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富山県 射水市

平成24年  3月 定例会 03月01日−01号




平成24年  3月 定例会 − 03月01日−01号







平成24年  3月 定例会



     平成24年3月射水市議会定例会会議録(第1日目)

議事日程(第1号)

                    平成24年3月1日(木)午前10時開議

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 会期の決定

日程第3 市長の提案理由の説明(議案第1号から議案第45号まで及び報告第1号から報告第3号まで)(質疑)

日程第4 予算特別委員会の設置及び議案の付託(議案第1号及び議案第10号)

日程第5 各議案の委員会付託(議案第2号から議案第9号まで及び議案第11号から議案第45号まで並びに報告第1号及び報告第2号)

日程第6 特別委員会の設置及び委員の選任

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本日の会議に付した事件

日程第1から日程第6まで議事日程に同じ

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議長及び副議長の氏名

    議長   瀧田啓剛

    副議長  吉野省三

議員の定数   26名

議員の現在数  26名

出席議員(26名)

     1番  渡辺宏平君      2番  澤村 理君

     3番  山崎晋次君      4番  石黒善隆君

     5番  不後 昇君      6番  菅野清人君

     7番  吉野省三君      8番  伊勢 司君

     9番  津田信人君     10番  堀 義治君

    11番  古城克實君     12番  梶谷幸三君

    13番  赤江寿美雄君    14番  奈田安弘君

    15番  高橋久和君     16番  竹内美津子君

    17番  義本幸子君     18番  高橋賢治君

    19番  中野正一君     20番  四柳 允君

    21番  小島啓子君     22番  帯刀 毅君

    23番  中川一夫君     24番  横堀大輔君

    25番  津本二三男 君     26番  瀧田啓剛君

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

 市長        夏野元志君   副市長       泉  洋君

 教育長       結城正斉君   教育委員長     大代忠男君

 代表監査委員    石黒洋二君   市長政策室長    三川俊彦君

 行政管理部長    米本 進君   市民環境部長    山崎武司君

 福祉保健部長    松岡信昌君   産業経済部長    竹内直樹君

 都市整備部長    宮嶋 昇君   上下水道部長    西本邦郎君

 市民病院事務局長心得        会計管理者     若林秀徳君

           寺岡伸清君

 監査委員事務局長  前坪 孝君   消防長       竹内三和君

 財政課長      稲垣和成君

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職務のため議場に出席した事務局職員

 議会事務局長    堺  進    次長・議事調査課長 澁谷 斎

 議事調査係長    菅原剛史    議事調査係主査   梅本雅子



△開会 午前10時00分



△開会の宣告



○議長(瀧田啓剛君) ただいまから平成24年3月射水市議会定例会を開会いたします。

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△開議の宣告



○議長(瀧田啓剛君) 本日の出席議員数はただいまのところ26名であります。

 よって、会議の定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(瀧田啓剛君) 日程に入る前に、諸般の報告をいたします。

 昨年12月14日、議会運営委員会委員、赤江寿美雄君から辞任したいとの申し出があり、委員会条例第12条の規定により、これを許可いたしました。

 1月4日、新たに議会運営委員会委員に委員会条例第6条第1項の規定により、澤村 理君を指名いたしました。

 次に、各議員の方々に御了承いただいております「並行在来線の持続可能な安定経営実現に関する要望書」については、昨年の12月28日に、県市議会議長会会長へ提出させていただき、更に、1月、県市議会議長会会長から、県知事へ要望書が提出されております。

 次に、1月10日、東京小杉会新年賀詞交歓会に、2月5日、近畿いみず会総会にそれぞれ出席し、射水市の近況を報告するとともに、懇親を深めてまいりました。

 次に、1月19日、苫小牧市で開催されました、石油基地防災対策都市議会協議会役員会に出席し、石油貯蔵施設立地対策等交付金について対象事業の拡大を図ることや、LNG(液化天然ガス)の貯蔵についても交付金の対象とすることなど、平成24年度の活動方針について協議してまいりました。

 次に、2月2日、広域行政圏市議会協議会総会が、また、2月20日、全国高速自動車道市議会協議会定期総会がそれぞれ東京都で開催され、今後の運動方針などについて協議してまいりました。

 次に、2月16日、国土交通省北陸地方整備局を訪問し、本年、当市が日本海6県港湾都市議会協議会の会長市となっていることから協議事項の打ち合わせ等を行ってまいりました。また、当日、姉妹都市の千曲市を表敬訪問し、懇親を深めてまいりました。

 次に、県市議会議長会で取りまとめられております要望事項の取り扱いについて申し上げます。

 射水市議会から要望いたしました「合併市町村における財政支援措置の拡充について」は、昨年11月に北信越市議会議長会会長から関係省庁及び国会議員へ提出され、また、2月に提出いたしました「基幹配水管路整備に対する財政支援措置について」は、平成24年度北信越市議会議長会の提出議案として提案されることに決定いたしました。

 次に、去る12月定例会において議決されました「障がい者福祉サービスと介護保険サービスの選択・併用を認めることを求める意見書」につきましては、内閣総理大臣を初め関係方面に提出しましたので御報告申し上げます。

 次に、監査委員から、地方自治法第199条の規定により定例監査の結果に関する報告書が議長のもとに提出されておりますので、事務局において適宜御閲覧願います。

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△会議録署名議員の指名



○議長(瀧田啓剛君) これより本日の日程に入ります。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付してあります日程表のとおりであります。

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において

  石黒善隆君

  梶谷幸三君

  小島啓子君

 を指名いたします。

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△会期の決定



○議長(瀧田啓剛君) 次に、日程第2 会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。

 本定例会の会期は、本日から3月19日までの19日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(瀧田啓剛君) 御異議なしと認めます。

 よって、会期は19日間と決定いたしました。

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△市長の提案理由の説明・質疑(議案第1号から議案第45号まで及び報告第1号から報告第3号まで)



○議長(瀧田啓剛君) 次に、日程第3 議案第1号から議案第45号まで及び報告第1号から報告第3号までを一括議題として、市長から提案理由の説明を求めます。

 夏野市長。

         〔市長 夏野元志君 登壇〕



◎市長(夏野元志君) 本日、平成24年3月市議会定例会が開催されるに当たり、提出いたしました議案の説明に先立ち、一言申し上げます。

 射水市の名誉市民であります山崎高應氏が、去る2月25日に89歳で御逝去されました。ここに謹んで哀悼の意を表し、御冥福をお祈りいたしますとともに、御遺族の皆様に心からお悔やみを申し上げます。

 山崎氏の生前の郷土愛に満ちた事績に学び、本市としてもしっかりと着実な歩みを進め、新しい未来を切り開くことをお誓い申し上げて哀悼の意とさせていただきます。

 それでは、平成24年度予算案及び平成23年度補正予算案並びにその他の提出議案につきまして、その概要を御説明申し上げ、あわせて市政運営の所信の一端を申し述べたいと存じます。

 東日本大震災の発生から、間もなく1年がたとうとしておりますが、昨年7月には新潟、福島を、9月には近畿地方を豪雨が襲い、さらに、この冬には日本海側各地を豪雪が襲いました。被害に遭われた皆様に、改めて心よりお見舞い申し上げます。

 震災から1年が経過しましても現地ではそのつめ跡が深く残っており、災害に対する意識が薄れることはありませんが、市民の皆様におかれましては、いま一度、防災に対する備えの確認をお願いいたします。

 大きな被害はなかったものの、射水市においても、昨年12月からの豪雪は、私たちの生活を直撃いたしました。市民の皆様におかれては、連日の除排雪に御苦労されたことと存じます。

 財政面におきましても、除雪費に係る補正予算について、これまでに2回の専決処分を行いましたが、除雪費が例年以上に多額となっており、負担が重くなっています。

 この状況から、国土交通省は、昨年に引き続き、道府県に対し、除雪費に充てるための社会資本整備総合交付金の追加配分を行うとともに、市町村道についても、支援の検討に必要な降雪状況や除雪費の執行状況などの把握調査に乗り出しております。

 去る2月20日、特別交付税の繰り上げ分の交付が県内に対してありましたが、射水市は該当せず、また、該当となった2市についても、金額は不十分でありました。今回の豪雪といった地方の特殊財政事情に対しましては、3月に行われる交付でしっかりと財源措置をするよう、強く国にお願いするものであります。

 さて、国におきましては、去る2月17日に税と社会保障の一体改革の素案を大網として閣議決定しております。大網は税制、社会保障、政治・行政改革の三本柱となっており、消費税率については、平成26年4月に8%、平成27年10月には10%に引き上げ、全額を社会保障に充てるとしております。また、政治・行財政改革として衆議院議員定数の80議席削減や公務員総人件費削減を掲げております。

 地方自治体においては、既に国に先行して行財政改革を断行しているところであり、射水市においても、人件費では平成18年度から平成24年度までに当初予算ベースで約17%、約13億円を削減しております。さらに、合併前の平成17年度と比較した場合には、約23%、約18億円の削減となるなど、着実に行革の成果を上げてきております。国に対しては、こうした地方の不断の努力を水泡に帰する地方交付税の削減など、地方への負担を加重することのないよう強く求めるものであります。

 また、子供のための手当につきましても、地方に裁量の余地のない全国一律の現金給付であることから、これまでも全額国の負担で実施すべきと主張してきたところですが、新年度からは、従来の地方負担に加え、年少扶養控除廃止に伴う地方税増収を理由に、新たに子供のための手当の地方負担分がふえることとなります。

 このことにつきましては、国と地方の協議の場を通じて、継続的に協議を行うことが必要であると考えておりますが、今後とも、国と地方の負担割合が適正なものになるよう、また、子育て支援対策がさらに充実したものになりますよう地方の声を国へ届けてまいります。

 今日、我が国は、少子・高齢化が急激に進行し、本格的な人口減少時代へと突入しております。また、円高による企業の海外移転やTPP参加による産業構造の大転換など大きな時代の変化にも直面しております。

 住民の価値観は種々多様化しており、地方自治体においては、厳しい財政状況にあっても、このような時代の潮流と住民ニーズを的確にとらえながら、将来に向けた魅力あるまちづくりを進めていくことが求められております。

 射水市には、誇れる資源や可能性が数多くあり、これらの魅力を生かしたまちづくりが重要であります。とりわけ、アジアが世界の成長の核となるこの時代において、射水市は、環日本海をめぐるゲートウェイとしての優位性を最大限に発揮しながら先進的なまちづくりを推進してまいります。

 それでは、平成24年度予算編成の基本方針について申し上げます。

 政府の2月月例経済報告によれば、最近の我が国の経済は東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にある中で、緩やかに持ち直してはいるものの、先行きについては原子力災害やデフレの影響、雇用情勢の悪化懸念など、注意が必要であるとしております。

 こうした中、国は平成24年度予算を「日本再生元年予算」と位置付けて、全力を尽くすとしております。

 本市においては、これまで市町村合併の効果を生かしながら、積極的に行財政改革に取り組むことで、健全な財政運営の堅持に努めてきましたが、平成24年度の歳入見通しは、大宗を占める市税が、固定資産税の評価替え等により増収が見込めない状況にあります。加えて大震災や円高等の影響、さらには国の情勢の不透明さなどから、本市の財政環境の先行きを見通すことは大変困難な状況となっております。

 一方、歳出では、定員適正化計画に基づく職員の削減などにより、人件費の減額が見込まれるものの、扶助費や社会保障経費、公債費などの義務的経費が、今後も確実に増加する見込みであり、それに伴い経常収支比率が年々上昇するなど、これまで以上に厳しい財政運営を強いられるものと予想されます。

 このため、平成24年度の予算編成に当たっては、将来にわたっての健全財政の堅持を基本としながらも、市民の暮らしの安全と安心の確保を最優先とし、施策の選択と集中を図るなど、限られた財源の有効かつ効果的な予算配分に努めました。

 具体的には、学校の耐震化事業を平成23年度3月補正予算において前倒しで実施する、いわゆる13カ月予算として編成し、地震対策や津波対策など、災害に強いまちづくりに対して積極的に予算配分しております。

 さらに、依然として景気が低迷していることから、引き続き経済・雇用対策を実施するとともに、未来を担う子供たちのための子育て支援や教育環境の充実、さらには将来を見据えたまちづくり基盤の整備についても重点的に予算配分するなど、市民が安心して心豊かに暮らせる予算と位置づけました。

 次に、平成24年度の主な事業の概要について、5つの重点施策に沿って御説明を申し上げます。

 初めに、「災害に強いまちづくり」についてであります。

 防災体制の強化においては、このたびの東日本大震災の教訓から、人的・物的被害を軽減する減災への取り組みが極めて重要であるとの認識を新たにしたところであります。

 そのため、まず、本市の防災対策の基本となる地域防災計画において、地震、津波対策のほか、原子力災害対策を含め抜本的な見直しを行います。

 また、国や県で実施している地震や津波の発生規模や被害想定の見直しを受けて、津波ハザードマップを作成配布し、地域における説明会や出前講座等を通じて、防災・減災意識の向上に努めてまいります。

 また、本市域の大部分が、国の原子力安全委員会から示された「放射性ヨウ素防護地域」(PPA)の圏内に位置することから、必要な数の安定ヨウ素剤を購入するなど、市民の安全・安心の確保に取り組んでまいります。

 さらに、災害時における市民への迅速、正確な情報伝達及び災害情報の収集・共有が最重要課題であることから、今後、新たに構築を予定している防災情報システムについて、庁内検討委員会における調査・研究を進めます。また、被災者支援システムを新たに構築するなど、防災基盤の整備に努めてまいります。

 市民病院につきましては、防災医療の拠点としての役割を果たすため、また、安全・安心な医療サービスと急性期疾患に十分対応できる外来診療体制を確保するため、耐震性を備えた診療棟の整備に着手することとし、新年度は基本設計に取り組んでまいります。

 このほか、海岸部に近い小学校において、屋上避難用の階段及び安全手すりの設置、保育園や消防団屯所等の耐震調査を行うなど、災害に強いまちづくりを積極的に進めてまいります。

 次に、「経済・雇用対策」についてであります。

 商工業の振興につきましては、長引く景気の低迷を受け、中小企業の経営の安定化に資するため、引き続き信用保証に要する経費の全額を助成することとし、中小企業経営の安定化に努めてまいります。

 また、新たに商工会議所や商工会の会員を対象にした小規模事業者経営改善資金融資いわゆる「マル経融資」に係る利子の2分の1を2年間助成することとしており、小規模事業者の経営の安定化と商工団体の会員拡大を側面から支援してまいります。

 さらに、市民の購買意欲を盛り上げ、景気の活性化を図るためのプレミアムつき地域商品券「いみず元気にせんまい券」を商工団体との連携のもと発行いたします。

 雇用対策の充実につきましては、依然厳しい雇用環境を支えるために、国の基金事業を最大限活用し、雇用・就業機会の創出を図ってまいります。

 加えて、離職者の技能取得に要する経費を助成する離職者能力再開発訓練奨励金や非正規労働者などの正規職員化を推進するため、雇用安定化助成金を引き続き実施し、雇用の安定化に努めてまいります。

 次に、「子育て支援」についてであります。

 子育て世帯の経済的負担を軽減し、子供の健やかな成長を促進するため、引き続き子ども医療費を中学校3年生まで市の独自施策として助成してまいります。また、次代を担う子供の成長及び発達を支援するため、中学校修了前までの子供を対象に、子どものための手当を支給してまいります。

 子供の居場所づくりにつきましては、小学校やコミュニティセンターと一体的な整備を図り、放課後児童クラブも含め、地域に密着した運営を促進するなど一層の充実に取り組んでまいります。

 少子化対策の推進につきましては、市民からのニーズを把握する一方で、子育てに関する情報提供に努め、子育てをしている家庭を社会全体で支える仕組みづくりに引き続き取り組んでまいります。また、子供の権利の保障を推進するため、子ども条例の理念のもと、子供の人権について一層の啓発・擁護活動を行い、子供の幸せと健やかな成長を図る社会の実現に努めてまいります。

 保育園児の増加や多様な特別保育サービスへの対応につきましては、保育園民営化計画に沿って、小杉西部保育園を4月から社会福祉法人により開園します。また、水戸田保育園を新たに社会福祉法人により整備し、来年4月の開園に向けて支援してまいります。さらに、民営化後の保育園の安定的な運営に資する趣旨から、既に民営化した市立保育園園舎を設置運営主体である社会福祉法人に無償譲渡するとともに、今後導入が予定されている「子ども・子育て新システム」に柔軟に対応できる体制を整えてまいります。

 次に、「教育環境の充実」についてであります。

 本市では、昨年、市内中学生がみずから命を絶つという、大変痛ましく悲しい事件が起きました。このことを深く受けとめ、二度とこのような事件を起こさないため、さらに児童・生徒を健全に育成するため、射水市児童・生徒問題行動対策委員会を設置し、これまでの調査を踏まえ、対策を検討してまいりました。今後は、同委員会でまとめられた報告書に基づき、児童・生徒の問題行動へ対応する組織や教育環境の整備を図ってまいります。

 また、未来を担う子供たちの尊い命を守るとともに、地域の緊急避難場所を確実に確保するため、基準を満たさない学校の耐震化に積極的に取り組み、平成27年度までに完了させることといたします。このため、本年度から大島小学校北棟校舎の改築に着手するとともに、作道小学校、塚原小学校、射北中学校の校舎についても、耐震化と大規模改造を実施してまいります。

 さらに、小杉中学校の耐震補強及び大規模改造工事の実施設計に取り組むとともに、奈古中学校と新湊西部中学校の統合中学校については、「災害に強く環境に配慮した校舎」をコンセプトに、新しい校舎の実施設計に着手いたします。

 次に、「まちづくり基盤の整備」についてであります。

 まず、行財政改革につきましては、依然として厳しい財政状況が続く中、将来を見据えたまちづくりを確実に進めるため、第二次集中改革プランに掲げた取り組みを着実に実行し、強固で安定した行財政基盤の確立に向け、全力で取り組んでまいります。

 また、最少の経費で市民ニーズに最大限対応できる少数精鋭体制を構築するため、仕事の内容やプロセスにまで踏み込んで業務を精査・分析し、定員適正化計画を着実に進めます。また、人材育成基本方針に基づき、人事評価制度の活用や実践的な政策立案能力の向上に努めるなど、職員の挑戦意欲を高めながら、時代の変化に対応できる職員を育ててまいります。

 庁舎整備につきましては、1月に策定した射水市新庁舎整備基本構想に基づき、公募型プロポーザル方式により、今月末には設計者を選定し、契約を締結する予定としております。市民に開かれた、だれもが使いやすい庁舎の実現を目指し、この基本設計に市民の視点からの幅広い意見を反映させるため、子育て世代や高齢者、各種団体等の皆さんによる意見交換会等を実施いたします。これにより、新庁舎に対する理解を深めていただき、実施設計につなげていきたいと考えております。

 また、窓口サービスのあり方と現庁舎跡地の利活用については、基本構想の考え方を踏まえ、今後設置する協議組織等でより具体的な検討を進めてまいります。

 次に、本市の総合計画については、計画の基本理念に基づき、引き続き各種施策の推進に努めてまいりますが、新年度は本計画の策定から5年目の中間年度に当たり、この間、リーマンショックに端を発した経済危機や東日本大震災の発生など、社会経済情勢が大きくかつ急激に変化している状況を踏まえ、市民ニーズの再調査を通して、これまで進めてきた施策の再点検を行い、実情に即した政策の構築につなげてまいります。

 市民協働事業の推進につきましては、4月1日から、射水市協働のまちづくり推進条例が施行されることからも、これを機に市民の皆さんが主体のまちづくりをさらに伸展させなければなりません。また、コミュニティセンターについては、地域振興会の活動拠点であることから、計画的な整備に努めるとともに、地域振興会による指定管理も引き続き推進してまいります。

 また、まちづくりへ参加しやすい体制づくりの推進につきましては、市長のまち回りを初めとした「みえる・わかる・わかり合えるミーティング」を引き続き実施してまいります。ミーティングの場を通して、より多くの市民の声、地域の声を市政運営に生かすとともに、市の重要課題については市民と行政との情報の共有化を図りながら、お互いの理解をより深めてまいります。

 続きまして、主要事業の概要を総合計画の5つの施策の大綱に沿って御説明を申し上げます。

 第1に、「健康でやさしさあふれるまち」についてであります。

 健康づくりにつきましては、胃がん検診の受診率向上に向けて、バリウムによるエックス線検査とあわせ、精度の高い検診である内視鏡検査を新たに導入し、がんの早期発見・早期治療に努めてまいります。

 また、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの予防接種と妊婦健康診査での公費助成を継続して実施するとともに、子供の発達、育児についての相談体制の充実に努めてまいります。

 さらに、「射水市健康増進プラン」に基づき、ライフステージに応じた健康づくりを積極的に推進するため、引き続き生活習慣病やがん、感染症の予防に努めてまいります。また、近年、社会環境の変化により引き起こされるストレスがふえていることから、心の健康づくり対策として、きめ細やかな相談体制の充実に努めてまいります。

 いきいき長寿社会の推進につきましては、高齢者保健福祉計画に基づき、高齢者の生きがいづくりや健康づくり、社会参加への支援など、元気な高齢者づくりの推進に努めてまいります。また、地域包括支援センターの拡充を図り、介護予防も含めた高齢者の生活全体を支えてまいります。

 地域全体で支え合う福祉の推進につきましては、昨年策定した地域福祉計画に基づき、市民一人一人が住みなれた地域で安心して暮らしていける社会の実現に向けて、市社会福祉協議会を初め各種福祉団体と密接に連携を図りながら、互いに助け合い、支え合う、地域が一体となった福祉活動を進めてまいります。

 障がい者福祉の充実につきましては、障がい者を含むすべての市民が、相互に人格と個性を尊重し、ともに生きる社会を実現するため、新年度からスタートする第3期障害福祉計画に基づき、相談支援体制を強化し、障がい者の生活を地域全体で支える体制づくりを推進します。

 介護保険の運営につきましては、第5期介護保険事業計画に基づき、介護を必要とする高齢者が適切なサービスを受けられるよう、小規模多機能型居宅介護施設などのサービス基盤の整備や介護給付の円滑な実施を図ってまいります。なお、こうした事業の推進に伴い、介護保険料を見直します。

 国民健康保険の運営につきましては、特定健康診査及び特定保健指導の受診率を向上させ、生活習慣病などの予防を図るとともに、人間ドックや健康づくり教室などの保健予防活動を進め、医療費の抑制と国保財政基盤の安定化に努めてまいります。

 生活困窮者の自立支援につきましては、雇用情勢の悪化により職を失った方が安定した生活を送れるよう、住宅手当制度、総合支援資金貸付、求職者支援制度などを活用するとともに、被保護者等の自立に向け、就労支援員による支援を強化してまいります。

 地域医療体制の充実につきましては、射水市民病院において安全・安心で質の高い医療を提供するため、富山大学附属病院との連携をこれまで以上に強化し、より市民に信頼される総合的な医療体制の整備、充実に努めてまいります。

 特色ある医療の提供につきましては、さきに導入した最新のマルチスライスCT、血管造影装置を活用し、循環器医療の拠点病院として特徴ある病院機能を確立し、その周知に努めてまいります。

 患者満足度につきましては、病院機能評価基準に基づき、満足度の向上に努めておりますが、新しいバージョンの病院機能評価受審に向け準備を進めてまいります。

 経営の健全化と業務効率の強化につきましては、病院改革プランに基づき経営の健全化に努めているところであります。経営状況は大幅に改善してきており、今後さらなる経営健全化に努めてまいります。

 第2は、「だれもがいきいきと輝くまち」についてであります。

 学校教育の充実につきましては、児童・生徒の「自分を大切にするこころ」、「他者を認め尊重するこころ」をはぐくむため、各学校の道徳教育を充実するとともに、学校と家庭、地域が連携して「いのちの教育」を実践してまいります。

 また、一人一人の生徒に応じた学習指導体制を充実させ、生徒の心の安定と基礎学力の定着を図るため、全中学校にチーム・ティーチング指導員を配置します。さらに、児童・生徒や保護者に対する教育相談体制の充実を図るため、認定カウンセラーの資格を持つ教育相談員の配置を拡充します。

 教育環境の充実につきましては、子供たちが学びやすい教育環境を整えるため、特別に支援を要する児童・生徒の見守りや学校の環境整備を行う学習サポーターを引き続き小・中学校に配置します。

 奈古中学校と新湊西部中学校の統合につきましては、暫定校舎となる新湊西部中学校校舎の一部を改修するほか、統合中学校校舎の実施設計に着手します。

 また、昨年設置した統合協議会における協議を踏まえ、校名の決定や校歌の作成など、平成25年度の統合に向けて必要な準備を進めます。

 生涯学習活動の推進につきましては、射水市生涯学習推進協議会を核として、地域の学習活動の促進、地域の学習を充実させる人材の育成、地域間の交流の推進に取り組んでまいります。

 また、本年8月11、12日には、高周波文化ホールを会場に、全国高等学校総合文化祭の日本音楽部門が開催されますので、多くの市民の方が琴や尺八など和楽器の演奏に触れる機会として周知を図ってまいります。

 さらに、富山県大会として開催される東海北陸公民館大会や社会教育研究大会に多くの関係者の参加を得て、より一層の生涯学習の振興を図ってまいります。

 芸術・文化の継承と創造につきましては、射水市芸術文化協会を核とし、本市の各種文化施設を管理運営する財団とともに、個性豊かなで活力のある射水市の芸術・文化の振興、育成を図ってまいります。

 スポーツ・レクリエーションの振興につきましては、平成24年度全国高等学校総合体育大会が開催され、本市では柔道競技が8月2日から5日間にわたり、アルビス小杉総合体育センターを会場に熱戦が繰り広げられます。高校生の熱き戦いに市民が感動と満足感を共有できるよう、準備を進めてまいります。

 また、昨年8月のスポーツ基本法の施行により、スポーツ施策を総合的かつ計画的に推進するため、射水市スポーツ推進計画の策定に取り組んでまいります。

 移住、交流の推進につきましては、地方回帰の機運や2地域居住の高まりを背景に、本市では空き家を利用した移住交流滞在施設を新湊地区に3軒、小杉地区に2軒、合計5軒開設しており、首都圏を初め県内外から多くの方々の利用があります。今後も引き続き積極的にPRし、本市での生活体験を通して、港町と里山の風情、市民の温かい心を肌で感じていただくことで、移住定住者及び2地域居住者がさらにふえるよう努めてまいります。

 第3は、「元気で活気あふれるまち」についてであります。

 射水ブランドの創造につきましては、射水ブランドの推進並びに観光振興の新たな指針となる「射水市観光・ブランド戦略プラン」を今月中に策定することとしています。本市を代表する海産物や農産物など、豊富で魅力的な食の資源を中心に射水ブランドを確立させ、市民、事業者、各種団体などと連携し、魅力的な地域を創造し、地域イメージの向上に努めます。

 魅力ある観光の振興につきましては、本年秋の新湊大橋の開通や平成26年度の北陸新幹線の開業を見据え、新たな観光資源の発掘に努めるとともに、着地型旅行商品の開発と実施に取り組んでまいります。

 また、旅行情報詩等マスメディアを生かして、射水市の観光資源やイベント等の情報発信に努めます。

 さらに、ことしの秋には、昨年、新湊地区の内川周辺で撮影された高倉 健主演の映画「あなたへ」が全国公開の予定となっていることから、この映画も積極的に活用して、射水市の魅力を全国にPRしてまいります。

 加えて、今後より一層の観光振興を図るため、越中・飛騨観光圏を初めとした広域観光協議会やその構成市町村と連携を図りながら、交流人口の拡大による地域の活性化に努めます。

 産学官連携事業につきましては、県立大学及び富山高等専門学校を初めとする学術研究機関と企業との連携がより一層推進できるよう、産学官交流会や相談会の開催など支援体制の強化に努めてまいります。

 企業誘致につきましては、長引く景気の低迷から設備投資が著しく減退していることや円高の影響が広がるなど極めて厳しい状況にありますが、環日本海交流の拠点となる本市のすぐれた立地環境をPRし、県とも連携を図りながら粘り強く誘致活動を展開してまいります。

 加えて、市内事業者と積極的に情報交換を行うなど、既存企業の活性化にも対応できるよう努めてまいります。

 農業の振興につきましては、これまでも法人組織を含む認定農業者等中核的農業者への面的集積や集落営農の法人化を進めてまいりましたが、この方向性を明確にしながら、新たに新規就農者に対する支援や農地の集約化に係る支援の土台づくりとして、国が提唱する地域農業マスタープランである「人・農地プラン」の作成に着手してまいります。

 さらに、小杉ライスセンターの乾燥調整設備能力の増強を図ることで、都市部でのいみず産米の産地間競争力の強化を図ってまいります。

 また、子供たちが地元の食材に対する知識を広め、農業者への理解を深めるために、学校給食にできるだけ地元の食材を使用するなど、地産地消の取り組みに対し、引き続き支援してまいります。

 農業生産基盤の整備につきましては、経営体育成基盤整備事業として、土合及び広上地区の圃場の大型化整備を引き続き促進し、新年度からは水戸田地区において、平成29年度までに69ヘクタールの区画整理を行う基盤整備事業に着手する予定としております。

 また、既存施設の長寿命化対策を積極的に進めるなど、農業農村整備事業を推進し、高い生産性が期待できる農地の確保を図ってまいります。

 水産業の振興につきましては、漁業経営の安定化を図るため、漁獲共済や漁船保険に引き続き助成を行うとともに、水産資源の確保を図るため、稚魚の放流事業を継続してまいります。

 さらに、水産資源利活用の可能性に関する研究や鮎の中間育成並びに近大堀岡トラフグなどの陸上養殖に対し、引き続き助成してまいります。加えて、安全で安心な射水ブランドの定着を図るため、新湊漁港東地区の桟橋屋根の設置工事及び荷さばき場等の実施設計など、漁港整備並びに周辺の環境整備に努めてまいります。

 また、新規就業者の育成確保を図るため、就業を目的とした技術研修への参加者支援や居住支援を継続してまいります。

 第4は、「快適で安心して暮らせるまち」についてであります。

 環境保全の推進につきましては、美しく豊かな自然を守り育て、将来の世代へ引き継いでいくため、市環境基本計画に基づき、市民及び事業者の皆様と各種施策に協働して取り組んでまいります。

 特に、地球温暖化防止対策につきましては、自然エネルギーの導入と普及促進を図るため、住宅用太陽光発電システムや家庭用小型風力発電機設置に対する補助制度を引き続き実施していくとともに、市民を対象とした環境講座や市内全小学校での環境チャレンジ10などの環境教育の充実に努めてまいります。

 また、夏期及び冬期における電力需給の逼迫が引き続き懸念されることから、節電に対する一層の啓発を行うとともに、公共施設や一般家庭及び事業所へのグリーンカーテン設置の普及拡大に努めてまいります。

 循環型社会の構築につきましては、小型家電リサイクルモデル事業を初めとした各種リサイクルの推進、分別収集の徹底などにより環境への負荷をできるだけ低減させるとともに、ごみの減量化、再資源化及び適正処理を推進してまいります。

 また、射水市バイオマスタウン構想に基づき、各種研究機関や団体とグループを構成し、もみ殻の有効利用や廃食油の回収について、さらなる実証を重ね、事業の具体化を図ってまいります。

 新斎場の建設事業につきましては、建設適地の選定に向けて引き続き鋭意取り組んでまいります。

 土地利用の推進につきましては、秩序ある有効な土地利用の推進と保全を図るため、引き続き島地内、新規に串田地内及び生源寺地内の地籍調査を実施するとともに、地元説明会等積極的な周知活動を通じ、進捗率の向上を図ってまいります。

 個性あるまちづくりの推進につきましては、新湊地区では地域資源である内川を活用し、まちなかの魅力と利便性を高めるため、桜橋及び内川周辺道路の改修や三日曽根公園の整備などを引き続き実施してまいります。

 小杉地区では、歴史・文化などの地域資源を活用した中心市街地の再生と、都市の利便性向上による定住促進を進めるため、小杉駅南線ほか2路線の改修を実施してまいります。

 港湾の整備につきましては、昨年、日本海側拠点港に伏木富山港が選定され、今後、ますますコンテナ輸送量の増加が見込まれる中、多目的国際ターミナルの設備強化など、国の集中的支援が期待されるところでありますが、さらなる港湾機能の充実について、これまで以上に国、県へ働きかけてまいります。

 海岸の整備につきましては、海老江海浜公園では近隣市町村からも海水浴客が訪れてにぎわっており、今後ともより多くの人々に快適に楽しんでもらうためにも、安全で安心な美しい砂浜の復元に向けて、引き続き関係機関に働きかけてまいります。

 新湊大橋につきましては、今秋完成の予定でありますが、大橋の開通を射水市のにぎわいづくりの起爆剤にするためにも、新湊大橋開通記念イベント実行委員会が中心となって、さまざまなイベントを実施してまいります。

 みなとまちづくり方策の推進につきましては、新湊大橋の完成を見据えながら、実現可能な事業については関係部局と連携し、国、県、関係機関への要望や民間活力の導入などをソフト・ハードの両面から積極的に展開してまいります。

 公共交通網の整備のうち、開業10周年の節目を迎えます万葉線につきましては、今後ともレールの更新や駅舎の改築など、安全性・利便性・快適性の向上を図るための施設整備に支援しながら、市民の重要な交通手段として、さらなる利用増、経営の安定化に取り組んでまいります。

 コミュニティバスにつきましては、利便性の向上を図るため、堀岡・片口経由小杉駅線を社会実験として実施するほか、一部路線をことし秋開通予定の新湊大橋を通過するようにルート変更するとともに、本年度社会実験として導入しましたデマンド型交通を本格運行することにより、地域に適した公共交通となるよう努めてまいります。

 北陸新幹線開業に伴いJRから経営分離される並行在来線につきましては、ことし7月ごろに、その経営主体となる準備会社が、県及び県内全市町村並びに民間企業からの出資により設立される予定であります。出資金につきましては、県、市町村、民間の比率が63対27対10と決定され、平成24年度分の本市出資額3,100万円を予算計上したところであります。

 道路網の整備につきましては、地域の幹線道路となる堀内土合線、三ケ34号線、塚原47号線の3路線を、国の交付金事業により、引き続き整備してまいります。

 また、市道新設改良事業では、安心・安全な歩行者空間を確保するため、黒河502号線や大門針原線を初め、生活に密着した道路の整備を進めます。地方特定道路整備事業においては、地区間を連絡する海老江白石線や高木新開発線などの整備促進と新たな道路網として今井小杉白石線、通称ふるさと農道の国道472号から西側の延伸を検討してまいります。

 さらに、国・県で整備を進めている国道8号の坂東交差点立体化事業や都市計画道路七美太閤山線及び二口北野線の早期完成に向け、引き続き強く働きかけてまいります。

 北陸新幹線の整備促進につきましては、平成26年度末の開業に向けて、鉄道運輸機構の事業実施が円滑に遂行できるよう、県と連携しながら推進するとともに、引き続き関連する施設などの計画や整備を行ってまいります。

 住宅環境の充実につきましては、今年度から自治会等の協力のもと、空き家実態調査に着手しております。引き続き、空き家の概要及び所有者の意向調査等を行い、今後の空き家対策に役立ててまいります。

 また、東日本大震災発生以降、被災地はもとより、富山県内におきましても呉羽山断層帯想定調査による震災被害予測などにより建物の耐震化の重要性が再認識されたところであり、耐震改修に対する本市の補助制度の周知に努め、住宅耐震化率の向上に取り組んでまいります。

 市営住宅につきましては、今後も悪質な家賃滞納者については法的措置を講じることを基本とし、低所得者、高齢者、障がい者等の入居機会を阻害することのないよう、公正な管理・運営に努めてまいります。

 公園・緑地の整備につきましては、施設の安全点検の強化を図り、だれもが安全に安心して利用できるよう適正な維持管理に努めてまいります。

 重点密集市街地の改善につきましては、放生津中町西部地区において、居住環境の改善及び防災性の向上を図るための共同住宅を建設するとともに、奈呉町第一街区においても地権者との合意形成を図ってまいります。

 水道事業につきましては、東日本大震災を教訓に、安定給水と災害対策の充実を図ってまいります。

 具体的には、水道システム全体の耐震化を早期に実現するため、布目配水場の耐震化更新事業に着手し、災害時の応急給水拠点の拡充を図るとともに、事故・災害時の初動体制を充実するため、新たに給水車を導入し、運搬給水の機動力向上を図ってまいります。

 また、引き続き幹線水道管のバックアップ機能の向上を図るため、西部幹線配水管を計画的に延伸するとともに、事業の最終年度を迎える鉛製給水管の更新事業を積極的に推進してまいります。

 下水道事業につきましては、地方公営企業法の財務規定等を適用し、これまで以上に効率的・効果的な事業運営に努めてまいります。

 雨水整備事業については、雨水対策基本計画に基づき浸水対策事業を引き続き計画的に推進してまいります。

 汚水整備事業については、老朽化した管路を中心に長寿命化計画に基づいた改築事業を計画的に推進し、耐震化や不明水原因の追究など、維持管理時代に対応した事業運営に取り組んでまいります。

 防犯対策につきましては、自転車、住宅などのかぎかけを中心とした市民への防犯意識の向上に努めるほか、自主防犯団体への支援活動を積極的に推進し、犯罪の起こりにくい明るいまちづくりを目指してまいります。

 消費者行政につきましては、市消費生活相談窓口の充実を図るとともに、消費者がトラブルや被害を未然に防止できるよう、引き続き消費者教育、啓発講座、広報活動に努めてまいります。

 消防力の強化につきましては、昨年の火災件数が16件と前年に比べ1件増加していることを踏まえ、女性消防団員の協力を得ながら住宅防火診断をさらに推進するとともに、事業所の予防査察など予防体制の一層の充実を図ってまいります。

 また、地域防災の強化を図るため、消防ポンプ自動車の更新を行うなど、市消防団と力を合わせ消防力の向上に努めてまいります。

 さらに、救急件数が年々増加傾向にあることから、高規格救急車を更新するとともに、救急救命士及び救急隊員の拡充を図り、市民に対する応急手当講習の普及啓発を積極的に行い、傷病者の救命効果の向上に努めてまいります。

 雪対策につきましては、冬期間の円滑で快適な道路交通を確保するため、関係機関との連携を図り、地域受託型除排雪事業も活用して、効率的な除雪作業を実施し、市民生活と産業経済活動を支えてまいります。また、市民協働による地域ぐるみ除排雪活動を推進してまいります。

 消雪施設整備につきましては、消雪施設整備全体計画を策定し、既存施設の更新とあわせ、計画的に整備を行ってまいります。

 交通安全対策につきましては、高齢者の交通事故が多いことから、コミュニティバスなどの無料乗車証2年分を交付する高齢者運転免許自主返納支援事業の推進に努めるとともに、高齢者の参加・体験型交通安全教室を充実させて、交通安全思想の普及を図り、高齢者の交通事故の減少に努めてまいります。

 第5は、「みんなで創る ひらかれたまち」についてであります。

 射水らしさの創出につきましては、この間、市民の心のよりどころとなる市民憲章や市民の歌、さらには市の花、木などを制定し、市のイメージづくりを進めてまいりました。今後も出前講座等を通じ、普及・啓発に努め、市民の皆さんの間に広く浸透し、将来に受け継がれるよう努めてまいります。

 市民サービスの向上・効率化の推進につきましては、住民基本台帳法の一部を改正する法律が本年7月に施行されることに伴い、外国人住民が住民基本台帳法の適用対象に加えられることから、日本に中長期滞在する外国人住民に係る住民票の作成を円滑に行い、外国人住民の利便性の向上と各種行政サービスの効率化を図ってまいります。

 未利用地の利活用につきましては、効率的かつ有効な活用に努めるとともに、利用計画のない土地については、引き続き売却を推進してまいります。

 以上、新年度の重点施策や主要事業の概要について申し上げましたが、この結果、平成24年度の予算案の規模は、一般会計が362億2,060万円、特別会計及び企業会計の合計額が327億4,206万1,000円で、総額は689億6,266万1,000円であります。平成23年度当初予算と比較しますと、一般会計では0.3%の減、特別会計及び企業会計の合計額では8.3%の増となりました。

 一般会計においては、防災・減災対策や保育園の整備、教育環境の充実などの事業に積極的に予算配分したことや公債費の増額が見込まれるなど増額の要因がある一方、子どものための手当が減額されたことや再資源化施設整備、太閤山コミュニティセンター整備が完了することなどから、前年度とほぼ同規模となったものです。しかし、早期に学校の耐震化事業を進める観点から、新年度に実施することとしておりました大島小学校、作道小学校、塚原小学校及び射北中学校の大規模改造事業を財源的に特に有利な国の補正予算債を活用し、今年度に前倒しで実施することとしており、平成23年度、平成24年度それぞれの当初予算に当該前倒し分を加えた13カ月分の額で比較しますと3.5%の増となり、積極的な予算案となっております。

 また、特別会計及び企業会計においては、下水道事業特別会計が地方公営企業法の一部適用を受け、企業会計へ移行することに伴い、制度上、減価償却費等を計上したことにより大幅な増額となったほか、国民健康保険事業特別会計及び介護保険事業特別会計についても、保険給付費が増大となったことなどにより増額となるものであります。

 次に、歳入予算の主なものについて御説明を申し上げます。

 まず、市税におきましては、平成23年度当初予算に比べて1.6%減の124億5,993万円を計上しております。このうち個人市民税では、年少扶養親族に係る扶養控除等の廃止により1億1,300万円の増額を見込む一方で、法人市民税において1,250万円の減額、固定資産税においても3年に一度の評価替えなどから、3億7,166万2,000円の減額を見込んでおり、市税全体としては依然として低い水準で推移しており、厳しい状況が続いております。

 地方交付税につきましては、税収の落ち込みや合併特例債事業債の償還額が大きくなり、普通交付税の算定において基準財政需要額に算入される額が増加することなどから、8.2%増の90億9,200万円を計上しております。

 国及び県支出金につきましては、補助対象となる事業費に見合う額を積算し、合わせて50億6,632万3,000円を計上しております。

 繰入金につきましては、財政調整基金、公共施設建設基金などからの繰り入れで、3億9,702万円を計上しております。

 市債につきましては、合併特例事業債で21億6,800万円、普通交付税の振替財源である臨時財政対策債で19億5,000万円など、総額で43億2,350万円を計上しております。

 次に、平成23年度補正予算案(第6号)について申し上げます。

 今回の補正は、さきに成立した国の第3次補正予算に計上された有利な財源を活用して、大島小学校北棟校舎の改築工事に着手するとともに、新たに作道小学校、塚原小学校、射北中学校の校舎についても、耐震化と大規模改造を実施するための予算を計上するほか、事業の確定及び諸経費の年度内所要見込額の算定に基づき事業費を増減するものであります。

 補正額は、一般会計で36億9,748万円を増額し、予算総額を416億9,282万円とするものであります。

 また、特別会計では、国民健康保険事業、後期高齢者医療事業、墓苑事業、介護保険事業、下水道事業、各会計の総額で8,615万9,000円を増額し、予算総額を307億5,079万9,000円とするものであります。

 続きまして、予算以外の議案について申し上げます。

 まず、条例関係として、射水市暴力団排除条例の制定につきましては、暴力団の排除について基本理念を定め、暴力団の排除の基本となる事項を定めることにより、暴力団の排除を総合的に推進し、市民の安全で平穏な生活を確保することを目的として新たに定めるものであります。また、下水道事業の企業会計制度への移行に伴い、射水市下水道事業の設置等に関する条例の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定を提案しております。

 そのほか、射水市不妊治療費助成に関する条例の全部改正のほか19件、一部改正及び射水市ふるさと基本条例の廃止1件を、条例以外の議案といたしましては、市有財産の無償譲渡について6件など、7件を提案しております。

 また、報告案件といたしましては、専決処分を行いました平成23年度射水市一般会計補正予算など3件を提出しております。

 本市を取り巻く環境は複雑・多様化し、厳しさを増しております。このような状況の中、固定観念を捨て、新たな挑戦を続けなければ、現在の豊かさを維持していくことは困難な状況となっております。

 こうした中、行政に対しては挑戦と変革が強く求められています。山積する課題に正面から取り組み、一つ一つ成果を上げていく。そのためには、今いるところにとどまらないことを決心することが重要であります。住民の喜びを自分自身の喜びとし、常に課題に挑戦していく職員をさらに育成していくとともに、射水市が掲げる市民協働の旗印のもと、市民の皆様と力を合わせながら、射水市の将来に向かい、着実な歩みを進めてまいりたいと考えております。改めて議員各位の御協力と市民の皆様の温かい御支援をお願い申し上げる次第であります。

 以上、市政に対する所信の一端と基本的な考え方及び提案いたしました議案について申し述べました。何とぞ慎重審議の上、議決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(瀧田啓剛君) 以上で、市長の提案理由の説明が終わりました。

 これより、各議案に対する質疑に入ります。

 質疑ありませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(瀧田啓剛君) 質疑なしと認めます。

 よって、これにて質疑を終結いたします。

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△予算特別委員会の設置及び議案の付託(議案第1号及び議案第10号)



○議長(瀧田啓剛君) 次に、日程第4 予算特別委員会の設置及び議案の付託についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 議案第1号 平成24年度射水市一般会計予算及び議案第10号 平成23年度射水市一般会計補正予算(第6号)については、先例により、議長を除く議員全員で構成する予算特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

         〔「意義なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(瀧田啓剛君) 御異議なしと認めます。

 よって、予算特別委員会を設置し、議案第1号及び議案第10号を付託することに決しました。

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△各議案の委員会付託(議案第2号から議案第9号まで及び議案第11号から議案第45号まで並びに報告第1号及び報告第2号)



○議長(瀧田啓剛君) 次に、日程第5 各議案の委員会付託を行います。

 議案第2号から議案第9号まで及び、議案第11号から議案第45号まで並びに報告第1号及び報告第2号については、お手元に配布してあります議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。

 なお、念のため申し上げます。報告第3号は議決事項ではないため、委員会付託を省略いたしますので御了承願います。

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△特別委員会の設置及び委員の選任



○議長(瀧田啓剛君) 次に、日程第6 特別委員会の設置及び委員の選任についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 学校におけるいじめ・問題行動等の撲滅を図り、子供たち一人一人が大切にされ、生き抜く力を身につけることができるような地域社会の実現を目指し、議会としての責務を果たすため、議長を除く全議員で構成するいじめ・問題行動等特別委員会を設置することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(瀧田啓剛君) 御異議なしと認めます。

 よって、議長を除く全議員で構成するいじめ・問題行動等特別委員会を設置することに決しました。

 なお、この特別委員会については、会議規則第44条第1項の規定により、その調査期限を平成25年3月31日までといたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(瀧田啓剛君) 御異議なしと認めます。

 よって、調査期限を平成25年3月31日までとすることに決しました。

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△散会の宣告



○議長(瀧田啓剛君) 以上で本日の議事日程は終了いたしました。

 ここでお諮りします。

 3月2日及び5日は議案調査日として休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(瀧田啓剛君) 御異議なしと認めます。

 よって、2日及び5日は休会とすることに決しました。

 次の本会議は6日に開き、各派代表質問を行います。

 なお、この後、正副委員長互選のため「いじめ・問題行動等特別委員会」を開催いたします。

 また、午後1時30分から全員協議会を開催いたします。

 本日はこれをもって散会いたします。

 御苦労さまでした。



△散会 午前11時06分