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富山県 射水市

平成24年  3月 定例会 03月07日−03号




平成24年  3月 定例会 − 03月07日−03号







平成24年  3月 定例会



     平成24年3月射水市議会定例会会議録(第3日目)

議事日程(第3号)

                    平成24年3月7日(水)午前10時開議

日程第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

日程第1議事日程に同じ

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議長及び副議長の氏名

    議長   瀧田啓剛

    副議長  吉野省三

議員の定数   26名

議員の現在数  26名

出席議員(23名)

     1番  渡辺宏平君      2番  澤村 理君

     4番  石黒善隆君      6番  菅野清人君

     7番  吉野省三君      8番  伊勢 司君

     9番  津田信人君     10番  堀 義治君

    11番  古城克實君     12番  梶谷幸三君

    13番  赤江寿美雄君    14番  奈田安弘君

    15番  高橋久和君     16番  竹内美津子君

    17番  義本幸子君     18番  高橋賢治君

    19番  中野正一君     20番  四柳 允君

    21番  小島啓子君     22番  帯刀 毅君

    23番  中川一夫君     24番  横堀大輔君

    26番  瀧田啓剛君

欠席議員(3名)

     3番  山崎晋次君      5番  不後 昇君

    25番  津本二三男君

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説明のため出席した者

 市長        夏野元志君   副市長       泉  洋君

 教育長       結城正斉君   教育委員長     大代忠男君

 代表監査委員    石黒洋二君   市長政策室長    三川俊彦君

 行政管理部長    米本 進君   市民環境部長    山崎武司君

 福祉保健部長    松岡信昌君   産業経済部長    竹内直樹君

 都市整備部長    宮嶋 昇君   上下水道部長    西本邦郎君

 市民病院事務局長心得        会計管理者     若林秀徳君

           寺岡伸清君

 監査委員事務局長  前坪 孝君   消防長       竹内三和君

 財政課長      稲垣和成君

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職務のため議場に出席した事務局職員

 議会事務局長    堺  進    次長・議事調査課長 澁谷 斎

 議事調査係長    菅原剛史    議事調査係主査   梅本雅子



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○副議長(吉野省三君) 本日の出席議員数は、ただいまのところ22名であります。

 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。

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△一般質問



○副議長(吉野省三君) 日程に従い、一般質問を行います。

 質問の通告者は7名であります。

 質問は、次の順でお願いいたします。

 1番、澤村 理君、2番、伊勢 司君、3番、古城克實君、4番、小島啓子君、5番、渡辺宏平君、6番、竹内美津子君、7番、義本幸子君、以上のとおりであります。

 順次質問を許します。

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△澤村理君



○副議長(吉野省三君) 澤村 理君。

         〔2番 澤村 理君 登壇〕



◆2番(澤村理君) 社民党議員会の澤村であります。

 通告に基づきまして3点について質問させていただきたいと思います。

 質問の1点目は、学校給食の民間委託についてであります。

 この件につきましては、これまで何度も質問させていただいておりまして、しつこいようでありますが、単独調理校の民間委託に当たりまして、労働関係法令についての当局の認識をいま一度確認させていただきたいというふうに思います。

 1年前の3月議会におきまして、教育長は私の質問に対し、「委託者である本市が受託事業者の個々の調理員に対して直接指示を行うことは禁止されているが、仕様書に基づき、受託事業者としての独立性や専門性を確保しながら、各学校栄養士が業者から派遣されている業務責任者とのみ打ち合わせや調理の確認をしているので、労働関係法には抵触するものとは考えていない」と答弁されました。果たして本当にそうなのでしょうか。

 受託事業者の公募に当たり提示されていました委託仕様書、これを見ますと、従事者の資格要件や健康診査まで立ち入ったものとなっております。安心・安全な学校給食の供給のためには、至極当然のことではありますが、それでは全国で問題になっている偽装請負、業務委託に見せかけた労働者派遣事業と判断されるおそれが十二分にあるということであります。

 さきの12月議会の予算特別委員会でも少し紹介させていただきましたが、愛知県の江南市が、そこの労働局と愛知県に、請負と派遣を区分する基準について問い合わせたところ、受託者が独立して事業経営をしているか否かが分かれ目であるとの見解が示されたそうであります。

 すなわち、1点目として、受託者が自分の責任と負担によって機械設備、材料等を調達し、業務を処理すること。2点目として、受託者がみずから行う企画、または受託者が持っている専門的な技術、経験に基づいて業務を処理すること。この2点のうちどちらかを満たしていれば、独立性を有しており、請負事業であるとの指導を受けたとのことであります。

 本市に当てはめてみれば、1点目については、各学校の給食室を使用しますので当然該当しませんし、2点目の受託者がみずから行う企画については、学校給食法による献立の作成を本市の栄養士が行うため、企画は行いませんし、最近の労働局の見解では、調理業務そのものには専門性はないとしているので、これも該当しないということであります。

 江南市では、どのような方法の契約形態をとれば、受託者が独立した経営であると判断でき、民間委託ができるかを検討・研究する必要があるので、文部科学省や労働局の見解や他の自治体の動向を参考とすることとして、当面、学校給食業務の民間委託計画を見直すこととしたそうであります。

 このような点を顧みず見切り発車した自治体では、労務局の是正指導により、市がほとんど関与できない、いわゆる丸投げ委託となってしまい、結果として、子供たちに安心・安全な給食を供給するという市の責務を放棄せざるを得ない状態となってしまっているところもあります。

 このような事例を踏まえ、食育の推進はもちろんのこと、市民や事業者に法の遵守を求め、みずからがその範たるべき市当局の学校給食の民間委託に対する認識をお伺いいたします。

 次に、質問の2点目は、資源物の持ち去りについてであります。

 市民の方から、資源ごみ集積場において、トラックで資源物を持ち去る者がいるということを伺っております。

 きのうの朝6時半ごろですが、私の住まいの斜め向かいの集積場で、物音がガタンガタンというふうにしていまして、目が覚めたわけでありますけれども、ちょうどその現場を見かけたわけであります。資源物ですね、不審な人が軽トラで出された収集物を持ち去っているという状況でありました。全国の自治体では、このことを問題とし、持ち去りを禁止とする条例改正をしているところが多数あるということであります。それはなぜか。

 1つには、法により廃棄物の収集、運搬及び処分は、自治体の責務と規定されており、集積場に排出された資源物及び不燃ごみについては、自治体が収集・運搬し、資源化・処理処分を行うことで、その責任を果たしていますが、資源物等が集積場から持ち去られることにより、その資源物等が、例えば国外に運び出されて適正に処理されず、環境汚染につながるおそれもあるなど、行方が確認できず、自治体が最後まで処理責任を果たすことができないということ。

 2つには、資源物等の持ち去り行為は、市と市民が協働して築き上げたリサイクルシステムを脅かすものであり、長年培ってきた市民の分別意識の低下、さらには市と市民の信頼関係の悪化を招くこととなるおそれがあるということなどであります。

 全国におけるこうした動きをかんがみまして、本市における資源物持ち去りの実態の把握の状況及び持ち去り禁止に対する当局の認識をお伺いいたします。

 最後の質問は、職員による政策形成についてであります。

 市長提案理由説明において、人件費については、合併前に比較して約23%、約13億円を削減したとしながら、最少の経費で市民ニーズに最大限対応できる少数精鋭体制を構築するため、仕事の内容やプロセスにまで踏み込んで業務を精査・分析し、定員適正化計画を着実に進めるとともに、職員の挑戦意欲を高めながら時代の変化に対応できる職員を育てるとされました。

 実際の現場はどうでしょうか。これ以上減らしようがないというところまで人員が削減され、日々の実務をこなすのが精一杯で、何か新しいことに挑戦しようとしたり、射水市のための政策をどんどん立案するという環境ではないのが現実ではないでしょうか。

 私は、国政が安定しているとは言えない今こそ、自治体に求められているのは、国・県の法制度が地域の実情に合わないなら、自治体の実情に合った政策や仕組みを独自につくり出すことが求められているというふうに思います。余りに余裕がない現場では、果たしてそれが可能でしょうか。

 九州大学大学院教授の原田先生は、その著書で、「公務員が必要とされる理由は、1つには利害からの隔絶、2つには専門性の蓄積、3つには総合調整機能である」というふうにおっしゃっています。

 国全体の人口が減少しつつあり、大きな経済成長も見込めないという大変な状況の中で、原田先生がおっしゃっている理由を最大限生かしながら、職員の皆さんの一人一人が射水市のために、例えば地域おこし、まちおこしといったことに正面から取り組んでいくようにするためにはどうすればいいのか。現場の実態に目を向けるとともに、職員の皆さんの横のつながりをより強固にする必要があるのではないでしょうか。この点についての当局の見解をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。



○副議長(吉野省三君) 当局の答弁を求めます。

 泉副市長。

         〔副市長 泉  洋君 登壇〕



◎副市長(泉洋君) 澤村議員からの御質問にお答えをいたします。

 まず、私からは、市の職員による政策形成についての御質問にお答えをいたします。

 公務員に期待される役割とは、時代の変化に的確に対応しながら、職員みずからが地域の課題を発見し、市民の皆さんとともにその解決に取り組んで、よりよいまちづくりを実現していこうとすることにあると考えております。

 一方で、本市の職員数の現状について申し上げますと、消防、教育部門を除きました一般行政部門の職員数は、類似の団体に比べますと、42団体中9番目に多い状況にございます。

 したがいまして、今後、行財政環境がより一層厳しさを増していく中で、多様化する市民ニーズにこたえていくためには、職員の精鋭化と業務の効率化を推進していくことは、市民目線に立った自治体経営の観点から当然の判断ではないかと考えております。

 職員の精鋭化を図るためには、職員一人一人の一層の資質の向上が不可欠でありまして、市といたしましては、職員研修にも大いに力を入れているところでございます。

 今年度実施いたしました政策コンペティションでは、若手・中堅職員から積極的な政策提言がございまして、職員の挑戦意欲を感じ取ることができたところでございます。今後も継続的に人材育成に取り組み、政策形成能力の向上を図ってまいりたいと考えております。

 また、これまで以上に職員の改革マインドを醸成していくため、職員が処理する個々の業務を分析し、その特性に応じた担い手の多様化や役割分担を検討して、職員がその能力を十分に発揮できるような環境を整えてまいりたいと考えております。

 なお、議員のほうからは、職員間の仲間意識や横のつながりの大切さといったような御指摘もございました。私のささやかな経験から申し上げますと、こういった意識やつながりというものは、職員の自己の能力の限界ぎりぎりまで力を注いで、市民のために流した汗や涙というものを組織の中で共有する中からこそ生まれてくるものではないかと思っているところでございます。まさに、市長が提案理由の中でおっしゃいました、市民の喜びを自分自身の喜びとする職員の姿そのものでないかと思っております。

 以上でございます。



○副議長(吉野省三君) 結城教育長。

         〔教育長 結城正斉君 登壇〕



◎教育長(結城正斉君) 澤村議員の学校給食の民間委託についてお答えいたします。

 学校給食の調理業務におきます民間委託については、これまでも御説明いたしましたとおり、仕様書に基いて、市が作成した献立を受託業者の業務責任者に伝え、打ち合わせを行いますが、作業工程の作成や人員の配置などについては受託業者が行うので、受託業者の独立性や専門性を確保しており、偽装請負であるとは考えていないところでございます。

 議員御指摘の「学校給食法による献立の作成を本市の栄養士が行うため、企画を行っていないので、受託者がみずから行う企画、または自己の有する専門的な技術、もしくは経験に基づいて、業務を処理することという請負の基準に該当しない。」という点につきましては、杉並区の指示する献立表、仕様書に従って受託者が業務を履行している杉並区の学校給食調理業務の民間委託に関する東京地方裁判所の裁判におきましては、調理師の資格や業務経験を有する者を配置して、スムーズな調理業務の実施と高度の安全性を確保し、かつ、受託者が作成した「調理作業工程表」及び「作業動線表」に基づいて調理業務が行われていることから、各給食業者の「専門的な技術もしくは経験」に基づいて行われていると言うことができ、独立性に欠けているとは認められないとの判決が平成16年に言い渡されておりますことから、労働関係諸法に抵触するものとは考えておりません。

 現在、4月からの調理業務開始に向けまして、各受託業者が準備を進めているところでございまして、民間委託後もこれまでどおり安全で安心な給食の提供に努めてまいりますので、御理解をお願いいたしたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(吉野省三君) 山崎市民環境部長。

         〔市民環境部長 山崎武司君 登壇〕



◎市民環境部長(山崎武司君) 議員御質問の2点目、資源物の持ち去りについてお答えいたします。

 自治体が行っております資源ごみの回収、いわゆる「行政回収」は、資源となるごみの再使用や再利用を促進し、循環型社会を形成する上での重要な取り組みでありますが、近年、売却益の出る資源物の持ち去りが、全国的に話題となっております。

 このため、資源物の持ち去りに対する抑止策の一つとして、廃棄物条例の中に、資源ごみ持ち去り禁止条項を規定するなどの対応をしている自治体もあり、県内におきましては、富山市が平成21年4月から、高岡市が本年4月から禁止条項を規定した条例の施行を予定しておられます。

 しかしながら、条例改正後も持ち去り行為は後を絶たない状況であり、条例の実効性に欠けるとの指摘もあると伺っております。

 本市における資源ごみ持ち去りといたしましては、平成21年に不燃ごみとして出された自転車などの金属類の燃えないごみの持ち去り事例があって以降、年間数件程度の持ち去り通報が寄せられております。

 また、他市で見られるようなペットボトル、アルミ缶、段ボール、新聞紙などのいわゆる資源物の持ち去りとは異なり、不燃物の金属類の持ち去り事例が多い状況となっております。

 市といたしましては、従前からパトロールを実施しておりますが、持ち去り事例があれば、市に連絡していただくよう自治会の皆さんにお願いしているところであり、今後も、市民の皆さんの協力を得ながら、集積場所への警告看板の設置やパトロールの強化などで持ち去りの抑止に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(吉野省三君) 澤村 理君。

         〔2番 澤村 理君 登壇〕



◆2番(澤村理君) 学校給食についてでありますが、どうも見解の相違というか、すれ違いの感じがありますけれども、労働局による是正指導ですけれども、愛知県の江南市は、非常に脅威に感じたからそういう措置をとったということでありまして、当然江南市も、裁判判例、杉並区の件があるけれども、実際の是正指導はそういったことを容赦しないと、考慮していないということでそういう選択をされたということであります。

 隣の県の各務原市教育委員会、4年前の5月に、労働局から派遣と請負の区分を明確にするよう改善を求める指導を受けておられます。

 ちょっと長くなりますが、2010年、おととしの3月の第174回通常国会、衆議院、文部科学委員会のやりとりを少し紹介させていただきたいと思います。

 埼玉県鳩ヶ谷市が労働局による是正指導を受けた件を指摘された当時の文部科学大臣は、潔くそれを偽装請負と認めた上で、行革の中でより効率的な行政執行という観点から、いろいろな施策が取り入れられていることは事実だが、少なくとも学校給食の本来の目的、果たすべき役割を損ねてまで合理化をするというのは本末転倒であることは言うまでもないし、労働法制もしっかり守りながら、趣旨もしっかり生かすようにということが学校管理者にとって求められているというふうに答弁されています。

 先ほども現場の責任者にだけ指示をしているから違反ではないというふうに言われましたけれども、例えば校長先生が兼職するということ自体も、これは派遣事業というふうにとられる要素にもなるということでありますので、その点も、例えばそのほかにも、今の仕様書を見たらあるんですけれども、1つとれば、そういうこともあるということであります。

 今回、学校給食を全面的に民間委託してしまうということは、コスト面では確かに安上がりにはなりますけれども、それと同時に、もし全面的に労働局から是正指導を受けた場合、子供たちに安心・安全な給食を供給できなくなるというリスクをしょい込んでしまうことだと私は考えますけれども、もう一度その点について見解をお伺いしたいというふうに思います。



○副議長(吉野省三君) 当局の答弁を求めます。

 結城教育長。

         〔教育長 結城正斉君 登壇〕



◎教育長(結城正斉君) これまでも申しておりますように、この労働法制、この問題につきましては、十分に注意しなければいけない事象であると、こういうことは認識しております。その中で、現在、これは許される範囲のところであって、この中で安心・安全な学校給食を給していきたいと、こういうふうに考えてやっているところでございます。どうか御理解をいただきたいと思います。

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△伊勢司君



○副議長(吉野省三君) 伊勢 司君。

         〔8番 伊勢 司君 登壇〕



◆8番(伊勢司君) 射水政志会の伊勢 司でございます。

 本日は、戸破地区の自治会の皆さん、多数傍聴いただきまして、本当にありがとうございます。

 市民の目線に立った議会運営ができますように、これからも一生懸命頑張っていきたいというふうに思っております。

 それでは、議長のお許しをいただきましたので、順次質問してまいります。

 第1に地方分権一括法の改正に伴う対応について、第2に年少扶養控除廃止に伴う対応について、第3に各種会議の議事録作成と公文書保管について、以上3点について順次お聞きしてまいります。

 私は、過去の定例議会に出て、何度となく行財政改革について数多く質問してまいりました。財政的な視点、職員数、組織、各種施設の統廃合、事務事業の見直し、市民協働等についてであります。

 人件費では、平成18年度から24年度までの当初予算ベースで17%、約13億円削減されており、また議会では、当初35人の議員でスタートしましたが、現在26人、9人の縮減を図ってきております。

 また、市民協働に関しても、昨年12月の定例議会において可決された射水市協働のまちづくり条例の4月1日からの施行や、最大の懸案であった統合庁舎問題も解決し、合併効果や一体感の醸成に大きく寄与してきたと実感しております。

 行財政改革につきましては、不断の努力を要することは各議員の質問にもあるとおり、今後とも手綱を緩めることなく実行していかねばならないことは言うまでもありません。

 それでは、今回は視点を少し変えて、国の方針変換に伴う地方行政のあり方についてお聞きいたします。

 1番目は、地方分権一括法の改正に伴い、射水市としての対応の基本的考え方についてお伺いいたします。

 地方分権一括法とは、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律という長い名前の法律の略称であり、地方自治法の抜本的改正を初めとして475本に及ぶ法律を一部改正することを目的に、平成12年4月から施行されました。国と地方の役割分担の明確化、機関委任事務制度の廃止、国の関与のルール等の改善が図られました。また、これにより地方公共団体は、みずからの判断と責任により、地域の実情に沿った行政を展開していくことが強く求められたわけであります。

 その後政府は、平成21年9月の政権交代を経て、同年11月の閣議決定で、地方分権改革推進本部の機能を吸収した新たな地域主権戦略会議を設置し、地域主権改革の推進を図ることとしました。

 国と地方公共団体の関係を、国が地方に優越する上下の関係から対等の立場で対話のできる新たなパートナーシップの関係へと根本的に転換し、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決められる地域主権改革が進められております。

 昨年4月には、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」第1次一括法が、また同年8月には第2次一括法が成立しました。

 市町村は、これまで以上に施策の進め方や結果に対する説明責任が求められると同時に、自治体間の競争も激しくなってきております。このような状況の中、自治体を支える市の職員については、自覚と政策立案能力のアップが重要になり、新たな分権社会に備えていくことが急務になってきております。

 今後、急速に進展する都市間競争に勝ち抜いていくためには、地方分権、地方主権にふさわしい組織体制や職員の能力向上対策が必要だと思われます。

 そこで、地域主権一括法の改正に伴う国・県からの権限移譲に対し、さきに述べたような観点から当局の基本的な考えをお伺いいたします。

 次に、地方公共団体の自治事務について、国が法令で事務の実施やその方法を縛っている義務づけ・枠づけが多数存在します。地域主権改革を進めるためには、義務づけ・枠づけの見直しと条例制定権の拡大を進めることで、地域の住民を代表する議会の審議を通じ、市みずからの判断と責任において行政を実施することが強く求められております。このような観点から、第1次及び第2次一括法が成立し、それを受けて地方自治体の具体的な条例改正等の取り組みが行われております。

 今定例会でも、この趣旨を踏まえ、議案第24号の射水市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正や議案第31号 射水市営住宅条例の一部改正及び議案第34号 射水市図書館条例の一部改正等3本の条例改正案が上程されております。

 また、今開催中の通常国会において、地方自治法の改正を初め、地方主権一括法の第3次改正が行われる予定になっているようであります。主な改正案として内閣府のホームページには、指定居宅介護支援事業の人員・運営に関する基準の条例委任、地域包括支援センターの基準の条例委任、農業委員会の選挙区の基準の見直し、消防庁及び消防署長の資格の条例委任等々が検討されているようであります。このように地方分権、地方主権が進んできている中、各種条例の制定や改正に伴う準備対応についてお伺いいたします。

 2番目の質問に移ります。

 年少扶養控除廃止に伴う対応についてお伺いいたします。

 この件につきましては、昨日の代表質問で、我が会派の高橋久和議員より質問がありましたが、私は、もう少し細かいところについてお伺いいたします。

 政府は、子ども手当を給付するための財源の一部として使用するため、平成22年度の税制改正において、個人住民税の諸控除の見直しを行い、16歳未満の人の年少扶養控除を廃止され、16歳から18歳までの特定扶養控除が縮小されました。年少扶養控除は所得税で38万円、住民税で33万円、特定扶養控除では所得税で25万円、住民税で12万円削減され、実施年度を24年度からとする地方税法の改正を行いました。これによって子ども手当を受給している世帯でも増税になることとなりました。

 射水市においても、年少、特定の両控除対象者は1万五、六千人に上り、年収400万円で子供が2人の場合の税金は、所得税と住民税を合わせて約11万円の増税となる計算になります。これらの増税の結果、射水市では、市長の提案理由の説明にあったとおり、1億1,300万円の税収の増額が見込まれております。個人の税金が増加することによって、さまざまな制度にも影響が考えられます。例えば、保育料や市営住宅への入居条件、養護老人ホームへの入所条件等を含め、数多くの制度に影響が出てくることが考えられます。射水市としては、このような状況に対してどのようになっているのかお聞きいたします。

 税収の増加分のうち、従来の子ども手当の地方税負担や税収増に伴う地方交付税の減額処置もあり1億1,300万円が丸々使えるわけではないのは十分に認識しておりますが、それらの幾らかでも、子育て世帯への還元を図るべく施策がないものかお伺いいたします。

 例えば、我が会派が強く要望している保育料の第3子以降無料化、保育料全額の減額、保育基金の創設、子育てせんまい券の発行等、いろいろな政策が考えられるわけですが、当局の見解をお伺いいたします。

 第3の質問は、各種会議の議事録作成と公開及び保管についてお伺いいたします。

 今の国会でも、東京電力福島第一原子力発電所の事故をめぐって、避難区域や除染の方針など、重要な決定を行ってきた政府の原子力災害対策本部の議事録が作成されていなかったことがわかり、大きな問題になったことは、皆さん御承知のとおりであります。

 そこで、射水市においても各種会議、委員会、審議会、庁内検討委員会、部門会議等、数多くの会議がなされ、意思決定が行われていることと思います。これらの会議における議事録や議事要旨はしっかりと管理され、保管されていると思いますが、その状況についてお伺いいたします。

 また、これらのうち、情報公開する、あるいはしないの判断基準があればお聞かせください。

 昨年4月施行の公文書管理法は、公文書を国民共有の知的資源と位置づけ、政策の決定過程がわかるように公文書を保存、管理する義務を行政機関に負わせたところであります。

 私は、過去何回も公文書の管理、保管について質問してきました。新庁舎建設の今こそ、政策の決定過程が市民のだれもがその内容について簡単に閲覧できる場所が必要であり、できれば新庁舎内にて電子書籍によって閲覧できれば最高だと思っております。

 また、数多くある施設の有効利用を含め、従来から何度も要求している公文書館の開設を求め、私の質問を終わります。



○副議長(吉野省三君) 当局の答弁を求めます。

 泉副市長。

         〔副市長 泉  洋君 登壇〕



◎副市長(泉洋君) 伊勢議員からの御質問にお答えをいたします。

 まず、私のほうからは、地方分権一括法の改正に伴う対応のうち、国・県からの権限移譲に対する対応についての御質問にお答えをいたします。

 平成12年度から始まりました第1次及び第2次の分権改革によりまして、機関委任事務の廃止や法令による義務づけ・枠づけの廃止縮減が行われました。基礎的自治体であります市町村は、これまで以上に自主性・自立性を高めていく必要があると考えております。

 こうした中、権限移譲の受け皿となります組織体制につきましては、移譲される事務内容、業務量を的確に把握するとともに、社会情勢などにも対応するよう効果的に再編していく必要があろうかと思っております。

 権限移譲の具体例を申し上げますと、この4月から、例えば自動車騒音の常時監視業務といったものが市にまいります。また、来年4月からは、未熟児の訪問指導などが市の業務となるということになっております。これらの業務量、現実にはそれほど大きなものではないのではないかというふうに予想はしておりますが、とりあえず、実際にその業務を処理する過程において、的確にその量を把握した上で、それにふさわしい組織となるよう不断の見直しを図っていく必要があると思っております。

 次に、職員の能力向上対策につきまして、従来からの業務遂行にとどまらず、みずから考え、行動する職員、常に課題に挑戦していく職員を育成していく必要があろうかと考えております。

 そのための研修といたしまして、先ほども答弁の中で申し上げましたけれども、今年度、職員みずから企画立案した施策をプレゼンテーションする「職員政策コンペティション」を実施いたしまして、みずからのアイデアを形にして、わかりやすく伝える能力の向上を図ったところでございます。

 さらに、政策研究大学院大学の修士課程の履修を含みます高度な研修であります「自治大学校特別研修」、マスターコースというふうに言っておりますけれども、こちらのほうへの職員派遣を行いまして、高度で実践的な政策形成能力の向上を図ったところでございます。これらにつきましては、24年度におきましても継続して実施してまいりたいと考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、職員の政策形成能力の向上対策といったものにつきましては、今後の射水市の行財政運営を支える重要な取り組みの一つであると考えておりますので、引き続き、人材育成基本方針に基づきまして、変革の時代に対応することのできる精鋭職員の育成を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(吉野省三君) 三川市長政策室長。

         〔市長政策室長 三川俊彦君 登壇〕



◎市長政策室長(三川俊彦君) 議員質問の地方分権一括法の改正に伴う対応についてのうち、義務づけ・枠づけの見直しと条例制定権の拡大の対応についてお答えいたします。

 義務づけ・枠づけの見直しにつきましては、これまで、第1次及び第2次一括法の成立によりまして、施設・公物、いわゆる公のものの設置管理の基準や協議及び許可等に係る201法律、また基礎自治体への権限移譲47法律につきまして見直しが行われております。

 本市への影響といたしましては、10法律が該当し、このうち、先ほど議員が申されました中にありましたように、図書館協議会委員の任命基準を条例委任した図書館法を含む3法律につきまして、今定例会に条例改正案を提出しているところでございます。また、積み残し分につきましては、現在、この法律につきましては、経過措置が伴っておりますので、24年度中に改正をお願いする予定といたしております。

 また、地方の提言等に関する事項など、3分野に係る「義務づけ・枠づけの第3次見直し」が昨年11月に閣議決定され、今通常国会に提出される予定となっております。今後、国・県からの情報提供に留意しながら、また積極的に情報収集を図りまして、事務に遺漏のないように適切に対応してまいりたいと思います。



○副議長(吉野省三君) 米本行政管理部長。

         〔行政管理部長 米本 進君 登壇〕



◎行政管理部長(米本進君) 御質問の3点目、各種審議会の議事録作成と公文書の保管についてのうち、まず各種会議における議事録の作成についてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、会議等の議事録を適切に作成し、管理することは、行政にとって意思形成過程を掌握する上で必要不可欠のものであると認識しております。

 市政においては、各所属において多種多様な会議等が開催されており、議事録の作成についての統一的な基準は定めておりませんが、それぞれにおいて、会議の種類・性質に応じた適切な会議録を作成しているものと考えております。今後、統一的な運用を図るため、議事録作成に係る指針等の策定について検討してまいりたいと考えております。

 また、議事録の情報公開につきましては、射水市情報公開条例の規定に基づき判断すべきことでありますが、条例中に規定されている不開示情報(例えば個人に関する情報や、開示することによって意思決定の中立性が損なわれるおそれのある情報など)を除いては、公開していくべきものであると考えております。

 次に、公文書館の開設と公文書の保管についてお答えいたします。

 公文書館の設置については、平成19年6月、平成22年12月の議会でもお答えしておりますが、施設の維持管理費や人員の配置も必要となってくることなどから、全国的に見て市町村における設置の例は少ない状況でありますが、庁舎建設に伴う既存庁舎の活用の可能性も考慮しながら検討していくべきものと認識しており、新年度に設置される予定の現庁舎・跡地の利活用に係る協議組織の中で検討してまいりたいと考えております。

 また、新庁舎における閲覧スペースの設置については、文書保管スペースの確保とあわせて庁舎整備の中で検討すべき課題であると認識しております。そのため、保存すべき文書の選別を図るとともに、保存文書のデータ化や文書管理システムの導入によるペーパーレス化について検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(吉野省三君) 松岡福祉保健部長。

         〔福祉保健部長 松岡信昌君 登壇〕



◎福祉保健部長(松岡信昌君) 議員御質問の2点目、年少扶養控除廃止に伴う対応についてお答えいたします。

 この件につきましては、さきの代表質問にもありましたように、個人市民税における年少扶養控除の廃止により、昨年より個人市民税が増加することによる影響については、議員御承知のとおり、保育料、市営住宅への入居収入基準や養護老人ホームへの入所要件などでは、扶養控除の見直し前の旧税額を計算することにより、可能な限り影響を生じさせないよう対応することとされたところでございます。

 次に、個人市民税において年少扶養控除の廃止により見込める増収分の子育て世帯への還元を図る施策についてでございます。

 このことについては、国においても議論がされてきたところでございます。従前は補助金などの適用があった子育て支援交付金事業の一部や地域子育て創生事業は、補助金が廃止されたことにより、個人市民税の増収分により実施する予定でございます。さらに、子どものための手当における国と地方の負担割合が2対1とされたことにより、市の負担額は昨年より増額となったところでございます。

 また、本市はかねてから子供を生み育てやすい環境づくりに取り組んでまいりました。特に中学校3年生までの医療費の無料化は、県内他市に先駆けて実施してまいりました。このほかにも不妊治療費助成事業やさまざまな施策において先駆的に手厚く取り組んできたところでございます。

 今年度の予算では、さきにお話しした増額分に加え、保育園の耐震診断に要する経費を計上しています。その結果によっては、耐震改修や建てかえといったことが想定されます。施設の防災に関する整備は、耐震改修など早急に実施することとしています。また、建てかえなど新たな子育て支援施設の整備は、中長期的な視野に立って計画的に実施する必要があると考えています。

 今後は、これまでの施策を継続して実施していくことはもとより、将来展望に立った施策を積極的に推進してまいりたいと、このように思っております。

 以上でございます。

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△古城克實君



○副議長(吉野省三君) 古城克實君。

         〔11番 古城克實君 登壇〕



◆11番(古城克實君) 古城克實です。

 今3月議会では、通告に基づき教育関係3点について質問をいたします。

 1点目の質問は、幼保一体化の取り組みについてお尋ねをします。

 「子ども・子育て新システム」は、2015年の本格実施を目指すとされる中、保育所と幼稚園の機能をあわせ持つ「総合こども園」に向けて動き始めました。

 幼保一体化の取り組みは3年前、当市福祉病院常任委員会で、先進地として登別市へ視察をさせていただきましたが、認定こども園は、保育園と幼稚園が隣り合わせに設置され、廊下で結ばれた保育所と幼稚園の垣根を乗り越え、一体化したカリキュラムに基づき取り組まれていました。

 今から進める総合こども園は、親の就労の有無や家族の形態等で区別されることなく、就学前の子供たちに幼児教育の機会を平等に提供し、すべての子育て家庭に対する支援機能を持つものでなければなりません。

 幼保一体化では、子供の日々の生活、子供の未来に向けての教育を統一的に実現することが重要とされています。

 就学前の乳幼児に対する教育・保育については、生涯にわたる人間形成の基礎を培うものとして、また次世代育成支援の観点からも、その重要性が改めて見直されていますし、少子化の進行に伴い、安心して子供を生み、育てることのできる地域環境の整備を進め、地域社会全体で子育てを支援することが喫緊の課題となっています。

 さらに、発達障害への対応や育児不安を解消するために、乳幼児期における教育、福祉、医療の連携がより重要になっています。

 また、近年の子供の現状については、体力不足、体験不足とともに、人とかかわる力、表現する力、生きる力が乏しくなっていると指摘されていますが、この背景には家庭や地域の教育力が低下していることや、社会全体としても子供の育ちの視点が必ずしも十分でなかったとの指摘もあることから、幼児期からの心の教育として、遊びを通して人への信頼感、さまざまな感情体験、道徳性の芽生え等をはぐくむことが重要となってきます。

 以上のことを踏まえ、当市における乳幼児期の教育・保育の現状と幼保一体化に向けたこれからの方向性についてお尋ねをします。

 また、子供の発達は連続しているため、学びについては連続性を確保する必要があり、就学前保育と小学校教育との連携が重要な課題となってきます。

 そして、当市としても、一人一人の子供たちを連続して健やかに育てるシステムを構築していくことも大切なことだと理解をしています。

 現在市内には、公立の幼稚園が3施設、私立の幼稚園が3施設、公立の保育園16施設、私立の保育園が10施設ありますが、小学校との連携は大変重要と考えています。そこで、市内の状況はどのようになっているのか、現状と考え方について伺います。

 2点目の質問は、小中一貫教育についてお尋ねをします。

 小中一貫教育の目的は、児童・生徒一人一人にさらに確かな学力や豊かな心、健やかな体を保障するとともに、いじめや不適応等を解消し、さらに充実した学校生活を送ることができるようにするため、2003年1月、文科省が学校教育法を改正し、小・中学校9年間で義務づけされている教育課程カリキュラムの配分を市町村が自由に決められるようにするなど、地域の実情に合わせた小中一貫教育を本格的に推進する方針を打ち出しました。

 近年では、各地で施設一体型の新設や施設分離型、2つの形態で独自のカリキュラムを導入、ICTの積極的な活用など、それぞれに工夫をされ取り組まれています。

 小中一貫教育の導入では、児童・生徒の学力向上、「中一ギャップ」の解消などのメリットと教職員の打ち合わせ時間の確保、施設分離型の教員の相互乗り入れや合同行事開催による教員の移動時間の確保等の課題が挙げられています。そこで、当市における小・中学校の連携の現状とこれからの考え方についてお尋ねをします。

 先月、会派の皆さんと、香川県丸亀市が取り組む小中一貫教育について視察をさせていただきました。丸亀市では、教育委員会所属の教員が中心となり、小中一貫教育に熱心に取り組まれていました。

 平成22年度丸亀市楽しい学校・学級づくり調査では、小学校では93%が楽しいと回答、中学校でも86.5%が楽しいと答えています。この結果から丸亀市では、学校が楽しいと思っている児童・生徒が年々増加しており、学習や地域への関心も高いことがわかった反面、粘り強さに乏しいなど課題も見つかったとしています。

 また、全国的な傾向と同じく、中学1年生で大きく環境が変わる「中一ギャップ」によって、問題行動や不登校が小学校6年生と比べて増加する傾向もあることから、小学校と中学校が連携し、自立と共生をメーンスローガンに、自分の目標に向かってみんなと協力して行動できる子供の育成を目指し、義務教育9年間を通して小中一貫教育に取り組まれています。中でも、児童・生徒の学びが円滑に進むように、小・中学校の教員が各教科について小中9年間の視点から、何をどのようにいつごろ教えるかという教育計画を立て研修できる教育部会から市教育研究所を通して広げていくこととしています。

 そこで、当市の「中一ギャップ」の解消に向けてどのように取り組まれているのか、状況をお尋ねします。

 次に丸亀市では、この小中一貫教育交流事業システムを推進するため、24年度予算に2,400万円を計上し、10人の先生を準備し応援体制を整えることに驚かされました。私は、射水市としても、未来を託す子供の教育にこそ投資価値があると考えています。

 丸亀市小中一貫教育の組織は、推進本部、推進協議会、連携協議会を設置し、6つの学校群から成り、それぞれ目標を立てて取り組んでいます。感心させられたのは、保育園、幼稚園、小学校、中学校、すべての先生が合同で子供の教育について同一テーブルで研修をされ、成果を上げていることでした。

 そこで、夏野市長に、射水市の将来を担う大切な子供の教育に対する意気込みを伺います。

 3点目の質問は、中学校武道・ダンスの必修化についてお尋ねをします。

 文部科学省は、平成20年3月に新学習指導要領で中学校保健体育において、武道とダンスを必修することとし、24年4月からスタートすることになっています。武道は、武技、武術などから発生した我が国固有の文化であり、相手の動きに応じて基本動作や基本となる技を身につけ、相手を攻撃したり、相手の技を防御したりすることにより、勝敗を競い合う楽しさや喜びを味わうことのできる競技であります。また、武道に積極的に取り組むことを通して、武道の伝統的な考え方を理解し、相手を尊重して練習や試合ができるようにすることを重視しています。

 一方ダンスは、創作ダンス、フォークダンス、現代的なリズムダンスで構成され、イメージをとらえた表現や踊りを通した交流で、仲間とのコミュニケーションを豊かにし、仲間とともに感じを込めて踊ったり、イメージをとらえて自己を表現することにより、楽しさや喜びを味わうことができるとしています。

 生徒が多様なスポーツに親しみ、体力の向上を図ること等を目的に必修化されるとのことでありますが、市内7中学校でのハード・ソフト両面から、指導者の確保及び施設面の状況はどのように進んでいるのか。また、生徒の安全対策などについてどのように考え支援していくのか、当局の考えをお尋ねし、私の質問を終わります。



○副議長(吉野省三君) 当局の答弁を求めます。

 夏野市長。

         〔市長 夏野元志君 登壇〕



◎市長(夏野元志君) 古城議員からいただきました御質問にお答えをさせていただきます。

 私からは、小中一貫教育の取り組みについてのうち、大切な子供の教育に対する意気込みについてお答えをさせていただきます。

 改めて申し上げるまでもなく、子供は射水市、そして日本の未来を担う宝であり、市としては、子育て支援の推進と教育環境の充実を重点施策と位置づけ、これまでもさまざまな対策を講じてまいってきたところでございます。

 教育に大切なことは、子供一人一人の個性を認めるとともに、それぞれの発達段階に応じた質の高い教育を行うことで、学力、社会性、道徳性や心身、いわゆる「知・徳・体」をはぐくむことではないかと考えております。

 そのためには、学習指導体制や教育相談体制、学校施設や学校運営を充実させるなど、子供たちが学びやすい教育環境を整えることが重要だと考えております。

 議員から御紹介のございました他市町村の小中一貫教育システムにつきましても、「大切な子供の教育」を第一に考えた上で、教育環境を整備していく取り組みの一環と位置づけられるものと考えております。

 これからも教育環境の充実に重点的に取り組んでまいりますので、どうか御理解をお願い申し上げるものでございます。

 私からは以上でございます。



○副議長(吉野省三君) 結城教育長。

         〔教育長 結城正斉君 登壇〕



◎教育長(結城正斉君) 古城議員の御質問に順次答えてまいりたいと思います。

 まず、幼保一体化の現状、あるいは方向性ということについてお答えいたします。

 「子育てするなら射水市」と、こういうふうなことで総合的な子育て支援施策に積極的に取り組んでおります本市におきましても、出生数、ゼロ歳から5歳児の人口の減少、あるいは核家族化、ひとり親家庭の増加等が進んできておるところでございます。

 平成23年4月におきますゼロから5歳児の人口は4,994人、ゼロ歳児の9%、1から2歳児の55%が保育園に入園しております。それから、3歳から5歳児の76%が保育園、21%が幼稚園に入園しております。保育園の数が多いということであります。

 保育園の入園児数は、新湊・下地区で減少、そして小杉地区でやや減少、大門・大島地区で増加の傾向にございます。特に1から2歳児におきましては、5年前に比べまして1.2倍の伸びが見られます。また、延長保育は1.5倍、休日保育は6.5倍の利用者数となっておりまして、延長保育や休日保育等の特別保育のニーズがふえているということでございます。

 一方、市内の幼稚園の入園児数は、5年前に比べまして22%の減少となっております。

 3歳から5歳の幼児教育につきましては、平成20年に幼稚園教育要領、それから保育所保育指針が改訂されまして、幼稚園、保育園とも、同じ教育のねらいを内容として実施しております。幼児期の発達の特性に照らしまして、議員も御指摘ありましたが、健康・人間関係・環境・言葉・表現の5つの領域にわたりまして「遊び」などの活動を通じまして教育を行うという、そういうことになっております。

 また、発達障害等が心配される幼児はふえておりまして、平成22年度の3歳6カ月健診での要観察児は119人で、5年前に比べ倍増しております。幼稚園、保育園でも支援を要する児童がふえており、早期の発見、対応による継続した支援システムの重要性が増しているところでございます。

 今申し述べましたような現状を踏まえまして、ゼロから5歳児の就学前のすべての子供たちが尊重され、一人一人に必要とされる保育と質の高い幼児教育が等しく確実に提供されるよう、より充実した保育、それから教育環境を目指していかなければならないということでございます。

 また、平成25年に国の「子ども・子育て新システム」が施行されるとなれば、平成27年度に創設するとしている総合こども園への移行にも取り組んでいかなければならないと考えております。

 本市では、平成24年度、学校法人によります幼保連携型認定こども園の整備について支援することとしております。この施設は、ゼロから5歳児を対象として、保育と教育を一体的に提供する施設で、総合こども園の基準とされる施設でございます。これまで、国の検討会議の状況を見ながら、適時、関係課による情報交換、情報の共有を図ってまいりましたが、今後、福祉部門と教育部門による庁内検討委員会を設置しまして、本市におきます保育・教育の充実に向けた課題の整理、協議を行っていくこととしております。

 続きまして、就学前教育と小学校教育との連携につきましてお答えいたします。

 本市では、校区ごとに運動会、学習発表会、授業参観の機会や交流会、学校見学、保育園・幼稚園訪問等の企画を通じまして幼・保・小の交流活動が活発に行われております。

 また、小学校の入学に当たりまして、保育園・幼稚園とも共通した項目による一人一人の園児の児童保育要領や幼児指導要録が各園から小学校に送付されておりまして、スムーズな就学につなげるとともに、教職員による情報交換会や合同研修が実施されております。

 一方、地区によりまして交流活動の実施状況に違いが見られまして、子供に関する情報を共有、そして相互理解し、よりよい支援につなげるための教職員の情報交換、研修等がまだまだ必要であると考えております。

 今後さらに効果的、計画的な交流活動、研修等の実施によりまして、幼・保・小の連携を密にしまして、幼児教育から小学校教育への円滑な接続が図られるよう努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、小・中学校の連携の現状ということでお答えをさせていただきます。

 児童・生徒の発達段階を踏まえまして、学習面、あるいは生活面について9年間全体を見通した指導が大切でありまして、そのため小・中の指導の一貫性を持たせるということが重要であると考えております。

 このことから、本市では、小・中学校の連携を図るために、次のような取り組みをしております。

 まず1つには、市内のすべての小・中学校は、西部教育事務所の指導主事を招聘しまして、毎年、授業研究を行っております。その際に、近隣の小・中学校、例えば中学校であれば小学校の教員も、小学校であれば中学校の教員も、それぞれ授業を参観することで、小・中学校の学習内容、あるいはその指導法について、相互理解を図っているところでございます。

 また、市の教育委員会は、小学校での外国語活動を実施するための研修会をしておるところでございますけれども、そこに中学校の英語の教員を参加させて、小学校の英語活動の充実と、それから小学校の教員の小学生理解ということに役立てているところでございます。

 さらに、今年度特に、奈古中学校と放生津小学校、それから新湊西部中学校と新湊小学校におきまして、こういうセットにいたしまして、「小・中連携のあり方について」実践的な研究を進めました。

 そのとき、小・中学校で相互に授業を見合う、それから中学校の教員が英語や算数の授業を出前授業として小学校で行うというふうなことをいたしまして、授業後には授業内容について協議会を開き、意見交換、あるいは外部の指導者からの指導助言を得て、その後のそれぞれの学校の授業に生かすように努めておるところでございます。

 その中で、成果というんでしょうか、こういうことがよかったということの一つは、小学校の教員は、児童が中学校に進んだ際に必要な学習の基礎・基本の習得の重要性、これを再認識いたし、その指導方法、どういうふうに適切な指導法かということを学ぶことができたと。

 それから、中学校の教員については、小学校の指導のきめ細かさや、あるいは子供たちの既習、どういうことを習っているのか、そういうふうなことについて確認しまして、中学校での指導に生かすことができると、こういうふうなことを言っております。

 これらの成果を市内の全小・中学校に伝えるとともに、今後もすべての小・中学校で連携を進めていかなければならないと、こういうふうに考えております。

 続きまして、いわゆる「中一ギャップ」の問題でございます。

 議員も御指摘のとおり、「中一ギャップ」は、中学1年生になったときに、小学校での経験と異なることから、学習についていけない、あるいは学校生活の変化になじめないというふうな格好で、不登校などの不適応を起こすという、こういうことだと思っております。

 このような「中一ギャップ」を解消するためには、小・中学校間の情報の共有化を図ること、それから教師間の相互理解を深めるなど、先ほどありましたいわゆる「小中連携」の精神というものが大事なことになります。

 子供がスムーズに中学校に入れるようにするための配慮といたしましては、「あいさつ運動」や「クリーン作戦」などの行事、これを小中合同で行うなど、それから、こういうことをいたしまして交流を深め、児童・生徒・教師の相互理解に努めております。

 また、中学校の教員による出前授業、あるいは入学する中学校への小学生の体験入学などを行っております。

 それから、先ほども申しましたが、小・中学校の教員、授業参観、あるいは研修会をともに行うということで相互理解を図っております。

 加えまして、これは幼稚園のところにも出てまいりましたが、小学生が中学校にスムーズに入学できるように、子供の指導に関する情報というものが小学校から中学校へ確実に伝えられるようにというふうに努めております。

 このように「中一ギャップ」の解消ということには、「小中連携」という精神が大切であり、これを進めてまいりたいと思っておるところでございます。

 最後に、中学校の武道・ダンスの必修化についてお答え申し上げます。

 本市の中学校では、7校すべての中学校に柔道場・剣道場が設置されております。両方の実施が可能なんですけれども、平成24年度は、新湊西部中学校と小杉南中学校が柔道と剣道からの選択制で行います。それから、その他の5校は、柔道を実施する計画にしております。

 平成24年度からの武道・ダンスの必修化に向けましては、市内の保健体育、いわゆる体育の教員は、実技指導の研修会を受講し、指導力の向上に努めてきております。

 これは富山県教育委員会が主催しております「平成24年度中学校学習指導要領改訂に伴う武道・ダンス必修化に向けた取り組み」といたしまして、県のほうでもやっておりまして、21年度から「中・高等学校体育実技指導者講習会」を、この3年間ですべての保健体育科の教員が受講することとなっております。

 それから、これとは別でございますけれども、学校柔道研究会がございまして、昨年11月に、中学校・高等学校の保健体育科教諭の希望者を対象に、「ケガをさせない柔道指導法」など、安全面を考慮した指導について実技講習会を開催しておりまして、本市からは3名が受講しております。

 本市の実態といたしましては、7校の中学校の中で、ただいま現在ですが、病気等の関係もございまして、柔道の段位を有する保健体育科の教員がいない学校が1校ございます。他の6校は有段者がおるわけでありますが、本当に柔道の専門家というふうなものがいる学校は1校という、こういうことであります。

 このような実態から、より安全な柔道の指導を自信を持って行えるようにすることが大きな課題と考えておりまして、私ども市教育委員会並びに市の中学校長会は、この平成24年度に、夏までの間と一応考えておりますけれども、柔道の安全な指導法の講習会を開催して、指導者の安全な指導に結びつけたいと思っております。

 富山県教育委員会では、武道等の指導者のいない中学校に対しましては、地域指導者の活用を考えておりまして、要望のあった学校に対して、地域及び警察OBなどの武道指導者を派遣するための予算化がなされております。本市におきましても、柔道の有段者がいない学校、先ほど申しましたようにありますものですから、この制度を活用してまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。

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△小島啓子君



○副議長(吉野省三君) 小島啓子君。

         〔21番 小島啓子君 登壇〕



◆21番(小島啓子君) 小島啓子でございます。

 私は、通告しました3点の問題について質問をいたします。

 質問の第1点目は、脱原発と自然エネルギーの取り組みについて幾つかお尋ねをいたします。

 この問題につきましては、さきの12月議会での代表質問などで取り上げてきたところでございますが、その後の動きなどを踏まえて質問をいたします。

 まず第1に、脱原発について市長の認識についてお尋ねをいたします。

 昨年3月11日の東日本大震災によって、福島原子力発電所の原子炉が大きなダメージを受け、放射能漏れが発生しました。多くの福島県民が住みなれたふるさとを離れ、避難生活を余儀なくされたのです。この原発のメルトダウンによる事故は、いまだ収束しておらず、危険な状態が続いています。また、広範囲にわたる放射能に汚染された瓦れきの受け入れをめぐっては賛否両論があります。さらに、これを廃炉するにしても、その影響は、何万年も続くと言われ、極めて厄介なものです。

 この福島原発の大事故以前にも、アメリカのスリーマイル島やウクライナのチェルノブイリで大きな事故が発生したにもかかわらず、我が国の電力会社や政府機関、御用学者、一部マスコミなどは、日本のエネルギー政策として原発は必要だと言ってきたのです。

 ところが、福島原発の事故を機に、国内の54基の原発は点検のためと次々と動きを停止し、今やわずか2基だけが稼働しているという状況です。この2基も5月までには停止する予定となっており、その時点で国内では原発の稼働ゼロとなるのです。

 昨年の夏で稼働していた原発は10数基で、寒さの厳しかった今冬は、10基未満の原発しか稼働していなかったのです。また、原発が安価な電力だと言われてきましたが、それも後処理の費用が算定されていないなど、極めてずさんなものであることも判明してきました。

 こうしたことから原発を止めて、節電を撤廃するとともに、原発にかけた膨大な予算を自然エネルギーに振り向けるなら、私たちの生活は安全・快適なものになると確信するものです。

 福島原発事故を機に、ドイツ、スイス、イタリアでは相次いで脱原発政策に踏み切りました。我が国でも、この際、脱原発にシフト転換すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 特に現在、停止中の石川県の志賀原発の再稼働は、これを認めないよう本市として意思表示するとともに、北陸電力や県など関係機関へその旨申し入れるべきと考えますが、いかがでしょうか。あわせてお伺いをいたします。

 次に、第2の自然エネルギー導入の取組についてお尋ねいたします。

 原子力発電にかわるクリーンなエネルギーとして、太陽光や風力、小水力、地熱などの自然エネルギーが注目を浴びています。

 私は、さきの12月定例議会の代表質問で、この課題について質問いたしました。その結果、「市のすべての公共施設に太陽光発電の設置を」と私の問いに対して、「主要な公共施設については、今後の政策にあわせて太陽光発電などの新エネルギー活用を検討したい」との前向きの答弁を得ましたが、風力、小水力、バイオマスなどの導入を求めるものに対しては、「今後も国や県の状況、新たな技術革新などにも注視したい」との答弁でございました。

 また、「本市として自然エネルギーアクションプランの策定」をの質問に対しては、「国のエネルギー基本計画や県のエネルギービジョン、さらに他市の動向を見定めながら、自然エネルギーの普及促進に努めたい」との答弁にとどまりました。

 私は、国・県の動向を見きわめることも必要ですが、この課題については、市として独自の積極策を求めたいと思います。

 黒部市では、自然エネルギーの発掘と活用によって環境負荷の低減を図るとともに、新たな地域産業の創出につなげることを目指して、小水力発電の開発に取り組む方向を明らかにしています。この小水力については、ほかにも、富山県、富山市、魚津市でも取り組まれてきています。高知県の梼原町では、町独自で風力、太陽光、地熱、小水力、バイオマスの発電に取り組み、自然エネルギーでまちおこしを実践し、政府の環境モデル都市に選ばれています。このように、私は、自然エネルギーの導入が新しい産業をつくり、環境にやさしいまちづくり、雇用の拡大にもつながると、一石三鳥または四鳥にも効果があると思うのです。そこで、(仮称)射水市自然エネルギー導入プランを策定することを提言いたします。

 また、このプラン策定のために、県立大学の専門の先生や市内の有識者から成る(仮称)自然エネルギー推進会議を設置することを提唱しますが、いかがでしょうか。自然エネルギー導入に向けた積極的な見解を求めます。

 次に、このことに関して、太陽光発電の普及促進と補助金の引き上げについてお尋ねいたします。

 私の家では1年半前に、エコキュートと太陽光発電の装置を設置し、この間、発電経過を注意深く観察してきました。その結果、1年間で導入以前と比較して電気代が約半分で済み、従来、電気、ガス費用の月平均2万5,388円が、エコ・太陽光発電にした結果、月平均3,323円で済み、月平均差額が2万2,064円となる結果になりました。1年間、26万4,770円も節約されたことになります。このまま推移をすれば、約10年で設置費用を回収することができると確信するに至りました。設置費用に対する国・県・市の補助額をさらに引き上げ、売電価格ももっと高くすれば、太陽光発電は大きく伸びると思うのです。私は、原発にかけてきた経費の一部を振り向ければ、こうしたことは可能と思うのです。

 富山県内では、昨年3月で4,800件の家で太陽光発電が採用され、4年前の2倍以上に設置がふえたと言われています。本市も、08年度には20件が10年度には90件と4.5倍以上に設置がふえてきています。しかしながら、新年度予算では、今回75件分の予算計上になっており、少々不満な予算計上だなというふうに思っておりますが、初期投資の負担が大きいことにより、設置を見合わせている人もありますので、この際、本市としても、太陽光発電がもっと普及するよう関係機関に働きかけるとともに、当面、市の補助金をもっと引き上げるよう求めるものです。当局の見解をお伺いいたします。

 質問の第2点目は、災害に強いまちづくりについてお尋ねをいたします。

 液状化対策についてと助成制度の創設を求めるものです。

 昨年は呉羽山でしたけれども、その前に、平成22年11月に射水市で作成されて、全戸配布された射水市地震防災マップには、液状化可能性マップが記載されてありました。この地図は、射水市の地形及び地質に基づき、液状化が起こりそうな範囲を示したものです。この液状化可能性マップを見てみますと、海岸部と、なぜか太閤山地区が青色が濃く、この青いところが液状化の可能性が大きく、危険度が高い地域に当たります。

 なぜ、山手にある太閤山地区が危険度が高いのでしょうかと不思議に思われますが、県の宅地造成計画で昭和39年ごろから宅地造成が始まり、昭和40年12月に80戸の住宅が第1次に入居し、今日では3太閤山地区で約4,100世帯になっています。この3太閤山地区は、県の造成した住宅地で、宅地造成するのに山を削って埋め立てたところもあります。また、昔、底なし沼があった沼地を埋立地にしたという経緯があることから、液状化の危険度が高く、危倶される地域であります。

 こうした危険度の高い地域であるという認識はお持ちだろうと思いますが、昨年3月11日の東日本大震災後、県は平成23年昨年ですね、昨年の6月に地震防災対策を推進するため、本県で最も大きな被害が想定される呉羽山断層帯による地震について、県内の最新の建物構造の状況や、国の地震研究に関する最新の知見などを踏まえて、揺れや地震、火災等による人的被害、建物被害の想定を見直した県の呉羽山断層被害想定調査の結果によりますと、最大規模のマグニチュード7.4の呉羽山断層帯による地震が発生した場合、射水市における被害想定の予測は、建物被害では2万7,419棟が全壊すると言われています。射水市は、3万ちょっとの世帯数でございますので、考えてみますと大変なことだなというふうに想像もつくわけでございますけれども、また2万5,948棟が半壊に及ぶというふうに言われています。このような被害想定からすると、太閤山地区のほとんどが全壊もしくは半壊の被害が想定されます。この太閤山地区住民から、この地区が埋立地であることから、液状化現象を起こすのではと不安に思っている住民の声が上がってきております。

 今常任委員会で、東日本大震災を教訓とした射水市地域防災計画の修正について提案され、平成24年度中に見直しを行うとしていますが、この射水市地域防災計画の主な見直し事項には、1、地震対策について、2、津波対策について、3、原子力災害対策について、4はその他の項目が記載されています。

 そこで、私は、液状化対策の位置づけについてお伺いいたします。

 本市には液状化のおそれがある地域が広範に存在していることから、地域防災計画見直しの際には、地震対策、津波対策、原子力災害対策に加えて、液状化対策についての項目を設け、主要な取り組みの一つとして位置づけを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

 第2に、助成制度の創設についてお尋ねいたします。

 平成23年、東北地方太平洋沖地震により、多数の家屋が被害を受けた千葉県浦安市では、国の被災者生活再建支援法に基づく支援金、いわゆる国の支援金は全壊のみでございますが、そのほかに千葉県の被災者住宅対策支援事業に基づく補助金に加えて、浦安市独自の補助金を上乗せして支給するということによって、被災者の一日も早い生活再建を支援している事例があります。いわゆる、先ほども言いましたように、国の支援金は全壊のみとなっておりますので、半壊、もしくは一部損傷についても、市独自で補助金を出そうというような上乗せ支給するという事例があります。本市においても、浦安市の事例に倣って助成制度を設けられてはいかがでしょうか。また、液状化対策を含め、災害発生時の復旧に係る財源として基金積み立てなどを行ってはいかがでしょうか。当局の見解をお尋ねいたします。

 第3に、液状化対策に係る県との連携についてです。

 先ほども述べましたように、3太閤山地区には、かつて県が埋め立て造成した土地が広範に存在しています。また、県から市へ移管されたものもあれば、現在、県有地が残っているものもあると思いますが、市は県も責任があることを認識し、当地区の液状化対策に当たっては、県にも責任を持っていただくことを要望し、連携していざというときの対策を講じていく必要があると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。

 質問の第3点目は、コミュニティセンター施設整備についてお尋ねいたします。

 市長は、「コミュニティセンターについては、地域振興会の活動拠点であることから、計画的な整備に努める」と提案理由説明で述べておられます。コミュニティセンターは、地域住民が集う場の拠点となることはもちろんのことですが、災害発生時には避難場所となる地域の拠点でもあります。このコミュニティセンターの冷暖房設備設置が今回お尋ねしたいというふうに思っております。

 これは27地区のコミュニティセンターの冷暖房設置状況を調べてみますと、集会室に冷房設備があるのは7施設、設備なしが15施設、機能全くなしが5施設あります。また、暖房設備についてでも、集会室にあるのは8施設、設備なしが14施設で、機能なしがやはり5施設となっています。

 また、調理室の設置状況では、冷房設備があるのは16施設、設備なしが10施設、機能が全くなしが1施設で、反対に暖房設備がある調理室は20施設で、全く設備がないところは6施設、機能なしが1施設であります。

 私は、この課題については、平成22年9月議会の予算特別委員会でも質問し、できるだけコミュニティセンターには設置していただきたいということを質問した経緯がございますが、このように設置されていないところ、設置してあるところ、こういうところをきちっと今から整備していく必要があるのではないかと思っております。

 しかし、平成23年に新築整備して、平成24年3月24日に竣工式が行われます太閤山コミュニティセンターについても、集会室には冷暖房の設備がありません。どういうことなのでしょうか。

 私は、地域振興会の活動拠点であることはもちろんですけれども、いつ発生するかわからない災害に備え、避難場所となる集会室と、炊き出しを行う調理室には、冷暖房設備が必要だと思います。27地区コミュニティセンターの冷暖房の未設置のところは、できるだけ早くに設置され、全コミュニティセンターに設置していただくことを再度求めたいというふうに思っております。

 今後、コミュニティセンターの耐震化整備は10施設あるということで、きのうの答弁でもありましたけれども、まずは耐震化整備にあわせて、順次設置していくことが大事ではないかというふうに思っておりますが、いかがでしょうか、当局の見解をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。



○副議長(吉野省三君) 当局の答弁を求めます。

 三川市長政策室長。

         〔市長政策室長 三川俊彦君 登壇〕



◎市長政策室長(三川俊彦君) 小島議員御質問のうち、コミュニティセンター施設整備につきましてお答えいたします。

 議員お尋ねの中にありましたように、コミュニティセンターにつきましては、日ごろの地域の活動拠点として、また災害発生時には避難施設の一つとなるものでございます。

 今年度整備いたしました太閤山コミュニティセンターを含め、合併後に整備してきた施設では、事務室、会議室、調理室などにつきましては、すべて冷暖房施設を整備してきているところでございます。

 議員御指摘のいわゆる大ホール、多目的ホール、あるいは調理室の冷暖房設備につきましては、衛生管理上、必要であると当然認識はいたしております。現在整備されていない施設につきましては、順次整備するよう検討してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、まず老朽化し耐震性のないコミュニティセンターの整備を最優先としていきたいと考えております。

 なお、多目的ホール、あるいは大ホールの冷暖房設備につきましては、今後の施設整備の課題としていますので、御理解を賜りますようお願いいたします。



○副議長(吉野省三君) 米本行政管理部長。

         〔行政管理部長 米本 進君 登壇〕



◎行政管理部長(米本進君) 議員御質問の2点目、災害に強いまちづくりについてのうち、液状化対策の位置づけについてお答えいたします。

 現行の射水市地域防災計画においては、地震対策に関連する取り組みとして液状化対策を位置づけており、主な項目としましては、県内液状化の被害想定、液状化に関する知識の普及、地盤改良、液状化対策工法の推進など液状化予防策について記載しております。

 今般の東日本大震災を踏まえ、本市の地域防災計画を平成24年度末までに修正する予定であり、その中で国の防災基本計画や県の地域防災計画における液状化対策の見直し内容等を照らし合わせ、本市の計画について必要な見直しを行いたいというふうに考えております。

 次に、液状化被害家屋等への助成制度の創設についてお答えいたします。

 議員御紹介の浦安市の事例は、東日本大震災により被災した住民に対して、国や県の支援制度に加え、市独自の支援策をつくり、あくまでも被災者の住宅・生活再建のための支援を行うものであると認識しております。

 本市におきましては、現時点では災害を想定した市独自での支援制度の導入や基金の創設については考えておりませんが、今後の課題として検討してまいりたいというふうに思っております。

 以上であります。



○副議長(吉野省三君) 山崎市民環境部長。

         〔市民環境部長 山崎武司君 登壇〕



◎市民環境部長(山崎武司君) 議員御質問の1点目、脱原発と自然エネルギーの取り組みについてのうち、脱原発についての認識についてお答えいたします。

 先ほど市長の認識といったようなことでの御質問でございましたが、私のほうでお答えさせていただきます。

 ことしの冬の電力需給につきましては、国民の高い節電意識もあり、無事乗り越えることができたと認識しております。

 しかしながら、国のエネルギー・環境会議の電力需給に関する検討会における予測によりますと、電力需要の年間ピークは夏場であり、全原発が停止した状況でのことしの夏の電力需給予測では、全国で1,656万キロワット、率にいたしまして約9.2%の供給不足になると予測し、東京電力管内では13.4%、特に原発依存度の高い関西電力管内では、20%近い供給不足が懸念されており、昨年の夏以上の節電や計画停電等の対応をしなければならないとしているところでございます。

 原子力発電を含めましたエネルギー政策は、国策−−国の政策としてさまざまな運用がなされてきており、国が責任を持って適切に対応すべきものであると考えております。

 今後、国では新たに「革新的エネルギー・環境戦略」を策定し、ことしの夏までには国のエネルギー方針として、原子力発電の今後の方向性や環境負荷の少ない自然エネルギーの導入促進などを盛り込んだエネルギー基本計画の見直しがなされるものと聞いております。

 本市といたしましては、原子力に限らず、あらゆるエネルギー施設の安全性の確保が最優先され、安定した電力供給がなされるべきものと考えておりますが、今後ともその動向を注視してまいりたいというふうに考えております。

 次に、2点目、自然エネルギーの導入の取組についてのうち、市独自の自然エネルギー導入プランの策定についてお答えいたします。

 本市では、市総合計画や環境基本計画等において、既に自然エネルギー導入促進の方策を示し、市内小・中学校、学校給食センター、ミライクル館などの公共施設への太陽光発電システムの設置や住宅用太陽光発電システムへの補助制度など、わずかずつではありますが、個々の具体的取組を進めているところであります。

 原子力発電の危険性と事後処理費用を考えると、自然エネルギー導入にかかる費用が割高とは言えないのではないかという議員の御指摘につきましては、これこそまさしく国が対処すべき問題であるというふうに考えております。

 市独自の自然エネルギー導入プランの策定につきましては、これは昨年12月議会の答弁の繰り返しにはなりますが、当面は、見直しが進められております国のエネルギー基本計画や県の新エネルギービジョン、さらには、他市の動向を見定めながら、個々の具体的施策の実行を優先し、自然エネルギーの普及促進に努めてまいりたいと考えております。

 なお、先ほど県立大学との共同研究についての御提言につきましては、少し調査させていただきたいというふうに考えております。

 次に、2番目、太陽光発電の普及促進と補助金の引き上げについてお答えいたします。

 住宅用太陽光発電システム設置に対する補助は、平成23年度、国は、1キロワット当たり4万8,000円、県及び本市は、1件当たり各5万円の補助を行っております。県内の他市でも同額の5万円補助が大半といったような状況でございます。

 本市における補助実績につきましては、平成20年度20件、21年度81件、22年度90件、本年度23年度は85件程度を見込んでおります。ここ数年は、80から90件と市民の関心も高く、今後もこの傾向はしばらく続くものと考えており、補助金制度は一定の効果があるものと考えております。

 住宅用太陽光発電の普及促進は、補助金もさることながら、23年度及び24年度の6月までの期間は、1キロワット当たり42円とされております10年間固定の買い取り価格やシステム設置費が大きく影響するものと考えております。

 太陽光発電システムの普及が進めば、設置費の低廉化にはつながりますが、一方、買い取り電力量の増加により買い取り価格の低下も懸念されるなど、最終的には国の補助金や買い取り価格制度などの国の政策が、太陽光発電システムの普及促進のかぎを握るものと考えております。

 このことから、太陽光発電システムの普及促進は、エネルギー政策の一環として、国が責任を持って推し進めていくものであり、現在のところ市の補助金の引き上げについては考えておりませんが、今後とも国・県及び他市の動向を十分に注視してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(吉野省三君) 宮嶋都市整備部長。

         〔都市整備部長 宮嶋 昇君 登壇〕



◎都市整備部長(宮嶋昇君) 次に、議員質問の2点目、災害に強いまちづくりについてのうち、3点目の液状化対策に係る県との連携についてお答えいたします。

 まず、平成23年2月号の市報と同時に全戸配布いたしました防災マップの液状化可能性マップは、議員御指摘のとおり、地形及び地質に基づき分類し、液状化が起こり得る可能性をあくまで推定したものであり、地域の地震対策への取り組みの啓発資料として作成したものであります。

 本市といたしましては、大切な生命と財産を地震から守る取り組みが重要であり、今後とも木造住宅の耐震化の普及に努めるとともに、液状化につきましても、国及び県との連携を密にし情報収集に鋭意努めてまいります。

 以上であります。



○副議長(吉野省三君) ここで暫時休憩をいたします。

 午後1時30分から本会議を再開いたします。



△休憩 午前11時59分



△再開 午後1時30分



○議長(瀧田啓剛君) ただいまの出席議員数は会議の定足数に達しております。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

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△渡辺宏平君



○議長(瀧田啓剛君) 渡辺宏平君。

         〔1番 渡辺宏平君 登壇〕



◆1番(渡辺宏平君) 市民創政会の渡辺宏平です。

 通告に基づいて、順次質問をさせていただきます。

 まず最初に、歴史・文化・伝統の継承について伺いたいと思います。

 市民憲章でうたわれているとおり、万葉集にも射水という名前が出てきているというのは、きのうの我が会派の代表質問にもありましたが、この射水市には守るべき多くの歴史・伝統があります。親類、縁者、地域の人が集まり、感謝と願いを込めた祭りには、地域によってさまざまな形態があり、時代の流れとともに変化しながらも、畏敬の念を伴いながらきょうまで面々と受け継がれてまいりました。

 例えば下村加茂神社の諸祭事、放生津・海老江・大門の曳山、各地区にある御神幸、獅子舞等多くの行事、射水市内各地に伝わる言い伝え等、実に多くの財産が当市にあるわけでございます。当市にある唯一の博物館でもある新湊博物館においては、全国的にも評価された博物館であり、石黒信由の数々の資料、高樹文庫における日本一の和算書の書物、石黒宗麿の国宝級の焼き物など数えればきりがありません。しかし、これら多くのことを、今の子供たちはどれほど知っているのでしょうか。市民一人一人が郷土の歴史と文化を共有することは、個性的で魅力的なまちづくりを進める上で、非常に大切なことと考えます。

 合併前の地区割にいまだとらわれている現状から見ても、同じ市内のことでも知らないことが多い市民の方もいらっしゃるのではないでしょうか。しかし、合併した今、すべての歴史・文化は射水市民すべての方の共有財産となっているわけであります。さきに述べました石黒信由においても、弟子はほぼ市内全域にいたとあり、我々にはそのような誇れる血が流れていることを次世代にもつないでいき、射水市に生まれたことを大きく誇れる市民を多く育てていくことこそ、一体感の醸成、魅力的な射水市をはぐくむことになるのではないでしょうか。

 現在、小学校の社会の時間に、射水の歴史を学ぶ時間が設けられているようですが、今以上に地元の歴史・文化の授業時間、地域の歴史に触れる時間を設けてもいいのではないか。また、博物館への課外学習などあったと記憶しますが、今はなくなっていると聞きます。せっかくある博物館を有効に利用する時間もあっていいのではないか。地元の歴史・文化を次世代につなげていく教育のさらなる充実、博物館の有効利用など、射水市ならではの独自の教育の推進を進めるべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。

 また、郷土の歴史・文化を広く市民に伝えることも必要と考えます。当市博物館の学芸員は、全国の専門家、大学の教授等からも評価されております。市の出前講座の中にもこのような学芸員を講師とした歴史・文化についての講座をもっとふやしてはどうか。また、学芸員を育てるのに5年から6年を必要とするとも聞きます。このことからも、市として定期的な受け入れが必要ではないか。広くPRしていく上で、学芸員などは今の配置人数でいいのか、増員は必要ないのか、お伺いいたします。

 残すべき伝統行事と市とのかかわりについても見直す必要があると思います。今日、祭りのイベント化が進み、そこに経済効果が生まれるようにもなってきております。先日、市のイベントについての補助金の見直しが発表されました。私も、市の助けが本当に必要な行事か、もっと助けが必要なのか、どれだけ経済効果があるのか、祭祀、イベントの中身をしっかりとし、ここにも選択と集中を持ってしっかりと伝統を継承していくことも必要と考えます。今後、地域への経済効果も踏まえ、市と祭り、イベント等とのかかわり、また、補助金等の精査について、当局の見解をお伺いいたします。

 次に、市の競技施設についてお伺いいたします。

 現在市には、43のスポーツ競技施設があります。しかし、その中で公式の試合、大会を行える施設はどれほどあるのでしょうか。ほとんどないに等しいのが現状であります。例えば、昨年甲子園に新湊高校が出場しましたが、市内に県予選を行える球場はありません。サッカー、テニスにおいても公式競技場はなく、プロの試合を誘致することや、全国大会、県大会も開くことができません。陸上においては、中学生部員は記録をとるために高岡の城光寺まで行き、記録をとっていると聞きます。各競技の公式競技場をつくっていくことは、現在、叫ばれている公共施設の統廃合を進めることにつながるのではないでしょうか。

 具体的には、テニスにおいては各地区に大会を開くことのできないコートが分散しています。このような施設は一つにまとめ、統合することにより、今まで以上に価値のあるコートになるのではないでしょうか。現在、柔道において田知本姉妹がオリンピック候補になっていると聞きます。将来、このような選手をあらゆる競技で輩出していくためにも、今の子供たちへ多くのことを体験させることが必要であります。大きな大会を地元で開催することや、プロのプレーを見せれる環境にすることこそ、ジュニア選手の育成につながっていくことと感じます。そこで、このような競技施設についての統廃合計画また公式競技場の建設など、当局はどのような将来像を考えているのか、お伺いいたします。

 次に、消防団についてお伺いいたします。

 東日本大震災の被災地では、消防団が改めて注目されております。消防団は、常備の消防士とは異なり、通常は自分の職業を持ち、火災などの災害時に素早く現場に急行し、消火などを行います。また、消火活動はもとより高齢者がどこに住んでいるか、避難経路はどこにあるのかなど、地域事情に詳しい消防団なくして災害対応に当たることは困難となっております。消防団は、地域の住民にとってまことに頼もしい存在です。しかし、現在、消防団員の高齢化、新規入団員の減少など、団員の確保が難しくなっているというのは、今までも多く議論されているところでございます。

 そのような中、近年、サラリーマン団員の増加により、これまで男性中心の組織であった消防団に、女性の力を活用することが求められているようにもなっています。消防団活動には、高齢者宅への防火訪問、主婦に対する防火教育、消防団活動の広報など、女性にこそ向いているさまざまな活動分野がございます。今までも団員確保のための施策、PRを行っていると思いますが、女性向けのPRが聞こえづらいというような声も聞きます。

 また、先日、消防団ではありませんが、当市の消防署が名取市での災害支援活動を評価され、表彰されたと聞きます。このようなうれしいニュースですら、多くの市民には聞こえていない状況になっております。このようなニュースからも、災害支援、消防団活動への再認識も生まれてくるのではないでしょうか。今までどおりの施策では、団員の大きな確保は難しいと思われることから、今後、団員確保のための新たな施策が必要と感じます。市がPRしていくだけでなく、各分団が各地域に合ったPRをしていく、そのような指導をしていくことが当局には今必要なのではないかと考えます。

 例えば小・中学校へ分団が訪問PRし、将来の分団員を確保していくなど、地域の実情に合った広報活動が求められていると感じます。今後、団員確保について、当局の見解をお伺いいたします。



○議長(瀧田啓剛君) 当局の答弁を求めます。

 結城教育長。

         〔教育長 結城正斉君 登壇〕



◎教育長(結城正斉君) 渡辺議員の御質問にお答えいたします。

 まず、1点目、歴史・文化・伝統の継承についてのうち、歴史文化を次世代につなげていく教育の推進についてお答えいたします。

 教育基本法に教育の目標として、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する態度を養う」とこういうふうにあります。また、小学校の学習指導要領の社会科の目標には、「地域の環境や生活の変化、地域の発展に尽くした先人の働きについて理解し、地域への誇りと愛情を育てる」とあります。このように、ふるさと学習を通して地域への誇りと愛情を育てることは、議員がおっしゃいましたように市民としての一体感の醸成や、まちづくりにとって大切なことだと考えております。

 この郷土の学習を効果的に行うために、市内の小学校では御指摘のとおり「わたしたちの射水」、中学校では「ふるさと射水」という副読本を社会科の授業で行い、郷土にかかわる地理や歴史の学習を行っております。また、総合的な学習の時間を利用しまして、祭りなどの伝統文化や郷土の偉人をテーマとした調べ学習に取り組んでいる学校もございます。

 また、博物館の利用につきまして御指摘がありましたが、新学習指導要領の社会科におきましては、「博物館や郷土資料館等の施設の活用を図る」と示されております。今後とも施設見学や体験学習を積極的に取り入れるように、また指導してまいりたいと思います。

 なお、新湊博物館では、測量による地図作成の体験学習ができるほか、学校へも出向いて、火起こしや勾玉づくりあるいは組みひもづくりなどを指導します出前授業も行っておりますので、これらも総合的に活用を図ってまいりたいと思っております。

 続きまして、学芸員の活用等につきましてお答えいたします。

 学芸員は、地域の文化財や歴史・伝統文化の調査・研究を初め学校教育現場も含めたさまざまな場面で利用できる各種の資料の整理を行っております。本年度は、生涯学習や高齢者などの16団体を対象にいたしまして、射水の歴史、地名、文化財、遺跡や祭礼、風習、信仰など、多岐にわたる出前講座を専門性を生かしながら展開しております。

 また、御指摘の新湊博物館の高樹文庫資料に関連して、出前講座も4回実施しております。今後とも広く市民にわかりやすく伝えられるように、さらに工夫しながら継続してまいりたいと思っております。

 なお、学芸員の人員につきましては、去る12月議会でもお答えしましたように、定員適正化計画の着実な実施を掲げている現在、学芸員の増員というのは予定されておりませんけれども、博物館における企画展、収集資料研究等の仕事量や文化・スポーツ課の業務量を調整しながら、事業に応じた適正な配置を考えていきたいというふうに思っております。

 続きまして、競技施設の統廃合における公式競技場の建設についてお答えいたします。

 御指摘のとおり本市におきましては、スポーツ施設43施設を抱えております。これらの公共施設の見直しは喫緊の課題でありまして、将来のまちづくりを見据える上で競技施設の統廃合を進めていかねばならないと考えております。

 お話もありましたけれども、公式試合につきましては、過去にインターハイや国体などの全国大会を、県内の各市町村で分担しております。本市の体育館を用いた公式試合といたしましては、新体操、ヨット、柔道、相撲、弓道などを実施いたしております。また、本年1月には、プロバスケットボールのBJリーグの公式試合を開催しております。また、8月には柔道の全国インターハイの開催を予定しております。

 今ほどお話ありました高校野球の予選ができる野球場あるいはプロサッカーを誘致できるような競技場につきましては、本市が有することは理想的ではありますけれども、本市から当該、実際現在行われております施設へのアクセスは大変近くてよいわけでありまして、それからさらに高額な競技場の建設費あるいは維持費あるいは需要度を考えてみますと、大変困難ではないかと思っております。

 テニスコートにつきましては、大会が開催できるように一つにまとめることも一つの方法ではありますが、現状は日常的に生涯スポーツとして、地域にある既存のテニスコートをたくさんの方々が利用しておられますので、そういうふうなことも問題であろうとこういうふうに思います。これまで申し上げたことを含めまして、今後、市内のスポーツ施設の利用度、老朽度あるいは維持費等をかんがみて、統廃合を計画的に協議し、相談しながら進めてまいりたいと思っております。

 なお、ジュニア選手の育成強化につきましては、現在、各競技団体と連携した補助制度あるいはトップアスリート招聘事業を活用しておりまして、これからもジュニア選手の育成に努めてまいりたいとこういうふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(瀧田啓剛君) 竹内産業経済部長。

         〔産業経済部長 竹内直樹君 登壇〕



◎産業経済部長(竹内直樹君) 1点目の歴史・文化・伝統の継承についてのうち、祭り、イベントなどと市とのかかわりについてお答えをいたします。

 祭り、イベントにつきましては、伝統的な祭礼として実施されるもの、本市の魅力を県内外に発信するためのもの、地域住民の一体感の醸成や地域の活性化を図るためのものなど、それぞれに趣旨や目的を持って実施されております。

 本市における曳山祭りや獅子舞祭りなど祭礼として実施されるものにつきましては、数百年の歴史と伝統があり、住民の心の財産となり、自信と誇りを持って市内外に発信し、後世に継承していくべきものと考えております。しかしながら、少子高齢化に伴う人口減少時代に突入した現在では、その地域住民だけで継承していくことが困難な状況になってきていることも現実の課題となっております。

 また、本市の魅力の発信や地域活性化などを目的としたイベントにつきましては、昨今の社会情勢、財政状況を反映し、射水市版事業仕分けや事務事業評価において、事業経費や事業内容などの精査や、より効率的・効果的な実施が求められているところであります。これを受けまして、これまでも薬勝寺池フナ釣り大会や農業産業まつりなど、事業の開催そのものや補助のあり方について見直しを行ってきているところであります。

 今後とも、祭り、イベントに対する補助のあり方を含めたかかわり方につきましては、その時々の経済情勢や社会情勢、地域への経済効果なども考慮して、事業内容や実施体制を常に見直すことが重要であると考えております。さらに、郷土いみずの歴史と文化、そして地域住民の心の豊かさの醸成など総合的に勘案し、事業推進に努めていく所存でありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(瀧田啓剛君) 竹内消防長。

         〔消防長 竹内三和君 登壇〕



◎消防長(竹内三和君) 議員御質問の3点目、消防団員の確保についてお答えいたします。

 消防団は、みずからの地域はみずからで守るという郷土愛の精神に基づき、地域住民の自発的な参加によって維持されており、地域防災のかなめとして大きな役割を果たしております。しかしながら、少子高齢化の進展や産業・就業構造の変化に伴い、全国的に消防団員の減少やサラリーマン化が進展しており、本市におきましてもいかに団員の確保を図っていくのかが大きな課題となっております。

 本市では、これまで消防団活動についての事業所や市民の理解を深めるための広報・啓発活動を実施するとともに、平成19年度には県内の市に先駆けまして消防団協力事業所表示制度を導入し、さらに平成21年度には女性消防団員を採用するなど、消防団員の確保に努めてまいったところであります。このようなこともあってか、合併当初の消防団員は694人でございましたけれども、本年3月1日現在では726人と、わずかながらでございますけれども増加してきております。

 また、富山県では、昨年10月に、富山県消防団員確保対策協議会を設置し、消防団員の確保対策について協議・検討され、本年2月にその報告書が取りまとめられたところでございます。今後、それぞれの地域の実情に応じた消防団員確保の取り組みを推進することとしておりますけれども、本市では、昨年12月に、県から委嘱されました消防団員確保推進員とともに市内56の事業所を訪問し、本市消防団の現状説明や団員確保の協力をお願いして回ったところでございます。いずれにいたしましても本市といたしましては、今後とも消防団活動の理解と協力が得られるよう広報に努めるとともに、女性団体向けのPR冊子等の配布、児童が親しみを持てるような団員との触れ合いの場づくり、イベントにおけるPRあるいは出前講座の開催など、消防団と連携をとりながら団員の確保に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。

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△竹内美津子君



○議長(瀧田啓剛君) 竹内美津子君。

         〔16番 竹内美津子君 登壇〕



◆16番(竹内美津子君) 通告にのっとり、3項目について質問いたします。

 初めに、官民協力による事業推進についての見解をお尋ねします。

 当局も御承知のとおり、官と民がパートナーを組んで事業を行うという新しい官民協力の形態が、国はもとより地方自治体においても採用の広がりを見せています。いわゆるパブリックプライベートパートナーシップ・PPPと呼ばれるものです。既に当市でも民間資金を活用した社会資本整備・プライベートファイナンス・イニシアチブ・PFIによる多様な事業や民営化、指定管理者制度の活用による事業も行われてきているところですが、加えて、PPP方式による官民協調の形による事業推進が注目されています。

 PPP方式は、いわゆる第三セクター方式などと異なり、事業対象を自治体が提供すべき不可欠な公共サービス分野に絞っていることや、事業運営の責任は民間にあることを明確にしたものです。PPP方式には、官と民が事業計画の段階からパートナーを組んで事業実施に当たるという大きな意義を持つと言われています。

 行財政改革のもと、現在まで当市で推進されている官民協力の形態は、市が基本計画を立て、資金やノウハウの提供を民間に募るというPFI方式による対応が主となっているものであり、また、指定管理者制度による事業推進も、これまで行政の責任で取り組んできた事業や施設管理を民間にゆだねるといった形態となっているものと認識しています。

 どのような形であれ、既に当市で官民連携が推進されていることは評価できるものですが、官民協力、協調・連携の理想の形は、事業の計画段階から官と民がパートナーとして取り組み、事業を実施するというPPP方式による事業の最大の目的であるとの考えに立って、今後、当市における新規事業や事業の更新に際して検討が可能と思われる事例を幾つか挙げ、PFI方式を含めたPPP事業への当局の対応をお尋ねします。

 PPPでの対応が可能な事業としては、病院、学校、保育所、介護施設、廃棄物処理など新規施設整備を伴う事業。河川や道路の管理、水道事業など、既存施設の運営・更新が中心となる事業。各種申請・登録・受付や交付等の窓口業務など、施設整備を伴わずに公共サービスを提供する事業。コンピューターなどの保守・運用業務、消耗品の調達業務、庁舎管理業務など、行政業務の支援事業など多様な事業が挙げられます。

 当市には今後、統合庁舎建設、それに伴う現庁舎や跡地の利活用、新湊大橋の開通と富山新港の拠点港決定による関連事業や施策の実施。新幹線開通に伴う並行在来線の運営等々大きな課題が待っています。そのような中で、各種申請・登録・受付、交付等の窓口業務や消耗品の調達業務、庁舎の管理業務などは、すぐにでも対応を検討できる事業であり、行財政改革の点においても効果が期待できるものではないでしょうか。

 また、検討委員会からの答申もありましたが、統合庁舎建設に伴う現庁舎の諸課題において、民間のノウハウを生かした利活用も視野に入れた施策を図ることによって、住民に対する公共サービスの面でより効果的なものとなるのではないでしょうか。

 また、小杉インターパークを含めた企業団地の利活用や遊休市有地の活用などにおいて、商工会議所や商工会、民間事業者等のノウハウを生かした開発活用を図ることや、消耗品等の全面的な調達業務、庁舎の管理業務についても、民間手法を生かすことにより経費削減に大きな効果が出るものと考えます。

 「行財政改革によるコンパクトな行政を目指す」と市長は常々言われていますが、今後、積極的にPFIプラスPPP方式による施策事業の推進を図られるべきと考えますが、PPPについて市長が持っておられる構想などを含めて見解をお尋ねいたします。

 また、当局においても、今後の事業計画の中でぜひとも検討されることを期待するものですが、PPPをもとにした施策展開についての対応をお尋ねします。行財政改革には先見性を持ち、時には思い切った施策の転換を図ることも求められるのではないでしょうか。

 次に、市の観光施策についてお尋ねします。

 当市では、さまざまな施策によって観光振興が図られています。余談になりますが、富山を舞台にした映画「RAILWAYS」の上映に当たり、その公開あいさつで出演された女優さんが、「富山で印象に残った好きな場所は」との問いに、「射水市内の内川周辺」と答えられたことは記憶に新しいところです。射水市民として大変うれしく思うと同時に、もっともっと自信を持って射水市をPRし、観光振興を図っていくべきではと感じました。

 東海北陸自動車道、北陸自動車道を経由して小杉インターより射水市へと誘客を図っても、誇れる施設、場所がたくさんあるにもかかわらず、なかなか観光客に足を向けてもらうことにはつながっていないように感じとれます。先般、中国人観光客を対象にした、東海地方と北陸を結ぶ東海北陸自動車道を「昇龍道」と銘打った観光戦略も示され、それにあわせて、早速、七尾市和倉温泉では対策を練っているとの報道もあったところです。また、今般、関連する県による昇龍道プロジェクトの推進が発表されました。そのようなことも含めて、国内外を問わず、東海地方からの観光客は、ほとんどが東海北陸自動車道をそのまま氷見・能登方面へ向かうといっても過言ではない現状であり、また、射水市内に多くの観光客を受け入れるホテルなどの施設が足りない現状を考慮した場合、たとえ通過地点としてでも、観光客に足を向け、とめてもらうことにもっと力を入れるべきではないかと思います。

 そこで、さきの港湾振興特別委員会でもやや唐突に意見を申し述べましたが、富山新港が拠点港となった今、貨客船バースを有することを最大限利用した観光フェリーの運航についてお尋ねします。このことについては、過去に旧新湊市時代においても検討されたと聞いていますが、あえて射水市となり、環境等も大きくさま変わりした今、新しい発想のもとで再度問題提起させていただきます。

 例えば射水市から七尾市へというふうに、富山湾のすばらしさを含めた射水と能登方面を結ぶ海上観光クルージングをもあわせ持ったルートの開発によって、これまで目を向けてもらえなかった観光客の誘致にもつながり、射水の観光振興にも大きな効果と期待をもたらすものと考えます。新湊大橋の開通も大きな力となり、加えて海王丸パークや周辺整備をすることにより、より効果があるものと思います。クリアすべき問題も多々あることは承知していますが、さきに述べましたPPP事業による官民協力の対応も考えられると思います。観光振興は、ひいては今後の射水市発展にも大きく寄与するものであり、検討に値するものと考えます。全国の他の自治体でもさまざまな観光開発に対応されていますが、観光振興においては思い切った発想と先手を打った施策が戦略的にも必要であるという思いを込めて、当局の見解と対応をお尋ねいたします。

 次に、子育て支援に関連して、発達障害、特に子供の発達障害支援対応についてお尋ねします。

 当市では、県内他市町村に先駆けて、中学までの医療費無料化などさまざまな子育て支援が行われていますが、発達障害児に対する対応支援については、いま一歩との思いがあります。

 過去の議会質問でも取り上げましたが、御承知のとおり厚労省の資料によれば、広汎性発達障害には、自閉性障害、アスペルガー障害、小児期崩壊性障害、レット障害、特定不能の広汎性発達障害などがあり、また、発達障害と言われるのは、実際に日常生活や社会生活に顕著な支障が出ていて、特に支援が必要な場合とされています。中でもアスペルガー障害は未診断の場合も多く、実質的な発症率が70人に1人とも言われていますが、子育ての中でも大変デリケートな問題であることから、発見や保護者の対応のおくれや、支援のおくれがあることは否めない事実です。デリケートな問題であるがゆえに、行政のきめ細かな支援体制の確立がより求められています。

 国においても、発達障害者支援法のもと、地域支援体制の確立のため、子どもの心の診療ネットワーク事業、支援センター運営事業など支援体制整備事業が推し進められ、また、支援手法の開発や普及啓発の着実な実施のため、巡回支援専門員整備事業、支援者実施研修事業などが実施され、地方自治体にも事業推進を求めています。

 あわせて当局も承知されていると思いますが、市町村職員を対象にした研修セミナーも実施され、その場で、既に市として支援体制を確立し、支援事業を実践されている自治体の成果も発表されています。その中には、とぎれのない子どもの育ち支援として、保健・福祉・教育・医療の連携システムの確立のため、子どもの総合支援室を設置し、発達障害支援ラインを確立し、保護者の活動支援を含めて一貫性のある統一された事業を行っている市の例も挙げられています。また、気になる子の子育て支援計画のもと、保健・福祉連携による事業を実施されている市もあります。いずれにしても核となるところがないことによるそれぞれの現場で、どちらかといえばばらばらとなりがちな対応の統一が重要であるとのことが、報告から受けとめられます。

 気づきの段階から、信頼のおける情報提供の充実や確実なフォローの実施。専門的な人材によるバックアップ体制の確立。日常生活の中での問題整理や具体的対処方法の提示等の指導充実、これらが支援提供の第一歩であり、最も重要な部分と言えます。共通視点から行うアセスメントやモニタリング方法の開発や、実施する専門家、人材の養成も必要なことです。

 射水市でも、既に健診や教育・保育現場での対応も行われているところですが、それぞれの現場でのせっかくの対応・支援が、必ずしも連携されたものでないように感じています。子育て支援では、県内各市町村の一歩先を行っている市と自信を持っていますが、それゆえにこそ発達障害に対する支援の拡充・充実がより求められています。そこで、幾つかの点で問題提起し、当局の対応をお尋ねします。

 まず第1に、統一された支援体制の連携ライン構築が挙げられます。そのためには、核となる例えば療育センターや子ども総合支援室といったような部門・室を設置し、対応する各専門員を配置、これには臨床心理士や各療法士、保健師、保育士、心理相談員、スーパーバイザー、小児科医師、その他指導主事などが担当として挙げられますが、決してすべての専門員が常駐してというわけではなく、常勤・嘱託・兼務でも可能なものです。それにより、発見・相談・対応についての画一された判断と指導・支援体制が構築され、そのことが保護者の相談窓口の一本化、不安の解消や対応への支えにつながるものと思います。

 次に、早期発見、早期対応という点では健診の充実も求められます。現在の1歳半・3歳半・就学前健診に加えて、発見・対応支援において大変重要な意味を持つ年齢層と言われ、就学までの対策にしっかりと時間的余裕が持てる5歳児健診の実施が挙げられます。

 当市では、教育環境の点で、児童・生徒の健全育成のため、射水市児童・生徒問題行動対策委員会が設置され、児童・生徒の問題行動に対する組織、専門員の拡充や教育環境の整備が進められ、的確な幅広い対応に向けた対策が講じられましたが、何よりも幼児の養育段階からのかかわり、対処が最も重要と言われ、そのように認識しています。そのような点で、5歳児健診の実施を強く求めるものです。

 学校給食におけるアレルギー対策は、その子の命にかかわる対応であり、発達障害児への対策は、その子の人生にかかわる対応と言えます。現在の当局のしっかりとした対応も十分承知していますが、真剣に取り組まれている養育・保育現場からも、対応支援ラインの確立を求める声があります。一日でも早い統一された支援体制の整備が求められます。今この瞬間にも、だれにも相談できずに悩み、不安を抱えている保護者がいることを危惧し、早急な取り組みを要望するものです。この場からも呼びかけます。決して一人で悩まないで、統一部門・室の設置、人材確保、人材養成による支援連携ラインの構築及び幼児健診の拡充など、発達障害児支援についての当局の対応をお尋ねし、質問を終わります。



○議長(瀧田啓剛君) 当局の答弁を求めます。

 夏野市長。

         〔市長 夏野元志君 登壇〕



◎市長(夏野元志君) 竹内議員からいただきました御質問にお答えをさせていただきます。

 私からは、PPP事業に対する考え方及び構想についてお答えをさせていただきます。

 PPPいわゆる公民連携は、公と民が役割分担しながら社会資本の整備や公共サービスの充実・向上を図り、最も効率よく、質の高い公共サービスを提供することを目指しているものでありまして、PFIや市場化テスト、指定管理者制度、独立行政法人化など、その範囲は幅広く、今後の自治体運営にとって不可欠な取り組みであると認識をしているところであります。

 本市ではこれまで、第1次行財政改革大綱において民間活力の導入を、現行の第2次行財政改革大綱においても民間活力のさらなる活用を行革の取り組み項目として掲げ、公の施設への指定管理者制度の導入や業務の外部委託、保育園の民営化などを積極的に進めてきたところでございます。とりわけ平成19年度から進めてまいりました市民との協働によるまちづくりは、まさにPPPの理念を踏まえたものであり、4月からの条例施行により市民協働を柱とした公民連携によるまちづくりを、より一層推進してまいりたいと考えております。

 本市としては、今後とも将来にわたって効率的に質の高い行政サービスを提供するため、業務のあらゆる分野において公民連携の可能性を検討し、市が直接担う分野を可能な限り絞り込み、簡素で効率的な市政を目指してまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(瀧田啓剛君) 三川市長政策室長。

         〔市長政策室長 三川俊彦君 登壇〕



◎市長政策室長(三川俊彦君) 私のほうからは、PPP事業の、行財政改革によりコンパクトな行政とPPP事業についてお答えいたします。

 本市ではこれまで、提案型による市民協働事業や市有施設への指定管理者制度の導入、ごみ処理施設への長期包括委託など、PPP事業に積極的に取り組んできています。また、施設整備におけるPFI事業につきましても、過去に関係職員による研究会を設置し、導入の可能性について調査研究を行ったことがございます。事業実施までの相当の日数を要することや、特定の事業者に長期間維持管理を委託するよりも、数年に一度、最も安い業者に委託したほうが安くなるのではないかといった懸念材料があったことから、その導入を見送った経過がございます。

 今後につきましては、民間の技術能力や経営能力が十分に発揮され、かつ財政負担の軽減が見込まれる事業につきましては、従来型の整備手法と比較検討しながら、導入の可能性について検討してまいりたいと考えております。

 また、窓口業務や庁舎管理業務につきましては、他市の導入事例を調査研究し、新庁舎における課題として今後検討してまいりたいと考えています。

 いずれにいたしましても本市としましては今後とも民間活力を積極的に活用し、効率的で質の高い行政サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。



○議長(瀧田啓剛君) 松岡福祉保健部長。

         〔福祉保健部長 松岡信昌君 登壇〕



◎福祉保健部長(松岡信昌君) 議員御質問の3点目、子育て支援の中の発達障害児への対応支援についてお答えいたします。

 発達障害者支援法では、発達障害者が豊かで円滑な地域生活を送るためには、発達障害の早期発見と幼児期から成人期までのそれぞれのライフステージや障害の特性に応じた早期支援が必要であるとしています。

 このため本市では、1歳6カ月児、3歳6カ月児健康診査を通しまして、子供の発達や育児不安に対する支援が特に必要と思われるケースに対しましては、心理相談員や言語聴覚士、保健師による発達相談や作業療法士によります集団の遊びを通した知的活動、情緒の安定、社会性の発達を促しております。

 また、保育園や幼稚園におきまして、県発達障害センター専門相談員が、発達障害の疑いのある子供について保育士、保健師と話し合い、子供とのかかわり方や養育のアドバイスを行っています。

 このほか、幼児ことばの教室での言語指導や保健師、保育士、幼稚園、小学校の教諭によります保育園・幼稚園への巡回訪問や情報交換など、これらの事業の実施に当たり、保健・医療・教育などの関係機関がそれぞれ互いに連携し、発達障害にかかわる相談・支援を行っています。このことから、議員御提案の子供全般についての一本化された保護者相談窓口の設置については、今後の検討課題として考えております。

 次に、議員御質問の5歳児健診の実施についてでございますけれども、本市では、現在実施している健診において、子供の言葉面や対人・行動面の発達評価、視聴覚障害を確認しまして、精神面で気になる子は、就学前児童のおよそ8%の人がいると思っております。しかし、発達障害センターへ紹介しても保護者が認めなかったり、発達障害ということがわからずに子供が自信を失ったり、親のしつけが悪いと言われたりして、保護者が悩み続けるケースもあります。

 本市といたしましては、3歳6カ月健診では何の問題指摘もされていなかったことが、軽度発達障害児に気づくための場として、5歳児健診の有効性は十分認識しております。現在、県内に発達障害を診断できる専門医師や、健診後の生活指導、保護者への心理フォローができる発達障害の専門職員が少ないこと、国においても5歳児健診の実施について検討されておりますけれども、実施マニュアルが確立されていないことがあります。さらに、健康診査後の県内の発達支援センター、専門医療機関の受け入れ態勢が十分でないことなどから、解決しなければならない課題がたくさんあります。このようなことから、5歳児健診の取り組みにつきましては、今後、県、県厚生センターと連携して検討していきたいとこのように思っております。

 以上でございます。



○議長(瀧田啓剛君) 竹内産業経済部長。

         〔産業経済部長 竹内直樹君 登壇〕



◎産業経済部長(竹内直樹君) 議員御質問の2点目、観光振興施策についてお答えをいたします。

 北陸新幹線の開業や能越自動車道の全線開通などによりまして、観光客の増加を初めその方々の行動範囲も大きく変わってくることが想定されます。それに向けて、議員御提案の七尾市と射水市との観光フェリーの運航は、貴重な提言だと受けとめさせていただいております。

 ただ、現在のフェリーの運航について調査をしたところ、日本海側のフェリー航路での利用の内訳は、貨物が8割、旅客が2割であり、フェリー会社としては貨物を重視しているという現状があります。また、フェリー業界では、合併や航路の削減などと業界全体が厳しく、新規航路の開設は大変厳しい状況にあります。

 新規航路の開設ではないんですが、3年前にも敦賀と苫小牧間を定期運航するフェリー会社に、富山新港への寄港を運航ルートに入れてもらうよう要請しましたところ、困難であるという返事もいただいております。

 しかしながら議員の御発言にもありますように、新しい思い切った発想と先手を打つ施策は重要であると思いますので、フェリー会社への改めての誘致活動を行うのも含め、さまざまな観点からの観光戦略を練っていきたいと考えております。

 また、海王丸パーク周辺のにぎわいづくりにつながる整備につきましては、民間活力による施設整備を期待しているところでありまして、そのため、その呼び水となるよう海王町、海竜町及び海竜新町の区域に宿泊・観光集客施設の立地を促進するよう支援制度を新年度から始め、引き続き民間施設の誘致活動を行っていく予定にしております。

 しかしながら今後の整備の進捗状況いかんによりましては、さらにどのような手法を取り入れていけばよいのか、そのときにはPPP事業の手法も含め検討することもあろうかと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

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△義本幸子君



○議長(瀧田啓剛君) 義本幸子君。

         〔17番 義本幸子君 登壇〕



◆17番(義本幸子君) 17番、射水政志会、義本幸子でございます。

 最後となりました。もうしばらく皆様、よろしくお願いいたします。

 通告に従いまして、3項目について質問いたします。

 1つ目は、社会保障制度改革に対する所見をお聞きしたいと思います。

 国においては、去る2月17日に、税と社会保障の一体改革の素案を大綱として閣議決定しており、大綱は、税制、社会保障、政治・行政改革の三本柱となっており、消費税率については平成26年4月に8%、平成27年10月には10%に引き上げ、全額を社会保障に充てるとしております。

 射水市においては、既に国に先行して行財政改革を断行しております。人件費では、平成18年度から平成24年度までに約17%、約13億円を削減しており、さらに合併前の平成17年度と比較した場合には約23%、約18億円の削減となっており、着実に行革の成果を上げてきているのであります。こうした地方の不断の努力を、国は大いに理解してほしいものです。

 また、子どものための手当についても、これまでも全額国の負担で実施すべきのところが、平成24年度からは従来の地方負担に加え、年少扶養控除廃止に伴う地方税増収を理由に、新たに子どものための手当の地方負担分が23年度から見ると一層ふえるとのことであります。このことにつきましても、国と地方との負担割合が適正なものとなるよう、そして社会保障制度は、年金以外はほとんど地方が実施主体でやっているわけですから、そうした立場、視点、最終的には国民の皆さんの立場に立った社会保障制度改革がなされるように、また、今後なされる社会保障と税の一体改革においても地方負担の増につながることのないように、強く地方の声を国へ届けてほしいのであります。市長に所見をお伺いいたします。

 2つ目、ブランドの戦略についてお尋ねいたします。

 その1点目、本市のブランド力向上についてお尋ねいたします。

 射水市内には、数多くの魅力ある地域資源があります。射水市は、「うまいもん・食」、「水辺・水(海と川)」、「祭」の3点の魅力に絞り込み、各種施策を展開し、同時に市内外に積極的にPRしてきています。豊かで美しい自然や多彩な歴史・文化、受け継がれるものづくりの伝統などを背景に生み出されるすぐれた特産品やサービス、水と緑が豊富とか、食べ物がおいしそうなどのイメージは、有形・無形の資産であり、まさに郷土の財産であり、誇りであります。その魅力を全国に発信して知名度や評価を高め、市全体のイメージアップと活性化につながるようブランド力向上を図ることが大変重要であります。

 市長は就任以来、射水ブランド戦略に横断的な取り組みを積極的に推進してこられました。本市のブランド力向上のためには、それぞれ取り組みのねらいを明確にするとともに、各事業が全体として相乗的な効果を発揮するよう、体系的にブランド戦略を推進していく必要があります。そこで、本市のブランド力向上について、これまでの取り組みを踏まえ、今後どのように体系的に推進していくのかお伺いいたします。

 その2点目、事業の位置づけやねらいをについてお尋ねいたします。

 ブランドは、あくまで民間主体の取り組みを通じてその価値が培われていくもので、それを後押しする、ブランドを育てる環境を醸成するのが行政の役割ではないかと、私は思うのであります。平成26年度中には北陸新幹線が開通し、24年秋には新湊大橋が完成します。射水ブランドにとっては全国発信への絶好の機会と思われるだけでなく、いま一度事業の位置づけやねらいとするところを明確に示す必要があると考えるのであります。御所見をお伺いいたします。

 3つ目、児童の安全・安心についてお尋ねいたします。

 その1点目は、子ども110番の家との連携についてであります。

 子ども110番の家は、子供たちが不審な声かけを受けるなど身の危険を感じた場合に、一時的に駆け込める場所として設置されており、平成23年3月末現在、富山県内には約1万5,000カ所あるとのことであります。しかし、子ども110番の家の利用がほとんどないということであります。実際に子ども110番の家に駆け込むようなケースがないにこしたことはないのであります。しかしながら依然として子供に対する声かけ、つきまといなどの問題は、なくなるどころか増加傾向にあるのではないでしょうか。いざとなると、児童が面識のない民家や店などに駆け込むのをためらうこともあるように思われます。やはり大きな事件に発展する前に、児童の安全を確保するためにも、子ども110番の家の果たす役割は大変重要でないかと考えます。

 そこで、今後、児童の安全・安心のための子ども110番の家と教育委員会、学校及び地域との連携についてどのように取り組んでいくつもりなのか、お伺いいたします。

 その2点目は、子供を見守る地域の体制づくりについてであります。

 児童の安全確保を初め地域の安全は、当然のことながら警察や行政だけに頼るだけではなく、地域全体で取り組むべき問題であります。特に児童の登下校の安全対策については、自主防犯パトロール隊いわゆる民間パトロール隊やスクールガードリーダーなどが中心となり、安全確保に取り組んでいるものの、児童の登下校の安全対策は地域ごとに異なっており、いまだ十分でない地域もあるのではないかと懸念しております。そこで、地域の児童の見守り体制として組織されている自主防犯パトロール隊やスクールガードリーダーなど、子供を見守る地域の体制づくりの確立強化について、今後どのように取り組んでいくつもりなのか、教育長にお尋ねいたします。

 以上で私の質問を終わりとさせていただきます。



○議長(瀧田啓剛君) 当局の答弁を求めます。

 夏野市長。

         〔市長 夏野元志君 登壇〕



◎市長(夏野元志君) 義本議員からいただきました質問にお答えをさせていただきます。

 私からは、社会保障制度改革に対する所見ということでお答えをさせていただきます。

 (仮称)子どものための手当の国と地方との財源負担につきましては、国と地方の協議の場におきまして、国と地方の負担割合を、国が2、地方が1、ここで言う地方とは県と市町村を含みますけれども、こういうことにすることで決着がついた経緯がございます。しかし、地方固有の財源である住民税の増収分の使途を、地方に裁量の余地がない全国一律の現金給付の地方負担に転嫁されたことについては、非常に残念なことだというふうに考えておるところでございます。

 また、社会保障・税の一体改革につきましては、社会保障の機能強化とともに、国・地方を通じた安定的な社会保障財源を確保するものであり、国と地方とが互いに協力して推進すべき改革であると考えておるところでございます。

 今後、国と地方の役割分担や財源配分などを含め、施策の具体的な内容が決まってくるものと思っておりますけれども、この一体改革が市民生活と密接なかかわりがあることから、国との協議の中で、市民にとってよりよい制度となるよう、全国市長会などを通じまして、地方の意見をしっかりと表明してまいりたいと考えておるところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(瀧田啓剛君) 結城教育長。

         〔教育長 結城正斉君 登壇〕



◎教育長(結城正斉君) 義本議員の児童の安全・安心についての御質問についてお答え申し上げます。

 まず、子ども110番の家との連携についてでございますけれども、現在、市内全体で約1,000軒以上のお宅に子ども110番の家の登録をしていただいております。本当にありがたいことだと感謝しておるわけでございます。子ども110番の家は、子どもたちが危険を感じたときの避難所となるわけで、日ごろから自分の通学路のどこにあるか知っていることが大変重要です。そのため、各学校では、年度当初に集団下校時などで、子供たちが子ども110番の家を訪問したり、あるいは子ども110番の家の緑のプレートを確認させ、どこにあるかということを教えている、わからせているという、こういうことでございます。

 また、各学校との連携を深めるためにも、子ども110番の家の皆さんに、不審者情報などをメールで知らせる学校安全情報リアルタイム共有システムに登録していただくようお願いをしてまいりたいというふうに考えております。今後も、子供たちが安心して通学できるように御協力をお願いするところでございます。

 次に、子供を見守る地域の体制づくりについてでございますけれども、市内全小学校に学校安全パトロール隊いわゆる子ども見守り隊が、各自治会あるいは自主防犯組織、PTAなどを中心に組織していただいておりまして、日ごろ子供たちの登下校の安全を見守っていただいているところでございます。本当にこれもありがたいことでございます。

 また、教育委員会では、自治会から推薦していただいた方62名、学校から推薦を受けている方22名、計84名の少年補導委員を委嘱し、定期的な巡回活動あるいは祭礼及びイベント時の特別巡回にも取り組んでいただいているところでございます。

 このように子供の安全を守るためには、地域の皆さん方のお力をおかりして、地域全体での取り組みを継続して行うことが大切であります。今後も警察、家庭そして地域との連携を深め、子供たちの安全確保に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(瀧田啓剛君) 竹内産業経済部長。

         〔産業経済部長 竹内直樹君 登壇〕



◎産業経済部長(竹内直樹君) 議員御質問の2点目、観光ブランド戦略についてのうち、まず、本市のブランド力向上について、今後どのように体系的に推進していくのかについてお答えをいたします。

 本市では、平成19年9月に射水ブランド推進計画を策定し、「食」、「水」、「祭」を3本柱として射水ブランドの推進に取り組んできたところであります。ただ、この推進計画は、23年度までの5カ年間のアクションプランであります。また、新湊大橋の完成や北陸新幹線の開業を控え、射水ブランドの一層の推進あわせて観光振興にもつなげるために、今年度中に新たに射水市観光ブランド戦略プランを策定することにしております。このプランでは、引き続き「食」、「水」、「祭」を3つの資源としますが、その中でも「食」を中心に、水辺の景観や祭りを連携させた事業を展開するものになっております。

 具体的には、大きく4項目に分類した事業展開とし、1つ目は「地域イメージの全国発信」として、ベイエリアの活用や映画、テレビの撮影などを活用した事業を実施いたします。

 2つ目は「食の魅力の創造」として、水産資源などを活用した商品開発や販路拡大による射水ブランドの認知度の向上や、事業者と連携した食のイベントの実施を図ってまいります。

 3つ目は「ニューツーリズムの推進」として、新たな観光資源の掘り起こしや、祭りやイベントなどの活用、新たな観光素材の企画・提案並びに観光関連事業者を対象としたおもてなしの心の醸成に努めてまいります。

 最後の4つ目は、「交通アクセスの整備」として、万葉線やコミュニティバスを活用した2次交通、3次交通の確保についても検討を深めてまいります。

 今後は、このプランを射水ブランドの推進並びに観光振興の指針とし、市民、事業者、各種団体と連携を図りながら鋭意実施に努め、魅力と活力あふれるまちの形成に努めてまいりたいと考えております。

 次に、事業の位置づけやねらいについてですが、議員の御指摘にもありましたように、射水ブランドの推進の原動力となるのは、観光協会、商工団体、漁業協同組合や農業協同組合などの関係団体と、その関連業務に従事する事業者であり、行政は連携や調整、環境整備など、それらの取り組みを支えるのが役割であると考えております。

 先ほども申し上げましたとおり、新湊大橋の完成や北陸新幹線の開業など時代の転機を好機ととらえ、射水ブランドが掲げる地域イメージの向上と、観光振興によりもたらされる交流人口の増加を目標にいたしまして、市民、事業者、市との協働で効果が見込まれる事業を優先的に実施し、ひいては地域経済の活性化につなげていきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(瀧田啓剛君) 以上で一般質問を終結いたします。

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△散会の宣告



○議長(瀧田啓剛君) なお、明8日及び9日は予算特別委員会、12日は総務文教常任委員会、13日は民生病院常任委員会、14日は産業建設常任委員会、15日は港湾振興特別委員会及びいじめ・問題行動等特別委員会、16日は予算特別委員会が開かれます。

 次の本会議は19日に開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

 御苦労さまでした。



△散会 午後2時41分