道事業の温排処理水を利用した室内25メートルの公認プールであります。年間で約9万人の方が利用しておられます。そのうち障害を持つ方の利用者、約4,000人となっております。また、先ほどもありましたけれども、利用者全般の利便性やニーズを考えまして、コースの水深を浅くしたウオーキングコースを設けるなどの工夫も行っているところでございます。既に身障者駐車スペースあるいは車いすスロープを設置してございます。

 今後は、さらに利用者全般の安全管理に十分注意しながら、障害を持つ方々の利用がさらにしやすくなるよう努めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(瀧田啓剛君) 三川市長政策室長。

         〔市長政策室長 三川俊彦君 登壇〕



◎市長政策室長(三川俊彦君) 私のほうから、新庁舎整備についてお答えいたします。

 まず、1点目の建築後50年経過を目安に建てかえが必要としたことにつきましてお答えいたします。

 建物の建てかえ目安を建築後50年といたしましたのは、総務省の減価償却資産の耐用年数等に関する省令に基づくものであり、耐用年数を迎えて直ちに建てかえが必要であることを示すものではありませんが、災害拠点としての役割を担う庁舎は、通常の建物より強固である必要があり、長寿命化を図り庁舎を継続利用する場合は、相当の経費を費やし、耐震やその都度補強や大規模改修などを行っていく必要があります。また、建てかえ目安は、構造躯体の耐久性など建物状況を調査し、既存建物の改修や建てかえに要する費用あるいは移転改築に要する費用を比較するなど、その状況に応じた判断がなされるものと思います。

 議員御発言の金沢市、その他の自治体におきましても、いろいろな条件を勘案しながら慎重に判断されたものと思っております。当市にあっては、行財政改革の観点からも、今後30年の維持管理費を含めた経費を比較した場合、大島庁舎を暫定使用しながら、大島中央公園隣接市有地に新庁舎を建てる整備案が最も経費のかからないものと考えております。

 次に、既存庁舎の耐震化工事費は妥当だったのかについてお答えいたします。

 既存庁舎の耐震化工事の単価につきましては、どのような技法や工法を用いるかによって大きく違ってくると考えられます。耐震化工事費を1平方メートル当たり17万円といたしましたのは、さきに行われております自治体等の先進事例を勘案いたしまして、鉄骨ブレースの新設や鉄筋コンクリートの耐震壁増設及び既存はりの改造等の補強計画により算出した単価を参考としたものでございます。



○議長(瀧田啓剛君) 村上行政管理部長。

         〔行政管理部長 村上欽哉君 登壇〕



◎行政管理部長(村上欽哉君) 御質問の1点目、防災・減災対策についてお答えします。

 富山県には、「過去の津波の規模や発生時期を記した歴史文献記録はない」と聞いておりますが、御指摘の津波堆積物は、過去の津波の発生周期と規模を推定する唯一の手がかりになるものと思われます。津波堆積物調査は、全県規模で実施していただきたいと考えていたところでありますが、このたび県において、平成25年度の国への重点事業として津波対策の推進の項目に、文部科学省に対し、堆積物調査などによる過去の津波調査の実施を要望していくと聞いております。本市としましても、この要望に対する今後の国・県の動向を、期待を持って見守りたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(瀧田啓剛君) 竹内産業経済部長。

         〔産業経済部長 竹内直樹君 登壇〕



◎産業経済部長(竹内直樹君) まず、議員御質問の2点目、新湊大橋の防犯対策についてお答えいたします。

 ガードマンなどの配置につきましては、先ほどの石黒議員の答弁でもお答えしたとおりでありますが、今後の地元や県などの関係機関などの協議の中におきまして、再度議会の御意見などを伝えていきたいと思っております。なお、監視カメラ、警報装置などの情報監視はどこで行うかという御質問でありました。これに関しましては、現在のところ富山新港管理局または警備会社において管理されると聞いております。

 続きまして、4点目の暴風被害対策についてお答えいたします。

 去る4月3日から4日にかけまして発生しました強風による本市の農業施設などに関する被害は、育苗の準備が開始された時期と重なったことから、多数の育苗ビニールハウスで損害が発生したものであり、JAを除きます個別経営体の育苗ビニールハウスの被害件数は85件、211棟となっております。議員の御発言にもございましたように、こうした状況を踏まえまして、国では暴風被害や豪雪被害などの気象災害による農業被害を重く見て、金融機関からの融資または地方公共団体単独事業の支援を受けていることを条件とした補助制度の整備をされたところであります。

 そこで、議員の御提案は、国の支援を受けるために市の単独助成をすればどうかという趣旨だったと思っております。ただ、本市におきましては、被害発生以降、対応策につきまして県や他市の動向にも注意しながら検討を重ねてきましたが、現時点での単独補助は考えてはおりません。ただ、金融機関からの融資を受けて農業施設を復旧することが条件とされているほうの支援制度におきましては、このたび一部の融資制度において融資条件を緩和し、着工済みや精算済みの復旧工事などに対しても融資が可能とされました。今後は、この条件に該当して融資を希望する経営体がいないか、関係機関と協力しながら制度の周知や助成希望者の調査を進め、少しでも多くの農家の方々の負担軽減につなげたいと考えております。

 以上です。

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△渡辺宏平君



○議長(瀧田啓剛君) 渡辺宏平君。

         〔1番 渡辺宏平君 登壇〕



◆1番(渡辺宏平君) 市民創政会、渡辺宏平でございます。

 初めに、平成17年11月に射水市が発足し、はや7年目を迎えようとしています。当市においては、来るべき一本算定に向け、数々の行財政改革、市民協働の推進を図りながら準備をしてきているところであります。これからは住民の市政への参画がますます重要になってくることと思われます。特に、射水市の将来を担うこととなる若い世代の参画は、当市において大きな意義を持っています。先日のニュースに2020年のオリンピック候補地選定にて、東京の苦戦が取り上げられていました。これは、地域住民の関心が低いことが要因であり、行政がいかによいことを進めようとしても、住民の意識の高揚なくしては成り立たないというあかしでございました。当市においても、住民との協働なくして市政の運営が成り立つものではなく、住民、特に若い世代への市政への参画を促すような取り組みが必要な時期にきているのではないでしょうか。合併して7年たちますが、比較的旧市町村間の意識にとらわれない若年層の市政への参画を強く希望するところであります。

 それでは、通告に従い順次質問いたします。

 最初に、統合庁舎建設に伴う現庁舎の今後についてお伺いいたします。

 統合庁舎を整備するに当たり、現庁舎の今後は言うまでもなく重要な課題となっています。今まで各地域でのシンボルでもあった庁舎に対して、それぞれの地域の住民の方々の思い入れも大きいと感じています。しかし、なぜ今までこれほど多くの議論を交わしながら統合庁舎建設に至ったか、なぜ必要なのかを再度確認することが、現庁舎の今後を考える上で非常に大切になると考えます。

 今、市長は、各地域振興会にて行財政改革と庁舎整備について出前講座を行っておりますが、現庁舎の有効利用及び利活用などの可能性を述べられております。しかし、そもそも統合庁舎建設の大きな理由の一つは行財政改革であります。私は、統合庁舎を建設するならば、各庁舎を残すべきではないと考えます。各庁舎の維持管理費の削減こそ、大きな理由の一つであったのではないでしょうか。第1に、売却に向けて検討しなければならないと強く感じております。もちろん、いい時期に、また、すべてに買い手が見つかることは困難と思いますが、まずはすべての売却に向けて力を注ぐべきと考えます。残して有効利用することありきでの検討は避けていただきたいと思います。統合庁舎建設は、これから避けては通れない多くの公共施設の統廃合の先駆けとなるケースでなくてはなりません。本来、庁舎は一つであるべきとの考えを持っていますが、現在、多くの議論の結果、布目、大島を暫定的に残し、3つの庁舎となる方向へ進んでおります。これ以上、現庁舎を残すというのは、維持管理費の削減、行財政改革というもともとの理由がなくなってしまうのではないでしようか。また、現庁舎の利活用は一体感の醸成の妨げになるとも思われます。我が会派では、各地区の行政センターや窓口機能、地域振興会を基準に、約1万人規模に1つ設置し、新たな区割り、圏域をつくっていくことも求めています。まさに今こそ、新たな区割り、圏域をつくっていくチャンスであります。行財政改革、一体感の醸成こそが、統合庁舎建設の目的であることを忘れてはいけません。

 昨年9月に小杉庁舎の耐震診断の補正予算がつき、その結果も出ているところと思いますが、有効利用するには耐震工事だけでは済まず、大規模改修も必要となり、多大なる費用がかかることになるのは明白であります。このようなことを踏まえ、これから立ち上がる跡地利用検討委員会では、統合庁舎を建てる意義、意味を大きくするような検討をしていただきたく思います。

 そこで、当局にお伺いいたします。

 小杉庁舎の耐震診断の結果はどのようなものだったのか、また現在、跡地売却に向けた取り組みをしているのか、今後、売却に向けたどのような方策をお考えかお伺いいたします。加えて、跡地検討委員会の今後のスケジュールについてもあわせてお伺いいたします。

 次に、安心アパート等高齢者向けの集合住宅について質問いたします。

 今、県にて、このようなアパート建設に向けた富山県介護安心アパート整備事業が進められております。これは高齢者が住みなれた地域においてきめ細やかなケアを受けながら、かつ低廉な家賃で暮らせるよう補助金を交付することにより、小規模多機能型事業所に併設した高齢者向けの住まいを整備する事業であります。当市では平成21年に寺塚原において整備され、現在橋下条にてこれに該当する住宅の建設計画があると聞きます。国においても、高齢者の居住の安定を確保することを目的として、バリアフリー構造等を有し、介護、医療と連携し高齢者を支援するサービスを提供するサービスつき高齢者向け住宅の都道府県知事への登録制度を、国土交通省、厚生労働省の共管制度として創設し、サービスつき高齢者向け住宅として登録される住宅等の建設、改修費に対し、国が民間事業者、社会福祉法人、医療法人等に直接補助しています。当市の高齢者人口は、平成24年10月1日で2万3,931人、平成25年で2万4,892人、平成26年で2万5,717人と見込んでおり、当然ではありますが、大きな増加を続けております。そのうち高齢者のひとり住まいは、平成21年度には819人であったのに対し、平成24年度3月で913人となっております。これは登録されているだけの人数であり、実際はこれ以上の高齢者のひとり住まいの方々がおられると考えられます。今まではきずなの弱い都会での高齢者の問題としてとらえておりましたが、最近では当市においても孤独死という大変残念な話を聞くようになりました。高齢者の方が安心し、また、集うことのできるこのような住宅は、今後多く必要になるのではないでしょうか。当市も強く取り組む問題であります。

 現在、高齢者保健福祉計画・第5期介護保険事業計画における施設整備において、高齢者福祉圏域ごとに整備目標数を定め、高齢者施設の整備を計画的に進められておられますが、安心アパートのような住宅の単独整備は示されておりません。高齢者が住みなれた地域で介護サービス等を受けながら、安心して自立した生活を送ることができるような安心アパートのような施設は、今後最も市民の方々が必要とされる施設であります。私は、この重要性からも、他の施設と同じように安心アパートを生活圏ごと、つまり我が会派が要望している1万人規模の拠点づくりに合わせて、平等に配置する当市独自の整備事業があってもよいと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。

 また、既存の市営住宅などの一部に、このような機能を取り入れたり改造することはできないのでしょうか。市民のニーズも、このような住宅へ傾いていくとも考えます。当局の見解をお伺いいたします。

 以上で質問を終わります。



○議長(瀧田啓剛君) 当局の答弁を求めます。

 三川市長政策室長。

         〔市長政策室長 三川俊彦君 登壇〕



◎市長政策室長(三川俊彦君) 議員御質問の統合庁舎建設に伴う現庁舎の今後についてお答えいたします。

 渡辺議員の御質問の順とは異なりますが、まず初めに庁舎土地売却の方策について、次に射水市庁舎跡地等検討委員会のスケジュールについて、最後に小杉庁舎耐震診断の結果について順次お答えいたします。

 まず、庁舎跡地につきましては、これまで各地域のまちづくり拠点として位置づけられていることから、市の優良な資産として認識しているところでございます。既存市街地の活性化に資する活用や、他の公共施設の統廃合も勘案し検討しなければならないと考えています。また、検討に当たっては、跡地及び建物を残して活用することを前提としているものではございません。必要な跡地の利活用の具体案につきましては、議員御発言の中にもありましたとおり、処分する、民間へ貸し付ける、さらには有効活用なども含め検討すべきであるものと考えております。

 このことから、市長の提案理由説明や全員協議会で御説明いたしましたが、庁舎の統合を踏まえ、小杉、新湊、大門及び下の4庁舎跡地の利活用を検討するため、来月下旬、学識経験者、地域審議会、経済団体や市民団体等からの委員で構成する射水市庁舎跡地等検討委員会を設置いたすことにいたしております。委員会のスケジュールにつきましては、初回を7月下旬に開催し、総合計画や都市計画マスタープランとの整合、各地域の特性の把握などから、基本的な方向性を今年度中には整理し中間報告をいただき、来年度を目途に具体的な活用方法を取りまとめ、報告書として提出いただきたいと考えておるところでございます。

 次に、小杉庁舎の耐震診断の結果につきましては、建築物としての有効活用を検討する上で、当然必要な資料と考えており、特に耐震補強に要する費用につきましては、今後の建物を利用するための判断材料という形で重要な資料と考えておるところでございます。耐震診断の結果、1階から3階までいずれも耐震性能が不足し、4階につきましては耐震性能が有しておりますが、旧議場の屋根につきましては補強が必要でありました。また、現在、行政センターが入っている低層部については、耐震性能は有しているが、4階建ての本館棟との接合部や天井及び外壁面につきましては、建物の変形に対して追従性が考慮されていないことから、落下や破損のないように改善が必要との結果でございました。このことから、小杉庁舎建物を利活用するには、本館棟で約9億200万円、本館低層棟で約1億4,000万円と、多額の経費がかかることとなります。なおかつ、耐震壁の設置等により利用に制約がかかるのも判明いたしました。また、車庫等の改修にも約2億8,000万円程度の経費がかかる見込みであります。

 以上でございます。



○議長(瀧田啓剛君) 渋谷福祉保健部長。

         〔福祉保健部長 渋谷俊樹君 登壇〕



◎福祉保健部長(渋谷俊樹君) それでは、私のほうからは、議員質問の2点目、高齢者向け集合住宅についてのうち、安心アパートの整備についてお答えいたします。

 議員の御発言の中にもございましたが、高齢化が急速に進み、認知症のお年寄りの方あるいは単身のお年寄りの方、さらには夫婦のみのお年寄りの世帯が非常に増加してきている中で、皆さんが住みなれた地域で安心して暮らせる住まいの確保が今求められていると言われております。このため、県と市の補助事業として、デイサービス等を行う小規模多機能型事業所に併設した介護安心アパートの整備事業を平成21年度より実施してきております。本市では、既存の1施設を含め、平成26年度までに4施設の整備を計画しておりますので、現時点では市単独での安心アパートの整備に対する助成制度を設けることは考えておりませんが、議員の御発言にもありました、今現在国が進めております介護、医療と連携した、高齢者を支援するサービスを提供する、いわゆるサービスつき高齢者向け住宅の民間事業者による地域のバランスを考慮した配置について検討していくことや、それを促進するために、この補助制度についてのPRに努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 続きまして、市営住宅の安心アパート化についてでございますが、現在本市が管理している市営住宅の多くは、バリアフリー化やエレベーターの設置が行われておりません。したがって、改修するには多大な費用が必要であります。また、入居の需要も非常に多く、公営住宅本来の入居資格者に居室の提供ができなくなるというようなおそれが現在のところあるため、現段階では困難であるというふうに考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。

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△古城克實君



○議長(瀧田啓剛君) 古城克實君。

         〔11番 古城克實君 登壇〕



◆11番(古城克實君) 11番、古城克實です。

 今6月議会では、通告に基づき3点について質問をいたします。

 1点目の質問は、安心の介護システムについてお尋ねします。

 当市の高齢者人口は、後期高齢者75歳以上のお年寄りは1万1,500人、65歳から74歳までの前期高齢者は1万1,286人、合わせて2万2,786人であり、当市の高齢化率は24.2%という状況です。これは、富山県の平均26.3%より低いものの、当市の高齢化は団塊の世代の中心が65歳となる2015年から進み、10年後の2025年には30%台に上昇していくと推計されています。今、高齢者保健福祉計画そして第5期介護保険事業計画に基づき各種取り組みをされていますが、全国的に見ても老人医療に係る費用は行政の大きなウエートを占めているのも事実です。しかし、私たちは、高齢者も大切にする射水市として前向きに取り組んでいく必要があります。平成12年に社会全体で高齢者介護を支える仕組みとし介護保険制度がスタートして11年が経過し、介護保険法の改正を行いながら今日に至っている状況であります。昨年6月から社会福祉士及び介護福祉法が改正され、介護職員も、たんの吸引などの医療行為ができるようになったことに伴い、国は介護職員の処遇改善を求めています。当市における介護処遇の改善状況についてお尋ねします。

 次に、当市で介護認定を受けている高齢者も、平成23年度末で4,313人、高齢者の18.5%となっています。こんな中、近年ではグループホームが増設されてきていますが、これからの高齢化に向けて今後ますます介護施設が必要になると思われますが、受け入れ準備の整備状況について当局の見解を伺います。あわせて、当市の介護施設入所状況と入所待ちの実態は現在どのようになっているのかお尋ねします。

 次に、地域包括ケアシステムの充実については、高齢者保健福祉計画・第5期介護保険事業計画策定時のアンケート結果では、市民の認知率が27%と低かったことから、認知率の向上は利用率向上に不可欠と考えます。高齢者が要介護になっても、可能な限り住みなれた地域において継続して生活ができるよう、介護、予防、医療、生活支援、住まいの5つのサービスを一体化して提供していく地域包括ケアの考え方に基づき取り組むことが重要としています。今後のPRに向けた方策について当局の見解を伺います。

 次に、ICTを活用した在宅医療の現状についてですが、ICTユビキタス・ホスピタルタウン射水プロジェクト事業により、在宅患者の生体情報が自動的に病院に送られ、医師はその情報をもとに診断をするといった先進的な取り組みが射水市民病院で行われています。麻野井病院長が学会で先進事例として発表され、各方面から注目されているところですが、この事業の現状及び今後の展望について当局の見解を伺います。

 次に、市民後見人の育成についてお尋ねいたします。

 これからの高齢化社会に伴い、精神的障害、痴呆等により判断能力がしっかりできない方が不利益をこうむらないように、家庭裁判所に申し立てをし、その方を援助してくれる人をつけてもらう制度です。ひとり暮らしがふえつつある中で、成年後見制度に関する現状は、家庭以外の第三者後見人としては弁護士、司法書士、社会福祉士ですが、こうした専門職後見人だけでは、増加する後見人ニーズに対応できかねるあるいは経済的な面等を考慮すると問題も多いところであります。昨年六月に老人福祉法が一部改正され、第32条2項が新設され、本年4月から、市町村は後見人業務を適正に行うことができる人材の育成と活用を図るため、必要な措置を講ずる努力義務が課せられることになり、また、厚生労働省による市民後見推進事業が加わったことで、さらに市民後見人を確保できる体制を整備、強化し、地域における市民後見人の活動を推進する事業が必要になったところであります。成年後見人制度の担い手として、市民後見人を養成していくまでにはクリアしなければならないことや時間もかかることが考えられますが、当市の基本的な考え方、そして今後の取り組みについてお尋ねします。

 2点目の質問は、地場産業の発展と育成についてお尋ねします。

 企業誘致の推進は、地域経済の活性化や雇用の創出、税源の涵養の面からも大変重要であり、我が射水市にとっても、地場産業の発展こそ大切なこととし、今、各分野で富山の物づくりの技術を生かした生産をしています。

 そこで、当市の地場産業の現状と課題についてお尋ねします。

 針原テクノパークの企業団地については、工場の拡大そして駐車場用地の拡大を望む声も多く聞かれます。市として、積極的に拡大に向けた取り組みを支援すると同時に、雇用の創出にもつながることから、大いに期待できることだと考えています。また、七美・太閤山線が完成すれば利便性が高まり、企業団地としての潜在的な魅力も非常に高まってくることから、拡張に係る当局の見解を伺います。

 次に、正社員化の取り組みについて伺いたいと思います。

 現在、市では、雇用安定化助成金として、市内企業等において射水市民の不安定雇用者、いわゆるパート、契約、派遣社員を正社員として登用した場合、またはリストラなどによる事業所統合による離職者を一定要件にて雇用した際にも、1人につき30万円の補助を行っています。また、射水市企業等人材育成事業として、市内企業等に研修つきの雇用を委託することにより、求職者の就業支援並びにスキルの向上を目指しています。私は、射水市の若い活力をこの地域で発揮できる環境をつくることが特に大切であると考えています。市内の企業がそれぞれに元気であることが、新たな雇用拡大につながっていくものと思っています。そのために、市として適切な情報提供と支援体制が必要であり、その結果、若い方の正社員化が進むよう、市としても積極的に企業に働きかけていくことこそ重要だと考えています。

 ある企業では、正社員化が進んだことで結婚ラッシュになったと聞いています。契約、パート社員ではなかなか結婚ができない状況も理解できますが、市としても真剣に取り組んでいく必要があると思っています。また、射水市は、子育て支援を積極的に行っていますので、近年、新婚さんからも住まいをするなら射水市と言われるようになってきました。少子化対策等相乗効果も期待できる原点が企業の元気にあると思っていますし、これからも行政として、地場産業の支援をしっかりお願いしたいと考えています。企業の正社員化の取り組みに対する今後の支援方針について当局の見解を伺います。

 3点目の質問は、都市計画道路七美・太閤山線の完成予定についてお尋ねします。

 七美・太閤山線の完成まで、北陸線を横断する、あと1キロメートルの区間を残すだけとなり、我が射水市の東部地区の南北をつなぐ大切な4車線道路として、地元住民はもとより、経済界からも早期の完成が待ち望まれています。秋には新湊大橋が完成し、物流の効率化が一気に図られ、伏木富山港が日本海側の大切な拠点港として今後ますます物流網整備の重要性に加え、並行在来線小杉・呉羽間の新駅設置実現のためにも、七美・太閤山線の早期の完成は大変重要であると考えています。現時点での工事の進捗状況及び早期完成に向けた今後の予定をお尋ねし、私の質問を終わります。



○議長(瀧田啓剛君) 当局の答弁を求めます。

 渋谷福祉保健部長。

         〔福祉保健部長 渋谷俊樹君 登壇〕



◎福祉保健部長(渋谷俊樹君) それでは、私のほうからは、議員御質問の1点目、安心の介護システムについてのうち、介護施設の現状と待機者数についてお答えいたします。

 まず、介護職員における処遇改善につきましては、今年度、介護報酬の改定及び介護職員処遇改善加算が創設されたことに伴い、県及び市では、適切に運用されるよう説明会を開催するなど、指導に努めてきているところでございます。今後、介護の現場では、各事業者において今回の制度改正が効果的に待遇の改善等に結びつくよう、国・県と連携をとり対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 次に、本市の介護施設の入所状況と今後の整備についてお答えいたします。

 介護施設の現状につきましては、平成24年、本年3月31日現在で、市内特別養護老人ホームの定員総数は554名で、高齢者人口に対する比率につきましては県内で最も高い数値となっているところでございます。平成24年度からの第5期介護保険計画では、さらにこの定員を30名ふやしたいと県に要望しているところでございます。なお、市内の特別養護老人ホームに入所を希望する方の人数は、本年4月1日現在437名で、うち、急を要する待機している方は36名と見込んでいるところでございます。

 また、さらに今後高齢化が進んでまいることは議員の御発言にもございましたが、このことから、第5期介護保険事業計画期間において、今ほど申し上げました特別養護老人ホームの増床とあわせ、地域に根差した地域密着型サービス施設の整備を図ることとしており、平成26年度までにデイサービス等を行う小規模多機能型居宅介護施設を7カ所、認知症対応型グループホームを4カ所、小規模特別養護老人ホームを1カ所、計235名の受け入れ体制を整備することとしております。以上のことでありますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

 続きまして、議員御質問の地域包括ケアシステムの充実をお答え申し上げます。

 介護、予防、医療、生活支援、住まい、この包括的ネットワーク形成を図る地域包括ケアシステムの構築については、地域包括支援センターの役割が極めて重要であるというふうに認識しており、市民に対してこのことを広く周知を行い、その業務について理解を求めていくことが大切であると考えております。今までに高齢者を対象といたしました出前講座や民生委員の皆さんの研修会などにおいて、機会をとらえ周知を行ってきたところでございますが、アンケート調査の結果を踏まえ、今後地域包括支援センター職員と市職員による地域包括ケア会議で周知方法について協議を現在進めており、また、本市の、先ほど申しました高齢者保健福祉・介護保険事業計画推進委員会でも検討を行ってきたところでございます。今後、約200名の関係者の参加を予定しております介護予防サポーター研修会などのPRや、地域になじみやすい各センターの特色あるパンフレットを作成するなど、市民への周知の強化に努めてまいりたいと考えているところでございます。また、第5期介護保険事業計画の期間中に、現在4カ所ございます地域包括支援センターを1カ所増設いたします。そのことで、地域における介護予防事業のさらなる拡充に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 次に、市民後見人の育成についてお答えしたいと思っております。

 皆さん御存じのように、成年後見制度につきましては、人としての尊厳が損なわれることのないよう、意思決定に支援が必要な方の権利を後見人によって擁護する制度でございます。認知症のお年寄りやひとり暮らしのお年寄りの増加に伴い、成年後見制度の必要性はさらに高まってきており、後見人が高齢者の介護契約等を中心に業務を行うことが多くなってきておるところでございます。こうした需要の拡大や諸課題に対応するために、弁護士などの専門職後見人のほかに、議員の御発言にありましたように、市民が後見人になって支援する体制づくりが必要であるとして老人福祉法の一部が改正され、本年4月から施行されたところでございます。この改正法では、市町村は民法に規定する後見・保佐及び補助の業務を適正に行うことができる人材の育成並びに活用を図るため、研修の実施さらには後見等の業務を行うことができる者の家庭裁判所への推薦、その他の必要な措置を講ずるよう努めることとされているところでございます。

 本市といたしましては、地域における権利擁護を一層推進するため、今後後見人に係る体制の整備や市民後見人の育成について、他市の状況も参考にしながら、どのように進めていくか検討していく所存でございます。

 また、成年後見制度をより利用しやすい身近な制度として浸透させていくため、広報や啓発活動をさらに充実して制度の周知を図っていく所存でございます。

 以上でございます。



○議長(瀧田啓剛君) 竹内産業経済部長。

         〔産業経済部長 竹内直樹君 登壇〕



◎産業経済部長(竹内直樹君) 議員御質問の2点目、地場産業の発展と育成についてのうち、まず企業団地の現状と将来展望についてお答えします。特に御質問内容は、針原テクノパークの拡張についてだったと思っております。

 この針原テクノパークにつきましては、先月8日にテクノパーク内の企業で構成する連絡協議会会員と市との意見交換会が実施されました。その席上で、会員からは、パークの拡張といった要望の御意見も出ていたところであります。御指摘のとおり、七美・太閤山線が開通すれば、射水市の環状道路として市域をスムーズに移動することが可能となり、また、港湾と高速道路が直接つながることで、当地域はますますすぐれた立地環境になると理解はしております。ただしかしながら、市全体の工業団地の状況を見ますと、未売却地も多数あり、現況では新たな土地を取得した造成や既存工業団地の拡張は大変難しいものと考えております。市におきましては、現在未売却地の早期完売に向けて積極的な誘致活動を展開しているところであります。今後、この工業団地が不足してきた場合や、景気が回復し国内の企業活動が力強く拡大してきた時期には、新たな企業用地の適地調査を行う予定にしております。そのときには、このパークの拡張も有力な候補地の一つとして考えていく所存であります。

 続きまして、正社員化の取り組みについてお答えいたします。

 議員の御発言にもありましたが、市内の企業が元気であることが雇用の拡大につながり、雇用の安定化にもつながるものと考えております。雇用安定化助成金制度は、市内企業などに働く市民の正社員化を推進することを目的として、平成21年度から実施しております。平成23年度におきましては、5社において8名分の申請があり、正社員化が図られたところであります。今後も、射水商工会議所、射水市商工会などと連携を強化し、広報などによる一層の制度の周知により正社員化を支援してまいります。

 次に、射水市企業等人材育成事業は、平成22年度から国の緊急雇用創出基金事業を活用して実施しており、地域の雇用情勢が厳しい中で、地域ニーズに応じた人材を育成し、雇用に結びつけるものであります。平成23年度は、31事業所、58名の雇用を創出し、そのうち約8割の方が継続雇用をされております。本年度も当初予算で7,400万円を計上しているところですが、この6月定例会において補正予算として1,476万円を計上し、合計8,876万円で33名の雇用創出を予定しているところであります。この事業は今年度限りでありますが、積極的に活用しながら雇用の創出や継続に対し支援してまいります。

 また、国におかれても、派遣労働者雇用安定化特別奨励金や均等待遇・正社員化推進奨励金などの正社員化を推進する支援制度があります。議員の御発言にもありましたように、正社員という安定した身分は将来設計も立てやすく、そのことが結婚や出産にもつながるものと思っております。そのためにも、市や国の制度をあらゆる機会をとらえ、さらなる周知を図り積極的に利用してもらうことにより、正社員の増加につなげていきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(瀧田啓剛君) 樋上都市整備部長。

         〔都市整備部長 樋上博憲君 登壇〕



◎都市整備部長(樋上博憲君) それでは、議員御質問の3点目、都市計画道路七美・太閤山線の工事進捗状況と早期完成に向けてについてお答えいたします。

 都市計画道路七美・太閤山線は、本市の都市環状軸を形成する大変重要な路線であり、県道整備の中でも最重要路線の一つであります。市といたしましては、未整備区間の残り1キロメートルの早期完成に向けて、集中投資をしていただくよう、県に強く要望しているところでございます。この未整備区間は、平成16年度より鋭意整備が進められておりまして、平成23年度末における工事の進捗状況は、県道富山高岡線から南側の区間におきまして、連続立体高架部分の基礎となる橋台、橋脚がすべて完成済みで、事業費ベースの進捗率は約42%となっております。平成24年度の工事として、JR北陸本線北側の高架部分から県道富山高岡線に接続する取りつけ部分、いわゆるランプ区間の高架橋上部工が既に発注されており、引き続き北陸本線より南側区間でも高架橋上部工が発注される予定であるというふうに聞いております。また、用地未買収区間が一部残っておりますけれども、鋭意地権者と協議が重ねられ、前向きに進んでいると聞いております。県では、平成20年代後半に、未供用区間の最南端の針原テクノパーク南交差点から、県道富山高岡線までの区間、延長約800メートルの暫定供用開始、平成30年代前半には全区間の完成を目標としております。

 市といたしましては、今後も引き続き用地交渉等に全面的に協力しまして、早期完成を強く働きかけてまいりたいというふうに考えております。議員各位の御支援もよろしくお願いいたします。



○議長(瀧田啓剛君) 寺岡市民病院事務局長。

         〔市民病院事務局長 寺岡伸清君 登壇〕



◎市民病院事務局長(寺岡伸清君) それでは、私のほうからは、議員御質問の第1点目、安心の介護システムについての御質問のうち、ICT活用による在宅医療の現状についてにお答えいたします。

 市民病院では、国の交付金を活用し、平成22年からICTユビキタス・ホスピタルタウン射水プロジェクト事業を実施しております。この事業は、病院・診療所を医局、訪問看護ステーションをナースステーション、患者宅を病室に見立て、それらの距離をICT技術で縮めることによって、地域全体を一つの病院として機能させる取り組みでございます。具体的には、患者が自宅のベッドに寝たままの状態で、体に電極をつけずに、心拍、呼吸、体温などの生体情報を自動的に計測し、これらの情報がインターネットを介して病院で同時に記録される一方で、医師はハイビジョンの画像音声伝送システムを介して患者の問診や視診ができるという、画期的な、先進的なシステムとなっております。本システムの効果といたしましては、患者の状態が毎日把握されるため適切な訪問診療が可能になること、特に入退院を繰り返す重症心不全患者でも、安心して在宅療養することができるようになったこと、さらには、入院や通院に係る身体的・経済的負担の軽減にもつながっているものと認識いたしております。

 現在は、このような遠隔診療システムが普及するよう、院長や担当医師が全国各地で開かれる学会等で発表を行っている一方で、診療報酬として算定できるよう、国・県にも働きかけているところでございます。とりわけ学会等におきましては、極めて画期的であるとの高い評価をいただいておりまして、射水市民病院のブランド力の向上にも大いに寄与しているものと考えているところでございます。

 以上でございます。

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△伊勢司君



○議長(瀧田啓剛君) 伊勢 司君。

         〔8番 伊勢 司君 登壇〕



◆8番(伊勢司君) 射水政志会の伊勢 司でございます。一般質問の最後になりますが、いま少しお時間をいただき、順次質問してまいります。

 第1に、子供の健全育成について、特に家庭の日の活動推進及び地域の日の設置について、第2に、並行在来線会社について、今回は狭隘な踏切の拡幅及び小杉駅南口の運営対策について、以上、大項目2点、小項目4点について順次質問いたします。

 私たちは、子供に出会うと、その無邪気さや素直さに心を奪われ、和やかな気持ちになることが多く、同時に、その子供が成長した姿、将来について想像し、健やかに育ってほしいと願わずにはいられません。昔から、乳児は肌離さずに、幼児は手を離さずに、少年は目を離さずに、青年は心を離さずにの心で日本社会は子供たちをはぐくんでまいりました。しかし、急激な少子高齢化が進み、昭和30年には高齢者を若者が胴上げ型で支えてまいりましたが、現在は高齢者1人を若者3人で支える騎馬戦型、40年後には高齢者1人を若者1人で背負う肩車型になり、今国会でも消費税増税の中に閣議決定された税と社会保障の一体改革には、子ども・子育て新システムというプランが含まれております。子供の健全な成長と発達に対する一義的な義務と責任は保護者にあるものの、同時に、国や地方公共団体もこの責任を負うことが児童福祉法第2条に明記され、児童育成の責任をそれぞれの立場で分担するということになっております。

 射水市では、子供の幸せと健やかな成長を図る社会の実現を目指して、射水市子ども条例が制定されております。この条例は、児童の権利に関する条例の理念に基づき、人間として生きるために大切な子供の権利並びにそれにかかわる市、親、学校等の施設関係者及び地域社会の責務が明記されております。これからはさまざまな行動を通して、家庭、学校、地域社会がそれぞれの役割を十分に果たしながら、相互の連携に努めることが強く求められております。しかしながら、日々成長を続ける子供たちにとって、取り巻く環境は一段と厳しくなってきていることも事実であります。

 現代の家族を取り巻く状況を見ると、第1に、核家族化であり、親以外に祖父母等がいれば子供の世話をすることも容易になりますが、夫婦のみでの子育てや家庭運営は大変負担が大きくなっております。また、第2に、地域社会のきずなの希薄化であります。地域住民のかかわりが少なくなっており、地域コミュニティの機能が働かなくなってきております。過去にあった子供たちの安全や情操教育等の面で、近所の人たちや地域の果たす役割が大きかったわけですが、残念ながら、今では地域社会のきずながどんどん希薄化しつつあります。第3に、価値観の多様化であります。現代においては、生き方、将来等についての考え方は個人の自由でありますが、価値観の多様化は、家庭を持つこと、親となることについての価値も変化し、親になったからといって、必ずしも子供を大切にすることに価値を置かない親も増加してきております。

 射水市では、子育て支援として、他市に先駆けて中学3年生までの医療費無料化を初め、子育て支援センター、ファミリーサポートや、他市よりも低額の保育料等々積極的に取り組んでおりますが、これから子供たちを健やかにはぐくむためには、家庭基盤の充実や地域コミュニティの強化が欠かせません。

 そこで、私の提案として申し上げますが、各地域では子供たちに、「14歳の挑戦」では、いろいろな職場体験をさせたり郷土芸能の伝承について学ばせたり、あるいは絵本の読み聞かせを行ったりと、大変頑張っておられることは十分に承知しております。しかし、小学校高学年、中学生になると、塾、部活動、少年スポーツ活動等と、子供たちには非常に厳しい生活を余儀なくされております。したがって、家庭や地域の行事に参加することも難しい状況であります。これらは一時期、子供がスポーツに集中的に取り組み、他校、他チームと競うことは大変貴重である、有意義なことであると奨励した時期もありましたが、将来、この国、地域を担う子供たちに、家族や地域の世代を越えたいろいろな体験を通して社会の一員としての自覚を持たせることが、私たち大人としての大きな責任であると考えます。将来、この国、地域を担う子供たちに家族の役割やきずなを、地域の世代間の交流の大切さを学ばせ、支え合い、助け合いながら社会の一員として生きることの大切さを、人は一人で生きていけないことを実感させることが何よりも重要なことであります。

 昨年中学生がみずから命を絶つという痛ましい出来事が起きましたが、二度とこのような悲しいことがあってはなりません。議会としても、いじめ・問題行動等特別委員会で日々協議していますが、身勝手さ、責任を伴わない権利の蔓延、家庭、地域のきずなの希薄化等が進行する中にあって、いま一度、学校、地域社会の連携を強めて、それぞれの役割を果たして、心身ともに健やかに子供たちをはぐくんでいかなければなりません。

 旧小杉町時代には、第3日曜日は家庭の日として、一切の行事を自粛するように行政指導で行っていたと聞いております。そこで、私の提案でありますが、市の関係課、教育委員会が主体となり、関係機関、各種団体等が連携し、月に1回、家庭の日として、さらに隔月には、地域ふれあいの日を設けて、部活動や各種行事を控えるような仕組みはできないものかお伺いいたします。

 次に、第2の質問に移ります。

 並行在来線会社の基本的スタンスについてお伺いいたします。

 並行在来線問題については、我が会派の代表質問でも取り上げておりましたが、若干視点を変えて二、三お伺いいたします。

 御承知のとおり、2015年春の北陸新幹線金沢開業に伴い、JR西日本から経営分離される並行在来線JR北陸線の県内区間の運行については、富山県並行在来線対策協議会で種々検討され、本年7月に並行在来線会社が設立予定になっており、25年度前半に本格会社へ移行するようであります。今までの県、市を含めた協議会では、運賃問題を初めとした収支関連に重点が置かれ、以前よりJR西日本に要求していた事項がおざなりになっているように見受けられます。

 その第1は、狭隘な踏切の改善についてであります。現在、射水市には遮断機のある踏切は16カ所あり、その他小さな踏切は数多くあります。現在工事中の都市計画道路二口北野線の高架下の拡幅工事が行われているのみであります。長年、子供たちの通学に危険が伴うということで強く要望してきた県道八町大門線の小島踏切の拡幅についても、一向に解決のめどが立っていません。また、小杉駅近郊の伊勢領踏切や一番町踏切、加茂社踏切等についても同様であります。従来のJR西日本の対応では、踏切の拡幅については、どこかの踏切を廃止するか縮小しないと、新たな踏切の拡幅には応じられないと、ことごとく拒絶されてまいりました。しかし、このたびの第3セクターによる新会社は、県を初め、各市町村が出資して設立される会社でありますから、このような地元要望には柔軟に対応できるものと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。

 次に、小杉駅南口サービスセンターについてお伺いいたします。

 小杉駅は、射水市の玄関口として重要な交通の要所であり、1日の乗車人数も3,000人強と、県内でも、富山駅、高岡駅に次ぐ主要な駅であります。南北に改札口、エレベーターを完備した、高齢者にも優しい駅であります。

 そこで、南口の運営について御質問いたします。小杉駅南口改札口については、旧小杉町時代に大型ショッピングセンターの開業に伴い平成8年に開設され、その運営については開設の経緯を含め当時の小杉町、今は射水市でありますが、射水市が予算措置を行い、JR小杉駅サービスセンター運営振興会に委託され、今日に至っていると承知しております。このような地元の市町村が改札口を運営しているところは、県内では西高岡駅と小杉駅だけと伺っております。しかし、さきに述べたように、富山県を初め、各市町村が出資する並行在来線会社が設立されれば、このような射水市単独で開札口を運営する必要がなくなり、当然並行在来線会社が一括して運営すべきと考えます。したがって、今まで射水市で数百万円を予算化し運営委託してきた業務は、すべてこの会社に移管されてしかるべきと思います。富山県並行在来線対策協議会に対する打ち合わせ等の状況についてお伺いし、私の質問を終わります。



○議長(瀧田啓剛君) 当局の答弁を求めます。

 結城教育長。

         〔教育長 結城正斉君 登壇〕



◎教育長(結城正斉君) 伊勢議員の御質問というのでしょうか、御提言というのでしょうか、にお答えいたしたいと思います。

 まず、家庭の日でございますけれども、富山県では毎月第3日曜日を「とやま県民家庭の日」と定め、明るく楽しい家庭づくりを促進することで、心身ともに健全な青少年を育成するために、県民総ぐるみによる運動というものを始めたわけであります。本市においてもその趣旨に沿って、青少年育成射水市民会議におきまして、「とやま県民家庭の日」の普及啓発を始められたというところでございます。また、これらに基づきまして、本市の多くの小・中学校では、「とやま県民家庭の日」に限定せずに、テレビを見ることやゲームをしないで親子で読書や手伝いなどを行い、家庭で触れ合うことを推奨する「ノーメディアウィーク」など、各校独自の取り組みとして実施しておるわけでございます。家庭の日、「ノーメディアウィーク」などさまざまあるわけですけれども、いずれも親子の触れ合いを大切にするよう努めているわけでございます。

 それから、地域における子供の育成ということでありますが、議員おっしゃいましたように、14歳の挑戦もそうでありますし、児童クラブあるいは放課後児童教室などによる活動も、地域の皆さんによって子供を育成するという、そういうものだというふうに思います。それから、現在は市民協働事業の中で地域提案型市民協働事業として、三ケ地域振興会ではこども支援事業や、今年度から新たにこども健全育成事業というふうな格好で実施され、あるいは黒河の地域振興会においても親子で花壇づくりを実施されるなど、それぞれの地域振興会で地域に応じた活動を行っておられるわけであります。このように、家庭で子供を育成する、地域で子供を育成する、いずれも大切なものであります。もっと充実させなければならない、充実していただきたいものであります。

 そういうところもございますけれども、あと議員おっしゃいましたように、小学校の高学年、中学生、スポーツ少年団あるいは部活動等で大変忙しい状況がございます。これがさまざまな触れ合いを阻害している形になっております。こういうふうな困難があるわけでありますけれども、御提言をもとに、今後どのような形で事案を実施できるか、深められるか、研究させて、考えさせて、検討させていただきたいと、こういうふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(瀧田啓剛君) 山崎市民環境部長。

         〔市民環境部長 山崎武司君 登壇〕



◎市民環境部長(山崎武司君) 私のほうからは、議員御質問の2番目、並行在来線運営会社についてお答えさせていただきます。

 まず、1点目、狭隘な踏切の拡幅につきまして、先ほど議員の御指摘のとおり、現在本市内にはJRの踏切は16カ所ありますが、複数の箇所において、その狭さにより児童生徒の通学や車両の通行に支障があると指摘されております。踏切の拡幅に関しましては、県は、鉄道事業者との協議や、警察、運輸局などが構成員となっております踏切道調整連絡会議において協議・調整を図りながら進めているところでありますが、踏切の統廃合を推進する運輸局の要請もあり、なかなか進まないのが現状でございます。しかしながら、平成26年度末開業予定の並行在来線運営会社におきましては、県及び市町村が主体となって設立するものであることから、踏切の拡幅につきましても、当然市町村の意向が適切に反映されるよう取り扱われるべきものと考えております。昨日の射水政志会津田議員の代表質問にもお答えしましたように、今後の財政的な懸念材料もありますが、安全・安心の観点からも、総合的に考えていく必要があろうと思っております。議員御指摘の小杉駅西側の伊勢領踏切、これは正式には中田村道踏切と申しますが、ここに関しても、歩道部の拡幅整備を小島踏切や他の踏切とあわせて、踏切事故防止の観点から推進されるよう、県及び関係機関と調整を図ってまいりたいと考えております。

 次に、2点目、小杉駅南口の運営対策についてお答えいたします。

 現在、小杉駅南口にありますサービスセンターは、先ほど議員が述べられましたとおり、平成8年にショッピングセンターの開業に伴って開設したもので、JR利用者の利便性向上を目的として、市からJR小杉駅サービスセンター運営振興会への事業補助により改札業務や運賃等集計業務などを行っており、JRの事業運営にも大きく貢献しているものと考えております。

 一方、富山県並行在来線対策協議会では、平成26年度末開業予定の並行在来線運営会社においては、特急列車削減に伴う厳しい収支見通しから、駅舎管理体制の中で開業当初は現状の要員数を維持するものの、有人駅の人員削減を検討するという大変厳しい方針も打ち出しております。しかしながら、先ほど述べた経緯から、改札業務等を主体とする小杉駅南口につきましては、市の補助金による運営形態は適切ではなく、県や自治体が出資して設立する並行在来線運営会社による運営が妥当であると考えております。このため、今後は駅舎の管理体制の改善につきましても、県及び並行在来線対策協議会に強く要望してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(瀧田啓剛君) 以上で一般質問を終結いたします。

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△市長の提案理由の説明(同意第1号から同意第5号まで)



○議長(瀧田啓剛君) 次に、日程第2 本日提案されました同意第1号から同意第5号までを一括議題として、市長から提案理由の説明を求めます。

 夏野市長。

         〔市長 夏野元志君 登壇〕



◎市長(夏野元志君) 本日追加提案いたしました同意5件について御説明を申し上げます。

 同意第1号から第5号までは、来る6月18日をもって任期満了となる政治倫理審査会委員の委嘱についてであります。

 同意第1号につきましては牛塚和子氏を、同意第2号につきましては奥田 實氏を、同意第3号につきましては川越 誠氏を、同意第4号につきましては山本賢治氏をそれぞれ再び委嘱したいので、同意を求めるものであります。

 また、同意第5号につきましては、委員、松尾 直氏の後任として、樋口雄人氏を委嘱いたしたいので、同意を求めるものであります。

 以上、何とぞよろしくお願いいたします。



○議長(瀧田啓剛君) 以上で市長の提案理由の説明が終わりました。

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△質疑



○議長(瀧田啓剛君) これより議案に対する質疑に入ります。

 質疑ありませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(瀧田啓剛君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

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△委員会付託の省略



○議長(瀧田啓剛君) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております同意第1号から同意第5号までは、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(瀧田啓剛君) 御異議なしと認めます。

 よって、同意第1号から同意第5号については、委員会付託を省略し、直ちに採決することに決しました。

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△表決



○議長(瀧田啓剛君) まず、同意第1号 政治倫理審査会委員の委嘱についてを採決いたします。

 市長提案のとおり、射水市八幡町3丁目1番6号、牛塚和子君に同意することに賛成の諸君の挙手を求めます。

         〔賛成者挙手〕



○議長(瀧田啓剛君) 挙手全員であります。

 よって、同意第1号は同意されました。

 次に、同意第2号 政治倫理審査会委員の委嘱についてを採決いたします。

 市長提案のとおり、富山市大町20番地2、奥田 實君に同意することに賛成の諸君の挙手を求めます。

         〔賛成者挙手〕



○議長(瀧田啓剛君) 挙手全員であります。

 よって、同意第2号は同意されました。

 次に、同意第3号 政治倫理審査会委員の委嘱についてを採決いたします。

 市長提案のとおり、射水市戸破4180番地、川越 誠君に同意することに賛成の諸君の挙手を求めます。

         〔賛成者挙手〕



○議長(瀧田啓剛君) 挙手全員であります。

 よって、同意第3号は同意されました。

 次に、同意第4号 政治倫理審査会委員の委嘱についてを採決いたします。

 市長提案のとおり、富山市大町242番地、山本賢治君に同意することに賛成の諸君の挙手を求めます。

         〔賛成者挙手〕



○議長(瀧田啓剛君) 挙手全員であります。

 よって、同意第4号は同意されました。

 次に、同意第5号 政治倫理審査会委員の委嘱についてを採決いたします。

 市長提案のとおり、高岡市駅南4丁目12番15号、樋口雄人君に同意することに賛成の諸君の挙手を求めます。

         〔賛成者挙手〕



○議長(瀧田啓剛君) 挙手全員であります。

 よって、同意第5号は同意されました。

 以上で議事日程は終了いたしました。

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△散会の宣告



○議長(瀧田啓剛君) なお、18日は予算特別委員会、19日は総務文教常任委員会及び民生病院常任委員会、20日は産業建設常任委員会、21日は港湾振興特別委員会及びいじめ・問題行動等特別委員会、22日は予算特別委員会が開かれます。

 次の本会議は25日に開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

 御苦労さまでした。



△散会 午後2時48分