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富山県 射水市

平成24年  6月 定例会 06月14日−02号




平成24年  6月 定例会 − 06月14日−02号







平成24年  6月 定例会



          平成24年6月射水市議会定例会会議録(第2日目)

議事日程(第2号)

                   平成24年6月14日(木)午前10時開議

日程第1 代表質問

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本日の会議に付した事件

日程第1議事日程に同じ

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議長及び副議長の氏名

    議長   瀧田啓剛

    副議長  吉野省三

議員の定数   26名

議員の現在数  26名

出席議員(26名)

     1番  渡辺宏平君      2番  澤村 理君

     3番  山崎晋次君      4番  石黒善隆君

     5番  不後 昇君      6番  菅野清人君

     7番  吉野省三君      8番  伊勢 司君

     9番  津田信人君     10番  堀 義治君

    11番  古城克實君     12番  梶谷幸三君

    13番  赤江寿美雄君    14番  奈田安弘君

    15番  高橋久和君     16番  竹内美津子君

    17番  義本幸子君     18番  高橋賢治君

    19番  中野正一君     20番  四柳 允君

    21番  小島啓子君     22番  帯刀 毅君

    23番  中川一夫君     24番  横堀大輔君

    25番  津本二三男君    26番  瀧田啓剛君

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

 市長         夏野元志君   副市長        泉  洋君

 教育長        結城正斉君   教育委員長      大代忠男君

 代表監査委員     石黒洋二君   市長政策室長     三川俊彦君

 行政管理部長     村上欽哉君   市民環境部長     山崎武司君

 福祉保健部長     渋谷俊樹君   産業経済部長     竹内直樹君

 都市整備部長     樋上博憲君   上下水道部長     西本邦郎君

 市民病院事務局長   寺岡伸清君   会計管理者      山崎 毅君

 監査委員事務局長   堀 俊之君   消防長        江川 宏君

 財政課長       岡部宗光君

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職務のため議場に出席した事務局職員

 議会事務局長     肥田幸裕    次長・議事調査課長  澁谷 斎

 議事調査係長     菅原剛史    議事調査係主任    藤岡美乃里



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(瀧田啓剛君) 本日の出席議員数はただいまのところ26名であります。

 よって、会議の定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。

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△代表質問



○議長(瀧田啓剛君) 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程表のとおりであります。

 日程第1 代表質問を行います。

 質問の通告者は3名であります。

 質問は、1番、射水政志会、津田信人君、2番、社民党議員会、澤村 理君、3番、市民創政会、山崎晋次君、以上の順序でお願いいたします。

 順次質問を許します。

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△津田信人君



○議長(瀧田啓剛君) 津田信人君。

         〔9番 津田信人君 登壇〕



◆9番(津田信人君) 9番議員、射水政志会の津田信人でございます。

 今議会において代表質問をさせていただくことになりましたので、よろしくお願いいたします。

 まず、皆さんも御存じのとおり、先月5月13日に田知本遥選手がロンドンオリンピック柔道競技女子70キロ級の日本代表に選ばれ、その活躍と金メダルの獲得に大いに期待が高まります。試合は8月1日に予選と決勝が行われ、試合放送は深夜まで及ぶと聞きます。当日は眠れない夜となりそうです。ぜひ射水市民全員で温かい応援を送りたいと思います。今回、姉の田知本愛さんと姉妹でのオリンピック出場はかないませんでしたが、次回のリオデジャネイロオリンピック出場に期待したいと思います。

 それでは、通告にのっとり、射水政志会の代表質問をさせていただきます。

 初めに、平成の大合併の影響について質問いたします。

 近年、平成の大合併以後、都道府県から市町村へ権限移譲が進展し、また法令により市町村に新たな事務が位置づけられるなど、市町村の役割が一層重要なものとなり、基礎自治体である市町村の役割は今後ますます重要となってきています。住民に最も身近な行政主体として、市にこれまで以上に自主性の高い行政運営が求められており、これにふさわしい十分な権限と財政基盤を有する必要があると言われております。今後の人口減少、少子高齢化の進行や厳しい財政状況を踏まえ、自治体として重要な役割や市町村が抱える問題に対応するためには、これからも引き続き市の行財政基盤を強化していく必要があると言えます。合併特例法のもとで合併を実現した当市においては、なお多くの課題に直面していることを考えた場合、一体的な発展や周辺地域への対応を適切に行うためには、国及び県へ確実な支援を求めていく必要があります。

 総務省が平成22年3月に取りまとめた平成の合併についての公表では、簡素で効率的な行政体制を目指す必要があることや、事務処理のあり方について、当面は合併を主体とした対応ではなく市町村の多様性を前提とし、共同処理方式による周辺市町村による広域連携や県との補完など、多様な選択肢をみずから行っていかねばならないとしています。この報告からは、これまでのような地域における住民サービスを行政だけが支える仕組みを抜本的に見直していく必要があることを述べています。地域でできることは地域で実施していく、自助自立の意識の高まりによる実践を行うことが大切であり、現在当市が行っている市民協働のような住民の主体的な地域活動が重要であると読み取ることができます。そのポイントは、住民サービスを提供する市町村として、行政運営は職員の職務体制と職員のモチベーションや職員の資質によっても大きく異なってきます。

 地域を支える多種多様な人材の育成の確保が極めて重要であり、地域をマネジメントできる人材の育成について、官民問わず力を入れていかなければならないと考えます。以上のことを考えると、職員については市長がマニフェストで表明されている精鋭職員の育成に大いに期待がされます。

 平成の大合併により、当市はこれまで行財政基盤の強化を図っていますが、今後の展望について、行政運営と財政運営の2面から見た見解と、政策推進リーダーとなる職員の人材育成について、市長の考えを伺います。

 次に、全国豊かな海づくり大会の誘致について質問します。

 昨年8月、富山県知事は、平成27年度の「第35回全国豊かな海づくり大会」を富山県で開催することが決定したと発表しました。この大会は、水産資源の保護・管理と、海や湖沼・河川の環境保全に対する意識の高揚を図るとともに、つくり育てる漁業の推進を通じ、あすの我が国の漁業振興と発展を図ることを目的に、国民的行事として開催されている大会であります。秋の国民体育大会や全国植樹祭に並んで行われる大きな大会であり、これまで開催された他県の例を見ると、天皇皇后両陛下の御臨席を賜っております。この大会の趣旨から、本市においては、天然の生けすと呼ばれている富山湾の中心部に位置しており、ブリやホタルイカ、シロエビを初めとする富山湾のさまざまな魚種の水揚げが多くあり、さらに、庄川アユの中間育成や堀岡における陸上養殖漁業への取り組みなどを行っており、まさにつくり育てる漁業において県内トップクラスの漁業の盛んな地であります。また、帆船海王丸を核とした海王丸パークには、毎年多数の人が来場し、テーマパークとしての役割を県内外に多く示しています。さらに、環日本海交流のゲートウエイとして、その役割を担う地域として全国からも期待されており、射水市は大会を開くに最もふさわしい地であると言えます。

 平成27年は、射水市誕生10周年という大きな節目の年にも当たり、本大会が射水市で開催されれば、全国からの注目度も上がり、開催に向けての市民の興味も増し、さらなる一体感の醸成につながる絶好の機会となると思います。加えては、マスコミなどの注目度も高く、射水市を全国にPRができ、多くの観光客を誘致することにより経済効果が大いに期待できると考えます。射水市への誘致は、平成25年度射水市重点要望の一つと伺っていますが、全国に射水市をアピールする大きな機会ととらえ、誘致に当たって市長の強い決意のほどをお聞かせ願います。

 次に、職員の綱紀粛正について伺います。

 全国の市町村で、これまで生活保護受給者からの返還金の着服や、飲酒運転による現行犯逮捕、無免許運転逮捕、物品の授受、万引き、かけゴルフ、女性職員に対するセクシュアルハラスメントなど、公務員による多くの不祥事が報告されております。これを受け、各自治体では綱紀粛正を促す活動が取り組まれてきています。

 事件の性質はそれぞれですが、いずれも全体の奉仕者であるべき公務員としての倫理観の欠如が招いたものと理解されます。公務員の不祥事が起こるたび、再発防止の徹底が叫ばれていますが、残念ながらこのような不祥事は全国的にも後を絶たないのが現状であります。大多数の職員は、職務を誠実に遂行しているにもかかわらず、ごく一部の職員により公務員全体が指摘されることになるのです。

 一般的には、組織そのものの緩みが背景にあると言われております。職員一人一人が高い倫理観のもとで、これに取り組まねばならないと思います。各部局長会議において綱紀粛正を強く促し、職員同士で具体的な対応策の議論を行い、職員規律を緩めることなく公務員としての自覚を促す必要があると思います。職員の綱紀粛正について、副市長にその思いを伺います。

 次に、危機管理体制、2点について質問いたします。

 初めに、津波シミュレーション調査について質問いたします。

 富山県が3月に発表した津波シミュレーション調査の結果、呉羽山断層帯による地震はマグニチュード7.2、地震による地盤のずれを2.9メートルと推定し、これによる津波が発生した場合、射水市、富山市は発生から最短1分で到達し、その津波の高さは80センチから3.1メートルの津波が来ると予測されております。

 まず1分で高台に避難するのは困難であり、たとえ自宅の2階に避難しても、果たして安全であるか疑問視されております。また、内陸部でもどれだけの到達時間に猶予があるのか疑問であり、各市町村で大きな課題となっています。県の調査によると、糸魚川沖断層帯地震の場合、呉羽山断層帯地震よりも津波の高さは低いとされておりますが、現実的に糸魚川、能登沖については国の調査がされておらず確率は不明です。どの津波を優先するかは各市町村も判断がつかないのが現状であります。県では、調査の結果から5月29日に県防災会議が行われ、県防災計画が発表されました。これをもとに当市は、避難所や避難ルートを明記した津波ハザードマップづくりやラジオ、携帯電話緊急メール、防災無線などの活用による早期の避難情報の伝達体制を充実しなければなりません。

 近年、市民の地震や津波に対する警戒心は東日本大震災によってさらに高まっています。津波の高さと到達時間、避難所の位置、周辺の冠水状況を踏まえた対応策が必要であると考えます。当局が考えている今後の対応について伺います。

 2点目は、全国瞬時情報システム(Jアラート)について質問します。

 4月13日、北朝鮮のミサイル発射問題で、日本政府が万全の体制で臨んだ日本の誇るシステムが全く機能しなかったことが当日明らかになっております。国の危機管理体制が大きな問題を残すことになってしまいました。米軍の早期警戒衛星データと日本独自の情報が不足し、双方の情報がかみ合わなかったことが原因で、いわゆるダブルチェックにこだわり過ぎたためとも言われております。たとえどんな内閣官房が誇る優秀なEm‐Netシステムでも、初動判断ミスにより稼働しなかったことはまことに残念な結果ではなかったかと思います。当日発射されたミサイルは日本国内に飛来しなかったものの、もしミサイルが日本に到達、着弾していたなら、甚大な被害を受けてからの緊急情報の伝達となったところでありました。政府では、日本にミサイルが到達しないことが判明したため、Jアラートを使わなかったと発表していますが、それは言いわけにすぎず、国の責任は大きいと判断されます。

 また昨日、中国が新型弾道ミサイル発射台車両を北朝鮮に輸出していたことが明らかになり、新たな脅威も出てきております。ミサイル発射時の初動判断ミス、初動体制ミスを県と一体となって国に検証を求め、今後このようなことがないよう強く求める必要があると考えますが、当局の考えを伺います。また、当市として市民のためこのJアラートをどのように活用していくのか、その活動も含め質問いたします。

 次に、教育基本法について質問いたします。

 平成24年第5回国家戦略会議では、小中一貫教育制度の創設などによる6・3・3制の柔軟化、大学の秋入学、国立大学の再編や私立大学の質保証の徹底推進、世界で戦える大学の倍増など、教育に関する議論が活発化し、教育システムの抜本改革が検討されています。教育に関して多方面から多くの改革論が示されていますが、行政として2006年に教育基本法が改正された法律のもとに、教育に関していろいろな問題を考えていただきたいと思っております。いわゆる橋下大阪市長の掲げる教育改革や日教組との争い問題、教育委員会との方針違いなどマスコミ等でいろいろな話題が上げられています。

 では、ここで改めて新教育基本法と旧教育基本法を見てみると、まず大きく変わったところは教育の目標を新設したところであります。また、第5条の義務教育では、2の基本的な資質を養うことや、3の国や地方公共団体の責任を明らかにしています。また、新設された10条の家庭教育では、父母と国や地方公共団体の役割を努めるよう明記しています。

 さて、当局に伺いたいのは、第16条の教育行政についてであります。

 不当な支配に服することなく、教育行政は公正かつ適正に行わなければならないと解するものと考えます。

 よって、政治的、宗教的介入をしてはならないと明記され、また、その方向性の役割を地方公共団体に大きく求めていると解されます。第17条では、地方公共団体に教育振興基本計画の策定を求め、それを実践していくことが重要であると理解することができると思います。当局ではこれを踏まえ、近年のマスコミが誘導する橋下大阪市長の教育理論が適正であるかは別として、法解釈も含め教育委員長の教育行政に関する思いを伺います。

 次に、公立義務教育諸学校の学級編制及び教員定数の標準に関する法律の一部改正について質問いたします。

 この法改正の目的は、新学習指導要領の円滑な実施やいじめなどの教育上の課題に適切に対応し、教員が子供と向き合う時間の確保を図るとともに、市町村の主体的な取り組みによる学校教育の充実を促進することが重要であると解されたからであります。この改正の特徴は、学級編制については、小学校1年生の学級編制の標準を40人から35人にしたことや、市町村が地域や学校の実情に応じ、柔軟に学級を編制できるような仕組みの構築であります。また、教職員定数の標準では、教員定数の見直しや教職員定数の算定に係る加算が行われる場合に関すること、障害のある児童または生徒に対する特別な場合などに特別加算が行われることが明記され、教職員定数の加配措置については、その教育委員会の意向に配慮することなどが上げられます。

 そのほか、地方教育行政において都道府県教育委員会に対し、市町村教育委員会の意見を十分に尊重することを義務づけたことが大きく変わったと解されます。35人以下学級の推進については、平成23年4月1日からの施行であり、市町村が地域や学校の実情に応じた学級編制については、本年4月1日からの施行となっています。改正法令等の趣旨に従い、学級編制について柔軟に対応されているのか現状を伺います。また、小・中学校の教職員定数が国と県の基準に基づき適正化されているのか、教育長に伺います。

 次に、社会保障・税にかかわる番号制度について質問いたします。

 政府の社会保障・税にかかわる番号制度に関する実務検討会では、これまでの検討を踏まえ、国民一人一人に年金、医療、介護、福祉、労働保険、税務を主な用途とする共通の番号を割り振り、ICカードチップに番号を記録し、カードに氏名、生年月日、性別、住所と写真を記載し、そのカードを本人確認に利用するなどの検討がされてきました。政府では、社会保障・税番号大綱が昨年6月30日に作成され、番号の交付を2014年6月以降とする見込みとも報道されています。現在の社会保障の中で、国民一人一人の情報が分野を超えて横につながる必要性があることから、制度の導入が検討されています。番号制度は、情報通信技術を活用することで制度の枠組みを超えて社会保障制度や税制を一体的に整え、社会保障給付の効率性、透明性、公平性を高めようと導入が検討されています。

 しかしながら、国の社会保障と税の番号制度に関する世論調査では、国により個人情報が一元管理され、監視監督がされることや、個人情報が漏えいすることによるプライバシーの侵害、番号や個人情報の不正利用により被害に遭うおそれがあるなど、多くの制度に関する懸念が回答されています。一方この制度は、複雑な行政機関の事務手続の簡素化などに優位性を持っているとも回答されております。加えては、最近問題となっている生活保護や年金、雇用保険などの不正受給を防止するためにも役立つと言われております。

 当局には、この制度が導入された場合の市及び市民のメリット、デメリットについてその見解を伺います。

 次に、農政改革における対応について質問いたします。

 農業者戸別所得補償制度では、米だけではなく麦、大豆などの畑作も含めた生産数量目標の検討や生産振興などが重要となることを踏まえ、国では新たな体制づくりを求めています。国が推奨する体制は、従来の水田農業推進協議会から農業再生協議会に改める方向であり、各市町村では近年これに対応する動きが活発化しています。多くの協議会の体制づくりは、協議会の事務局や運営主体について、現場が混乱しないよう従前から継続性に配慮する方向で、行政または農業団体のいずれもが担当できることになっています。

 本来、農業者戸別所得補償制度は、農業経営の改善、自給率の向上を目指すものであり、目的を達成するためには農作物をつくる担い手の問題、農地の問題をあわせて議論し、方向づけを出していくことが必要であると考えられています。このため、都道府県及び市町村の段階で、農業者戸別所得補償制度の実施に関する取り組みや担い手の育成、確保に関する取り組み、農地の有効利用に関する取り組みがより相互連携できる体制づくりが必要とされています。このような考え方に立ち、既存に設置されている水田農業推進協議会や担い手協議会、耕作放棄地対策協議会を地域の実情に応じて統合する方向で体制づくりが求められています。現在、当市としてはどのように体制整備を進めているか、その進捗状況について伺います。

 最後に、並行在来線について質問いたします。

 県並行在来線対策協議会は、5月21日に並行在来線の県内区間運賃設定について、現行のJR運賃の25%増額しなければならない試算が提示されました。県では、他県の1,050円に比べ最も低い水準であるとしていますが、利用者にとって生活に痛手となる試算となってしまいました。また、現在JR西日本の北陸線だけで見れば赤字であり、さらなる人口減少で開業30年後には利用者が半減すると予測しています。

 県では新型車両が譲渡され47億円が減額される見通しで、必要な初期投資は209億円と設定されています。

 第三セクター会社に対し、初期投資の公的支援が前提の場合、171億円が必要であると聞きます。この場合、10年間の累積赤字が44億円となり、収支均衡となる水準が1.25倍と試算されましたが、もしも第三セクター会社が全額借り入れた場合は、累積赤字が268億円となり、収支均衡となる運賃設定は不可能としました。よって、初期投資は公的支援が前提であると考えるしかないと思います。

 県では、第三セクター会社の出資金充当分を除く171億円については、国の支援も含め県が負担する方向であると聞きますが、今後の県とJRの交渉でJR資産の譲渡価格によってはさらなる補てん金が発生するおそれや、事業運営の赤字補てんの発生が見込まれます。さらに、通学定期運賃については値上げを抑制する方向で検討されていることもあり、これによる必要財源は10年で23億円に、激変緩和措置が行われる場合は、さらに11億円が必要と試算されるなど、多くの財源が必要となっています。今後は、並行在来線対策協議会を通じてJRからの鉄道試算の価格譲渡と国の支援を受けるよう働きかける必要があると考えますが、当局の考えを伺います。

 加えて、県では、運賃などの必要財源は、新幹線沿線の固定資産税がふえる市町村からの税収や国民の足を支える観点で、県内市町村からのさらなる拠出を求める具体的な検討をしていくとなっております。第三セクター会社出資金のほか、当市が負担すべき赤字を補てんする金額などを含め、どのようなことが懸念されるのか伺います。

 以上、大小合わせて質問10項目について伺います。



○議長(瀧田啓剛君) 当局の答弁を求めます。

 夏野市長。

         〔市長 夏野元志君 登壇〕



◎市長(夏野元志君) 射水政志会を代表して質問されました津田議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 まず、御質問の1点目、平成の大合併の影響についてということでお答えをさせていただきます。

 社会経済情勢が急激に変化をする中、本市の将来を展望いたしますと、行政運営面では、少子高齢化社会への進行や人口減少といった社会的要因に加えまして、分権型社会の進展に伴い、権限移譲や基礎自治体としての責任がますます拡大していくものと考えておるところでございます。

 一方、財政運営面におきましては、歳入の根幹であります市税収入につきまして大幅な増収が期待できないそういう中で、地方財政を保障する普通交付税につきましても、御案内のとおり、合併算定による特例措置が平成28年度から段階的に縮減されまして、平成33年度に終了するということになっております。歳出におきましても、扶助費や社会保障関係経費など義務的経費の増加が確実に予想をされるということなど、引き続き厳しい財政運営を強いられるものと考えているところでございます。いわば本市は行財政面それぞれにおきまして大きな転換期を迎えようとしているということが言えるかというふうに思っております。

 このような状況下におきまして、自主性、自立性の高い行財政運営を着実に実行していくため、市民と行政がお互いの特性や長所を生かし、市民主体のまちづくりを実施していくことが重要であると考えているところでございます。また、職員にはこれまで以上に困難な課題を解決する高い能力と資質の向上が求められております。このことから、本市におきましては、職員の意識改革と能力開発、資質向上を積極的に推進いたします指針といたしまして、射水市人材育成基本方針を策定し、これに基づき、研修、人事管理、職場環境を含めた総合的、計画的な人材育成に取り組んでいるところであります。

 具体的には、職員の政策形成能力、プレゼンテーション能力等を育成するために、今年度新たにいみず人財養成塾を実施しているほか、昨年度に引き続き政策研究大学院大学の修士課程履修を含む高度な研修であります自治大学校特別研修、いわゆるマスターコースへの職員派遣を行い、実践的で高度な政策形成能力の向上を図っているところであります。職員の能力・資質向上は、今後も行財政運営を支える重要な取り組みの一つであることから、行政のプロとして変革の時代に対応することのできる正職員の育成に努めていきたいと考えております。

 続きまして、議員御質問の2点目、全国豊かな海づくり大会の誘致についてお答えをさせていただきます。

 ただいまの議員からの御質問は、射水市に対しましても大変大きな応援をいただいたものと思っておりまして、まずは感謝を申し上げるところでございます。

 議員御指摘のとおり、平成27年度の第35回全国豊かな海づくり大会、これは富山県内で開催されることが既に決定をしておるところでございます。過去の大会におきましては、天皇皇后両陛下の御臨席を賜ることが通例となっており、また衆議院議長、農林水産大臣、環境大臣という方々にも御出席いただいているというところでございます。

 大会そのものは、式典と放流・歓迎行事が主なものでございますが、県内外から約5万人に上る多数の方々が来場されまして、その模様が全国に向けて放映されることにより、本市の豊かな自然や観光を発信するまたとない機会になると考えております。また、これを契機とした漁業関係者の意識の高揚や海づくりに対する地域の取り組みの拡大など多くの波及効果も期待できるものと考えておるところでございます。

 大会が開催されます平成27年には、新湊大橋が既に開通しておりますし、また北陸新幹線も開業しているなど、合併10周年を迎える射水市は、大会開催に向けて絶好の環境が整っているものと考えておるところでございます。今年度中には開催地の内定があるものと伺っております。ぜひとも射水市において第35回全国豊かな海づくり大会が実施されるよう関係機関に強い決意を持って働きかけたいと考えております。議員各位の御支援のほど、あわせてよろしくお願い申し上げるところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(瀧田啓剛君) 泉副市長。

         〔副市長 泉  洋君 登壇〕



◎副市長(泉洋君) 私からは、職員の綱紀粛正についての御質問にお答えをいたします。

 およそ公務員という職に対しましては、全体の奉仕者であることを自覚した上で、市民本位の行政の推進に全力を尽くすことなどを通じて、市民の行政に対する信頼を確保することが強く求められていると考えております。こうしたことから、本市では職員の綱紀粛正及び不祥事の防止を図るため、本年4月に職員の懲戒処分等に関する公表基準を制定いたしました。また、全部局長が一堂に会する会議体でございます庁議、この6月1日の庁議におきましては、1つには交通事故の防止、2つには適正な事務処理の確保、3つには情報の安全管理、4つにはセクシュアルハラスメント、パワーハラスメントの防止などについて周知徹底を図ってまいりました。あわせて、公務の内外を問わず公務員としての高い倫理観と使命感を自覚し、また堅持するよう厳しく指導をしたところでございます。とりわけ、管理監督の職にある者に対しましては、日ごろから部下職員に率先してみずからの行動を律するよう強く注意喚起しているところでございます。

 また、職員研修につきましては、今年度はセクシュアルハラスメント、パワーハラスメントに関する研修を中心に実施することとしておりますが、その際には、議員から御提案のありましたように、具体的な対応策についても職員同士で議論させるなど工夫を凝らして、引き続き誠実・公平・公正に職務を遂行し、市民から信頼される職員の育成に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(瀧田啓剛君) 大代教育委員長。

         〔教育委員長 大代忠男君 登壇〕



◎教育委員長(大代忠男君) 議員御質問の5点目、教育基本法についてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、教育基本法第16条では、学校教育、家庭教育、社会教育などの教育が不当な支配に服することなく、法律に定めるところにより行わなければならないという原則を示した上で、教育行政は公平かつ適正に行わなければならないとあります。また、法第17条では、教育振興施策が計画的に実行されるよう、地方公共団体に地域の実情に応じて教育振興計画を策定するよう努めなければならない旨規定しています。本市教育委員会は、法律や市総合計画に基づいて、これまでも創造的で人間性豊かな人材を育成するため、生涯学習の推進を初め、教育、文化、スポーツなどの幅広い分野にわたる教育行政を一体的に推進してきたところであります。

 ところで、私が教育委員となりまして、市民の皆さんから教育委員会の仕組みがわかりにくいとよく質問を受けることがありますので、ここで簡単に御説明いたしますと、教育委員会には紛らわしいことに広義、いわゆる広い意味ですね、それと狭義、狭い意味の2つの教育委員会があることです。広義の教育委員会とは、地方公共団体の執行機関の一つで、教育長をトップとした事務局員で構成されており、教育、文化、スポーツなどに関する事務を処理しています。一方、狭義の教育委員会は、本市では教育長と、必ずしも教育の専門家でない4人の非常勤の教育委員の計5人で構成されており、定期的に会議を開催し、教育行政における基本方針や重要事項を決定しています。

 私は、人格の完成を目指して行われる教育においては、法第16条にあるように、個人的な価値判断や特定の党派、宗派的影響から教育の中立性を確保するとともに、安定性、継続性の確保を図ることが極めて重要であると考えております。このため、教育行政の執行に当たっては、選挙で選ばれる自治体の長から独立した合議制の執行機関が行うことがベストであると考えられてきたところであり、これまでこの合議制の教育委員会が一定の重要な役割を担ってきたと思っております。一方、教育委員会制度が発足して半世紀以上が経過し、制度を取り巻く社会状況も大きくさま変わりする中、学力低下や規範意識の低下、いじめ、不登校といった極めて今日的な課題も多くなってきております。こうした中で、教育委員会制度が形骸化しているのではないかという疑問や、首長による総合的な行政の推進、迅速な意思決定の必要などの観点から、教育委員会制度に対する不要論などがあることも十分承知しているところであります。

 しかし、教育行政や学校運営が教員等のいわゆる教育の専門家だけの判断に偏ることがないよう、一般的な学識や経験豊かな教育委員を通じて、広く社会の常識や住民ニーズを施策に適切に反映させることが教育行政にとって極めて重要であると確信しております。今後とも本市の教育が一貫した指導方針で安定的、継続的に行われるよう、各界各層の意見を十分聞いて大所高所から判断し、教育行政の推進に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(瀧田啓剛君) 結城教育長。

         〔教育長 結城正斉君 登壇〕



◎教育長(結城正斉君) 私のほうからは、議員御質問の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部改正につきましてお答え申し上げます。

 議員御指摘のとおり、この法の一部改正によりまして、公立義務教育諸学校の学級編制につきましては、国が定める標準に基づいて都道府県教育委員会が学級編制に係る基準を設定いたすわけであります。この場合、都道府県の教育委員会に対しまして、地方教育行政の組織及び運営に関する法律によりまして、市町村教育委員会の意見を十分に尊重するよう義務づけられているところでございます。

 国では、先ほどもございましたけれども、35人以下学級につきましては、小学校1年生では平成23年度から、また小学校2年生につきましては今年度から施行しているところでございます。それに対しまして、富山県のほうでは、これに先駆けまして、国が義務教育費国庫負担制度の改革をいたしまして、平成16年度から各都道府県の教育委員会の判断で少人数学級編制を行う場合には、教育指導の改善に関する特別な研究が行われているものについては教職員定数の運営についても弾力化を図ると、こういうふうなことを受けまして、いわゆる加配制度でございますけれども、この制度をとりまして、研究指定校方式を取り入れて、小学校1年生は平成16年度から、それから小学校2年生は平成17年度から35人以下学級を導入しまして、きめ細かな指導に当たってきているところでございます。

 また、中学校におきましても平成21年度から中学校1年生において、いわゆる中1ギャップの解消のために40人学級を35人以下学級、あるいは学校の実情によりまして少人数指導を、この2つを弾力的に選択できる仕組みを導入するなど段階的に少人数教育を国に先駆けて実施をしてきたところでございます。今申し上げました中学校1年生における35人以下学級、または少人数指導のどちらを行うかということは、学校の希望や実情に基づきまして市の判断によって選択されているものでございます。

 次に、小学校の教職員定数の配置についてお答え申し上げます。

 国では、この法によりまして都道府県教育委員会に対する教職員数に応じた財政措置を行っているわけでございます。富山県教育委員会は、この財政措置を受けまして小学校の学級数に応じて配置される教員と、それから市町村の小・中学校の現場が抱えるさまざまな課題に効果的に対応できる体制を整えるため、きめ細かな指導を行うための教員を加えた、いわゆる県費負担教職員の定数を決定しております。これに基づきまして、各市町村の小・中学校に教員を配置しているところでございます。

 いわゆる柔軟なきめ細かな指導を行うということにつきましては、少人数指導教員として、本市では小学校で13名、それから中学校では16名、それから小学校の専科教員として体育専科教員を1名配置しております。このような形のきめ細かな支援を行っているところでございます。このような教員配置の状況を踏まえますと、国の標準と県の標準案では若干の差はありますけれども、県教育委員会は市町村教育委員会の意見も尊重して、柔軟に教員配置を行っているものと基本的には思っております。

 しかしながら、市教育委員会といたしましては、学校現場の課題が多様化、複雑化していることから、さらなる学校教育の充実を図っていくための支援を市内の小・中学校の学校の現場の実情に応じまして配置をしてもらえるように今後も要望をしていくつもりでおります。

 こういうことで私からお答え申し上げました。



○議長(瀧田啓剛君) 村上行政管理部長。

         〔行政管理部長 村上欽哉君 登壇〕



◎行政管理部長(村上欽哉君) 御質問の4点目、危機管理体制についての1点目、津波シミュレーション調査についてお答えします。

 今回示された県の津波シミュレーション調査結果は、最大津波高が3.1メートル、到達時間が1分と非常に短いことから、その特性に応じた対策がとれるよう津波ハザードマップの作成を通じて検討していくこととしております。この津波ハザードマップ作成に当たっては、それぞれ専門的な立場からの意見や海岸沿いの市民の意見等を踏まえ、避難所、避難経路、避難方法や関連情報などを記載したものを作成したいと考えております。もとより、津波ハザードマップは絶対ということはありませんが、市民の避難意識の向上や自分の身を守るためにとるべき行動を示す重要な手引にしたいと考えております。この津波ハザードマップに基づき、それぞれの地域に即した避難所の選定や具体的な避難方法、避難経路の指定等を検証し、地域を回ってワークショップの開催等を通じて最善の避難対策を講じていきたいと考えております。

 次に、危機管理体制についての2点目、全国瞬時警報システム(Jアラート)についてお答えします。

 本市では、御承知のとおり、全国瞬時警報システム、いわゆるJアラートを平成23年度から運用を開始しております。今回の北朝鮮による人工衛星と称するミサイル発射事案におきましては、機器の問題ではなく運用上の問題であったことから、政府では検証結果を踏まえ、今後危機管理対応に万全を期して適切に対応していくこととしております。

 市におきましては、全国瞬時警報システムは、武力攻撃事態や津波警報など市民の安全を確保する上で一番迅速な情報伝達手段でありますので、市の防災訓練に合わせて津波避難訓練等に活用するとともに、現在検討しております防災情報システムの中で、新たに防災行政無線を整備する際に市内全域で運用できるよう計画をしていきたいと考えております。

 次に、7点目、社会保障・税にかかわる番号制度についてお答えします。

 この制度導入の背景は、これまで年金・保険・福祉・医療など社会保障の分野及び税や防災などの分野において、それぞれの制度ごとに個人情報が管理されておりますが、これを一元管理することで行政事務の効率化や納税の公平化、透明化が図られることから、かねてより、その改善が検討されてきたところであります。

 この制度の目的は、国民一人一人に番号を付して、その番号を起点として行政が保有する個人の情報を相互に活用することにより、行政手続の簡素化や社会保障サービスの向上を目指すものであります。この制度導入によるメリットとしましては、市民の立場では行政窓口での各種証明書添付手続の簡素化が図られること、交付される個人番号カード1枚で各種保険証として使用できるという活用方法などが検討されております。また、行政側のメリットとしては、個人の所得情報などの正確性を向上できることにより、より一層公平な税負担が図られること、給付過誤や給付漏れ、重複支給の防止が図られることなどであります。一方、デメリットとしては、システム構築やメンテナンスに多額の費用を要することや、個人情報の集約により、個人情報保護対策に懸念があるなどの課題が挙げられております。この法案につきましては、まだまだ国民の理解が不足していると言われており、広報にさらに力を注いでいただき、運用に当たっては国民が安心して活用できるよう万全の保全体制が必要であると考えております。

 以上です。



○議長(瀧田啓剛君) 山崎市民環境部長。

         〔市民環境部長 山崎武司君 登壇〕



◎市民環境部長(山崎武司君) 次に、議員御質問の9番目、並行在来線についてお答えいたします。

 平成26年度末に予定されております北陸新幹線開業に伴います並行在来線につきましては、JRの鉄道資産の低価格譲渡や三セク会社の適切で効率的な運営につきまして、これまで富山県並行在来線対策協議会において鋭意協議がなされてきたところでありますが、先月、知事とJR西日本社長による会談で、運行に必要な車両数の3分の2程度について、新型車両521系でございますが、この車両が新造価格の3分の1の価格で譲渡される見通しとなったところであります。今後は、その他のJR資産や設備につきましても低価格で譲渡されるよう、また国に対して貨物調整金の拡充に加え、JRとの交渉への支援など、さまざまな制度改正を求めるよう県や並行在来線対策協議会に対して働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、開業後も厳しい収支が想定されます三セク会社にあって、並行在来線対策協議会では車両更新や新指令システムの整備、交通ICカード導入などの開業後の投資や、通学定期を中心とした運賃値上げ抑制などを目的に公的支援することを想定しており、その財源として、仮称ではありますが、経営安定基金の創設を検討しております。そのあり方につきましては、当初、県及び固定資産税の増収がある新幹線沿線自治体が拠出する方向で検討されておりましたが、現在、夏野市長の強い働きかけもあり、県及び非沿線自治体を含めた全市町村が拠出する方向で協議が進められているところであります。また、市の負担といたしましては、既に今年度の当初予算で措置させていただいておりますが、本年7月下旬の準備会社設立に当たり3,100万円の出資、さらに平成25年度前半の本格会社移行に当たり7,700万円から9,000万円の増資が予定されております。開業後は、中長期的に見た場合、赤字補てんに加え、駅舎や踏切の改良などの施設の維持管理経費に対して自治体に予期せぬ負担増が生じることも予想されるところであります。これらの懸念材料に対しまして、現在のところ協議の題材とはなっておりませんが、市の負担が生じないよう県や並行在来線対策協議会に対して働きかけてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(瀧田啓剛君) 竹内産業経済部長。

         〔産業経済部長 竹内直樹君 登壇〕



◎産業経済部長(竹内直樹君) 議員御質問の8点目、農政改革についてお答えをいたします。

 議員の御発言にもありましたが、本市におきましては、これまで農業者戸別所得補償制度の本格実施に当たり、主穀作を初めとする戦略作物の生産振興を進める水田農業推進協議会と、担い手対策に取り組む担い手育成総合支援協議会、それと農地確保の問題を担当いたします耕作放棄地対策協議会の3つの協議会を設置しまして農政の推進を図ってきたところであります。こうした中におきまして、国におかれましては、この協議会の一本化を図り、それぞれの問題をあわせて議論し、関係者が一丸となって地域農業の方向づけを行っていくための組織として、新たに農業再生協議会を設立すべきとの方針を示されましたのは議員の御発言にもあったところであります。この方針を受けまして、射水市では平成23年度において、これまでの水田農業推進協議会を農業再生協議会へと名称変更いたしました。また、残り2つの協議会も先月5月末に廃止を決定いたしまして、この農業再生協議会に統合するための準備を進めてきているところであります。

 現在、組織体制と各種業務の取り組みにつきましては関係機関と協議中でありますが、本年この6月中には新たな組織としての射水市農業再生協議会を発足させる運びとなっています。今後は、この協議会におきまして、米の需給調整から農地の有効利用などさまざまな農業に関する問題点を総合的に取り扱い、射水市の農業の方向性を多方面から議論することになります。あわせて、戸別農家や組織経営体が取り組む経営の基盤安定事業に対し主体的に支援する役割も担うものであり、関係者の皆さんと一緒になって本市農政の発展に寄与する協議会にしていきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。

 以上であります。

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△澤村理君



○議長(瀧田啓剛君) 澤村 理君。

         〔2番 澤村 理君 登壇〕



◆2番(澤村理君) 社民党議員会を代表しまして質問させていただきます。

 通告に基づきまして4点について質問いたします。

 質問の1点目は、防災・減災対策の推進についてでございます。

 先ほどの津田議員の質問にもありましたように、去る3月末に、県は呉羽山、能登半島沖、糸魚川沖の断層による地震が起きた場合のそれぞれの津波シミュレーション結果を発表いたしました。特に呉羽山断層の場合は、射水市に1分で最大3.1メートルの津波が到達するとの予測であります。能登半島沖の場合でも15分で1.5メートル、糸魚川沖の断層が連動した場合は14分で3.9メートルとの予測であります。非常に衝撃的な調査結果でありまして、これらの地震が起きた場合は、避難するにも時間的な余裕がほとんどないということであります。これらが起きる確率は3,000年から5,000年に一度程度ということではありますが、当分は起きないとだれも言い切れないはずであります。こうした地震が起きないことを祈るばかりでありますが、市民の生命・財産を守るために、先ほども答弁がありましたが、できることから対策を講じることが求められているのではないでしょうか。この津波シミュレーションの調査結果が発表されて以来、私も津波にばかり意識がとられがちになっておりますが、地震の揺れそのものによる被害を最小限に抑える努力を忘れてはならないというふうに思います。

 県内では、西暦で863年、そして1586年、1668年、1751年、1858年の地震によって多くの死傷者や建築物の倒壊などの被害があったと古文書に記されております。過去400年余りの間に、少なくとも4回大きな被害を伴う地震があったということであります。特に最後の1858年の地震は飛越地震と呼ばれるものですが、4月9日未明に跡津川断層を震源に発生したマグニチュード7.0以上のものと推定されております。この地震の被害は、死者100人未満、全半壊家屋1,000件前後ということですが、山の崩壊土砂により常願寺川がせきとめられてできた湖が2度にわたって決壊し、流域が土石流のはんらんによって甚大な被害をこうむったという2次災害も発生しております。

 しかしながら、平野部においても広範囲にわたって地割れや液状化、土地の隆起、陥没が起きていたことが新潟大学の災害復興科学研究所の研究で明らかになっております。これがその資料でありますが、これによりますと、射水平野内では高岡市部分を除いた全体としては何と24万520歩の広さ、つまり80ヘクタール弱に及ぶ田んぼに液状化の被害があり、特に和田川が丘陵地から平野に出た付近から庄川に合流するまでの和田川沿いに集中して何と10万歩弱の被害があったということであります。過去に液状化現象が発生した場所は、強い地震が起きれば再び液状化するという可能性が高いというふうに言われています。こういうような広い範囲にわたる液状化現象に対して有効な対策を講じることは相当困難なことと思われますが、危険度の目安を周知することは可能ではないでしょうか。

 平成10年度に当時の国土庁が策定した液状化ゾーニングマニュアルに基づいて、平成22年に市が作成した液状化可能性マップ、これの青いところでありますが、埋立地以外の射水平野はほぼ一様に中程度の危険度となっております。潜在的に危険度の高い地域があるというふうに私は思います。14年前に策定されたマニュアルに基づいてつくられたものですし、マップ作成の後に東日本大震災、そして呉羽山断層地震の被害想定の見直しということもありました。国に液状化ゾーニングマニュアルの改定を求めることはもちろんのこと、先ほど申し上げました史実を精査した上で、液状化可能性マップを改定する必要があるというふうに考えますが、当局の見解をお伺いいたします。

 また、呉羽山断層で地震が起きた場合、射水市の建物の全半壊は5万3,000棟以上に上ると予測されております。津波が来る前に建物の下敷きになっていては避難することもかないませんので、公衆性の高い施設はもちろんのこと、一般住宅の耐震化の促進は大きな課題ではないでしょうか。

 平成19年に策定され、その後、平成22年に改定されました射水市耐震改修促進計画、これでありますが、これによりますと、平成27年度末までに住宅の耐震化率を85%までに高めるというふうにされておられます。その改定後に東日本大震災があって、呉羽山断層の被害想定も見直されていますので、この計画のさらなる改定が求められているというふうに思いますが、もとから平成24年度今年度ですね、再度計画の見直しを行い、平成27年度末の目標を達成できるよう適切に実施していくというふうにされておられます。一般住宅の耐震化の進捗状況と今後の見込みはどうなのか、また耐震改修促進計画の再改定をどのように進められるのか見解をお聞かせください。

 さて、去る5月12日に開催されました射水市防災講演会を私も拝聴させていただきました。非常に感銘を受けたところでございます。特に広域首都圏防災研究センター長の片田先生は、大いなる自然の営みに畏敬の念を持ち、行政にゆだねることなく、みずからの命を守ることに主体的たれという信念に基づいて、想定にとらわれるな、最善を尽くせ、率先避難者たれという避難3原則を力強く説かれておられました。この片田先生は、釜石市で防災教育に取り組まれ、その結果、あの大津波が来ても、小・中学生の99.8%を生存させたという奇跡をなし遂げた方であり、子供たちへの防災教育がいかに重要なことなのかを痛感させられました。その逆に、釜石の津波ハザードマップで安全とされていた地区で多くの大人の方が亡くなられていることからも、ハザードマップをうのみにすることの危険性も思い知らされた次第であります。このことから、市民一人一人の防災意識の向上、つまり自分の命は自分で守るしかないという「津波てんでんこ」のような、いわば防災思想が市民や子供たちに根づかなければ、こうした想定外の災害を生き抜くことはできないと私は感じました。本市においては、子供たちへの防災教育、あるいは市民の防災意識の向上に今後どのように取り組まれるのか方針をお聞かせください。

 次に、質問の2点目は、子ども・子育て新システムについてでございます。

 この新システム関連3法案につきましては、子供はあしたの日本を支える社会の宝ということから、子供の最善の利益を考慮し、すべての子供たちが尊重され、その育ちを等しく確実に社会全体で保障することを基本理念とし、子ども・子育て新システム検討会議等での議論を踏まえまして、今通常国会で審議入りをいたしました。社民党といたしましては、自治体の責任の後退、保育の産業化、市場化、質の低下を招くものとして問題点を提起してまいりましたので、それらを踏まえまして質問項目を通告したところですが、その後、いわゆる一体改革の民自公3党修正協議の中で、民主党が総合こども園の創設を断念し、認定こども園を拡充する現行法改正で対応するというふうに報道がありました。おかげで、私の質問項目も急遽変更を余儀なくされました。一体今の政局はどうなっているのか。消費税引き上げのためには、なりふり構わず理念さえもかなぐり捨てて、子供たちでさえスケープゴートにしてしまう、この無責任さに強い憤りを感じている次第であります。

 議論が進められてきた事柄が修正協議の中であっけなく変更となりましたので、これまでの国での議論の進め方や対応に対しまして、地方自治体の立場から国に要請すべき点について見解をお伺いしたいというふうに思います。

 問題点の1つには、議論を進める中に、当事者である保護者や事業の実施主体である地方自治体が全く蚊帳の外であり、その意見が全く加味されていないということ、2つには、自治体はもちろんのこと、利用者、国民には一切その理念や制度設計が周知されておらず、準備期間が全くもって不十分であること、3つには、財源に消費税増税分を充てるとしていることから、もし制度を充実しようとすると、さらなる消費税増税が求められるということ、これらの問題点を自治体としては強く国に対応を迫っていかなければならないというふうに考えますが、当局の見解をお伺いいたします。

 次に、質問の3点目は、市民病院の診療棟の耐震化改築についてであります。

 市民病院は、厳しい経営環境の中にあっても地域の中核病院として救急受入態勢の充実、心臓血管センターの開設など、循環器診療の強化に努められ、ブランド力の向上に取り組むとともに、平成20年度に策定されました病院改革プランに基づく経費節減、心臓カテーテル治療等の手術件数の増加、DPC対策、診療報酬の改定などにより平成21年、平成22年と2年連続で赤字を圧縮されました。そのかいあってか、このたび災害に強い防災医療拠点とするため診療棟の耐震化改築を進められることになりました。これから基本構想を策定し、基本設計、実施設計の後、着工に移られるというふうに思いますが、当然工事期間中においても診療をとめるわけにはいかないというふうに思います。診療を続けながらも、どのように改築を進められようとしているのか、その基本的な方針をお聞かせください。

 また、救急部門の充実については、以前救急棟の整備が一たん計画はされたものの、立ち消えになった経緯があるというふうに承知しております。その後、循環器センターが動き出し、広域医療圏における本格的な循環器救急受入態勢が整うころに改めて救急棟の設計整備について検討するというふうにされてきました。加えて、総合計画の中後期実施計画では、循環器センターと同時に整備する予定であった救急棟は、診療棟とあわせて検討するというふうにされています。当然、医療スタッフの確保が大前提であるというふうに考えますが、今回の診療棟改築にあわせて救急部門の充実をいかに図られようとされているのか、見解をお伺いいたします。

 最後の4点目は、既存市街地の住宅政策についてであります。

 既存市街地の空洞化の現象面として、空き家の増加という問題があります。この問題は、何も射水市だけの問題でなく、日本全国のこれまでの人口密集地での共通の問題であり、どこの自治体もこの問題で悩み、それぞれがさまざまな対応をしているという状況だというふうに思います。既に県内では、富山市が中心市街地に限定してではありますが、まちなか再生の取り組みを進めているのを初めといたしまして、幾つかの自治体が空き家解消を目指した施策を展開しています。本市においては、昨年度空き家実態調査に取り組まれ、これからその所有者の皆さんに意向調査を実施されるとのことであります。

 しかしながら、空き家という目に見える現象面だけにとらわれて、空き家だけに絞って対症療法的にいろんな施策を展開していっても、これはもうモグラたたきが延々と続くだけで、根本的な解決にはつながらないのではないでしょうか。なぜ市街地で空き家がふえ続けるのか、人口が流出していくのか、一番の原因は住宅環境が現在のライフスタイルに合わなくなってしまったからではないでしょうか。ならば、既存市街地の住宅環境の改善を促進するような施策を展開するべきというふうに私は思います。それも人口流出をとどめるとともに、逆に流入してくるような画期的な施策をであります。もちろん、現行の住宅に関するいろんな補助や融資の制度もフルに活用すべきというふうに思います。先ほど質問しました耐震化、あるいは太陽光、バリアフリー化、県産材の使用など、これらに津本議員さんがよく言われておられます地元業者への発注に対する補助なども組み合わせればどうでしょうか。また、例えば現在放生津町で進めておられます重点密集市街地整備事業の小規模版、これを四、五件程度単位で民間事業者に展開してもらうというのはいかがでしょうか。国全体の人口は減少の一途で、右肩上がりの経済成長も望めないというこの時代、もう既成市街地のほかに宅地を拡張し、インフラ整備に社会資本を投下するような時代は終わったのではないでしょうか。それよりも、持てる資産、既存市街地を無駄なく効率よく運営すべきではないでしょうか。

 中3まで医療費無料化などによって、県内では「子育てするなら射水市で」が大分定着してきているというふうに思います。せっかく射水市で子育てをしたくても、アパートの家賃が高かったり、住宅の取得に係る経費が他の自治体より高かったら、これはもう本末転倒だというふうに思います。次はぜひとも「住まいをするなら射水市で」を目指して、県内でも群を抜くような住宅政策の充実をされることを心からお願いいたしまして、質問を終わります。



○議長(瀧田啓剛君) 当局の答弁を求めます。

 夏野市長。

         〔市長 夏野元志君 登壇〕



◎市長(夏野元志君) 社民党議員会を代表して質問されました澤村議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 私からは、防災・減災対策の推進についてのうち、防災意識の向上及び防災教育の取り組み方針についてお答えをさせていただきます。

 東日本大震災の教訓から、人的、物的被害を軽減する減災への取り組みが極めて重要であるとの認識を新たにしておるところでございますが、市民にも大震災発生以降、自分の身は自分で守るという自助の重要性が再認識されており、災害に対する住民の意識が高まってきていると感じておるところでございます。本市では、この機会をとらえまして、より一層の防災意識の向上及び防災教育の推進に向けた取り組みを実施してきておるところでございます。

 まず、海岸部の堤防等に津波注意看板、そしてまた全市の屋内指定避難所及び沿岸部の電柱に海抜表示看板を設置し意識啓発を行ってきたところでございます。また、議員御発言の中にもございましたが、この5月に初めて射水市防災講演会を開催いたしまして、住民一人一人が災害に対してどのように備えるかについて考えていただいたところでございます。なお、9月にも新潟県中越沖地震の体験者の方を招いての講演会を予定しております。また、地域振興会を対象に、射水市地震防災マップ及び射水市避難所開設運営マニュアルに関する説明会の開催や、各家庭、地域における災害への備えをテーマとした市政出前講座を実施してきておるところでございます。さらには、今年度作成いたします津波ハザードマップを活用したワークショップも実施をし、津波避難に関する意識啓発を行う予定としております。

 今後も、防災を考えていただく機会をふやし、一人一人ができる減災につながる対策や災害への備え、または自主防災組織への参加の一層の必要性、重要性を啓発しながら、各家庭や地域における防災力の向上に努めてまいりたいと考えております。

 また、子供たちへの防災教育につきましては、小・中学校におきまして身近に起きる危険を予測・判断し、進んで安全に行動する能力と態度が身につくよう、教育活動全体を通して児童・生徒に指導していくことが重要であると考えておるところでございます。特に定期的な避難訓練は、地震、津波、火災、また不審者対応を想定したものとなっておりまして、その状況に応じた適切な行動が身につくよう繰り返し指導が行われているところであります。また、学校ごとに津波を含む自然災害を想定した危機管理マニュアルの作成も予定されているところでありまして、緊急時の防災態勢の強化を図ることにしております。引き続き命の大切さと災害の怖さ、そしてふだんからの準備と心構えの大切さにつきまして児童・生徒に指導していきたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(瀧田啓剛君) 渋谷福祉保健部長。

         〔福祉保健部長 渋谷俊樹君 登壇〕



◎福祉保健部長(渋谷俊樹君) 私のほうからは、議員御質問の2点目、子ども・子育て新システムについてお答えをいたします。

 皆さん御承知のように、この新システムについては、現在国のほうが進めております社会保障と税の一体改革の中で社会保障の充実策として検討されております子育て支援のための新制度でございます。この子ども・子育て新システムへの移行は、現在の子育て支援制度の大きな変更を伴うものであり、国民の理解が不可決であると考えております。したがって、当然その周知については国の責任において事前にかつ十分になされることが必要であります。また、制度設計に当たっては、政府の諮問機関である少子化社会対策会議が策定をいたしました子ども・子育て新システムに関する基本制度の冒頭文にあるように、子供の最善の利益を考慮し、幼児期の学校教育、保育のさらなる充実向上を図るとともに、すべての子供が尊重され、その育ちが等しく確実に保障されるよう地方自治体と関係者の意見が十分に反映されなければならないものであると考えておるところでございます。

 既に全国市長会から政府に対して、この新システムの本格実施に当たっては、十分な周知と準備期間が必要であること、また国の責任において恒久的な財源を確実に確保すること、さらには制度の詳細の検討に当たっては、自治体と丁寧に協議を行い、その意見を十分に反映させることなどについて提言、要請をしているところでございます。本市といたしましては、そのような観点から、今後機会をとらえて関係機関を通じ国へ働きかけてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(瀧田啓剛君) 樋上都市整備部長。

         〔都市整備部長 樋上博憲君 登壇〕



◎都市整備部長(樋上博憲君) 御質問の1点目、防災・減災対策の推進についてのうち、液状化可能性マップの再精査についてお答えいたします。

 平成22年11月に作成し、23年2月に全戸配布いたしました地震防災マップの中の液状化可能性マップは、地形及び地質に基づき分類し、液状化が起こり得る可能性を推定しているものでありますが、議員御指摘のとおり、液状化の対策についてはその有効な対策を立てることは相当困難であると考えております。液状化可能性マップのように、市民の皆さんを対象に情報提供するようなものにつきましては、幅広い世代の皆さんが容易に理解していただけるよう、できる限り簡易でわかりやすいものである必要があり、現在のマップは地域の地震に対する危険度を認識する啓発資料としての目的は達成しているものと考えております。

 なお、震災後に県が行いました被害想定も、平成22年11月、市で作成いたしました液状化可能性マップと手法は違いますが、似たような結果が出ており、この点からも現時点では議員御指摘のようなマップの改定の必要性はないと考えているところでございます。しかし、市としましては、マニュアル改定に限らず、地震、耐震に関する情報について、今後とも国及び県と連携を密にし、情報収集に鋭意努めてまいりたいと考えております。

 次に、射水市耐震改修促進計画の目標達成見直しと再改定についてお答えいたします。

 平成18年1月、国において建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本指針が示され、住宅の耐震化率及び多数の人が利用する、いわゆる特定建築物の耐震化率を平成27年度まで90%に引き上げることを目標としております。また、県では、国の基本方針を考慮しまして、平成19年4月に富山県耐震改修促進計画において、住宅は85%、特定建築物は90%を目標としております。

 本市の耐震改修促進計画は、議員御指摘のとおり平成19年に策定し、その後平成22年に改定しており、住宅の耐震化率を県同様に85%とする目標を掲げております。地震の被害を軽減するためには、住宅の耐震化が重要であり、木造住宅耐震改修支援事業による補助や税制面での支援措置などの制度を設けていますが、費用負担が大きいことや改修工事に一定期間かかるため、生活面での煩わしさ等の問題も考えられ、過去3カ年の耐震工事の実施戸数は10戸にとどまっております。住宅の耐震化率は、平成22年度の52%からほとんど進んでいないというのが現状でございます。今後は、地域の住宅相談所や県とより一層協力し、耐震診断及び耐震改修に係る普及啓発活動を実施しながら、耐震化の促進に努めてまいります。また、耐震改修促進計画の見直しにつきましては、国及び県の動向を見きわめ、期間延長等も視野に入れながら検討したいというふうに考えております。

 次に、4点目、既存市街地の住宅政策についてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、従来の住宅環境が現代のライフスタイルに合わなくなったことを初め、もろもろの要因により既成市街地の空洞化が見受けられます。本市で平成22年度に策定した射水市住まいまちづくり計画でも空洞化が引き起こすさまざまな問題解決のために、住宅と住環境の一体的な改善対策が必要であるとしております。その対策の一環として、空き家実態調査を行い、利用可能な空き家等の把握に努めるとともに、空き家対策に関する庁内連絡会議で今後の利活用や除去について、また政策アドバイザーの指導を得て、人口流出の歯どめとともに、人口流入となるよう各種定住施策についても協議検討しており、今後住宅環境の向上に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(瀧田啓剛君) 寺岡市民病院事務局長。

         〔市民病院事務局長 寺岡伸清君 登壇〕



◎市民病院事務局長(寺岡伸清君) 議員御質問の3点目、市民病院診療棟の耐震化改築についての御質問のうち、まず第1点目の改築の進め方についてお答えいたします。

 診療棟の耐震改築につきましては、現在病院内で院長をトップとする検討委員会を組織し、医師と病院スタッフの意見集約を行っているところでございます。その中での前提条件としてですが、改築に当たっては、1つには診療棟は全面改築すること、2つには現在の病院敷地内で改築すること、3つには診療を継続しながら改築することを基本条件としており、この条件をもとに今年度中に基本設計までを完了する予定で進めております。具体的な整備方針等詳細につきましては、今後基本構想、基本設計策定の中で詰めていくこととなりますが、いずれにしても、さきに申し上げた3つの条件を満たす改築が必要と考えておるところでございます。

 次に、2点目の救急部門の充実についてお答えいたします。

 今回の診療棟整備計画は、過去に提起されていた救急棟の整備計画とは異なり、昭和52年建設で建築基準法上の耐震基準を満たしていない診療棟を一括して整備しようとするものであります。御承知のとおり、現在の診療棟には救急部門も含まれており、平成23年度、直近ですが、の救急室利用患者数は4,210名、うち救急搬送患者は1,197人でございまして、年々増加傾向にあります。加えて、昨年3月に発生した東日本大震災以降、市民の防災意識の高まりを見せておりまして、射水市民病院が射水市の災害医療拠点としての役割を担うことも踏まえ、議員御指摘のとおり、医療スタッフの確保という課題はございますが、今回の診療棟の改築にあわせて救急部門の施設整備を充実させ、市民の医療ニーズに的確に対応していくことが重要であると認識いたしております。

 以上でございます。



○議長(瀧田啓剛君) ここで暫時休憩いたします。

 午後1時から本会議を再開いたします。



△休憩 午前11時30分



△再開 午後1時00分



○議長(瀧田啓剛君) ただいまの出席議員数は会議の定足数に達しております。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 代表質問を続行いたします。

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△山崎晋次君



○議長(瀧田啓剛君) 山崎晋次君。

         〔3番 山崎晋次君 登壇〕



◆3番(山崎晋次君) 市民創政会を代表して質問をいたします。

 初めに、近年多発する自然災害、全く先行きの見えない経済不況など暗い話題ばかりでありますが、そうした中、本市が合併して以来初めてのオリンピック選手の誕生という明るい話題がもたらされました。ロンドンオリンピックの女子柔道競技に本市出身の田知本遥選手が出場されることになり、メダルの可能性も十分に期待されるとのことであります。田知本選手の輝かしいオリンピック出場は、本市の将来に向けての取り組みのいい手本になり得るものと考えます。なぜなら、オリンピック出場は一日の産物ではなく、先人たちが継続した熱い夢を持ち、着実に可能性に向かって努力を重ね、なし得たものだからです。

 富山県の中央部に位置し、日本海側拠点港に選定されるなど、本市の立地条件のよさを十分に生かした目標を持ち、努力を重ねることにより、射水市の可能性は十分に開けてくるものと考えます。

 さて、夏野市長は就任されて3年目を迎えられておられますが、マニフェストで示された10年後の将来を考えた市の姿、20年後の未来を実現するための施策などの将来を見据えた形がなかなか見えてきません。なぜなら、市政の方向性として、合併後は長期的な考え方から、最初の10年間は合併特例債も活用しながらハード面の整備を進め、あとの10年間は財政状況が一段と厳しくなるとの試算からソフト面の整備にシフトし、市民の安全・安心な生活を守らなければとの考え方で進めてきたからです。しかし、現在進んでいるのは、小・中学校の耐震整備と一部のコミュニティセンターの整備であり、統合庁舎の建設、現在の分庁舎の今後のあり方、公共施設の統廃合、行政センターのあり方など、行財政改革の特に重要な事業のほとんどが進んでいないというのが現状であります。これを打破するには、残り1年半の任期の中で市長として大きく重い判断と決断をし、本市の将来と可能性を見据えたビジョンの策定を早急にしなければならないと考えます。

 以上の観点から、何点かの質問をさせていただきます。

 最初の質問でありますが、庁舎の位置づけを含めた市のまちづくりビジョンについてお尋ねをいたします。

 現在行われている市長のタウンミーティングで配付されている市長政策室の資料では、庁舎の位置づけについて、多額の公共投資と活発な民間活力が必要不可欠であり、新庁舎は新たなまちづくりのシンボルではなく、人口減少時代を迎えている現状では、既存市街地の維持・活性化が重要であると示しています。加えて、都市計画マスタープランでは、市全域がさらなる発展を遂げるために、各市街地を同等の地域交流拠点とし、市の発展のための核と位置づけるとあります。これは、今後、射水市がどのような方向性を持ち、どのように変化しようとしていくのか、市のまちづくりとしての重要な根幹でありますが、これらを20年、30年後の市のまちづくりビジョンと考えたときに、市民が夢を持ち、可能性を求め、一丸となって努力を重ねていこうとするものが見えません。私は、20年、30年後に責任を担う若い世代の感性も取り入れながら、新駅設置などの新しい構想も視野に入れ、立地条件のよさを生かし、移住人口の増大など大胆な発想のもとで富山県一の可能性がある射水市づくりを目指すべきだと思います。実際に全国的に見ても、若年層の参加したまちづくり会議を開催して、その会議で出された意見を取り入れたまちづくりビジョンを策定する市がたくさんふえてきております。

 さきの3月定例会の予算特別委員会でも提案をさせていただきましたが、20年後、30年後を見据え、将来実際に責任を担ってくれる今の20代、30代、40代の若年層の、市長を座長とした年代別会議を開催して、思い、考え方、夢などを聞き、取り入れることにより、自分たちが将来こんな射水市にしたい、してみたいという、庁舎の位置づけも含めたまちづくりビジョンの策定をしていただきたいと考えますが、市長の考えをお聞かせください。

 次に、教育の公平性の観点から、小・中学校のあり方について質問をさせていただきます。

 本市のことし4月1日の小・中学校の児童・生徒数は、小学校15校で5,554人、中学校7校で2,790人であります。また、国立社会保障人口問題研究所の推計人口から推測すると、本市の場合、平成47年には現在の約6割程度まで児童・生徒数が減少する予定です。このような中で、平成22年12月に射水市学校等のあり方検討委員会から学校等のあり方に関する提言をいただき、本市の現状、将来見込み及び諸課題、適正規模・適正配置の基本指針、中長期的な学校の適正配置、学校の適正規模・適正配置を進めるに当たっての留意すべき事項、重点検討地域について記されております。しかしながら、将来、児童・生徒数が約6割程度まで減少するとされた今、もう一歩踏み込んだ見直しと計画が必要と考えます。

 本来、学校配置のあり方については、児童・生徒の体力等を考慮すると、身近にあることが望ましいと考えられ、具体的には、河川、鉄道、幹線道路等の地形・地物や地域コミュニティに配慮しながら考慮した配置が望ましいとあります。このことからも、望ましい姿になるためには、市内を一円と考え、子供たちの通いやすさを優先して、近くの学校で通いやすい環境を整えてあげることで解消されます。しかし、校区として問題となってくるのは、今まで長い歴史の中で地域社会が行政区や自治会組織などと密接にかかわって構築されてきたために、それに伴う住民感情とコミュニティの崩壊と考えます。つまり、これまでのコミュニティを重視すると、校区の見直しはかなり困難なものということです。私は、児童・生徒数が減少していく今、市内を一円と考え、通学区域の自治会境を取り外し、長期的な適正規模、適正配置を進める上でのしっかりとしたシミュレーションをしていただき、同時にコミュニティのあり方についても合併前の行政区割りを撤廃し、河川、鉄道、幹線道路等の地形・地物を考慮しながら、入り組んだ自治会境などを実態に応じた形に変更するなどの取り組みが必要と考えます。市民の一体感の醸成は、射水市の将来を担う子供たちからはぐくんでいくことが肝要と考えます。いつか、どこかで、だれかが取り組まなければならないことであり、当局の考えをお聞かせください。

 次に、防災の観点から、今後の自主防災組織の見直しについて質問をいたします。

 近年、阪神・淡路大震災、東日本大震災、ゲリラ的豪雨の災害など、いつ、どこで、どんな自然災害が起こるか全く想像のできない、そんな状況の中であり、本市も例外ではありません。現在、射水市内の組織数は、小杉地区10、新湊地区81、大門地区44、大島地区22、下地区6の合計163組織であります。全体の163組織の内訳を比較してみますと、1組織当たり最大の隊員数及び世帯数は8,066隊員2,868世帯であり、最小は20隊員7世帯であります。

 自主防災組織とは、地域住民が協力・連携し、災害から自分たちの地域は自分たちで守るために活動をすることを目的に結成された組織のことであり、その取り組みには平常時と災害時の2種類があります。まず平常時は、日ごろから災害に備え、地域の安全点検、避難路・避難場所の確認・点検、防災組織の普及啓発、防災資機材の整備点検、自力での避難・移動が困難な人などの確認、防災訓練などのさまざまな取り組みを実践するものです。災害時は、避難誘導、初期消火、救出・救護、情報の収集・伝達、給水・給食、避難所の運営、地域の巡回、安全点検などさまざまな取り組みが求められているものです。しかし、本市の自主防災組織の大小など現状組織のあり方では、大規模な災害が起こったときに十分な機能を果たすことができるのか、大変危惧するところであります。

 御承知のように、防災の基本は、自分の身の安全は自分で守るでありますが、大規模な災害が起こったとき被害を最小限に抑えるためには、自助、共助、公助がうまく連携することが重要だと言われています。これを私なりに理解しますと、自分の身の安全を守り、次に家族を守り、次に近隣にいる人たちと助け合いながら地域を守る、自助、共助、公助の3つの連携、中でも一番身近で大切な自主防災組織は、近くを助けると書いて近助であるべきと考えます。本市として、合併前の自治会単位としての組織の立ち上げは完了したわけでありますから、今後、具体的かつ機能的な組織の大きさ、すなわち近助に向けての区分について取り組みが迫られていると考えます。また、必然的に見直しに伴う避難所、避難経路の確保など、ハード・ソフトの両面からの見直しも求められています。私は、この問題が安全・安心という一丁目一番地の性質を考えると、早急に解決すべき課題と考えます。今後どのような考え方のもとに進めていかれるのか、当局にお尋ねをいたします。

 次に、総合的拠点港の今後の取り組みについて質問をいたします。

 先月、5月22日から5月24日の3日間にかけて、福岡県の博多港に会派として視察に行ってまいりました。拠点港の項目としては、国際海上コンテナ、国際フェリー、国際RORO船、国際定期旅客、外航クルーズ(定点クルーズ)の4つで選定された港であります。福岡市港湾局を訪問し、概要説明と現地視察をさせていただきました。

 私が一番強く感じたことは、高島福岡市長を初めとする市民の一人一人が博多港に対する愛情と重要性を感じていること、また今回の拠点港選定にされることを望み、選定を受けたことによる観光も含めたステップアップを目指している点です。特に多くの市民が拠点港選定の恩恵を受けることができる、市民参加型の海に親しんだまちづくりなど多くの仕組みづくりがあり、来訪者に福岡に来てよかった、また来てみたいと思わせるような仕組みづくり、市負担による4カ国語のガイドブック、ガイドマップ、商店街が作成したショッピングガイド、地区案内サインなどきめ細やかなものであり、総じて港を中心としたおもてなしのまちづくりを進めているところです。港湾全体を見たときには、円滑な港湾活動を担保するために臨港地区を指定し、都市計画法による用途地域に優先する形で、商港区・工業港区・マリーナ港区の3つに区分され、港にふさわしい土地利用が図られるよう建築物やその他の構造物の用途などが規制されていました。

 以上が博多港の大まかな概要でありますが、では、地元の伏木富山港の現状はどうでしょうか。

 港湾の地理的条件、規模の大きさ等の違いがあり、比較はできがたいものがあると思われますが、将来を見据えた計画や取り組みの姿勢に大きな差があるのではとの思いであります。

 確かに管理は富山県であり、射水市、高岡市の両市にまたがっている富山新港であります。富山県、富山市、高岡市との連絡協議会は現在設置されているとのことでありますが、本市の地域に係るものについては、本市独自の市民と一体感を持った計画が必要ではとの思いであり、まだまだ伏木富山港が総合的拠点港に選定されたとの市民の認識も低く、地域によっては関心も薄いのではと感じるとともに、選定の重要性と、今後、観光などをどのように選定されたことを生かして活性を図っていけばいいのかも見えてこない状況であります。まずは市民への認識度アップと、地域を区切った大胆な再開発計画の必要性を強く感じるものであります。

 昭和の前期には、今よりももっと大きく壮大な富山新港の計画があったと聞いております。先人たちが思い描いたような大きな計画には届かないにしても、今後、本市の活性化の中心的役割を果たすであろう富山新港を最重要視した港湾区分も見据えた計画の作成と、市民が拠点港の重要性と拠点港に対する愛情を感じることができるような、観光も含めた、来訪者に射水市に来てよかった、また来てみたいと思わせるような取り組みが必要と考えます。

 前段の博多港も、隣接する北九州・下関港と連絡協議会はあるとのことでありましたが、競合するところは当然のこととして独自路線を歩いているとのことでした。今後、本市としてどのような取り組みをし、どのように市民感情の高揚を図ろうとされるのかお尋ねをいたします。

 次に、道路網の整備見直しの観点から、今後の本市の道路維持修繕ビジョンについてお尋ねをいたします。

 本市の既存道路構造物は、合併前の各市町村時代の昭和30年から昭和50年ころの高度経済成長期に多くの道路施設が整備されており、この時期はコンクリートの質より量を確保することが優先され、材料だけでなく施工法においても迅速性を図ることが優先された時代でありました。現在のように品質等優先の時代ではなく、通常の道路構造物等の耐用年数50年と考えたときよりも、塩害やアルカリ骨材反応による劣化が主因となる耐用年数の短期化が進んでいるものと思われます。

 当市でも総延長855キロメートルにも及ぶ市道がありますが、これまでは一様に新たにつくる時代でありました。しかし、これからは守り維持することが必要とされます。

 道路構造物としては、橋梁等の重要構造物、一般構造物等に種別されるわけでありますが、目安となる経過年数50年に近い道路構造物の維持補修を今後どのようにされるのか、我が会派の本年度要望で、循環型道路網の構築として市拠点施設へのアクセス道の整備を掲げましたが、本市では災害予防計画の中で災害時に拠点施設を結ぶための重要な役割を担う第1次、第2次、第3次の通行確保路線を定めており、これらを市拠点施設を結ぶ重要幹線道と位置づけたときに、新たな整備も必要となる一方で、災害時に通行が確保できるように橋梁等重要構造物の耐震化工事、長寿命化工事、道路舗装の打ちかえ工事、横断暗渠等の附帯構造物工事などの道路維持修繕が必要となり、それら通行確保路線約30キロメートルを計画的に維持修繕するには、今後、多額の予算が必要とされます。近年、予算計上されている約1億円の維持修繕費では到底賄うことができず、数年のうちに新設工事の予算額を抑えつつ維持修繕費を多くすることが必要であります。予算配分も含めて今後どのような計画を持って対応していくのか当局にお聞きするとともに、早急な道路維持修繕ビジョンの策定を強く要望するものであります。

 次に、雨水対策基本計画について、地域間格差の解消、予算の有効活用の観点から質問をさせていただきます。

 近年、全国的に異常気象による豪雨、豪雪、竜巻被害など多くの自然災害が発生いたしております。昨年の代表的な自然災害を取り上げてみても、3月11日に三陸沖で発生し、たくさんの方がお亡くなりになり、大きな被害があった東北地方・太平洋沖地震、7月27日から30日にかけて福島県会津で700ミリ、新潟県で600ミリを超える大雨をもたらした平成23年7月新潟・福島豪雨、また台風12号による豪雨、8月31日17時から9月5日24時までの総降雨量は紀伊半島を中心に広い範囲で1,000ミリを超え、広い範囲で死者78名、行方不明者16名の大きな被害をもたらしました。ことしに入ってからも関東地方で突発的な豪雨、ひょう、竜巻の発生など、自然が猛威を振るっております。

 本市においても、平成20年8月16日と平成21年9月4日の集中豪雨で床下浸水があり、8月16日の豪雨では新湊、小杉、大門、大島地区で計90戸、9月4日の豪雨では小杉、大門、大島地区で計39戸の被害がありました。被害があった地区を対象に既存排水施設や排水先状況を調査し、結果をもとに、射水市雨水対策基本計画を策定して、現在、片口雨水ポンプ場を初めとする新湊地区12カ所、小杉地区8カ所、大門地区3カ所、大島地区3カ所、計26カ所の雨水対策事業が進められています。平成29年度までに総額33億円の事業費をかけての計画でありますが、近年、全国的に取り組みが検討・実施されている個々の家に設置する個人設置型貯水システムの取り入れをすることにより、降った雨を一気に排水する方法だけでなく、個々の設置する貯水システムに一時的に貯水する個人貯水システムを取り入れることにより、現在の整備計画より安価になることが考えられます。現在、全国的に取り組みの検討・実施されている個人設置型貯水システムは、画期的な貯水率と汎用性もあり、価格的にも高いものではありません。個々の家に調整池があるのと同じであり、ゲリラ豪雨に対する手法として十分に効果が見込まれます。降った雨を一気に排水しようとする整備計画では、整備水準設定以上の豪雨との競争であり、事業費もそのたびに変更され、予算の高騰も考えられます。個々の雨は個々に貯水する。個々の設置に対しての補助金制度を考慮したとしても、多様な手法の併用により、現行の整備事業費よりも有効で安価なものになると考えますが、当局の見解をお尋ねいたします。

 次に、射水市及び土地開発公社で所管する企業団地及び住宅団地の今後の販売、活用についてお尋ねをいたします。

 経済不況が長引く中、今後まだまだ続くと思われる景気の低迷、円高による企業情勢の悪化、それらに伴う個人への影響など、大変厳しい状況の中で、本市の企業団地及び住宅団地の販売状況はどうなのか。

 七美工業団地、稲積リバーサイドパーク、海竜町土地区画整理事業の現状はといいますと、七美工業団地は、当初の造成・販売面積が7万2,286平方メートルであり、売却済み面積が73.35%の5万3,020平方メートルであります。稲積リバーサイドパークは、当初の造成・販売面積が5万9,538平方メートルであり、売却済み面積が37.64%の2万2,413平方メートル。海竜町第二期土地区画整理事業は、当初の販売面積が3万1,922平方メートル、区画数94区画であり、売却済み面積が9,224平方メートル、28.9%、94区画のうち29区画の売却済みでありましたが、3地区ともに売却実績は低調であり、中でも海竜町の売却状況は、平成21年度は20区画、平成22年度は8区画、平成23年度は1区画であります。

 東日本の大震災の影響からか、今後まだまだ景気回復の見通しのない中、企業誘致、宅地の売却は困難なものとは考えますが、しかし、当初の造成等に費やした費用、約18億円もの償還残高を考えたときに、今後の市の財政状況に大いに影響を与えるものであり、総力を挙げて売却に取り組まなければなりません。企業が来てくれない、宅地が売れないなどと待っていては、到底売却はなし得ません。夏野市長を初め担当部署ともに努力されていると聞きますが、やはり厳しい現況の中では、民間企業のノウハウを取り入れることも必要であり、担当部署の強化、あらゆる可能性を探るなど売却のための戦略が必要であり、すべてがタイムリーでなければなりません。本年度も売却の計画がなされていますが、計画があれば、そのための手段があり、見通しもあるものと考えます。投資をして物をつくる、そしてそれを売る、売れなければ当然責任もついてくるものと考えます。質問の冒頭時にも申しましたが、目標を掲げ、それを目指し、努力を重ねることにより、なし得るものであります。当局への今後の取り組みと売却への強い思いをお聞きして、代表質問を終わります。



○議長(瀧田啓剛君) 当局の答弁を求めます。

 夏野市長。

         〔市長 夏野元志君 登壇〕



◎市長(夏野元志君) 市民創政会を代表して質問されました山崎議員の御質問にお答えをいたします。

 私からは、市のまちづくりビジョンについてということでいただきました御質問にお答えをさせていただきます。

 これからの市政運営には、市民みずからが自分たちのまちは自分たちでつくるという意識のもと、市民の市政への主体的な参加は不可欠なものと考えております。とりわけ、これからの射水市を担う若者の視点からの意見を本市の将来への施策に反映することは大変必要でありますし、議員御提案のまちづくり会議につきましては、総合計画の策定時に設置をいたしました市民ワーキングという形態も参考になるのかなというふうに思っております。まちづくりのための市民参画の手法の一つとして今後検討していきたいというふうに考えております。

 現在、総合計画の一層の推進を図ることを目的としました市民ニーズ調査の実施に向けて準備を進めさせていただいております。この市民ニーズ調査では、各年代の市民の方々を対象として実施する調査に加えまして、富山県立大学と富山高等専門学校の協力を得ながら、両校に在籍する学生を対象とした調査も実施することとしておるところであります。また、今年度中には、市内の高等教育機関の学生とまちづくりに対する意見交換会を開催したいと考えておりまして、次代を担う若者たちの意見や本市のまちづくりに関しての考え方などの把握に努めてまいりたいと考えております。

 庁舎の位置づけも含めましたまちづくりビジョンの策定のことにつきましては、これまでも申し上げておりますとおり、新庁舎を新たなまちづくりのシンボルというふうに考えているわけではございませんけれども、本市のさらなる発展につなげるためのビジョンづくりに当たりましては、市民、特に若い世代の方々の意見や考え方もお聞きしながら、また議会とも十分議論を重ねさせていただきながら、進めていくべきものと考えているところでございます。今後ともどうかよろしくお願いいたします。

 私からは以上でございます。



○議長(瀧田啓剛君) 結城教育長。

         〔教育長 結城正斉君 登壇〕



◎教育長(結城正斉君) 山崎議員御質問の第2点目、今後の小・中学校のあり方についてお答え申し上げます。

 現在のところ、就学指定する学校は、合併前の行政区によって定められており、旧の行政区が接している一部の地域では、近くに学校があっても従前の学校を就学指定しているのが実情でございます。この地域では、合併直後は新入生の保護者から近い学校に就学指定を変更したいとの要望が数件あったと聞いております。最近、教育委員会としては、ほとんどそのような声は聞かれなくなっておる現状でございます。なお、留守家庭など家庭的な事情や希望する部活動が指定校にない場合など、それぞれの特殊事情をしんしゃくし、就学指定の変更については柔軟に対応しているところでございます。

 また、お話がございましたように、平成22年12月に射水市学校等のあり方検討委員会から学校の適正規模・適正配置に対する提言書が提出されたところであり、5年から10年を目途に検討されたものでございます。そして、この中で奈古中学校と新湊西部中学校は統合することが望ましいとの提言を踏まえて進めてきた結果、今議会に射水市立学校設置条例の一部改正を提出しているところでございます。

 また、重点検討地域として、作道、塚原及び大島小学校を対象に検討をされた結果、それぞれの通学区域は地域コミュニティの視点から地域を分割してまで見直しを急ぐ必要はないとしつつも、児童数の変化に応じて地域の合意を得た上で懇談会を設置し、見直しを検討することが望ましいとしておるところでございます。

 議員御指摘のとおり、コミュニティを重視すると、通学区域の見直しは困難となります。市民協働を推進している本市におきましては、学校区を割ることにより自治会活動に大きな影響を与えることも考えられることから、慎重に現在は対応しなければならないと考えております。

 今後は保護者や自治会などからも御意見をお聞きしながら、学校区の見直しや、あるいは弾力化、また学校選択制の導入について研究してまいりたいと考えておるところでございます。



○議長(瀧田啓剛君) 村上行政管理部長。

         〔行政管理部長 村上欽哉君 登壇〕



◎行政管理部長(村上欽哉君) 御質問の3点目、自主防災組織の機能的な組織への見直し、変更についてお答えします。

 災害にあっては、住民、地域社会、行政が互いに補完し合うことにより、被害を最小限に抑えることができると指摘されており、自助、共助、公助の割合は7対2対1と言われております。このことから、自助や共助の取り組みが大変重要であり、また議員御指摘の近くを助ける近助についても共助に通じるものであり、向こう三軒両隣が災害発生時に一番助け合うことのできる単位であると認識をいたしております。

 この共助の役割を担う組織が自主防災組織であり、組織の規模につきましては、大きな組織であれば、班などを編成し機能的に活動をされております。また、規模の小さな組織につきましては、近隣の自主防災組織と合同で活動するなど、地域ごとの実情に合った取り組みが行われているところであります。

 このように、自主防災組織の適正な運営は、規模の大小に限らず、いかに実効性のある防災の取り組みができるかであり、日ごろから支え合う関係づくりの構築が地域の防災力を高めるかぎであると考えております。このため、出前講座や説明会、研修会及び防災訓練の折に、自助、共助の重要性を訴えてきているところであります。

 また、避難所などのハード整備につきましては、現在の避難場所だけでは十分とは言えないこともあり、民間の施設と避難場所の協定を結んでいますが、今後とも民間施設との協定を一層進めていきたいと考えております。

 なお、最近は自主防災組織独自で地域の民間施設と防災協定を結ぶ取り組みも始まっており、行政も側面から支援を行っていきたいと考えているところであります。

 次に、御質問の7点目、土地開発公社で所管する土地の販売活用についてお答えします。

 土地開発公社が所管する企業団地の現況につきましては、議員御指摘のとおり、七美工業団地、稲積リバーサイドパークを合わせて約5万6,000平方メートルで、全体の約4割が未売却となっております。

 市ではこれまで、たび重なる企業訪問や企業立地セミナーに参加するなど、未売却地の販売活動に積極的に取り組むとともに、企業立地優遇制度の拡充やリース制度も創設し、新たな需要にこたえてきております。

 七美工業団地におきましては、未売却面積のうち約3,300平方メートルはリース契約を締結しており、さらに、現在、1区画について進出希望企業と鋭意交渉中であります。

 今後も企業向けのアンケート調査を実施し、企業動向の把握に努めるとともに、恵まれた立地環境とすぐれた企業立地助成制度を広く宣伝し、県とも連携をとり、積極的な誘致活動を展開し、未売却地の完売に向けて取り組んでいく所存であります。

 一方、海竜町第2期分譲地は平成21年9月に94区画の販売を開始し、販売代理店との委託により、新聞広告、テレビ、ラジオCM、折り込みチラシ、ケーブルテレビ、広報、ホームページ等のPR活動や、さらに現地係員によるイベント、住宅見学会など、販売促進に向けた各種取り組みを行ってきました。しかしながら、販売状況につきましては、御指摘のとおり、約3割しか売却されておりません。このため、昨年10月には新たに購入者紹介報奨金制度を富山県宅地建物取引業協会、全日本不動産協会富山県本部及び県内の主要住宅メーカーに拡大し、周知依頼とPRをしてきているところであります。

 今後の販売手法につきましては、今年度から新たにインターネットメディアの活用や、本年10月から適用となる射水市指定宅地取得支援助成金交付制度の周知、また本年秋に開通が予定されている新湊大橋のさまざまな記念イベントとのタイアップ、さらに小学校に隣接しているという子育てしやすい環境の優位性などの魅力を一層PRする一方、これまでゆとりの広さをセールスポイントにしてきた平均面積100坪以上の区画割りにつきましても、若い世代が購入しやすいよう一部小規模面積に変更する検討を行うなど、抜本的対策も模索しながら職員一丸となって取り組んでいきたいと考えております。

 以上です。



○議長(瀧田啓剛君) 竹内産業経済部長。

         〔産業経済部長 竹内直樹君 登壇〕



◎産業経済部長(竹内直樹君) 議員御質問の4点目、総合的拠点港の今後の取り組みについてお答えをいたします。

 伏木富山港の総合的拠点港の選定、新湊大橋の完成など、本市の港湾地区を取り巻く情勢が大きく変わろうとしている今、飛躍的な発展に向け、さまざまな方策を検討し、実行していかなければならないと思っているところであります。

 まず、将来像をにらんだ富山新港を初め伏木富山港のあり方については、大きく変化する経済環境や対岸諸国の情勢などに対応するために、県を初め関係機関などと今後さまざまな場面で議論をしていく必要があると考えておりますが、とりあえず、まずは拠点港の計画実現に向けての取り組みに対して本市も積極的にかかわっていく所存であります。

 観光の促進の観点から見ますと、富山新港は海からの玄関口としての役割も担っており、大型クルーズ船などの寄港はこの地域のにぎわい創出だけでなく富山県全体の観光振興にも寄与することから、客船誘致活動を今後も引き続き積極的に行ってまいります。

 また、新湊大橋の完成は、物流の効率化や交通の利便性の向上だけでなく、貴重な観光資源となるものであります。海王丸パーク周辺のロケーションは、晴れた日には立山連峰をバックにした帆船海王丸や斜張橋の新湊大橋の大変すばらしい景観など、全国に誇れる観光資源となるものと思っております。このことから、この魅力を最大限に生かし、さまざまなイベントの実施や観光宿泊施設の誘致を図り、市民の憩いの場として、さらには観光客が何度も足を運んでもらえるような地域となるよう、この臨海部の活性化に取り組んでまいります。

 また、どのようにして市民感情の高揚を図ろうとされるかとの御質問ですが、市民の方々に少しでも港の役割や新湊大橋について理解を深めてもらうため、これまで港見学会や出前講座を実施してきたところでありますが、今後も引き続き実施していくとともに、さまざまな機会をとらえてPRに努めていきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(瀧田啓剛君) 樋上都市整備部長。

         〔都市整備部長 樋上博憲君 登壇〕



◎都市整備部長(樋上博憲君) 御質問の5点目、道路維持修繕ビジョンについてお答えいたします。

 市が管理する市道の総延長は約855キロメートルであり、これまで高度経済成長期を中心として整備が進められ、市民生活や経済活動を支えるとともに、災害時の防災路線としても重要な役割を果たしております。

 災害発生時の市内の緊急通行確保路線は、国道、県道、市道を合わせまして約86キロメートルであり、うち市道は約3キロメートルとなっております。また、その他幹線道路では、国道、県道、市道合わせまして約95キロメートルであり、うち市道が約26キロメートルとなっております。これらの道路を含め、約855キロメートルの市道の維持管理については、道路パトロール、市民からの情報提供及び自治会等からの要望をもとに補修や更新を実施しております。しかし、近年、管理延長の増大とあわせ老朽化も進行しており、また道路に求められるニーズの多様化の中、維持管理を取り巻く環境は厳しい状況となっております。このため、維持管理においては道路施設の劣化が小さい段階で補修を行う予防保全によって施設の長寿命化を図り、また計画的修繕を行うことで維持管理の平準化を図ることが求められております。

 緊急通行確保路線等の維持修繕ビジョン、維持修繕の方針ですけれども、防災上、最重要構造である橋梁については、橋長15メートル以上の橋梁を対象に、今年度、長寿命化修繕計画及び耐震補強計画を策定し、今後計画的に橋梁の長寿命化と耐震補強を実施してまいります。

 また、舗装や横断暗渠等の道路構造物につきましては、経年劣化及び交通量などによる損傷の度合いもさまざまであり、パトロールによる健全度の点検を基本に、大規模修繕更新の実施時期を判断しまして、国の交付金等、有利な財源を活用しながら、維持修繕を計画的に進めてまいりたいと考えております。

 なお、その他道路でも、橋長15メートル以上の橋梁につきましては、ライフサイクルコストの縮減を図るよう長寿命化対策を進めてまいります。

 以上でございます。



○議長(瀧田啓剛君) 西本上下水道部長。

         〔上下水道部長 西本邦郎君 登壇〕



◎上下水道部長(西本邦郎君) 議員御質問の6点目、雨水対策基本計画についてお答えいたします。

 本市では、雨水対策基本計画に基づき、排水ポンプ場や雨水貯留施設の建設、また排水路の整備等を中心に浸水対策を推進しておりますが、このうち雨水貯留施設については、降り始めから雨水を貯留するのではなく、降雨により排水路の推移が一定以上高くなったときに作動し、効果的に浸水を防御するシステムを採用いたしております。

 議員御提案の個人設置型貯留システムでは、たとえ人家連檐地区全戸にドラム缶2本分、400リットル程度の貯留タンクを設置したとしても、整備基準降雨量の約2%程度の容量であり、降り始めからのわずかな時間で満水となり、降雨ピークを迎えるころには有効に機能しないことも想定されます。したがって、この個人設置型貯留システム分を市の整備計画の縮減に反映させることは危険であり、事業費の軽減は図られないものと考えております。

 また、昨年度に整備いたしました地区の貯留施設を例に、他の都市での補助制度を導入した場合を試算してみましたが、補助金額が軽減貯留分の工事費を上回ることとなり、このことからも、現在市販されている個人設置型貯留システムへの補助制度の導入は困難であると考えております。

 なお、議員御指摘のとおり、雨水対策基本計画の中でも、行政が取り組む、いわゆる公助の浸水対策に加え、整備水準を超えた豪雨時への対策として住民みずからが取り組む自助の対策の一つとして、過去の流出抑制対策を挙げており、これからも有効な対策を研究してまいります。

 今後とも、安心して暮らせる射水市の実現を目指し、雨水対策基本計画に掲げております整備事業の進捗に向け引き続き努力してまいりますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(瀧田啓剛君) 以上で代表質問を終結いたします。

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△散会の宣告



○議長(瀧田啓剛君) 次の本会議は明15日に開き、市政一般に対する質問を行います。

 本日はこれをもって散会いたします。

 御苦労さまでした。



△散会 午後1時47分