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富山県 射水市

平成24年  3月 定例会 03月06日−02号




平成24年  3月 定例会 − 03月06日−02号







平成24年  3月 定例会



     平成24年3月射水市議会定例会会議録(第2日目)

議事日程(第2号)

                    平成24年3月6日(火)午前10時開議

日程第1 代表質問

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本日の会議に付した事件

日程第1議事日程に同じ

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議長及び副議長の氏名

    議長   瀧田啓剛

    副議長  吉野省三

議員の定数   26名

議員の現在数  26名

出席議員(24名)

     1番  渡辺宏平君      2番  澤村 理君

     3番  山崎晋次君      4番  石黒善隆君

     6番  菅野清人君      7番  吉野省三君

     8番  伊勢 司君      9番  津田信人君

    10番  堀 義治君     11番  古城克實君

    12番  梶谷幸三君     13番  赤江寿美雄君

    14番  奈田安弘君     15番  高橋久和君

    16番  竹内美津子君    17番  義本幸子君

    18番  高橋賢治君     19番  中野正一君

    20番  四柳 允君     21番  小島啓子君

    22番  帯刀 毅君     23番  中川一夫君

    24番  横堀大輔君     26番  瀧田啓剛君

欠席議員(2名)

     5番  不後 昇君     25番  津本二三男君

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説明のため出席した者

 市長        夏野元志君   副市長       泉  洋君

 教育長       結城正斉君   教育委員長     大代忠男君

 代表監査委員    石黒洋二君   市長政策室長    三川俊彦君

 行政管理部長    米本 進君   市民環境部長    山崎武司君

 福祉保健部長    松岡信昌君   産業経済部長    竹内直樹君

 都市整備部長    宮嶋 昇君   上下水道部長    西本邦郎君

 市民病院事務局長心得        会計管理者     若林秀徳君

           寺岡伸清君

 監査委員事務局長  前坪 孝君   消防長       竹内三和君

 財政課長      稲垣和成君

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職務のため議場に出席した事務局職員

 議会事務局長    堺  進    次長・議事調査課長 澁谷 斎

 議事調査係長    菅原剛史    議事調査係主査   梅本雅子



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(瀧田啓剛君) 本日の出席議員数はただいまのところ24名であります。

 よって、会議の定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(瀧田啓剛君) 日程に入る前に、諸般の報告をいたします。

 去る3月1日に、いじめ・問題行動等特別委員会が開かれ、正副委員長の互選が行われましたので、その結果を御報告申し上げます。

 いじめ・問題行動等特別委員会委員長に、奈田安弘君、いじめ・問題行動等特別委員会副委員長に、小島啓子君を、以上の諸君が正副委員長に就任されました。

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△代表質問



○議長(瀧田啓剛君) これより本日の日程に入ります。

 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程表のとおりであります。

 日程第1 代表質問を行います。

 質問の通告者は3名であります。

 質問は、1番、射水政志会、高橋久和君、2番、市民創政会、堀 義治君、3番、社民党議員会、中野正一君、以上の順序でお願いいたします。

 順次、質問を許します。

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△高橋久和君



○議長(瀧田啓剛君) 高橋久和君。

         〔15番 高橋久和君 登壇〕



◆15番(高橋久和君) 議長のお許しをいただきまして、平成24年3月定例会における射水政志会を代表しての質問をさせていただきます。

 時の過ぎるのは早いもので、昨年の3月定例会において、本日と同じくこの席に立ち質問をさせていただいてから、1年の月日が経過いたしました。昨年は、ニュージーランド・クライストチャーチで発生いたしました地震により亡くなられた方への御冥福と被災された皆様へのお見舞いを申し上げ、本論である質問に入ったと記憶しておりますが、まさかその後に未曾有の出来事であります東日本大震災が起きようとは、だれも想像すらしていなかったことだと思います。改めて亡くなられた皆様の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災地の一日も早い復興を願うものであります。

 この大震災と東京電力福島第一原発事故は、被災地のみならず、日本の地方行政の現場にも大きな影響を与え、住民サービスのあり方に大きなダメージと試練を与えたのではないかと感じております。我が射水市におきましても、防災面はもとより、将来を見据えて取り組んでおります施策全般について、着実な成果を上げ市民生活の向上につなげていくことこそが大切であろうと考えており、新年度予算にもそうしたことへの対応がなされているものと思っております。

 それでは、改めて通告書に従い、大項目9点について、射水政志会を代表し質問をさせていただきます。

 まず初めに、平成24年度予算の特徴についてお尋ねをいたします。

 夏野市長は、今定例会提案理由説明、予算編成の基本方針において、予算編成に当たっては、将来にわたっての健全財政の堅持を基本としながらも、市民の暮らしの安全と安心の確保を最優先に考え、施策の選択と集中を図るなど、限られた財源の有効かつ効果的な予算配分に努めたとされておりますが、個別の項目以外の重点施策、主要事業の概要について質問をさせていただきます。

 東日本大震災で明らかになった課題に対し、災害に強いまちづくりに積極的に予算配分をしたとありますが、こうした今回の震災や津波被害、原発事故などが被災地はもとより、地方行政の現場における今後の住民サービスのあり方などに大きな影響を与えたと考えますが、こうしたことについての市長の率直な感想を、まずお聞きしたいと思います。

 次に、依然として景気が低迷していることから、引き続き経済・雇用対策を実施するということに関しまして、今回も継続される施策で、例えば、緊急雇用創出関連の地域人材育成事業や「いみず元気にせんまい券」の発行事業などについて、前回までの施策効果の検証をどのように生かされようとされておるのか、お尋ねいたします。

 次に、未来を担う子供たちのための子育て支援や教育環境の充実ということに関しまして、市長は、県内市町村で先駆けて中学3年生修了時までの医療費助成を実施されたり、平成27年度までに小・中学校の耐震化大規模改修を完了されることを、これまでにも明言されております。今回の補正予算においても、大島小学校、作道小学校、塚原小学校及び射北中学校の整備事業を、また、新年度予算でも小杉中学校整備事業に伴う実施設計、奈古・新湊西部統合中学校整備事業に伴う基本設計及び実施設計費などを計上され、着実にこうしたことへの取り組みをされていることに関し、そうした姿勢は評価をさせていただきますが、新年度の個人市民税収入において、年少扶養親族に係る扶養控除などの廃止による増加を見込めることなどから考えれば、もっと積極的な子育て支援策に関する事業も取り組むべきタイミングではなかったのかと感じております。

 国立社会保障・人口問題研究所が昨年10月に発表した、第14回出生動向基本調査によれば、夫婦において予定子供数が理想子供数を下回る理由として、1人目の壁は年齢・身体的理由だが、3人目の壁は経済的理由などとの回答が挙げられ、また、子育ての状況として、正規雇用を継続する場合の9割が、何らかの支援制度・施設制度を利用しているが、企業規模によって利用率に差が生じているなどの報告がなされております。

 夏野市長はかねてから、射水市は、子どもを生み育てやすい環境づくりを市の方針として取り組んできたと自負されておりますが、そうしたときこそ将来を見据えた特徴ある施策をもっと積極的に推進すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 この質問項目の最後になりますが、将来を見据えたまちづくり基盤の整備についても、重点的に予算配分をしたということに関しまして、庁舎整備事業に関しましては次の項目として質問をさせていただくことにして、コミュニティセンター整備事業として、庄西コミュニティセンター整備、片口コミュニティセンター用地購入、水戸田コミュニティセンター耐震補強改修実施設計などの予算計上でありますが、我が射水政志会の新年度予算編成に関する要望事項の回答において、耐震化など課題のあるコミュニティセンターについては、地元との協議を踏まえ、財政状況も考慮しながら合併特例債適用期間内に整備するよう計画的に進めたいとの回答をいただいているところでありますので、今後のコミュニティセンター整備事業としての予定についてお尋ねいたします。

 また、コミュニティセンター管理運営事業において、新たに11施設の管理を加え、15施設の管理が地域振興会による指定管理施設となるための予算1億3,400万円余り、27地区の地域振興会への交付金を含む協働のまちづくり推進事業費9,600万円余りの計上でありますが、市民が主体のまちづくり施策の推進状況をどのようにとらえられているのか、あわせてお伺いいたします。

 次に、庁舎整備事業について質問をさせていただきます。

 今回、庁舎建設実施設計などの予算として1億190万円余りの計上がされております。現在、庁舎整備事業に関しては昨年の12月2日、射水市新庁舎整備基本構想検討委員会から、射水市新庁舎整備のあり方について提言が市長に提出され、市では、この提言のほか、市議会からの意見や庁内での調整を踏まえて、射水市新庁舎整備基本構想の素案が示され、その後、市民の皆さんからのパブリックコメントを経て、ことし1月に射水市新庁舎整備基本構想が策定された経緯があります。このことにつきましては、1月18日の全員協議会において議会に報告があり、翌19日からは、こうした内容について市のホームページでも掲載されております。また、射水市新庁舎建設業務プロポーザルの実施についても、1月20日の手続開始の公告から始まり、今月15日が第1次審査、23日が第2次審査(プレゼンテーション、ヒアリング)との予定についても掲載されているところでありますが、平成23年度中での基本設計業務委託の決定から、新年度予算化を予定されております実施設計策定までのスケジュール及び新庁舎本体への市民ニーズ集約についての基本的な考え方についてお聞かせください。

 また、射水市新庁舎整備基本構想において、関連する諸課題として、窓口サービスのあり方や現庁舎跡地の利活用についてもその基本的考え方が示されており、平成27年度の新庁舎開庁までに計画的に事業を進めていくことが求められております。市長はさきの定例記者会見後の報道機関からの質問において、庁舎整備に関する今回の一連の状況について、庁舎について説明する機会、互いの思いをぶつけ合う機会が、対市民では不足しているのではないか。そのことを反省しつつ、どういった形でそういった機会をつくっていくかが課題であると答えられたと聞いておりますが、窓口サービスのあり方や現庁舎跡地の利活用ということにつきましては、市民の皆さんからもこれまで以上に地域的意見、感情論的発言なども多く出てくるのではないかと危惧いたします。市民の皆さんからの意見を聞くこと、さまざまな要望にこたえることはもちろん大変重要でありますが、自治体の権限も財源も、議会も行政も、市民からの信託にすぎないといったような見方が進めば、法的根拠が不要となり、市民の総意でどのようにでもなるといった理論になってしまい、言いたい放題になって収拾がつかなくなる危険性があるのではないかと考えます。

 地方自治ということに関しましては、日本国憲法第8章に規定されており、憲法第93条において、「地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置することとし、地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が直接これを選挙する」と条文に記されております。私は、地方自治法で認められている直接請求権や住民監査請求権を否定するものではありませんが、さきの条文は、地方自治の実施主体である地方公共団体について、首長制による統治機構の構築と統治に携わる者の選任を規定することにより、地方自治における民主主義の確保を図っていると考えられているということを申し上げたいのであります。

 庁舎建設に関しましては、平成22年8月に、市長がそのたたき台としてA案(南北庁舎案)、B案(新庁舎建設案)を議案に示されたことがきっかけに、各会派内及び議会の懇談会などにおいて意見を出し合い、調整や修正をし、26人全員とは言えませんでしたが、議員の多くも市当局も、新庁舎建設の場所や規模などに関しましては、大筋でその方向性の一致ができるように協議を進めてきたものと思っております。

 昨年の6月定例会において、射水市役所位置条例の一部を改正する条例が、議員提案という形ではありましたが可決され、そのことを受けた後の庁舎整備にかかわる経過は、この項目の冒頭でも述べましたので再度申し上げませんが、当局の考えに議会や検討委員会の意見集約などを踏まえ、一般市民の皆さんからの御意見も伺った上での経過であることを考えれば、庁舎整備事業そのものや開庁までの課題として関連してきます窓口サービスのあり方や現庁舎跡地の利活用といったことに関しまして、今後どのような形で市民の皆さんとの合意形成、施策の確実な実行に努めようとされるのか、市長のお考えをお聞きしたいと思います。

 次に、総合計画の見直しについて、質問をさせていただきます。

 提案理由説明の中で、総合計画について、本計画の策定から5年目の中間年度に当たることや、経済危機及び東日本大震災の発生など、社会経済が大きくかつ急激に変化している状況を踏まえ、市民ニーズの再調査を通して施策の再点検を行い、実情に即した施策の構築につなげるとのことでありますが、県は平成19年に策定した元気とやま創造計画を見直し、新総合計画を策定中であると聞きます。

 本市におきましても、庁舎整備など現総合計画に想定済みの大型事業に加えて、東日本大震災を受けて、学校、コミュニティセンターなどの耐震化、防災拠点づくりなど市民の暮らしの安心と安全を最優先に考えなくてはいけない現状からすれば、こうした喫緊のインフラ整備への対応や、それに伴う財政計画の見直しも必要になってくると考えられます。総合計画は、地方自治体が策定するすべての計画の基本となるものであり、行政運営の総合的な指針となる計画でありますので、これまでの基本理念に基づき、各種施策の推進に努めなければならないことは当然のこととして、現総合計画をどの程度見直そうと考えておられるのかお聞きしたいと思います。

 あわせて合併した市町村が発行できる合併特例債の発行期限を5年間延長する特例法改正案についてでありますが、このことは閣議決定まではされましたが、国会でも成立までには至らなかったと記憶しております。

 この発行期限の延長については、被災地においては震災後の合併特例事業を凍結し、復旧・復興を優先している自治体を救済するとともに、被災地以外の合併自治体についても、防災計画の変更などに伴って施設の建設計画を見直す自治体が多いとの考えから、その期間を延長することが望ましいとの判断から改正案にされたと聞きますが、合併特例債の期限延長が正式決定された場合の本市総合計画への影響についてお尋ねをいたします。

 次に、地域防災計画についてお尋ねをいたします。

 東日本大震災及び福島第一原発事故を教訓として、国や県でも防災計画の見直しを余儀なくされているのが現状であり、本市においても市内北部が海岸線に接していることから、特に地震発生時における津波対策や、北陸電力、志賀原発から半径50キロメートル以内である放射性ヨウ素防護地域(PPA)の圏内に本市の大部分が位置することなどから、原子力災害といったことについてはこれまでに想定していなかった対応が求められるのではないかと考えます。

 市長も防災体制の強化ということでは、東日本大震災の教訓から、人的・物的被害を軽減する減災への取り組みが極めて重要であると認識を新たにしたとのことであり、国や県で実施している被害想定の見直しを受けて、津波被害ハザードマップの作成配布や、必要な数の安定ヨウ素剤の購入などにより、市民の皆さんの安全・安心の確保に努めているとのことでありますが、震災後に県が実施した県政世論調査において、県民のニーズが高い施策として防災・危機管理体制の充実が昨年の13位から5位に浮上したにもかかわらず、32%の人が何も備えをしていないことが明らかになったと聞きます。

 また、消費者団体が行った県民アンケートでは、自治体が配布している災害ハザードマップや防災マップの内容を「知らない」と答えた県民の割合が、51%であったとの情報もあります。こうした回答についての分析では、住民が連携し、避難誘導や初期の救助活動に当たる自主防災組織の組織率と防災活動参加率で地域差があるとのことです。現在、射水市の自主防災組織数は163団体、組織率95.8%とのことであり、県平均や全国平均を上回っている状況ではありますが、今後、各地区で行われます防災訓練などにおいて、避難場所の確保や整備、避難経路の確認、改めて調査された要援護者の支援策といった整理すべき問題点について話し合い、家庭や地域において総合的実効性のある防災力の向上を、まず、目指すべきだと考えます。

 その上で、原子力災害対策に関しましては、被曝対策という点において、甲状腺がんを避けるための安定ヨウ素剤の確保及び服用についての関心が高まっており、本市においても今回その購入費が計上されているところでありますが、志賀原発がまだ運転停止中という現状からすれば、現時点においては保管場所の確保と配布の方法、誤飲や副作用などについての防止対応策などについて、市民病院の医師や薬剤師、医師会などの皆さんを中心としたプロジェクトチームを立ち上げ、協議をした上で必要に応じて地域に出向き説明することなどにより、市民の不安を解消し、理解を深めていただけるような体制を整えることこそが今必要とされているのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 また、さきに県と原発防災対策を重点的に実施すべき区域(UPZ)に位置する氷見市が、北陸電力に対し志賀原発に対する安全協定の締結や監視体制の強化など、7項目の申し入れを行ったと聞きます。原子力災害発生時には、的確な情報の把握と周知が、市民の安全の確保という命題にとって何よりも大切であることを考えれば、PPA圏内の射水市としても、その圏域内である県西部6市及び県との連携を強化して、安全対策を検討していくことが重要になってくると思いますが、このことに対する市当局のお考えを伺いたいと思います。

 また、東日本大震災で発生した岩手、宮城両県の瓦れき処理が進まず、環境省が全国の自治体に受け入れてもらう広域処理を目指しているとのことですが、その安全性の確保や焼却施設の処理能力などに課題が多いとされており、たとえ受け入れる場合においても住民の理解や同意を得づらいのが現状であると聞きます。先月14日には、富山県主催による広域処理に関する研修会が開催されたとのことでありますが、これは瓦れきの受け入れを前提とせず、県内の関係者の情報共有の場として、県が市町村の要望を受けて開催されたそうですが、本市としての被災地の瓦れき受け入れに対する所見を伺いたいと思います。

 次に、学校教育についてお尋ねをいたします。

 新年度予算において、児童・生徒や保護者の悩み・不安などの改善・解決を図るための教育相談員などの配置や、認定カウンセラーの相談日を、週2日から5日にふやされたりして、教育相談事業の拡充を図られるとともに、先般、射水市児童・生徒問題行動対策委員会を設置され、昨年の事件発生の調査や今後の対策について検討されているとのことでありますが、どのような形で教育における心の悩みに対処されようとされておるのか、お尋ねいたします。

 また、今回の震災では、特に学校などの教育現場において、災害発生時における避難方法の判断の仕方で、児童・生徒に及ぼす被災状況に違いが生じたことが問題視されているのではないでしょうか。文部科学省でもこうしたことなどを考慮してか、抜き打ち的な避難訓練を行うことにより、先生や児童・生徒に的確な状況判断を体験させるようなことも検討されていると聞きますが、本市の学校における避難訓練についてどのような指導をされているのか、お尋ねをいたします。

 また、原発事故による放射性物質の拡散などから、学校給食の食材に対する安全性の確保にも関心が向けられておりますが、こうしたことへの不安を少しでも解消しやすくする手段の一つとして、学校給食における地場産食材の普及をさらに進めるべきだと考えます。このことに関しましては、これまでにも市の特色ある事業として取り組まれてきた経緯もありますので、学校における効果についてもあわせて教育長の所見をお聞きしたいと思います。

 次に、高齢化社会への対応について、質問をさせていただきます。

 今回、第5期介護保険事業計画に基づき、介護を必要とされる高齢者人口の増加と介護サービスの多様化、今後の施設の整備計画及び過去の給付実績などを判断材料として、介護保険料の改定が提案されており、保険料基準月額を現在の4,750円から約19.1%引き上げて5,656円にしようとするものでして、平成24年から26年の計画期間における標準給付費が3年間合計で約222億円と算定され、第4期の合計額より27億円ほどの増加が見込まれるとのことであります。また、県内すべての市町村が加入する富山県後期高齢者医療広域連合が保険者である後期高齢者医療事業においても、さきに開催された2月定例会において、平成24年、25年度分の保険料を年間約5,000円余り引き上げる条例改正があったとのことでして、年々被保険者がふえるとともに、医療の高度化での費用増が見込まれることなどが、保険料値上げの主たる要因だとのことであります。この事業に関する平成22年度実績では、射水市の被保険者数が1万2,000人を超え、また、1人当たりの医療費が85万円余りとなったことにより、年間の費用額合計が100億円を超えたとの資料報告もありました。

 ことしの1月、国立社会保障・人口問題研究所は、平成22年国勢調査の人口等集計結果及び人口動態統計を踏まえ、今後50年で日本の人口は、今の3分の2の8,674万人になり、65歳以上の高齢者が4割を占める超高齢化社会になるとの推計を発表いたしました。この推計から考えられる問題は、人口数よりも少子高齢化が進むことで、世代構成が不安定な逆ピラミッド型になり、お年寄りの生活を支える年金は、現役世代が稼いで納める保険料が頼りなのに、働き手の中心となる15歳から64歳の生産年齢人口が半減し、この年代1.3人で高齢者1人を支えなければならないと予想されることだと言われております。

 現在、国ではこうした少子高齢化の進行を初めとして社会経済状況が大きく変化する中、国民生活の安心を確保するためには、社会保障制度を根本的に改革する必要性があるとの考えから、ことし2月に社会保障・税一体改革大綱が閣議決定され、必要な財源を確保するための消費税を含む税制抜本改革などについて、国会でも審議をされている最中でありますが、与野党ともにそれぞれの思惑があり、真正面からの議論までには至っていない状況に不安を感じております。

 そこで、市民の皆さんからして一番身近な基礎的自治体の射水市として、こうした状況などを考えれば、各種の介護予防活動の普及や疾病に対する早期発見と的確な治療など、高齢化社会に対応した心と体の健康増進にもっと積極的に取り組むことにより、老若男女がそれぞれの能力を最大限に発揮し、支え合う社会づくりを目指していくべきではないかと考えます。そのためにも市役所内における担当外意識をなくすることはもとより、健康、医療、福祉、介護分野のより一層の交流を図るとともに、射水市としての大きな特色の一つである産学官交流を加えて、10年先、20年先を見据えた支援組織を基盤とした健康長寿社会の育成、創出が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、市民病院の運営について質問をさせていただきます。

 今回、市民病院の診療棟整備事業として、そのための基本設計料5,500万円が予算計上されております。

 市長は提案理由の中で、防災医療の拠点としての役割を果たすため、また、安全・安心な医療サービスと急性期疾患に十分対応できる外来診療体制を確保するため、耐震性を備えた診療棟の整備に着手すると述べられておりますが、過去には救急棟整備計画としての準備をされていたのではないかと記憶しております。これまでの整備方針との違いについて、その概要をお尋ねいたします。

 また、平成22年度病院事業会計決算において、平成20年度に策定した病院改革プランに基づき経費削減に努めるとともに、循環器診療の体制強化に努め、特色ある病院づくりに取り組んだことや、診療報酬の改定などの影響により、2年連続で赤字縮減が図られたとのことでありますが、先般、厚生労働省がまとめた平成24年度診療報酬改定案も考慮して、平成23年度及び今後の収支見通しについてお聞きしたいと思います。あわせて、今後、診療棟整備事業による病院機能の拡充などを考慮に入れた場合の病院改革プラン改正の必要性についての見解もお聞かせください。

 提案理由説明では、市民病院において、安全・安心で質の高い医療を提供するため、富山大学附属病院との連携をこれまで以上に強化するとのことであります。麻野井病院長と井上 博富山大学附属病院長の「地域の医療サービス向上を促す多角的な連携の構築を」という題目での対談を、大変興味深く読ませていただきました。射水市民病院が9万4,000人市民の公的病院として変わりつつあると感じられている現況と、患者さんの信用を得る方法の一つとして、循環器系の特化型病院ではなく、中核医療を担う市民病院の特色として循環器医療を前面に出され、地域連携の中での大学病院が後見であるということでのブランド力の向上を目指そうとされていると、私なりの解釈をさせていただきましたが、富山大学附属病院との連携も含め、地域医療を担う人材の育成と、基幹病院としての協力体制の構築ということについて、市民病院としての所見をお聞きしたいと思います。

 次に、日本海側拠点港としての富山新港の活性化と新湊大橋の開通についてお尋ねをいたします。

 昨年11月、中国や韓国、ロシアなどとの貿易や観光の核として、国が発展を後押しする日本海側拠点港の総合型拠点港に、伏木富山港が選ばれました。同時に8項目ある機能別拠点港のうち、国際海上コンテナ、国際フェリーとRORO船、外航クルーズ(背後観光地)の3部門にも選ばれました。

 先日、「港湾の元気から活力を」と題する石井隆一富山県知事の報道記事を読ませていただきましたが、伏木富山港の今後の方向性に関して、富山新港新湊地区では、多目的国際ターミナルの埠頭を延伸し、3万トン級コンテナ船の2隻同時接岸や、旅客船岸壁を改良することにより5万トン級クルーズ船の入港が可能となるような整備の必要性について述べられておりました。

 このことに関しましては、これまで射水市が国及び県に重点事業として要望してきた経緯もあり、今回の選定を契機に、確実に実現できる日が近いことを期待しておりますが、伏木富山港の港湾管理者である富山県が、国際海上コンテナのルート拡充には貨物の集荷力向上が欠かせないとして、新年度、荷主への奨励金や船会社への助成金などを手厚くして利用の促進を図っていくことや、外航クルーズに関しては、小樽及び舞鶴の両港と合わせた3港が、それぞれの特色ある観光地を結ぶ寄港ルートを提案したことから、新年度早々、小樽市や京都府と協議会を設置するとのことであり、射水市としてもこうした機会を逃すことなく、市としてどのような対応が可能なのか検討し、これまで以上に積極的に活動していくことが大切ではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 あわせて、今回、日本海側拠点港に選定されました伏木富山港は、富山新港、伏木港、富山港の総称でありますので、3港それぞれの特徴を生かした施設利用や連携といったことについて、県及び関係市との協議が必要になってくるのではないかと思いますが、本市としての対応についてもお尋ねいたします。

 また、ことしの秋に開通が予定されております新湊大橋の完成が、間近に近づいてまいりました。さかのぼること45年、富山新港の建設に伴う港口が切断されてから、地区住民の皆さんの長年の夢だったと聞いております大橋が、日本海側最大の斜張橋として完成しようとしております。港口の切断から今日に至るまでは大変長く厳しい道のりがあったとも聞いておりますが、この大橋の完成開通は単なる道路交通網の整備ということにとどまらず、さきの日本海側拠点港に選定されました伏木富山港の中枢港である富山新港のシンボルとして、地元のみならず射水市のにぎわい創出と活性化の一大契機につながることを期待しておりますが、当局の思いをお聞かせください。

 最後の質問として、北陸新幹線の開業と並行在来線の運営について質問をさせていただきます。

 にぎわいの創出と観光振興ということについて、さきに質問をいたしました伏木富山港の日本海側拠点港に選定されたことが海にまつわる出来事とするならば、陸に関しては、北陸新幹線の開業が平成26年度に迫ってきていることが挙げられると思います。東京と2時間で行き来できるということになれば、当然、東京を含む関東方面からの交流人口も増加するでしょうし、観光振興の大きな武器になることは間違いないと思いますが、新幹線駅のない我が射水市にとって、地理的関係の深い新高岡駅や、県との玄関口富山駅との連携をしっかり模索していかないと、ただ新幹線が通過しているだけということになって埋没してしまうのではないかと危惧します。交通網の整備と観光振興ということなので、県内自治体間での話し合いもされていると聞きますが、本市の状況をどのように考えておられるのかお聞きしたいと思います。

 また、新幹線の開業と同時に、JRから経営分離される並行在来線の運営ということに関しましては、私が視察した中でも特に印象に残っているのは、肥薩おれんじ鉄道における、もとの鹿児島本線八代〜川内間の運行会社の経営に関するものでありまして、当初から県レベルでの協議が中心となり、沿線の市町村はこれに従っていくしかない状況であったのではないかとの感想であります。

 北陸線の県内区間を運営する第三セクター会社が本年7月に設立されることになっており、本市の新年度予算にもその出資金3,100万円の計上がされておりますが、並行在来線の運営には運行前から厳しい収支が見込まれている状況からすれば、新年度には列車の運行計画を具体化し、運行指令システムの発注なども予定されており、並行在来線の具体像が見えてくると思われるだけに、射水市としての並行在来線に対する考え方を明確にされるべきだと思いますが、どのように考えておられるのか、お尋ねいたします。

 以上、大項目9点の質問でありましたが、当局の御答弁を聞かせていただいた上で、その後の詳細に関しましては私が再度質問をさせていただくか、もしくはあすからの一般質問及び予算特別委員会などにおきまして、さらに問題点を掘り下げて関連した質問をしたい旨のことも会派同僚議員から聞いておりますので、わかりやすい御答弁をいただきますようお願い申し上げまして、射水政志会を代表しての質問とさせていただきます。



○議長(瀧田啓剛君) 当局の答弁を求めます。

 夏野市長。

         〔市長 夏野元志君 登壇〕



◎市長(夏野元志君) 射水政志会を代表して質問されました高橋久和議員の質問にお答えをさせていただきます。

 まず、議員御質問の平成24年度予算の特徴についてのうち、1点目の災害に強いまちづくりについてお答えをいたします。

 昨年、東日本大震災を経験しまして、自然災害の脅威については大変思い知らされたという思いでございます。過去の災害を教訓に、人間の英知を結集して防災対策を講じてきたにもかかわらず、自然はその想定をはるかに超える未曾有の被害をもたらしたところでございます。人間の英知というものの限界を痛感しているところでございますけれども、一方で、地震や津波災害に対してのハード・ソフト両面からのより一層の防災・減災対策の強化・拡充については、市民の生命を守り、地域の安全・安心をしっかりと確保していくというためにも取り組んでいかなければならないとの決意を新たにしたところでございます。

 私は、行政の最も基本的であり、最も大切な使命は、市民の皆様の生命と財産を守ることにあると考えております。したがって、市民の安全・安心の確保のための施策については、これまでも重点的に進めてきております。24年度予算においては、東日本大震災の教訓を踏まえ、学校の耐震化事業を23年度3月補正で前倒しで実施するほか、防災計画の見直しや津波ハザードマップの作成を初めとした地震対策や津波対策について、積極的に予算化を図ったところであります。25年度以降においても、引き続き学校の耐震化を図るなど、防災・減災対策に重点的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、24年度予算の特徴についてのうち、2点目、経済・雇用対策についてお答えをいたします。

 緊急雇用創出基金事業の重点分野雇用創出事業及び地域人材育成事業については、これまで計127名の雇用を創出しているところでございます。中でも平成22年度の射水市企業等人材育成事業においては、委託期間終了後も継続して雇用された方が28人中22人ということになっており、約79%の高い継続雇用率となっていることから、本事業が大変有効に活用されていると認識をしているところであります。

 また、今回、制度拡充されました震災等緊急雇用対応事業など、国の基金を最大限に活用することで、地域雇用の創出を図ってまいりたいと考えております。

 いみず元気にせんまい券事業につきましては、本事業の目的であります地域の消費マインドを刺激して、市内経済の活性化を図るという観点では効果があったものと考えておりますが、一方で、地元の商店街や商店においての使用が少ないということが課題であると考えております。来年度の事業の実施に当たっては、商工団体と市が連携をして実行委員会を組織し実施する予定であることから、商工団体の意見も生かしながら、地元商店街等での使用をふやすよう努めてまいる所存でございます。

 次に、24年度予算の特徴についてのうち、3点目の子育て支援についてお答えをいたします。

 議員御指摘のとおり、確かに年少扶養控除の廃止によりまして、市税の増収が見込まれますけれども、増収分については、(仮称)でありますが、子どものための手当の地方負担の増額や、地方特例交付金の減額などにより、実質的にはそのすべてが増加しているわけではないことを御理解願いたいと存じます。

 市では、かねてから子供を生み育てやすい環境づくりとして、特に中学校3年生までの医療費の無料化は、県内他市に先駆けて実施してまいりました。このほかにも不妊治療費助成制度やさまざまな施策において、先駆的に手厚く取り組んでまいったところでございます。しかし、これらの経費については、財政状況が厳しい中にあって、年々増加をしてきております。この市税の増収分の一部につきましても、今回活用させていただいているところでもございます。

 さらに、今年度の予算では、保育園の耐震診断に要する経費を計上しており、その結果によっては、耐震改修や建てかえ事業を実施していく必要もございます。

 このように本市では、子供を生み育てやすい事業の取り組みを積極的に実施しているところでありまして、今後はこれまでの施策を継続していくことはもちろんのこと、将来展望に立った施策を検討していきたいと考えております。

 次に、24年度予算の特徴についてのうち4点目、まちづくり基盤の整備についてお答えをいたします。

 コミュニティセンターで耐震性に問題のある施設は10施設ございますけれども、本年度と来年度で各1施設を改築し、残り8施設につきましては、地域との合意形成を図りながら、国で審議中の合併特例債適用期限の延長や財政状況を勘案し、計画的に耐震整備してまいりたいと考えております。

 市民主体のまちづくりの進捗状況につきましては、これまでの地域型市民協働事業や提案型市民協働事業を初めコミュニティセンターの指定管理者である地域振興会による管理運営など、着実に市民主体の地域づくりが実施されているものと考えております。しかしながら一部では十分に理解されていないという声もあることから、「射水市協働のまちづくり推進条例」の施行を機に、市と地域振興会とがさらに連携し、市民に理解を深めてもらうとともに、引き続き必要な支援を行うなど、市民主体のまちづくりがさらに伸展するよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、庁舎整備事業についてお答えをいたします。

 新庁舎建設基本設計業者につきましては、3月中に選定するところであり、基本設計業務のスケジュールは、11月末までには終える予定としているところでございます。また、基本設計業務の策定に当たっては、庁舎整備に関する庁内委員会等において審議し、市議会の御意見を伺うとともに、若者や子育て世代、高齢者等さまざまな立場の利用者の視点から意見を広く反映するため、意見交換会を実施し、基本設計を実のあるものとし、実施設計につなげていきたいと考えております。

 議員御指摘のとおり、間接民主制という制度には、参加者を限定した実質的な議論の可能性の確保というそれなりの沿革理由があると考えておりますが、庁舎整備事業に限らずどのような事業においても、市民の皆様との合意形成をできるだけ図りながら進めるのが私の政治スタイルであるというところでございます。したがって、窓口サービスのあり方や現庁舎跡地の利活用につきましても、庁舎整備と並行して一人でも多くの市民の理解が得られるよう、誠意を持って進めていくことも大切だと考えておるところでございます。

 次に、総合計画の見直しについてのうち、現総合計画をどの程度見直そうと考えているのかについてお答えをさせていただきます。

 私は、市長就任以来、財源確保の厳しい状況が続いている中で、射水市の将来を見据え、健全な財政運営の堅持を基本として、市勢の発展や市民福祉のさらなる向上を目指し、市総合計画の基本構想及び基本計画に沿った各種施策を着実に進めてきたところであります。

 しかしながら、現在の総合計画がスタートしてからこれまでの間、世界的な経済危機や東日本大震災の発生のほか、本格的な人口減少時代の到来、少子高齢化の進展に伴う国の制度改革など、本市を取り巻く社会経済情勢は大きく変化をしているところであります。

 また、伏木富山港が総合的拠点港として指定されたことや、間近に迫った北陸新幹線の開業は、射水市が持っている潜在力を大きく具現化し、経済の底上げや観光による交流人口を拡大する好機であるととらえられるところでもございます。このような射水市を取り巻く環境の変化に対応した今後の行政運営の基礎資料とするため、市民ニーズ調査の必要経費を当初予算案に計上しているところでございます。

 議員御指摘のように、総合計画は市民が将来にわたり豊かで安心して暮らすための行政運営の総合的な指針であり、市民ニーズや市の課題に対する施策を示した中長期的な計画でございます。したがって、この調査結果も参考に、これまで進めてきた各種施策の点検や、直面している課題の整理を行うなど、場合によっては、新しい総合計画の策定も視野に入れながら十分検討してまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、地域防災計画についてのうち、被災地の瓦れき受け入れについてお答えをさせていただきます。

 去る2月14日に開催されました富山県主催による「災害廃棄物の広域処理に関する研修会」は、瓦れきの受け入れを前提としたものではなく、被災地や瓦れきの現状と瓦れきの広域処理に伴う安全基準などについて、県・市町村が情報共有するために開催されたものであり、本市も参加したところでございます。

 この研修会では、広域処理の対象となるのは、岩手県、宮城県の瓦れきで、放射性セシウム濃度が1キログラム当たり480ベクレル以下のものであり、焼却後の焼却灰の放射性セシウム濃度は、1キログラム当たり8,000ベクレル以下となり、通常どおり埋立処分しても安全であるとの説明を環境省から受けたところでございます。

 しかしながら、従来の基準でございます原子炉等規制法におきましては、1キログラム当たり100ベクレル以上は、低レベル放射性廃棄物処理施設で長期保管が必要であるとしておるところでありまして、いわゆるダブルスタンダードとなっているところでございます。この2つの基準の整合性の問題や、たとえ少量であっても放射性物質の影響を受けることへの不安や懸念から、全国的にも瓦れきの受け入れへの理解がなかなか進んでいないものと思われるところでございます。

 道義的には、被災地の瓦れきを受け入れていくことは当然考えていかなければならないものと思っておりますが、実際に瓦れきを受け入れるには、1つ目として、放射能に関する安全基準の確立及び搬出や受け入れ時の安全体制が確保されること、2つ目として、市民の理解が得られることが必要不可欠であると考えているところでございます。この2点が解決しなければ、現時点では安易に瓦れきを受け入れるということを言うべきでないと考えておりますけれども、今後とも瓦れきの広域処理について情報収集をしっかりしてまいりたいと考えておるところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(瀧田啓剛君) 結城教育長。

         〔教育長 結城正斉君 登壇〕



◎教育長(結城正斉君) 議員御質問の学校教育につきましてお答え申し上げます。

 まず、第1に、児童・生徒や保護者の悩みや不安の解決に対する対応・対策についてお答え申し上げます。

 将来ある生徒がみずから命を絶つという、まことに痛ましく悲しい事件を二度と起こさないために、先般、射水市児童・生徒問題行動対策委員会を設置いたしました。対策委員会では、亡くなった生徒に関しまして調査するとともに、いじめ、暴力行為などの問題行動への対応策等について検討をいただいたところでございます。

 対策委員会の提言といたしまして、児童・生徒の身近な大人が、自立しようとする児童・生徒にとって信頼し、安心できる伴走者となれるよう、教員間の情報共有やスクールカウンセラーなどの専門家や専門機関の支援と連携、心の教育の推進、わかる授業と落ち着いた学習環境の保障、そして家庭や地域と連携した居場所づくりなどを示されたところでございます。これらの対策委員会の提言の趣旨を踏まえまして、1つには、児童・生徒、保護者への呼びかけ、そして学校への指導強化、2番目に、問題行動の情報共有と防止のための全市的な体制組織の構築、3番目といたしまして、子ども条例の啓発、そして道徳教育の充実、4番目には、相談体制とチーム・ティーチング指導員の拡充などを実施することを検討いたしております。

 いずれにいたしましても、きめ細やかに児童・生徒を見守る環境を整え、学校や家庭、地域社会が積極的に連携を図り、再発防止と心身の健全育成に一層努めていかなければならないと考えております。

 続きまして、学校教育の中の、学校での避難訓練についてお答え申し上げます。

 今回の東日本大震災では、多くの児童・生徒が下校途中や下校後に自宅等で被害に遭った方もおられるというふうに思っております。一方で、学校内に残って、屋上に避難するなどして被害を免れたケースもありましたが、学校に残った場合でも、避難がおくれたことで多くの児童が犠牲になられたケースもございます。議員御指摘のとおり、災害発生時の対応によって被害状況が大きく違ってくると考えられます。

 本市の幼稚園及び小・中学校では、平成22年度までは、火災や不審者、そして地震を想定した避難訓練を年に三、四回実施してまいりましたが、今年度は東日本大震災を教訓に、安全管理計画を見直すとともに、新たに津波を想定した避難訓練を実施するように指示いたしました。避難訓練は、児童・生徒に予告した上で、学校で作成したマニュアルに沿って、「先生の指示に従うこと」、「慌てないで、できるだけ落ち着いて行動すること」等の指示により行われております。

 抜き打ちの避難訓練につきましては、より実践的な経験ができるという利点もございます。しかしながら、児童・生徒への心の影響やパニック状態の中での予想外の事故が発生することも考えられますので、実施に当たりましては十分な準備などをして検討を進める必要があると思っております。実施時期や実施方法等については、今後の課題だと認識しております。

 児童・生徒がいざというときにみずから考え、素早く安全な場所に避難できるためには、避難訓練だけではなく、平時からの準備と心構え、そして自分の命は自分で守るという意識をはぐくむことが重要であると考えておるわけでございます。

 続きまして、学校給食における地場産食材の普及についてお答え申し上げます。

 学校給食に使用する食材につきましては、保護者の皆さんの関心も高く、教育委員会としても安全でおいしい給食の提供に努めております。このことから、学校給食には安全でおいしく新鮮との観点から、地場産食材を積極的に使用することとしており、食材の選定に当たりましては、まず、射水市産のものを優先し、次に県内産そして県外産となるように、納入業者に発注しているところでございます。

 また、農協、県農業普及指導センター、市農林水産課及び市教育委員会で組織いたします射水市地場産食材活用推進協議会において、農産物の収穫時期などについて情報交換し、地場産食材の取り扱いルートの整備を進めたところでございます。この結果、学校給食での射水市産食材の使用率は年々伸びておりまして、金額ベースで平成18年度の13.05%から平成23年度は16.96%と、約4%増加しております。今後も食材の収穫時期や供給量などについて、生産者団体や関係機関と連絡を密にしまして、学校給食に地場産食材を積極的に使用してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(瀧田啓剛君) 三川市長政策室長。

         〔市長政策室長 三川俊彦君 登壇〕



◎市長政策室長(三川俊彦君) 議員御質問の総合計画の見直しについてのうち、合併特例債の期限延長された場合の影響についてお答えいたします。

 議員御承知のとおり、本市では合併特例債発行期限を念頭に、総合計画の中・後期実施計画に基づき、市民の暮らしの安全と安心を最優先に、小・中学校やコミュニティセンターの耐震化など合併特例債を活用した施設整備などを進めることといたしております。

 さらに、東日本大震災の発生を踏まえ、学校の耐震化事業等を前倒しして実施するなど、災害に強いまちづくりに積極的に取り組んでいるところでございます。

 合併特例債の発行期限が5年間延長になった場合は、平成32年度まで有利な財源確保が可能となることから、本市の発展に結びつけるための事業に合併特例債を有効活用したいと考えています。しかしながら、合併特例債は大変有利な財源調達方法ではございますが、将来の財政負担に影響がないわけではございません。このため、本市の将来を見据えた健全な財政運営を維持していくため、実質公債費比率などの健全化判断比率の推移も見きわめながら、各種事業の進捗状況や将来的な効果の検証を行い、場合によっては実施計画の見直しを図るなど、慎重に対応してまいりたいと思います。

 次に、最後に御質問された北陸新幹線の開業と並行在来線の運営についてのうち、北陸新幹線の開業と観光振興についてお答えいたします。

 ことし秋の新湊大橋の開通や北陸新幹線の開業などにより、これまで以上に経済、文化、観光などあらゆる面において交流が活性化し、産業経済の発展や交流人口、定住人口の増加が期待されます。反面、議員御質問の中にありましたように、さまざまな分野におけるストロー現象の発生が懸念されるところでもあります。

 新幹線駅が設置されない本市といたしましては、これまでも周辺の新幹線駅との関係も視野に入れたさまざまな事業を推進してきています。具体的には、新幹線駅へのアクセスを形成する道路網の整備、並行在来線や万葉線、路線バス、コミュニティバスなどの公共交通の整備、生活体験施設を活用した移住・交流の推進、射水ブランドの強化、また、越中・飛騨観光圏事業による関係市町村との広域的な連携や新たな観光資源の開発と情報発信、さらには新湊大橋と海王丸パークや内川周辺を初めとする既存観光資源との連携など、観光振興対策の充実を図っているところでございます。

 これらの取り組みのほかにも、宿泊施設や観光集客施設の立地の促進を目的とした射水市宿泊・観光集客施設立地促進助成金制度の創設や企業誘致など、地域の活性化に取り組んでいるところでもあります。また、今年度、観光振興の新たな指針として、射水市観光・ブランド戦略プランを策定し、本市を代表する海産物や農産物など、豊富で魅力的な食の資源を中心に射水ブランドを確立させ、市民、事業者、各種団体などと連携し、さらなる地域イメージの向上と交流人口増加を図りたいと考えています。

 いずれにいたしましても本市としては、県並びに越中・飛騨観光圏を初めとした広域観光協議会や構成市町村等と連携を図りながら、北陸新幹線の開業に向けて、選ばれる、そして魅力あるまちづくりを進めてまいりたいと考えています。



○議長(瀧田啓剛君) 米本行政管理部長。

         〔行政管理部長 米本 進君 登壇〕



◎行政管理部長(米本進君) 御質問の4点目、地域防災計画についてのうち、まず、総合的実効性のある防災力の向上についてお答えをいたします。

 東日本大震災の発生により、「自分の身は自分で守る」という自助の重要性が再認識されており、災害に対する住民の意識が高まってきております。このことから、本市では、自主防災組織の活動支援を図るため、災害が発生した際に必要となる防災活動を想定し、その具体的な訓練内容を示した「自主防災組織防災訓練テキスト」を昨年8月に作成し、すべての自主防災組織に配布するとともに、地域の防災訓練に参画するなど実効性のある地域防災力の向上に取り組んできたところでございます。

 また、市内27地区すべての地域振興会を対象に、「射水市地震防災マップ」及び「射水市避難所開設・運営マニュアル」に関する説明会を開催してきたところでございます。

 また、希望される地域に出向き、災害時における自助・共助の必要性や、家庭における災害への備えを初め地域において想定される災害への対応など、地域の実態に即した災害対策の取り組みに係る市政出前講座等を実施してまいりました。今後も、自主防災組織への参加の一層の周知・活性化に努めるとともに、各家庭や地域における防災力の向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、地域防災計画についてのうちの安定ヨウ素剤の確保及び服用についてお答えいたします。

 本年1月に、国の原子力安全委員会の分科会において、安定ヨウ素剤の予防的服用に関する提言案が示されたところであります。この提言案は、「原子力発電所に係る防災対策を重点的に充実すべき地域に関する考え方」に沿って、安定ヨウ素剤の備蓄・配布方法や投与・服用の方法などの方針を定めるべきであるとされております。

 このほかにも医師法や薬事法などの関連法令の整備や副作用発生時の医師の免責、患者に対する補償体制の整備の必要性など、県や市で対応できない抜本的な課題についても示されております。

 現在、この提言案につきましては、国の原子力安全委員会で検討がなされていることから、県においても国の検討結果を踏まえ、防災会議において安定ヨウ素剤の配備や服用のあり方などについて検討することとされております。

 本市におきましては、国・県の動向を注視するとともに、議員から御提言がありましたとおり、安定ヨウ素剤配備に係る諸課題について検討すべくプロジェクトチームの設置も視野に入れ、関係機関と協議し、的確な予防的服用が可能となるよう努めてまいりたいというふうに思っております。

 また、配備に当たり広報紙を初め、ホームページ、ケーブルテレビ、コミュニティFMなど可能な手段で広報するとともに、必要に応じて説明会も開催していきたいと考えております。

 次に、地域防災計画についてのうちの志賀原発に関する安全協定の締結や監視体制の強化についてお答えいたします。

 現在、国や県においては、防災対策を重点的に充実すべき地域について、半径30キロ圏内のUPZについては防災計画に位置づけるものとしておりますが、本市を含む50キロ圏のPPAに対する取り扱いについては、国・県において検討されており、いまだその防護対策などの詳細が明確に示されておりません。

 原子力災害対策につきましては、本市のみで対応することは非常に困難であり、県との連携はもちろんのこと、氷見市及びPPA圏内の市と密接に情報交換しながら安全協定の取り扱いや事故発生時の正確な情報伝達、放射線モニタリングなどの対策を進めていかなければならないと考えております。

 なお、現在、県西部6市で原子力災害対策に関する情報交換会議を2度ほど行い、連携体制の整備等について協議をいたしております。今後も継続して協議を行っていく予定でございます。

 以上でございます。



○議長(瀧田啓剛君) 山崎市民環境部長。

         〔市民環境部長 山崎武司君 登壇〕



◎市民環境部長(山崎武司君) 議員御質問の9番目、北陸新幹線の開業と並行在来線の運営についてのうち、2点目、並行在来線の運営に対する市の対応についてお答えいたします。

 御案内のとおり、平成26年度末に予定されております北陸新幹線開業に伴う並行在来線につきましては、富山県並行在来線対策協議会において鋭意協議がなされております。富山県内の幹線鉄道として、将来にわたる県民の通勤・通学などの交通手段の確保、これを基本理念として、経営主体につきましては第三セクター会社を設立することといたしております。

 運行計画につきましては、利用実態に即した利便性の確保を基本に、2両編成の新型車両の導入や、地元密着型のダイヤに見直すこと、隣県と相互直通運転の協議を進めること、また、組織・施設につきましては、普通列車主体の運行に即した単独指令システムの構築及び日常的検査の集約化を図るため、現在のJRの富山運転センターを活用することなどが示されております。また、本年7月ごろの準備会社設立に向けての具体的な準備作業も進められていくものと思っております。

 これらを踏まえ、本市といたしましては、平成24年度当初予算に準備会社への出資金といたしまして3,100万円を計上したことに加え、並行在来線の利活用調査費といたしまして300万円を計上したところであります。この調査により、所在する小杉駅、越中大門駅の機能向上や利便性向上策及び並行在来線の総合的な活性化策を見出してまいりたいと考えております。

 また、新幹線の停車駅のない本市にとりまして、並行在来線は日常の重要な移動手段であることから、市民の利便性向上に向けて、今後、通勤時間帯のダイヤ密度の向上や快速列車の設定などを富山県並行在来線対策協議会に提案し、並行在来線運行における利便性の確保に配慮するよう求めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(瀧田啓剛君) 松岡福祉保健部長。

         〔福祉保健部長 松岡信昌君 登壇〕



◎福祉保健部長(松岡信昌君) 議員御質問の6点目、高齢化社会への対応についてお答えいたします。

 本市における平成23年10月現在の高齢化率は24.2%で、高齢者人口がピークを迎える平成37年の高齢化率は31.6%と推計しています。このような状況の中で、がん、脳卒中、心臓病、糖尿病などの生活習慣病のほか、高齢による骨折・転倒に起因して、認知症や寝たきりなどの要介護状態になる人の増加や、医療費、介護負担の増大などが課題となっております。

 また、生活・家庭環境の変化などに伴うさまざまなストレス、悩みや人間関係の複雑化により、ひきこもりやうつ状態等が増加しまして、心の健康づくり対策を重視していく必要があります。

 現在、市では射水市健康増進プランを掲げる健康寿命の延伸を目指しておりまして、がん検診、歯周疾患検診、骨粗鬆症検診の実施や、心の健康に関する問題などでは、電話や面談による相談を行っております。

 そのほか、パワーアップ貯筋教室の開催や介護予防に関するボランティア、ヘルスメイトなどの人材育成や知識の普及啓発など、介護予防に資する事業の充実を図っているところであります。

 今後、さらなるひとり暮らしの高齢者及び高齢者のみの世帯の増加が見込まれることから、生涯にわたる心身の健康づくり、介護予防の推進、高齢者の社会参加活動の促進に積極的に取り組むことが重要であり、このために本市のみならず、地域、NPO、ボランティアなどの関係団体との福祉のネットワークづくりが不可欠であると考えております。

 さらに、本市は大学、短大、専門学校等を擁していることから、これらの学術・研究機関のノウハウを生かし、健康・医療・福祉・介護分野でのより一層の交流を図り、高齢化社会に対応した心と体の健康増進に取り組んでいく必要があると思っています。

 以上でございます。



○議長(瀧田啓剛君) 竹内産業経済部長。

         〔産業経済部長 竹内直樹君 登壇〕



◎産業経済部長(竹内直樹君) 議員御質問の8番目、日本海側拠点港としての富山新港の活性化と、新湊大橋の開通についてお答えをいたします。

 まず、国際海上コンテナ及び外航クルーズへの対応につきましては、日本海側拠点港に選定されたのを機に、今後、積極的に活動をしていくことが大切であるということは十分認識しているところであります。

 多目的国際ターミナルの整備・拡充につきましては、計画がより早く実現するように、経済界とも一緒になって国へ要望していきたいと考えています。

 また、富山新港における平成23年のコンテナ取り扱い戸数は過去最多となっていますが、今後はさらに取り扱い増を図っていくため、対岸諸国へのポートセールスのほか、射水市内の企業に対し、県と連携して、あるいは市単独でどのような取り組みができるかなど、今後、いろいろな方策について検討していきたいと考えております。

 外航クルーズにつきましては、海王岸壁に中型クルーズ船の接岸が可能になる岸壁などの整備を引き続き要望していきます。また、外航クルーズ部門で選定されました小樽、舞鶴との3港による環日本海クルーズ推進協議会を新年度早々に設置することになっていますので、その中で客船の誘致活動を図っていくほか、国内の客船につきましては、本市単独でも関係会社等に働きかけていく所存であります。また、港湾関連の組織の充実強化も検討されているところであります。

 次に、伏木富山港における3港それぞれの特徴を生かした施設整備や連携につきましては、これまでも富山県と港湾所在市の3市で伏木富山港港湾整備連絡協議会を設置し、意見交換や先進地視察などを行ってきましたが、拠点港に選定されたのを機に、さらに連携を強めるため、新年度中に県が中心となり新たな協議会が発足される予定であります。本市といたしましては、その協議会を通じてさまざまな取り組みについて、県及び3市で連携を図っていきたいと考えております。

 最後に、新湊大橋の完成に対する思いについてですが、議員の御発言にもありましたが、富山新港の港口が切断されて45年、大橋建設のための期成同盟会が設立されてからも29年間になるわけであります。当初は、夢の大橋といって、いつになったらこの事業が国において採択されるのか全くわからない手探りの中、行政関係者だけでなく経済界や市民の代表の方々など、数え切れないくらいの多くの要望活動や、いろいろな場面で御尽力いただいた方々のおかげで、ようやくことしの秋に完成の運びとなったわけであります。

 このように、多くの方々の熱い思いで完成するこの新湊大橋を、どのように今後の本市の活性化につなげていくかは大変重要であると十分認識していますので、今後とも新湊大橋を生かしたさまざまな諸施策に取り組んでいく所存でありますので、どうかよろしくお願いいたします。

 以上であります。



○議長(瀧田啓剛君) 寺岡市民病院事務局長心得。

         〔市民病院事務局長心得 寺岡伸清君 登壇〕



◎市民病院事務局長心得(寺岡伸清君) 議員御質問の7点目、市民病院の運営についてのうち、まず、診療棟整備事業についてお答えいたします。

 今回の診療棟整備計画は、平成19年度に検討しておりました救急棟中心の整備計画とは異なり、昭和52年建設で建築基準法上の耐震基準を満たしていない診療棟を一括して整備しようとするものであります。

 具体的な内容につきましては、新年度に実施を予定しております基本構想・基本設計策定の中で詳細を詰めていくこととしておりますが、検討におきましては救急部門の充実はもとより、外来診療体制の整備においてもより多くの診療科での対応が可能な基幹総合病院としての役割を担うという視点も大切な要素であると認識いたしております。

 昨年3月に発生した東日本大震災以来、市民の防災対策も高まりを見せており、射水市民病院が、射水市民の防災医療拠点としての役割を担うことも踏まえ、より早急な整備が必要と考え新年度より着手しようとするものでございます。

 なお、現時点で県内公立病院の中で耐震基準を満たしていないのは、当院を含めて2病院のみとなっておりまして、当院においても可能な限り速やかな対応が必要というふうな考えもございます。

 次に、収支見通しと病院改革プランの改正予定についてお答えいたします。

 当院におきましては、循環器診療体制の強化や出前講座を初めとする啓発PR活動の強化、さらには開業医の皆様との連携強化等の効果もありまして、ここ数年経営状況が大幅に改善してきており、平成23年度においても24年1月末段階においては、対前年度比改善基調で推移してきております。当該年度において、単年度赤字脱却の可能性も出てきているものと分析をいたしております。

 しかしながら、前年度におきましてはとりわけ3月に大幅な収益があったこともあり、単年度赤字解消にはまだまだ余談を許さないものというふうに考えておりまして、目標達成のため職員一丸となって取り組んでおるところでございます。

 次に、24年度の診療報酬改定では、入院基本料において看護必要度に応じた評価が新たに導入される一方で、亜急性期入院医療管理料では、回復期リハビリテーションを要する患者の入院費引き下げなどが予想されております。改定の影響額は、改定率グロスではプラスの0.004%でありまして、影響はほとんどないと考えておりますが、薬価等のマイナス改定に伴う材料費の減少を期待しておるところでございます。

 次に、病院改革プランについては、さきに申し上げたとおり、病院改革プランにおける最も大きな指標であるところの単年度収支において、ある程度目標を達成できそうであること、また、診療報酬改定がなされること、さらには診療棟整備事業に着手すること等、現在の病院改革プラン策定時に想定されていなかったことが数多く出てきていることも踏まえ、平成23年度決算を見きわめ、なるべく早期に改定し、中長期の経営安定を図っていく必要があると考えております。

 次に、地域医療を担う人材の育成と基幹病院との協力体制の構築についてお答えをいたします。

 当院については、合併前の新湊市民病院から、合併後人口9万4,000人を有する射水市唯一の公立病院である射水市民病院に生まれ変わって6年余りが経過したところですが、この間に旧射水郡の患者が大幅に増加してきており、文字通りの射水市民病院になってきており、より大きな責任を有する病院になったものと考えております。

 公立病院の責任の大きなものは、市民に安全・安心な医療をより総合的に提供することであり、そのためには医療スタッフの充実、高度医療等のバックアップが不可欠であり、このことについて人材、ノウハウの蓄積のある富山大学医学部とのより強力な連携が必要であると考え、これまでも診療科ごとの各教授と直接相談を継続してきたところであります。

 一方、富山大学医学部といたしましても、人材育成の拠点づくりの観点、フォローアップ病院の必要性などから、当院とのより密接な関係づくりに積極的な姿勢を持っており、その考えがベースにあって、さきの井上富山大学附属病院長と当院の麻野井病院長との対談の内容となったものと考えております。富山大学附属病院は、富山市ではありますが射水市に隣接しており地理的にも近いこともあり、また、現在の当院の医師の多くが富山大学医局出身者であることも踏まえ、よりネットワークを強力にして医師配置及び診療科の拡充等につなげ、より市民に信頼される病院としての役割を果たしていきたいと考えております。

 以上でございます。

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△堀義治君



○議長(瀧田啓剛君) 堀 義治君。

         〔10番 堀 義治君 登壇〕



◆10番(堀義治君) 市民創政会を代表して質問をいたします。

 「あゆの風 いたく吹くらし 奈呉の海人 釣する小舟 漕ぎ隠れ見ゆ」大伴家持。

 歴史を振り返れば、射水という地名は、およそ1,300年前の奈良時代の和歌を集めた万葉集に初めて見え、水資源が豊かな土地の様子に由来するものと聞いております。特に武士たちが国政を動かし始める鎌倉時代からおよそ350年にわたって、射水は富山県の政治・経済・文化・情報の中心地とされていました。

 江戸時代になると、市内を通る街道、旅人が憩う宿場町、各地を船で結んだ港町が相互に関連しながら、美しい景観をつくり上げてきました。江戸時代後期になると、町や村には幸福への願いを込めた曳山、獅子舞などの祭りが盛んとなりました。

 明治、大正時代、私たちの曾祖父母、祖父母たちは、近代という新しい時代の潮流に直面しました。そして、歴史ある町、村を基礎にして、農漁業の技術改良、道路・鉄道・港湾・用水などの社会資本整備や、学校の設立、洪水・高波・火災などの災害対策を一致協力して推し進めました。

 昭和に入り、放生津潟の港湾化と工業団地化、新興住宅地の整備、農地の乾田化を柱とするなど、当市の先人でもある吉田 実富山県知事が、現在の射水市を描いていたかのような新産業都市建設計画を、私自身が目の当たりにしてきました。

 平成の現在、建設工事が進む北陸新幹線や、本市のシンボルともなる新湊大橋もまた、郷土発展に対する強い志が実現したものであります。こうした先人の築いた努力が実った結果、得られた恩恵を、今を生きる私たちが享受していることを忘れてはなりません。

 中国の古い書物に、「彰往考来」つまり歴史を明らかにして未来を考えるという言葉があります。まさに、歴史を知らずして未来を語ることはできないのです。私は、総合計画にもしっかり歴史感覚を位置づけることが重要ではないかと考えます。

 夏野市長は、歴史というものをどうとらえておられますか。射水市の新しい都市像をどう考えておられますか、お聞かせください。私は、歴史とは振り返る未来と考えます。ということは、歴史は未来への財産なのです。

 次に、将来を見据えた広域行政の考えについて、1点目に、統廃合と公共施設のあり方についてであります。

 これまで公共施設の統廃合につきましては、毎回質問をしてまいりました。公共施設の見直しは、合併効果を生かすための極めて重要な施策であり、財政面から見ても合併特例期間内で具体化する必要があります。

 昨年6月議会の答弁で、庁舎を含む82施設についての基本的な考え方として、1、社会経済情勢の変化に伴い設置の意義が薄れている施設、2、民間サービスなどで代替可能な施設、3、老朽化が著しく、利用率の低い施設などの区分ごとに、今後の方向性を示し行財政改革推進会議の意見も聞いた上で、関係団体や利用者の皆さんと話し合いを重ねながら、平成27年度までに、具体化していく必要があると考えているとの答弁でした。

 私は、人口が減少する中、広域行政の一環として、近隣市との公共施設のあり方を考えることが大変重要と考えます。また、庁舎を含む82施設の統廃合について、強い姿勢で取り組むためのどの部署にも所属しない市長直属の部署をつくり、強力に推進していくことが大切であるとも考えます。そこで、これまで1年間の進捗状況と今後の取り組みの計画をお聞かせください。

 2点目に、ごみ処理施設の広域的な考え方についてであります。

 クリーンピア射水は総事業費85億円で、平成15年3月に竣工し、市民の日常生活から排出される廃棄物の処理を適切に行い、生活環境の保全に努めているところであります。また、この施設は近隣の5自治会と約束事を交わして着工した経緯も忘れてはいけません。早いもので9年が経過しました。私は以前から、俗に言う迷惑施設は計画着工に長い年月がかかることも考え、近隣他市の状況を視野に入れて計画すべきと言ってきましたが、昨年、高岡市の処理施設建設に小矢部市と氷見市が入り、広域ごみ処理施設が着工されます。そんな中で、当市の現在の施設の今後の考えと、広域ごみ処理の考えはあるのか、お聞かせください。

 また、不燃ごみの処理については、現在の市の施設能力では限られたものしか処理できず、野手の埋立地に運んでいるのが現状であります。これでは、民間の不燃ごみの処理能力と大きな隔たりがあると思います。現在の維持管理費を考えますと、不燃ごみ処理の民間全面委託も考える時期と思いますが、あわせて当局の考えをお聞かせください。

 3点目に、射水市民病院の地域医療と広域医療の推進についてであります。

 平成17年の射水市誕生の年から就任された麻野井病院長には、9万5,000人の射水市民病院にするため、また、市民の安心・安全と存在価値を高めるため、総合診療体制をとりながら、特色のある病院づくりとして循環器診療を強化してこられました。その間院長は、心臓のことなら市民病院にと、平成20年から積極的に出前講座をこなし、また、市内の開業医の先生方と、地域医療室についてや開放型病床について、また、CTやMR?などの高度検査機器の利用などの説明に何度も足を運ばれ、地域連携の強化に努めてこられました。

 まず、新年度の地域医療の推進について、これらの取り組みの成果がどのように生かされるのかお聞かせください。

 また、広域医療連携の推進については、連携の先駆けとも言える富山型がん診療体制の一環として、平成19年に富山県、県内各市町村、地元企業の出資による、我が国初のシステムで設立されました「とやまPET画像診断センター」があります。共同利用型PETセンターとして、全国でもユニークな存在でした。これが、今後の広域医療体制の具体的な事例ではないでしょうか。そのPETセンターで、現在まで検査を受診された方が1万3,000人を超えたとあります。また、富山大学附属病院との広域医療連携は本当に強いものを感じますが、他市の射水市民病院にない特色を持った病院との医療連携も必要と考えます。

 そこで、PETセンターの受診状況が、射水市民病院の医療にどのような効果があったのか、また、他市との病院広域連携の推進の中で、射水市民病院の今後のあり方をどう考えておられるのか、お聞かせください。

 次に、市民の窓口業務のあり方について。

 1点目に、統合庁舎の窓口業務のあり方についてであります。

 統合庁舎の基本計画の素案では、2,000平米の5階建てとしていますが、同じ職員数規模の他市と比較したときに、現在の庁舎の整備計画では、ワンストップ窓口での対応は施設規模からいって難しいのが現状であると思います。また、市民サービスの観点から、高齢化社会が進む中、対応の不備から苦情が多いのが現状となっています。1階部分のフロアについては、ワンストップ窓口対応に可能な面積を確保することが重要であるとともに、スペースの有効活用と時間外対応を考えたときに、自動交付機の設置も考えるべきと思いますが、当局の見解をお聞かせください。

 また、当市では約2%と普及が進まない住民基本台帳カードについても、射水市独自のサービスをふやし、多目的利用ができるカードを、庁舎完成予定の27年度までに短期集中で普及を計画する必要があると考えます。

 南砺市では合併後、印鑑登録者に対し、住基カードへの切りかえの案内を行い、独自のサービスをふやし、現在では58.4%と全国トップレベルの普及率を誇っています。

 住基カードの多目的利用例として、証明書を自動交付機を利用して住民票の写し、印鑑証明書、その他の証明書の交付を受けるサービス、申請書を自動的に作成するサービス、図書館の利用、図書の貸し出しを行うサービス、災害時等において避難者情報の登録、避難場所の検索等を行うサービス、検診、健康診断または健康相談の申し込み、結果の照会等を行うサービス、事故、急病等で救急医療を受ける場合、あらかじめ登録した本人確認情報を医療機関等に提供するサービス、商店街での利用に応じポイント情報を保存し、活用するサービスなどがあります。特にこれからの高齢化社会に対応して、電子カルテの導入が進む医療機関などと連携し、医療情報を入力することで、急病等で救急医療を受ける場合に検査を省き、早い治療が可能になり、医療費の削減にもつながると考えます。また、この住基カードの多目的利用については、特別交付税の算入もあるとの仄聞もしておりますが、当局の見解をお聞かせください。

 2点目に、行政センター窓口業務についてであります。

 現在の行政センターは、旧地区の5カ所に職員を配置して窓口業務をこなしています。今後、統合庁舎の窓口業務同様に、行政センター窓口業務の機能をどこまで拡充する必要があるか、検討の段階であると考えます。

 例えば行政センター機能を日常窓口業務に機能集約することで、人口1万人規模で1カ所の行政センターの配置をすることにより、市民サービスの拡充ができ、同時に利便性の確保が図られるのではないかと考えます。職員の配置についても、四、五人で抑えることも可能になるのではないでしょうか。

 我が会派では、行政センターを現在のコミュニティセンター27カ所から9カ所を選定し、これまでの学校の区割りの変更や自治会の区割りでもできなかった5地区の区割りの撤廃をすることができ、射水市の一体感の醸成が大きく進むと考えます。また、統合庁舎でも提案しました自動交付機の設置も考えるべきと思いますが、当局の見解をお聞かせください。

 次に、高齢者の活用施策についてであります。

 日本の高齢者の労働力率、労働意欲の高さは国際的にも有名であります。引退を可能とする公的年金制度が整備されている先進国では、60歳から64歳の男性の労働力率(2006年)を見ると、日本の70.9%に対し、アメリカは58.6%、イギリスの56.1%、フランスの19.5%で、日本が非常に高いことがわかります。また、少子高齢化の進行に伴い、労働力人口が減少局面に入る中で、高齢者は政策的にも、企業の人事戦略上も、今後期待されるところであります。そんな中で、当市の高齢者の就業の状況はどうなっていますか。まず、市内の60歳から64歳までの人口と就労人口、また、高齢者の社会活動の状況はどうなのか。

 当市では若返りを図り、生き生き暮らせる健康施策がたくさんあります。しかし、そんな多くの元気な高齢者の働く場のないのが現状であり、ハローワークの求人情報やシルバー人材センター機能の充実に頼っています。そこで、当市も高齢者雇用対策のための部署をつくり、現状と課題を整理し、生涯現役社会の実現に向け積極的に推進すべきと考えますが、当局の見解をお聞かせください。

 次に、住宅政策についてであります。

 まず、市内では、現在、空き家実態調査の取りまとめを行っていますが、進捗状況と今後の予定をお聞かせください。

 また、空き家問題として、老朽空き家の倒壊や火災、不審者の侵入や不法滞在、ごみの放置や投棄、害虫の発生等、現在、直ちに対処すべき問題と、将来を見越した長期計画に分かれると思います。このように多岐にわたる問題については、現在、空き家実態調査を担当している建築住宅課だけではとても対処できる問題ではないと思います。なぜなら、空き家の多い地区では、地域社会の基盤となる組織が成り立たず、地域コミュニティの崩壊などの大きな問題の発生も考えられます。関係する部署全体で取り組む必要があると考えますが、当局の見解をお聞かせください。

 また、当市では、新たな宅地造成はしないと言われた理由に、多くの空き地と多くの空き家の有効利用を考えてのことと思います。ますます高齢化社会が進む中で、安心して生活できる集合住宅のあり方も、今後、大変重要と考えますが、あわせて当局の考えをお聞かせください。

 最後に、力強い農業の実現に向けて、地域農業マスタープランの策定についてであります。

 我が国の農業の現状は、所得の減少、後継者不足の深刻化、高齢化の進行などに加え、TPP交渉の先行きもはっきり見えてこない中で、大変厳しい状況にあるものと考えております。

 こうした中、国においては、昨年10月に「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」を策定したところであります。そして、この計画の具体的な取り組みの一つとして、地域農業マスタープランの策定が掲げられています。このマスタープランの策定は、持続可能な力強い農業の実現のための戦略として位置づけられており、集落・地域で抱える人と農地の問題解決のため、その地域・集落において話し合いによって策定することとされており、これによって農業の再生を図ろうとするものであります。

 私は、農政改革は待ったなしという状況下であり、この取り組みは評価できるものと考えていますが、各集落・地域によってはさまざまな問題や課題が想定され、策定までに時間がかかることも懸念されます。このような中で、本市ではどのようにこのプランの策定に取り組もうとしているのか、また、このプランの策定により、本市の農業にどのような効果が期待できるのか、当局の考えをお聞かせいただき、質問を終わります。



○議長(瀧田啓剛君) 当局の答弁を求めます。

 夏野市長。

         〔市長 夏野元志君 登壇〕



◎市長(夏野元志君) 市民創政会を代表して御質問されました堀議員の御質問に、お答えをさせていただきます。

 私からは、市長が目指す都市像についてお答えをさせていただきます。

 本市は、海、川、野、そして里山という恵まれた自然だけでなく、暮らしやすい住環境、さらには日本海側総合的拠点港としての富山新港などの社会基盤を有しており、大変すぐれた地域として発展を遂げてきたところでございます。これは、これまで多くの先人の方々の郷土発展に対する強い御意志と御尽力のたまものであり、深く敬意を表する次第であります。そうした意味では、市長という立場には、今日の発展の礎となった長い歴史を常に忘れることなく、新しい未来像を描いていくことが求められていると考えておるところでございます。

 本市には、全国に誇り得る資源だけでなく、新湊大橋の開通、北陸新幹線の開業など新たな環境が整いつつある中で、将来へのポテンシャルを最大限に生かしたまちづくりが必要であります。これからも議員の皆様の御指導をいただきながら、市民ニーズを的確にとらえ、すべての市民の皆様が笑顔にあふれ、住みやすく、安心して生活できるまちづくりを、強い決意を持って進めてまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(瀧田啓剛君) 泉副市長。

         〔副市長 泉  洋君 登壇〕



◎副市長(泉洋君) 私からは、議員御質問の2点目、将来を見据えた広域行政の考え方のうち、統廃合と公共施設のあり方についての御質問にお答えをいたします。

 公共施設の統廃合についてのこれまでの進捗状況につきましては、昨年6月議会におきまして御説明して以降、8月に開催いたしました行財政改革推進会議において、公共施設の見直しの方向性についての御意見を伺いました。また、11月には各施設の担当課に対しまして、こうした方向性に沿って関係者との協議を進めるよう、私から直接指示したところでございます。この結果、見直しの対象といたしました82施設のうち、とりあえず2施設につきましては、今定例会に施設の廃止条例という形で提出しているところでございます。

 また、残りの施設につきましても、施設担当課が中心となりまして、関係者との話し合いを精力的に重ねた上で、できるだけ早期に市としての最終的な結論を導きたいと考えているところでございます。

 なお、施設の統廃合を進めるに当たりましては、市長直属の組織を設けて強力に推進すべきであるとの御意見もございました。しかしながら、利用者に対する話し合いを進める上では、初めから強い対立軸に立って臨むのではなく、客観的なデータも用いながら、市の考え方を丁寧に説明し、理解を求めることも大切と考えておりますので、必ずしも市長直属といった組織上の位置づけは必要ないのではないかというふうに考えております。

 また、議員御指摘のとおり、人口減少局面にあっては、一つの市が単独ですべての公共施設を一通り整備して維持していくという、いわゆる地域ワンセット主義といったらよろしいんでしょうか、こういった考え方につきましてはおのずから限界があるというふうに考えております。限られた財源の中で、施設資源の有効利用の観点からは、場合によっては複数の自治体が相互乗り入れで利用する形態など、さまざまな工夫の余地があろうかと思っております。

 現在、市では、経営的な観点から施設のデータ分析を行います、公共施設カルテというものを策定中でございまして、議員御指摘の近隣市の施設を活用するという視点や、それから民間及び県の類似施設の設置状況も勘案したデータづくりを行っているところであります。こうした分析を通じまして、本市の身の丈に合った施設の適正配置を実現させるとともに、既存施設の長寿命化やライフサイクルコストの削減などにも努めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(瀧田啓剛君) 三川市長政策室長。

         〔市長政策室長 三川俊彦君 登壇〕



◎市長政策室長(三川俊彦君) 私のほうからは、市民の窓口業務のあり方のうち、統合庁舎ワンストップ窓口業務について、まず、お答えいたします。

 新庁舎整備基本構想では、延べ床面積をおおむね9,000平方メートルとしていますが、利用者の利便性向上に資する機能に必要な面積は、別途確保することとしていますので、建て床面積を限定しているものではございません。

 新庁舎の窓口業務につきましては、市民の利用が高い窓口部門を低層部分に集中して配置することとしていますことから、効率のよいフロアを確保していく必要があると考えております。

 また、ワンストップ窓口につきましては、必ずしも市民が同一の窓口で済ませるだけのものではなく、導線に沿ってスムーズに手続がとれるのも一つのワンストップサービスだと認識しておりますが、市民の立場に立った基本設計が今現在提案されておりますので、そういったことを含めたもので、当然業者さんのほうからいろいろ提案されているものと考えております。

 次に、行政センターの窓口業務についてお答えいたします。

 行政センターの窓口業務につきましては、新庁舎整備基本構想の策定とあわせて基本的な考え方を検討してまいりました。現在のところ、窓口サービスを提供する施設は、新庁舎を整備する大島地区を除く新湊、小杉、大門、下の4地区に設置することを基本としております。また、行政センターで提供する窓口サービスにつきましては、現在行っているサービスをなるべく低下させないことを前提としており、あわせて費用対効果を考慮しながら検討しているところでございます。

 議員御案内のコミュニティセンターの利活用につきましても、今後の参考といたしまして引き続き調査研究させていただきたいと考えております。

 また、コミュニティセンターにおける自動交付機の設置の検討につきましては、後ほど担当部のほうから一括してお答えいたします。



○議長(瀧田啓剛君) 山崎市民環境部長。

         〔市民環境部長 山崎武司君 登壇〕



◎市民環境部長(山崎武司君) 議員御質問の2点目、広域行政に関する質問のうち、ごみ処理施設の今後の考え方についてお答えいたします。

 クリーンピア射水につきましては、旧焼却施設の老朽化と、ダイオキシン類に代表されます環境排出基準の強化に対応するため、平成12年度から3カ年をかけ、先ほど議員も御発言にあったように、総事業費約85億円で整備したものでございます。平成15年4月から稼動し、9年が経過しようとしております。

 この間、平成20年度から5カ年の長期包括運営業務委託を実施し、効率的で安定した運営をしているところであります。さらに、平成25年度から次期5カ年の長期包括運営業務委託を予定いたしており、当面は現有施設をしっかりと維持管理しながら、適正なごみ処理を実施してまいりたいと考えております。このため、広域ごみ処理につきましては、将来の長期的な検討課題としていきたいと思っております。

 次に、不燃ごみを処理しております粗大ごみ処理施設につきましては、昭和56年4月から稼動し、31年が経過しようとしており、老朽化が著しいところでございます。今後、施設の更新整備を検討する必要もありますが、その中で、先ほど議員御指摘の民間全面委託も含めた手法も選択肢の一つとして考慮する必要があると考えており、できるだけ早期に整備手法について検討してまいりたいと考えております。

 次に、3点目、窓口業務のあり方についてのうち、住民基本台帳カードの普及と自動交付機の設置についてお答えいたします。

 まず、住基カードは、写真つき住基カードが公的身分証明書として利用できるほか、電子証明書を付加すれば、インターネットでE−TAXなどの電子申告を行うことができます。さらに、住基カードの独自領域を利用することにより、他市において実施されているような印鑑登録証、図書館の利用、公共施設の予約、自動交付機による証明書の交付、コンビニエンスストアでの証明書の自動交付いわゆるコンビニ交付などのサービスを提供することができるものでございます。

 本市では、平成21年1月から本年3月まで交付手数料500円の無料化を実施し、これまで広報等でPRしてきましたが、議員御指摘のとおり、本年1月末現在で交付率が2.4%と、普及は進んでいない状況にあります。

 その要因の一つとして、住基カードの独自領域を利用する多目的利用を行っていないことが考えられます。

 本市といたしましては、議員御提案の先駆的な活用事例や、住基カードを利用したコンビニ交付等の多目的利用は、市民サービスの向上という観点から非常に有効な手段と考えておりますが、現在、国において社会保障・税番号制度の導入、これは平成26年10月ごろに個人番号いわゆるマイナンバーを通知し、平成27年1月から希望者にカードを配布する予定でありますが、この制度を検討しており、既存カードの更新及び現行の住民基本台帳ネットワークシステムの大幅な改修も必要になると考えております。これらのことから、いましばらくは国の動向を見きわめながら、住基カードを活用したサービスの提供の可能性について引き続き検討してまいりたいと考えております。

 次に、自動交付機の設置についてでありますが、この設置には新たなシステム導入と維持に多額の費用を要することから、現時点では設置には至っておりません。今後、新庁舎整備後の窓口サービスのあり方につきましては、「射水市新庁舎整備基本構想」におきまして、行財政改革と利便性の両面で検討していくこととしており、その中で自動交付機の設置の可能性についても十分に検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(瀧田啓剛君) 竹内産業経済部長。

         〔産業経済部長 竹内直樹君 登壇〕



◎産業経済部長(竹内直樹君) 議員御質問の4番目、高齢者の活用施策についての生涯現役社会の実現に向けた積極的な考えについてお答えをいたします。

 まず、2010年の国勢調査の結果によりますと、射水市内の60歳から64歳までの人口は8,550人となっています。また、就業者人口は5,173人であり、就業を希望していながら就業することができない完全失業者446人を合計しますと、5,619人の労働人口となっています。そして、この年齢人口の完全失業率は、約7.9%になっています。

 一方、生産年齢人口の大半を占める15歳から59歳までの年齢人口の完全失業率は4.9%となっていることから、生産年齢人口の一翼を担う60歳から64歳までの方の完全失業率が高くなっている状況にあると言えます。

 現在の60歳から64歳までの方は、お元気でかつ熟達した技術を持つ方が多く、また、労働意欲も高いことから、貴重な人的資源ととらえ、活用していくことが今後の市政の発展に大切であると考えております。

 また、高齢者の方々の社会活動の現状はどうかということですが、シルバー人材センターに会員登録され、就業を希望される方あるいは趣味を楽しむためにふれあいサロンを利用される方など、多岐にわたっているというのが現状であります。いずれにしましても欧米と違いまして、日本では、健康なら働くということに価値観を置く方々が多いという現状があると思っております。また、その中には収入確保が目的の方あるいは低収入でもよいので、生きがいのための就労を希望する方、またはボランティア的な仕事を望む方などいろいろなケースが考えられますので、現状の課題を分析するためには専門部署を設置すればよいのかもしれませんが、現在の組織の中で関係部署等が情報交換しながら対応していきたいと考えております。

 その中におきまして、まずは、富山県において、新年度から専門的知識や技術を持つ高齢者を対象にシニア専門バンクを設立し、高齢者の就労を支援されることから、本市においてはこの情況を見ながら、次に市としてはどのような対策がとれるのかを検討していきたいと考えていますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 続きまして、6番目の、力強い農業の実現に向けての地域農業マスタープランの策定についてお答えをいたします。

 議員の御発言にもありましたが、国では、我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画を策定し、基本的な考え方と実現のための戦略を取りまとめられました。その戦略の第1番目として、持続可能な力強い農業の実現を掲げており、その中で、地域農業マスタープランの策定に取り組むことになっております。

 このマスタープランでは、地域の農業のあり方や、今後の地域の中心となる経営体などを定めることになっており、これに基づいて各施策や事業が展開することとなっております。

 具体的な事業といたしましては3つありますが、まず、1番目は、農地集積協力金事業、2番目が、新規に独立経営を試みる青年就農者への給付金事業、3番目が、農業経営改善資金の金利負担軽減措置であります。この3つの事業のメリットを生かすことで、農家の皆さんの取り組みへの誘導を図ろうというものであります。

 このマスタープランは、地域や集落ごとに策定することになるため、市といたしましては、それぞれの実情に合わせ、効果が期待できるところから順次取り組むよう、関係機関と調整を図りながら進めていきたいと考えております。

 国の戦略の基本的な考え方は、地域や集落の農地・農業は、その地域や集落の主体性のある総意で守り育てるものとしており、この施策により、射水市の農業が持続性と発展をあわせ持つ産業となることを期待するものであります。

 以上であります。



○議長(瀧田啓剛君) 宮嶋都市整備部長。

         〔都市整備部長 宮嶋 昇君 登壇〕



◎都市整備部長(宮嶋昇君) 議員御質問の5点目、住宅政策についてのうち、空き家問題についてお答えいたします。

 空き家実態調査の進捗については、昨年12月末で調査票の回収を終えており、現在、取りまとめを行ってきておりますが、現時点で把握している集計票については、今常任委員会で中間報告をする予定であります。新年度には所有者に対する意向調査を実施し、さきの調査結果とともに取りまとめ、最終報告を行う予定であります。また、その調査結果を精査し、行政アドバイザー等の助言を経て、空き家対策、住宅施策に役立ててまいりたいと考えております。

 次に、空き家が抱えるさまざまな問題につきましては、各担当課が今後も取り組むことになりますが、情報の共有化や対応の迅速化を図るため、議員御指摘のとおり全庁的な取り組みが必要だと考えております。そのため、庁内検討委員会などの設置に向け、関係各課と協議を進めていきたいと考えております。

 続いて、高齢化社会における集合住宅のあり方については、本市のみならず全国的にも高齢化が急激に進む中、高齢単身者や老夫婦が増加し、単独世帯で住宅を維持していくことが大変困難となってきており、ますます空き家がふえることが想定され、今後、本市の住宅施策を進めていく上で、高齢者世帯の居住の安定を確保することが大変重要であるということについて、議員と同様の認識をしております。

 本市では、既に民間事業者により、高齢者向け賃貸住宅が供給されており、今後もこのような集合住宅の建設が推進されるよう、サービス付き高齢者向け住宅整備事業などの国の補助制度を活用した、民間活力の導入を促し、時代に応じた整備促進に努めてまいります。

 以上であります。



○議長(瀧田啓剛君) 寺岡市民病院事務局長心得。

         〔市民病院事務局長心得 寺岡伸清君 登壇〕



◎市民病院事務局長心得(寺岡伸清君) 議員御質問の2点目、将来を見据えた広域行政の考え方についてのうち、射水市民病院の地域医療と広域医療の推進についてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、高齢化社会を迎えて、地域の開業医からの患者紹介やCTを初めとした高度医療機器の利用申し込みなど、病院と開業医である診療所が連携して地域医療を充実させる病診連携が、今後、ますます重要になってくるものと考えております。

 当院では、市内約50カ所の開業医の先生方への訪問情報交換や、年間46回開催した出前講座、これは平成23年度の実績数値でございます−−等の効果もあって、徐々にではありますが、市民に信頼される病院としての認知度が高まってきているものと考えております。

 具体的な成果といたしましては、平成17年度と平成22年度の比較では、他の医療機関等からの紹介患者が、1,806人から2,478人と1.4倍に増加してきており、旧射水郡からの入院患者も5,879人から1万742人と1.8倍にまで増加してきております。

 広域医療については、当院の規模では対応できない高度医療、専門医療については、他市の大規模病院や専門病院、さらには議員御発言のPETセンター等との連携を進めております。PETセンターでは、悪性腫瘍の早期発見、病期診断、転移、再発診断が高度なレベルで可能であり、当院でもPET検査が必要であると判断した患者さんを、平成20年以降約130人紹介し、その後の診療に役立ててきておるところでございます。

 また、当院の院長は富山大学関連病院長懇談会会長も務めており、とりわけ医療人材の充実等を図っていくため、富山大学附属病院との病病連携について特に力を入れていきたいと考えてはおりますが、患者さんの事情や病態によっては、その他の病院との連携も当然必要になってまいります。いずれにいたしましてもそれぞれの医療機関が得意分野を持って役割を分担し、病診連携や病病連携を推進することで、市民にとって最適な医療を提供できるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(瀧田啓剛君) ここで暫時休憩いたします。

 午後1時30分から本会議を再開いたします。



△休憩 午後0時21分



△再開 午後1時30分



○議長(瀧田啓剛君) ただいまの出席議員数は会議の定足数に達しております。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 代表質問を続行いたします。

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△中野正一君



○議長(瀧田啓剛君) 中野正一君。

         〔19番 中野正一君 登壇〕



◆19番(中野正一君) 社民党議員会を代表して質問をいたします。

 1点目に、災害時における応急体制についてであります。

 岩手県の釜石市は、明治三陸地震そして昭和三陸地震と、いずれも釜石市の沖合を震源地とした地震による大津波によって、2度も大きな被害を受けています。それだけに地震と津波に対する備えは十分過ぎるほどしてきたといいます。大震災の直前、1週間前の3月3日には、恒例になっている避難訓練をしたばかりでありましたし、また、各地域でワークショップを開催しながら、住民参加によるハザードマップづくりも行ってきました。しかし、なまじ津波の高さや浸水区域の想定があったために、家までは津波が来ないから大丈夫と考えて逃げ遅れた人も少なくなかったといいます。本市においても、地域防災計画の見直しやハザードマップの作成に当たり、被害の想定をどのように設定するか、大変難しい問題であります。また、どこまで費用をかけることができるのか、財政との絡みもあります。

 釜石市では、一方、学校の生徒の死亡や行方不明者が非常に少なくて済んだということであります。中学校では、地震発生直後にめいめいが教師の指示を待たずに高台へ走った、中学生が隣にある小学校の生徒の手を引いたりして助け合いながら避難した結果、学校にいた生徒全員が無事だったということであります。よく耳にする「津波てんでんこ」、それぞれが自分の責任で高台へ逃げろの教えが浸透していたおかげだといいます。

 そしてもう一つの教訓は、被災地における応急体制についてであります。交通や通信が遮断され、何日も支援物資の輸送さえままならない状況の中で、市内8つの地区に設けられている生活応援センターが連絡拠点となって、職員と住民が支え合いながら乗り切ったということであります。

 釜石市の場合は、応援センターに普段から職員や保健師が常駐して地域住民の生活を支えているということで、初めからそういう体制があったわけでありますが、しかし、本市においてもこうした地震や津波のように広い範囲にわたって災害が発生したときに、各地区ごとに災害から住民をしっかりと守る体制を築くことが大事になってくると思います。

 当市の場合は、コミュニティセンターがその拠点になると思いますが、センターを拠点に、津波などが発生したときに、職員が自主防災組織の人たちと連携しながら、避難の誘導を初めとして被災状況の把握や情報の収集、一般住民との連絡・調整、支援に当たる、そういう意味では現在組織されている職員の応急体制は、市役所の組織機構に沿った各部局ごとの縦割りの態勢になっており、それではいざというときに十分に対応できないのではないかと思われます。現在ある態勢とはまた別に、地震や津波などにも対応できる態勢を築いておく。それがまた、地震や津波ばかりでなく、他の災害においても被害が広範囲にわたったときに活用できるのではないかと思います。どのようにお考えでしょうか。

 2点目に、福島第一原子力発電所の事故に関連して、3点質問をいたします。

 まず、放射能の拡散シミュレーション並びに事故発生時における拡散予測についてであります。

 1月30日、国会が設置した福島第一原発事故調査委員会が、原発が立地する双葉町の井戸川町長から意見聴取をしましたが、そのとき町長は、国がSPEEDIによる放射能の拡散予測データを公表しなかったことについて、「知らされていれば違った方向にかじを切った。政府の罪の深さははかり知れない」と強く批判したと報じられています。実際、データが知らされなかったためにあちこちで混乱が起き、住民を無用な被曝にさらしました。

 原発から30キロ以上離れた飯舘村などは、事故発生直後から高い放射線量の値が検出されていましたが、計画的避難区域に組み込まれる4月15日までは避難対象外でした。

 また、原発から30キロ離れている浪江町の津島地区には、原発10キロ圏内の海沿いの地域から1万人の人が避難しました。しかし、1号機で水素爆発が起こるその前に、既にSPEEDIを使ってシミュレーションを行っていて、放射能が津島地区の方向に飛散しているのを予測していました。しかしながら、国はそれを福島県に伝えながら、町や住民には伝えませんでした。津島地区の人たちが避難するのは、14日に3号機で、そして15日に4号機で爆発が起きて、やっとその後でありました。さらにはSPEEDIが、放射能が北西の方向に向かって拡散することを予測しているのを全く知らされていなかったために、浪江町の人たちは放射能が流れる方向に向かって避難していくことになってしまいました。浪江町の馬場町長は、5月20日に県議会でこのことが問題になって初めてSPEEDIのことを知るんですが、「これは殺人罪じゃないか」と、謝罪に来た県の担当課長に抗議をしたそうであります。

 SPEEDIは開発・運用費に130億円という巨額の公費を投じ、年に7億7,000万円の維持費をかけているシステムであります。データを住民に知らせず、避難に生かさなくて何のための予測システムか、何のために巨費をかけているのか全く理解に苦しみます。「そのまま発信すると誤解を招く」などと言っていますが、吉岡 斉九州大学教授は、「多少信頼性に欠けても説明を尽くし、積極的に公表すべきである。公表しないのは、原子力行政への批判を恐れているからだ」と指摘しています。一度だけの避難でも大変なのに、二度三度と避難先を変えなければならなかった人たちの心労は、察するに余りあります。二度とこういうことがあってはいけないと思います。

 こうした経過を経て、政府は先月の3日、SPEEDIの試算データを、原発立地県に隣接する富山県や滋賀県など5つの県にも提供すると発表しました。一歩前進だと思いますが、しかし、国からの交付金の対象は、原発30キロ圏内の予測ということに限っているようにも思われます。放射能は決して同心円状に拡散するものでなく、風向きや地形などによって違ってくることは福島の事故が示しています。また、先般開かれた県の防災会議の中においても、同心円で区切るべきでないと、出席者からも指摘されております。原発から50キロ以上離れた福島市や郡山市においても、決して低くない放射能が検出されており、50キロ圏内にある本市においても他人事ではありません。防災対策や避難計画などを立てる上で、どのように拡散するかがわからないのでは、的確な対策や計画を立てることはできません。したがって、SPEEDIを使う、使わないは別にして、拡散予測シミュレーションをするに当たっては、30キロ圏内にとどまらず県内全域のシミュレーションをすべきだと思いますし、また、万が一事故が発生したときに、県内全域にわたって拡散予測をし、そのデータを速やかに県民に知らせるべきだと思うわけでありまして、このことをぜひ県に強く働きかけていただきたいと思いますが、どのように考えておられるかお聞かせください。

 次に、被災地の瓦れきの処理についてであります。

 これについては市長から午前中に考え方が示されましたので、私どもの考え方だけ述べさせていただいて、もし何か見解があればお聞きをしたいと思います。

 この問題がスムーズに進まないのは、言うまでもなく住民の間に安全性に対する懸念があるからであります。

 私どもの近くでは輪島市が受け入れを表明していますが、焼却炉のある、輪島クリーンセンターのある美谷町や隣接する光浦町では困惑も広がっているといいます。光浦町の一人の区長の言葉が、住民の最も一般的な正直な気持ちではないかと思います。その区長は、「仮に放射線量が基準値以下としてもゼロではない。大丈夫と言われても風評被害はある。東北が大変なことは理解するが、瓦れきの受け入れは別問題である。申しわけないが、区としては反対と言わざるを得ない」と、はっきりと意思表示をされております。こうした考え方に対して、一部に「自分のことしか考えていない」、「わがままだ」という言い方をする向きもありますが、自分の命や生活を守ろうとするのに、だれも責めることはできないと思います。

 国は盛んに「安全だ」と強調していますが、市長もおっしゃったダブルスタンダード、焼却灰の1キログラム当たり8,000ベクレルという基準でありますが、原子炉等規制法に定められた100ベクレルとは余りにもかけ離れており、瓦れきを処理しやすいように汚染の現状にあわせて設定した現状追認の基準にすぎないという批判が出ています。また、幾ら低レベルの焼却灰であったとしても、汚染は何十年という長期にわたります。一般ごみの焼却灰と一緒に埋め立てる処分場で、何十年後になっても外へ漏らさずにとどめておくということは、まず、不可能であります。仮に実際に被害が出ないとしても、高レベル廃棄物と同じような処理をしない限り、風評被害を防ぐことはできないと思われます。さらには、焼却中の放射能の飛散についての説明も、全く根拠があいまいなものであります。

 これについて環境省は、「99.9%除去できる」と強調しています。しかし、これは昨年の6月、有識者会議で、瓦れきの焼却処理方針を決定した際に、委員の一人から出された資料を根拠にしているにすぎません。それは、バグフィルターを備えたある自治体の焼却炉で測定したところ、セシウムの除去率が99.99%であったというものであります。しかしながら、実はそれは放射能を持たない安定セシウムのことであり、もともと実験そのものが放射性物質をテーマにした実験ではないのであります。この有識者会議の中においても、「机上の仮定の数字が多い」と批判的な意見もあったのですが、環境省はそれを黙殺したということであります。

 そもそもダイオキシン対策で整備されたバグフィルターが、放射能汚染に通用するのか、ごみ問題の専門家である環境ジャーナリストの青木 泰さんは、「バグフィルターではダイオキシンもすべて取りきれないのに、原子レベルの放射性物質を除去できるというのは、サッカーのゴールネットで野球のボールを捕獲するというに等しい暴論だ」と指摘しています。

 このようなことでどれだけ安全だと強調されても、住民にしたら「はい、そうですか」と簡単に信じることはできません。ましてや震災以後のこれまでの国の姿勢や対応の仕方を見せられていれば、なおさらのことであります。本市の焼却場、埋立処分場ともに近くに民家があり、周りは田んぼであります。このような状況で住民の理解が得られるかということがありますし、理解が得られないとしたら、場合によっては住民の間で賛否が分かれ、いたずらに住民同士の対立を招くことにもなります。

 先日、野田首相がテレビ番組の中で、自治体が瓦れきを受け入れる場合、放射性物質の検査や処分場の新設・拡充に対して、国が財政支援を行う意向を表明したということでありますが、私あいにくこのテレビを見ていなくて翌日の新聞の見出しを見まして、当たり前の話であって、財政支援だなんて何を偉そうに言っているのかと思ってしまいました。そもそも放射能に汚染されていなければこんな問題は起きていないのであり、原発事故を起こして復興を難しくさせたのは、ほかでもない国であり東京電力であって、本来は国や東京電力が責任を持ってやるべきことであります。それを国も県も「ごみの焼却施設や技術を持っているのは市町村だ」といって、市町村にげたを預けて逃げているようにしか思えません。したがって、このような現状そして大方が納得できるような説明がない限り、絶対に引き受けるべきでないと私どもは考えていますが、市長は、ぜひ、答弁で示された方針でくれぐれも慎重に対応していただきますようにお願いをしたいと思います。

 次に、放射線についての副読本についてであります。

 県の教育委員会は、昨年の11月、文科省と共催で、県内の小・中学校の先生を集めて、放射線教育についての研修会を全国に先駆けて実施しました。このとき使われた副読本は、県内の全小・中学校から希望があり、この射水市内においても、市の教育委員会から既に各学校に配布されているということであります。インターネットでこの副読本を引き出しましたら、冒頭に「放射線等に関する副読本 保護者、学校関係者の皆様へ」と題する中川正春文科大臣のあいさつ文が載っておりました。それには、「この困難な事態を克服し、日本の将来を担わなければならない子供たちにおいては、放射線や放射能、放射性物質について学び、みずから考え、判断する力をはぐくむことが大切であると考えます」とあり、最後に、「今回の未曾有の事態に的確に対処するための一助としていただければ幸いです」と結んであります。そして、「幼稚園やPTA関係団体、公民館や図書館への配布を行うこととしています」とも書いてあります。

 じゃ、そのような中身になっているのかどうか。小学校の副読本について、その内容をちょっと紹介してみたいと思います。少し長くなりますが、大事なことだと思いますので、我慢をして聞いていただけたらと思います。

 まず、表紙ですが、「放射線について考えてみよう」という表題があって、左にスイセンの花がかいてあり、「スイセンから放射線?」、右側には太陽と雲がかいてあって、「空気からも放射線?」と書いてあります。表紙ですから大変インパクトがあります。これがそれなんですが、こちらのほうにスイセンの花の絵があって、こちらに太陽と雲が書いてあります。それぞれ横に「スイセンから放射線?」、そして「空気からも放射線?」というふうに書いてあります。これが表紙です。で、放射線について考えてみようという表紙なんですね。今ほど言いましたように、表紙ですから大変インパクトがあります。

 そしてページを開いていくと、「放射線って、何だろう?」という見出しがあって、「私たちは、今も昔も放射線がある中で暮らしています」と書いてあり、宇宙から、地面から、空気から、食べ物からと、それぞれ写真入りで一面を使って載せてあります。

 さらにめくると、「放射線は、どのように使われているの?」という見出しで、エックス線で骨折や捻挫、仏像の中の様子が見れること、放射線を使って、強くて丈夫なゴムをつくることができることから、自動車のタイヤなどに利用されていること、滅菌性があることから注射器などに利用されていること、エックス線天文衛星「すざく」では、宇宙の謎の解明に利用していることなどが、同じようにそれぞれ一つ一つ写真入りで、2ページにわたって列挙されております。

 これに対し、「放射線を受けると、どうなるの?」という見出しの中では、「放射線の利用が広まる中、たくさんの放射線を受けてやけどを負うなどの事故が起きています。また、1945年8月には広島と長崎に原子爆弾が落とされ、多くの方々が放射線の影響を受けています」としか書いてありません。

 考えてみてください。原爆によって広島市では人口35万人のうち14万人が、長崎市では24万人のうち14万9,000人が亡くなってまちは人の住めない廃墟と化したわけであります。その記述について、「多くの方々が放射線の影響を受けています」という、実に人ごとのような、余りにも簡単な記述に終わっているわけであります。

 そして終わりのほうに、「放射線を受ける量は、できるだけ少なくすることが大切です」と書いてはあるものの、「たくさんの放射線を受けるとやけどを負ったり、がんなどの病気になったりしたことが確認されていますが、一度に100ミリシーベルト以下の放射線だけを原因として、がんなどの病気になったという明確な証拠はありません」と書いてあります。実は、よく目安として使われるこの100ミリシーベルトというのにも問題があるんですが、長くなりますので今は省きます。

 また、「放射性物質の変化の考え方」というところでは、1カ月後に放射性物質の個数が半分になる例ということで、200個が3カ月後に25個になることが、丸々1ページを使って図入りで記載してあります。さらに、そのページの下のほうには「考えてみよう」という問題が出してあって、初めに1,000個ある放射性物質が4カ月で半分の500個になる場合、1年たつと何個になるか考えてみようとあります。半減期を3カ月と4カ月の例を挙げて、これを小学生が見たら、そんなに早くなくなってしまうのかと、誤った印象を持ちかねません。

 このように、副読本の前半で何ページも使って、放射線の有益性や身の回りにもたくさん放射能があることを絵や写真入りで紹介しているのに対し、人体への影響についての記述はわずか何行かだけ。せめて広島、長崎の原爆ぐらいは、写真入りで紹介すべきだと思うのでありますが、福島原発で何が起きたか、なぜ多くの人が家を離れて避難しなければならなかったのかなどについて、一切触れられていません。このような内容で、どうして大臣が言うように、子供たちがみずから考え、判断する力をはぐくむことに、また、今回の未曾有の事態に的確に対処するための一助になるんでしょうか。福島原発に触れもしないものを、なぜ今わざわざつくらなければならないのでしょうか。原発事故で高まっている国民の原発に対する批判や、放射能への警戒心を取り除こうとして、意図的につくられたとしか言いようがありません。

 今、NHKで毎晩大震災の特集を放送していますが、その中である消防団員が、瓦れきの中から助けを求める声を聞きながら、放射能漏れの危険が迫る中で救助活動を打ち切らざるを得なくて、「原発事故さえなかったらもっと助かる人がいたのではないか」、「なぜ無理をしてでも助けに行かなかったのか」と、今も自分を責めている姿を映していました。また、原発事故から避難する際に亡くなった人は、わかっているだけでも70人近くに上ると伝えています。

 このように、今もなおその悔しさ、無念さを抱えて自分を責めている人たち、また、家や仕事を奪われ、いつ終わるかしれない放射能との闘いを続けている人たちが、原発事故には全く触れずに、放射能はこんなに生活の中で役に立っているんですよと写真がずらっと並べられているこの副読本を見せられたら、どのように感じるでしょうか。

 そこでお尋ねをしますが、教育委員会では、今後、この副読本を使ってどのように児童・生徒に教えていこうとしておられるのか。また、この副読本を使うことをやめるべきだと思うのでありますが、それが無理だということであれば、有益性ばかりでなく、危険性についても正確にきちんと教えるべきだと考えます。また、それが教育のあり方だろうというふうに思います。見解をお聞かせください。

 3点目に、在宅介護と在宅医療についてであります。

 ことしは、介護報酬と医療の診療報酬双方が改定される年に当たり同時改定となりますが、介護・医療ともに、入所や入院から在宅へさらに誘導を強める改定となっています。しかし、在宅での介護や医療のサービス体制が、利用者のニーズにこたえられるものでなくては、単なる施設や病院からの追い出し、介護給付費や医療費の抑制をねらったにすぎないものになってしまい、介護難民や医療難民を大量に生み出すことになります。

 そこで質問でありますが、一つは、在宅介護についてであります。

 24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護・看護サービスを初め、介護予防・日常生活支援総合事業など、今回、国が新しく打ち出した政策について、まだ具体的な内容が見えてきていないようにも聞くのですが、どういう状況なのか。また、国としてはどのように考えているのか、わかる範囲で聞かせてください。

 また、在宅医療についてでありますが、射水市医師会では在宅医療に取り組む開業医のネットワーク「在宅医療いみず」をつくり、患者の自宅での療養を支える取り組みをされております。射水市民病院もその会員となっています。この活動は、何よりも医師の情熱によるところが大きいと思いますし、看護師やケアマネジャーらとの連携も重要なかぎになると思いますが、現在の取り組み状況についてお聞かせください。

 また、市民病院としても地域医療を担う中核病院として、在宅医療の推進に果たすべき役割は大きなものがあると思いますし、21年3月に策定された射水市民病院改革プランの中においても、収益向上の柱の一つとして在宅医療への参入を掲げています。市民病院としてのこれまでの取り組みや課題、そしてこれからどのように取り組んでいこうとしておられるのか、お聞かせください。

 4点目に、新湊大橋についてであります。

 まず、安全性の確保についてでありますが、エレベーターや歩道、自転車道(あいの風プロムナード)内の安全対策として、監視カメラや警報装置をそれぞれ21台設置することなどが考えられていますが、問題は、何か事件が起きたときあるいは起きそうになったとき、特に夜間にだれが駆けつけて助けてくれるのかということであります。警備保障会社などに委託するのかどうかわかりませんが、警備員でどこまで踏み込むことができるのか、警察官でなければ対応しきれないのではないかと思います。新湊大橋が開通して伏木富山港が拠点港に選定され、これからにぎわいが増してくることは間違いありませんし、また、そうなるようにしていかなければなりませんが、そんなときに港を合わせた海王丸パーク一帯の治安の確保も重要な課題となってまいります。この際、交番の設置を県に働きかけるべきでないかと考えるのですが、どうでしょうか。

 次に、コミュニティバスの路線変更についてであります。

 市長は提案理由の説明の中で、一部路線を、ことしの秋開通予定の新湊大橋を通過するようにルート変更するという方針を示されました。港の周りを迂回せずに、橋を通して直接東西をつなぐことは、単に市民の利便性がよくなるだけでなく、観光面においても有益なのではないかと思われます。また、さらにもう一歩進めて、観光面に重点を置いたルートを新しく設けてもいいんじゃないかなと思うのでありますが、具体的にどのようなことを考えておられるのか、現時点で考えていることがあればお聞かせください。

 次に、大橋の発信力を高めることについてであります。

 今、議会に示されている射水市観光ブランド戦略プランの中に掲載してある全国1,000の市町村の魅力度ランキングによると、昨年の本市の魅力度は全国で731位、県内では9位と余り芳しくありません。多分合併をして名前が変わったことが一番影響しているだろうと思いますが、しかし、県内の上位の市を見ますと、富山市は何といっても県庁所在地、黒部市は立山、魚津市は蜃気楼、氷見市は氷見ブリと、曲がりなりにも全国に知られた売り物があるのに対し、高岡市がその後塵を拝しているのは、そういう売り物に乏しいことが響いているのだろうと思われます。そういうことを考えますと、本市には海王丸があるんですが、この順位を見るとどうも全国的には認知度が低いのかなと思わざるを得ません。

 しかし、新湊大橋は、そのスケールから大きな売り物になるはずであります。大橋にどのような魅力的な付加価値をつけて大橋と射水市の存在を全国に知らしめるか、これからの大きな課題であります。その第一歩として、イベントを初め開通の機会を最大限に活用すべきだと思います。また、例えば毎年行われているトライアスロンの全国大会、このようなトライアスロンの大会の場合は、大橋を利用するためには何かと障害もあるようですが、大会には遠くは大阪や東北からも参加し、半数以上は県外からの参加者だということであります。

 これに市としても積極的にかかわり、参加者に全国にPRしてもらうとか、一つ一つを積み重ねていくことが大事だと思います。

 また、大橋のエレベーターと万葉線の駅を結ぶ道路についても、アーケードや案内板の設置など、単に利用者の利便性だけでなく観光地らしい道路に整備することも必要だと思うのですが、どのようにお考えかお聞かせください。

 以上で質問を終わります。



○議長(瀧田啓剛君) 当局の答弁を求めます。

 夏野市長。

         〔市長 夏野元志君 登壇〕



◎市長(夏野元志君) 社民党議員会を代表して質問されました中野議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 私からは、福島第一原子力発電所の事故に関連してのうち、まずは放射能の拡散シミュレーション並びに事故発生時における拡散予測についてお答えをさせていただきます。

 原子力災害対策を実施する上で、放射性物質の大気中濃度や被曝線量を予測することは非常に重要であります。特に避難計画の策定にとりましては、必要不可欠な事項であると考えております。現在、県におきましては、半径30キロのUPZ圏については、国が行う放射性物質の拡散予測シミュレーションをもとに避難シミュレーションを実施し、避難計画の策定に活用するとしているところであります。

 しかしながら、今般の福島第一原発事故による放射性物質の拡散範囲は50キロメートルに及ぶ箇所があり、志賀原発から50キロメートル圏内に位置する本市においても、放射性物質による放射能汚染の危険性を想定しておく必要があると考えられるところでございます。このことから、原子力災害に係る避難計画については、本市のみならず広域避難を考慮する必要があるというふうに考えております。

 50キロのPPAの取り扱いに関しましては、現在、国において検討中の段階でございますので、PPAの圏域内に位置する県西部5市と連携をしまして、国や県に対して、まずは1点目として、PPAに対する具体的な対応方針を早急に明確にすること、2つ目として、PPAを地域防災計画に位置づけること、さらに3つ目として、放射能拡散予測調査の実施や避難シミュレーションの策定について、これらについて国や県に働きかけてまいりたいと考えておるところでございます。

 続きまして、2点目、瓦れきの処理についても御発言ございましたので、私からお答えをさせていただきます。

 さきの射水政志会の高橋久和議員にお答えしたとおり、環境省の示す基準では、焼却灰の放射性セシウム濃度が1キログラム当たり8,000ベクレル以下であれば、通常どおり埋立処分しても安全であるとのことでございますけれども、従来の基準であります原子炉等規制法においては、1キログラム当たり100ベクレル以上は、低レベル放射性廃棄物処理施設で長期保管が必要であるとしておるところでございまして、いわゆるダブルスタンダードになっております。この2つの基準の整合性の問題や、たとえ少量であっても放射性物質の影響を受けることへの不安や懸念から、全国的にも瓦れきの受け入れへの理解が進んでいないものというふうに考えているところでございます。

 本市においても、市民はもとより、市外からもさまざまな御意見が寄せられている状況でございます。放射能に関する安全基準の確立及び搬出や受け入れ時の安全体制が確保され、市民の理解が得られない限りは、現段階では安易に瓦れきを受け入れるということは言うべきではないというふうに考えているところでございます。

 しかしながら、被災地の復興が、瓦れきの処理がネックとなり遅々として進んでいない状況にかんがみたとき、安全な瓦れきを受け入れていくことは道義的に必要であると考えております。引き続きこの瓦れきの広域処理については、情報収集をしていきたいと考えておるところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(瀧田啓剛君) 結城教育長。

         〔教育長 結城正斉君 登壇〕



◎教育長(結城正斉君) 中野議員の「放射線等に関する副読本」についての御質問にお答えいたします。

 放射線等に関する学習指導要領による位置づけというのは、中学校3年生の理科「エネルギーの利用」の中で「放射線の性質」として取り扱うことになっております。一方、小学校では、理科の中では取り扱われないことになっておる状況でございます。

 議員が御指摘されました文部科学省が作成いたしました「放射線等に関する副読本」は、放射線についての疑問や不安を感じている方々が多いことから、この事故を受けた形で、児童・生徒に向け、放射線等について発達段階に応じて、正しい理解を深めるようにという目的で作成されたものでございます。平成24年度から小・中学校において使用することとなっております。

 昨年の3月11日に東日本大震災が発生しまして、避難を余儀なくされた児童・生徒の中には、放射線に関する正しい知識がないことから、「放射線がうつる」などと言われ、児童がいじめられるという事件がございました。そういうふうなことで、6月には文部科学省から「被災児童生徒を受け入れる学校における諸問題の防止の取り組みについて」という通知で、そのいじめ防止を図るようにと、こういうことを指示されているところであります。本市でも児童・生徒に対しまして、「放射能がうつることはない」ことを説明して、偏見や差別、いじめが起きないよう、小・中学校で指導したところでございます。

 このような偏見を持たないようにするため、事態を正しく理解するためには、いわゆる正しい知識を持つことが大切でありまして、今後、この副読本につきましては、小・中学校で理科の補助教材として使用することとしております。どうか御理解を賜りたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(瀧田啓剛君) 米本行政管理部長。

         〔行政管理部長 米本 進君 登壇〕



◎行政管理部長(米本進君) 議員御質問の1点目、災害時における応急体制についてお答えいたします。

 大規模な災害が発生した場合、コミュニティセンターが地域の活動拠点として機能することとなります。特に初動期においては、情報収集・伝達が最も重要であり、この情報に基づき的確な応急対策を実施することが可能になります。このため、現在、防災情報システム整備庁内検討委員会において、市とコミュニティセンターなど避難所をつなぐ双方向性のある情報伝達手段等の整備を検討しているところであります。

 また、各種防災対策を実施する体制につきましては、市地域防災計画において各所属の災害時の業務内容を定めており、具体的には職員行動マニュアルに基づき、各部局が連携し対応に当たることとなっております。

 今般の東日本大震災において、住民の避難誘導や広報活動、水門の閉鎖などの業務に従事する中で、津波に巻き込まれ犠牲になった多くの職員や消防団員がおられました。このため、国の専門調査会で津波発生時の避難誘導のあり方などが検討されているところでございます。

 本市におきましては、この検討結果を踏まえ、地域防災計画及び職員行動マニュアルを見直すとともに、津波発生時の職員の応急体制について整備し、避難誘導等について適切に対応してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(瀧田啓剛君) 山崎市民環境部長。

         〔市民環境部長 山崎武司君 登壇〕



◎市民環境部長(山崎武司君) 議員御質問の4番目、新湊大橋の開通にあたっての2点目、コミュニティバスの路線変更についてお答えいたします。

 本年秋に予定されております新湊大橋の開通は、観光面において特に注目を集めており、県内外から多くの観光客が訪れるものと期待しております。

 本市のコミュニティバスにつきましては、観光目的として、現在、新港東口から富山ライトレール岩瀬浜駅を結ぶ新港東口・ライトレール接続線を運行しております。この路線を新湊大橋供用開始後は、新湊大橋西桟橋口を起点に、海王丸パーク及びきっときと市場を経由、新湊大橋を通過し、富山ライトレール岩瀬浜駅までを結ぶルートに変更することを予定いたしております。この路線の利用により、観光客がさらに増加するものと期待しているところでございます。

 また、大橋開通後におきましても、観光客の動向を見定めながら、民間事業者による新路線の設置も視野に入れ、適宜対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(瀧田啓剛君) 松岡福祉保健部長。

         〔福祉保健部長 松岡信昌君 登壇〕



◎福祉保健部長(松岡信昌君) 議員御質問の3点目、在宅介護と在宅医療についてのうち、国が新しく打ち出した施策についてお答えいたします。

 国では、平成24年度から新たに、定期巡回・随時対応訪問介護・看護、介護予防・日常生活支援総合事業、複合型サービスを施行することとしております。いずれの事業も、在宅サービスの強化を図る施策でありまして、定期巡回・随時対応訪問介護・看護は、日中・夜間を通じまして1日複数回の定期訪問と、随時の対応を一体的に連携しながら提供するサービスで、今後、介護度が中重度者の在宅生活を可能にする上で、重要な役割を担うものと考えております。

 本市では、この事業につきまして、実施の希望のあります1事業所と協議を行っておりますが、事業所による受け入れ態勢及び実施時期につきましては、現在、検討中であります。

 次に、介護予防・日常生活支援総合事業は、要支援者・介護予防事業対象者向けの介護予防サービスと、日常生活を支援するサービスを、予防給付で対応するのか、新たな総合サービスで対応するかを本市で判断する必要があります。

 現在、国から指針案を示してきたところではありますが、当該事業を実施する場合の財源割合などにつきまして政令が改正されていないことや、事業報酬の内容が明確でないことから、本市におきましては、今後、詳細を見きわめて判断したいと考えております。

 3つ目の複合型サービスは、通い・訪問・泊まりのサービスを柔軟に提供する小規模多機能型居宅介護に医療ニーズの対応ができる訪問看護など、複数の居宅サービスを組み合わせたサービスを一つの事業所において提供するものであります。このサービスにつきましては、今後、国から示される取り組み方針や、施設整備と推進交付金要綱の制定を待って適切に対応していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(瀧田啓剛君) 竹内産業経済部長。

         〔産業経済部長 竹内直樹君 登壇〕



◎産業経済部長(竹内直樹君) 4番目の、新湊大橋の開通にあたってについてお答えをいたします。

 まず、安全性の確保についてですが、新湊大橋の自転車歩行者道いわゆるあいの風プロムナードのことですが、この防犯対策として、監視カメラ、警報装置、非常用電話などが設置されることになっており、これらの情報の監視・制御につきましては、富山新港管理局または警備会社において管理される予定であると聞いております。しかしながら、議員が心配されるようなことがないように、さらに防犯対策を強化できないかについて県に働きかけをしているところでもあります。新湊大橋を含めた海王丸パーク一帯の警備体制につきましては、交番の設置の必要性も含めどのような対策がとれるか、関係機関とも協議し検討していきたいと考えております。

 次に、大橋の発信力を高める方策についてですが、新湊大橋の完成は、物流の効率化や交通の利便性の向上だけではなく、本市の新たな貴重な観光資源になると考えております。そのためにも、新湊大橋の開通イベントは、広く県内外へPRできるように取り組んでいきたいと考えております。

 この取り組み内容につきましては、3月下旬に開催する実行委員会において決定されますが、現在のところ、テーマを「つながる」としており、いろいろな催し物などで盛り上げていくほか、開通後も多くの人々に訪れてもらえるような継続性のあるイベントも実行していきたいと考えております。

 また、アーケードや案内看板の設置につきましては、現在計画はありませんが、訪れる人々がわかりやすい動線を明確にし、周辺景観との調和を図るカラー舗装の導入などを、県と調整を図りながら検討していきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(瀧田啓剛君) 寺岡市民病院事務局長心得。

         〔市民病院事務局長心得 寺岡伸清君 登壇〕



◎市民病院事務局長心得(寺岡伸清君) 議員御質問の3点目、在宅介護と在宅医療についての御質問のうち、在宅医療に関する取り組みについてお答えいたします。

 在宅医療いみずネットワークにつきましては、射水市医師会が平成22年度に県のモデル事業としての採択を受け、今後の在宅医療の円滑な推進を目指し、ネットワークを設立されたものであり、23年度におきましては開業医の事務負担等の軽減を図るため、在宅医療支援センターを医師会事務局に設置し、その活動がより着実に推進されていると聞いております。

 この事業は、具体的にはかかりつけ医のグループ化や多職種間の連携強化を図り、在宅医療の推進を図ろうとするものであり、当院といたしましても在宅医療いみずネットワークの一員として在宅医療に取り組んでいるところであります。

 在宅医療の推進につきましては、入院設備のない会員のバックアップ病院としてのフォローや、オープン病床の開放など地域の中核病院として市内全域での在宅医療の普及促進に積極的に取り組んできております。さらには、平成22年から本格実施しております「ICTユビキタス・ホスピタルタウンいみずプロジェクト」については、自宅にいながら心拍、体温等の生体情報の計測や、ハイビジョンテレビ電話で問診・視診ができるなど極めて先進的な在宅医療にも取り組んできており、着実に実績を上げているところであり、これらのことを通じて在宅医療の推進に取り組んできておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(瀧田啓剛君) 中野正一君。

         〔19番 中野正一君 登壇〕



◆19番(中野正一君) 副読本についてでありますが、私は本当は引き揚げてほしい、使ってほしくないんですね。しかし、教育長は使うとおっしゃいますから、さらにそれをとめる場合には実力行使しかないわけですよ。まさかそんなことはできませんから、せめて使われるときはちゃんと正確に事実関係を教えるとともに、それから放射能の危険性についてもしっかりと教えていただきたいということを先ほど申し上げたわけで、これについてどういうふうに考えておられるか、先ほど答弁がありませんでしたので、ちょっとお願いしたいと思います。



○議長(瀧田啓剛君) 結城教育長。

         〔教育長 結城正斉君 登壇〕



◎教育長(結城正斉君) 放射線に関する教育というものを考えてみますと、現在の学習指導要領では、小学校では教えない、勉強しないことになっているわけです。中学校から始めている。それだけいわゆる放射線あるいは放射能というふうなことは、理科の教材としては大変難しいことなのではないかと、こういうふうに私見でございますけども思っております。そこのところで、いかに小学生にわからせるか、そんなふうなところで工夫をしておられるんだろうというふうに思います。自然界に放射能があることは事実でありますし、それから実際、例えばエックス線なんかを考えてみましても、あるいはがん治療を考えてみましても、放射線それから放射性物質というものも十分活用されているという、こういうところです。そこで、そんなふうなところなんですけれども、放射線が当たるとやっぱり健康にも被害があるというふうなところも、それなりに表現しているのではないかと私は思っています。こういうふうな形で、なるべく正しく放射線について子供たちに理解してもらおうというふうな格好でつくられているものだと思っています。

 特にこれを活用するのは理科の時間に使うものとしてつくられているなと、私は感じております。放射性、福島の原子力発電所の事故あるいは東北大震災の大地震それから大津波、こういうふうなことについては、また違った社会科とか、さまざまなところで勉強しておるわけでありますので、それをやっぱりトータルとして見なければならないと、こういうふうに思っておる次第であります。決して軽々しく扱っているものではないと、こういうふうに思っております。

 以上です。



○議長(瀧田啓剛君) 以上で代表質問を終結いたします。

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△散会の宣告



○議長(瀧田啓剛君) 次の本会議は明7日に開き、市政一般に対する質問を行います。

 本日はこれをもって散会いたします。

 御苦労さまでした。



△散会 午後2時27分