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富山県 射水市

平成18年  3月 定例会 03月09日−03号




平成18年  3月 定例会 − 03月09日−03号







平成18年  3月 定例会



        平成18年3月射水市議会定例会会議録(第3日目)

議事日程(第3号)

                    平成18年3月9日(木)午前10時開議

日程第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

日程第1議事日程に同じ

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議長及び副議長の氏名

    議長   中川一夫

    副議長  高橋久和

議員の定数   35名

議員の現在数  35名

出席議員(35名)

     1番  菅野清人君      2番  中村文隆君

     3番  岡本良幸君      4番  坂東 昭君

     5番  吉野省三君      6番  伊勢 司君

     7番  津田信人君      8番  堀 義治君

     9番  橋本昌樹君     10番  古城克實君

    11番  梶谷幸三君     12番  赤江寿美雄君

    13番  奈田安弘君     14番  高橋久和君

    15番  竹内美津子君    16番  新中孝子君

    17番  泉田恒男君     18番  中村 弘君

    19番  義本幸子君     20番  高橋賢治君

    21番  野崎義雄君     22番  中野正一君

    23番  四柳 允君     24番  小島啓子君

    25番  藤井喜義君     26番  帯刀 毅君

    27番  中川一夫君     28番  東保 力君

    29番  横堀大輔君     30番  石黒勝三郎君

    31番  呉松福一君     32番  津本二三男君

    33番  嶋崎栄治君     34番  瀧田啓剛君

    35番  大窪長則君

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

 市長           分家静男君  助役          宮川忠男君

 教育長          竹内伸一君  教育委員長       公文名 真君

 代表監査委員       石黒洋二君  市長公室長       土合真昭君

 企画総務部長       牧野 昇君  市民環境部長      竹内 満君

 福祉保健部長       宮林明雄君  産業経済部長      宮田雅人君

 都市整備部長       尾上清逸君  上下水道部長      横堀邦一君

 市民病院事務局長     永森宏之君  消防長         塚本廣文君

 企画調整課長       山崎武司君  総務課長        三川俊彦君

 財政課長         宮崎 治君

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職務のため議場に出席した事務局職員

 事務局長         橋本孝雄   議事調査課長      渋谷 斉

 主幹・課長補佐・調査係長 正橋慎一   議事係長        片岡幹夫

 議事係主査        長久喜美代



△開議 午前10時03分



△開議の宣告



○議長(中川一夫君) 本日の出席議員数は、ただいまのところ35名であります。よって、会議の定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。

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△一般質問



○議長(中川一夫君) 日程に従い、一般質問を続行いたします。

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△津田信人君



○議長(中川一夫君) 津田信人君。

     〔7番 津田信人君 登壇〕



◆7番(津田信人君) 皆さん、おはようございます。

 自民議員会7番議員の津田信人でございます。本議会におきまして、議長の許しを得て質問席に立たせていただくことに感謝を申し上げます。

 昨日、高岡市伏木におきまして、凶悪な事件が起きてしまいました。早々に犯人が逮捕されることを心より祈っております。

 今回は、農業、交通安全、学校教育の3点について質問させていただきます。

 初めに、農地・水・農村環境の保全向上対策について申し上げます。

 新たな経営安定対策の導入に伴い、3課題の一つである農地・水・農村環境保全向上対策があります。この対策の背景には、全国の集落で農家の高齢化が進み、さらに近年は田畑と住宅が混在するケースも目立っております。農地や農業用水などの資源を守る、いわゆる集落のまとまりが弱まり、将来は水管理などの共同作業の継続が難しくなると指摘されております。

 こうした状況を受け、農水省では、地域ぐるみで農地や水を守る共同活動や環境保全となる営農活動を支援する新しい制度を19年度よりスタートさせる予定であります。活動支援については2つあります。1つは、営農活動への支援、2つ目には共同活動への支援であります。

 18年度予算では、政府予算委員会説明会にて新規に約12億円を計上したことが明らかになっております。対象となる組織は、農家以外に土地改良区やJA、地域住民、自治会、学校、消防団などの関係者を含めた活動組織を結成することになると思います。具体的な活動の内容については、用水補修や用水路沿いの植栽、えざらいや草刈りなどのほか、化学肥料や農薬を減らす環境に優しい農業などに取り組む必要があると考えます。

 また、国や市は、活動組織への支援として活動計画の協定を結び、支援要件と支援基準により面積に応じて支援金を交付することが考えられます。18年度に富山県内では10カ所がモデル地区として、富山、高岡、黒部、小矢部などの8市町村で行われる予定であります。残念ながら、射水市にはモデル地区として支援を受ける地区はないと聞いております。当市において、モデル地区の支援が受け入れできなかった状況について伺います。

 また、共同活動への支援や営農活動に対する支援、そして地域の取り組みのさらなるステップアップへの支援について、当局の基本的な考えを伺います。

 2点目の北陸道の改善計画について質問いたします。

 さきの2月3日、射水市上野の北陸道上り線で起きた多重追突事故は、衝突した車両の数が61台で、約300メートルの間に密集していたことが県警高速隊の調べでわかりました。現場は、上り線の高岡方向で、下り坂に加え、R500のきつい左カーブで、左側に丘陵のあるところであります。県警高速隊の調べでは、カーブの中心付近が衝突車両の最後尾で、原因は路面凍結によるスリップ事故の可能性が高いと見られております。事故原因の特定が急がれるところであります。

 このカーブはインターチェンジにも近く、路線に乗り入れることも危険が多く、特に道路から外れるときは十分な安全性が確保できないカーブであります。雨天などの悪天候のときは危険頻度が増し、このカーブが危険である認識は利用する方々が一番よく知っているのではないでしょうか。市民の高速道路の利用も多いことから、安心・安全な道路でなくてはならないと考えます。

 そこで、当局にお尋ねいたします。改善策として、凍結しにくい舗装や融雪装置などが考えられているようですが、抜本的な改善と言えず、基本設計からの改善工事を国土交通省あるいは日本道路公団に県と市が一体となって改善を求めていくべきではないかと考えますが、当局の見解を求めます。

 3点目の学校教育の質問に入る前に、私の内心を述べさせていただきます。

 さきの12月議会や本議会におきまして、各議員の方々からすばらしい質問や、分家市長を初めとする当局の回答が出されております。その中でも、学校の建てかえに関する質問について、地元の学校を優先するような内容が多く聞かれます。それは、議員として当然のことだと思います。私自身、大島小学校を卒業いたしました。50年を過ぎた校舎も、いまだに620名の児童たちの学ぶ場として、堂々と君臨していることを誇りに思っております。

 平成16年度の成人式において、成人の誓いを述べた田中君の言葉が私の心に今も残っております。彼の結びに、「私は、この大島に生まれ育ったことを誇りに持ち、育ててくださった大島の皆様に心から感謝申し上げ、心の励みとして、社会に貢献してまいります。」との言葉が述べられました。今になって私自身が思うのは、その学校で学び育ったことが誇りであり、母校である大島小学校、そして統合大門中学校第1期生として、いまだに学校に訪問させていただくことを心から喜んでおります。

 元来、大島小学校や大門中学校は、教育費に多額の費用をかけてまいりました。これは、故吉田 実先生の教えである「教育は社会なり」の考えからであります。50年前の大島小学校校舎の新築時は、技術の粋を集めて建てられ、小学校では富山県初の鉄筋コンクリートづくりの校舎で、県内外からの見学者であふれたと聞いております。

 しかしながら、校舎に毎年費用をかけ保存してまいりましたが、近年では給水管の老朽化や耐震問題に適合せず、災害時の避難棟として役も果たせず、建てかえは余儀なくされるでしょう。私個人としては、心の象徴としてもうしばらく、役務が終わるまで児童を優しく包んでほしいと思っております。まち、そして市のことを考え、廃校し統合された大門・浅井・櫛田・橋下条・太閤山学校区の住民の皆様がどれだけ残念な思いで統合に御理解されたかを思うと、心が打たれる思いであります。

 さて、3点目の質問でございますが、何気ない中学生との会話から、「僕たちの大会はどうなるんですか」との問いかけからつくったものでございます。児童・生徒に成りかわりまして質問させていただきます。

 合併後の学校教育における各種事業の方針について伺います。

 中学校における生徒の学校教育活動の中に部活動があります。一般的には、全生徒1部活動が本市では各中学校において行われております。運動部は汗を流し、体力の増進と技術の向上、文化部では研究の成果と知識の習得に生徒たちは日々頑張っているところでございます。

 学校教育における中学校の部活動は、生徒の発育段階においてとても重要な役割を果たしていると思います。生徒の実力を示す場である中学校における運動部の各種大会は、合併前には旧新湊市、旧射水郡で行われておりました。春の大会では、旧新湊市、旧射水郡の各地区で選手権大会が行われ、さらに旧新湊市では市民体育大会が行われております。夏には、2年生を主体として新人大会が、これも旧新湊市、旧射水郡両地区で行われておりました。また、文化部におきましては、連合写生大会や連合音楽会、さらには社会を明るくする運動スピーチ大会などが開催されております。

 そこでお尋ねします。今後、どのように教育活動が計画、運営されるのか、生徒や保護者の関心事でもあります。また、小学校では、児童が一堂に会し、小学校4年生から6年生までが主体となり連合運動会が行われておりましたが、今後、この運動会や連合音楽会の開催はどのように考えているのか。また、これまでの事業を今後も各地区で継続していくのか、あるいは射水市として運営するのか、教育委員会の考えを伺います。加えて、これを運営する団体が組織されているのかをお尋ねいたします。

 以上、3点について御回答願います。



○議長(中川一夫君) 当局の答弁を求めます。

 竹内教育長。

     〔教育長 竹内伸一君 登壇〕



◎教育長(竹内伸一君) 津田議員の小・中学校における文化系、スポーツ系の諸活動の全市的連合による大会や行事の継続開催についての御質問であります。

 全市的に連合して開催する行事や大会については、平成18年度予算の中である程度予算計上しておりますが、それを受けて小・中学校の校長会が中心になって種々検討しているところであります。運営の主体は、行事や大会、その内容にもよりますが、校長会または小・中学校の各教育専門部会、体育連盟や文化連盟でありますが、なおこれは原則として、以前からあった連合的な大会は継続することとし、さらにこの際、一体感の醸成に効果的な新企画の行事や大会の開催についても、目下校長会を中心に検討しております。

 問題は、何百人あるいは1,000人近くの児童・生徒の輸送の点であります。射水市は、比較的コンパクトな市域ではありますが、人口集中地区が3つ、4つに分散しております。ここで、具体的に小学校の例でいいますと、射水市の全6年生約1,000名でありますが、第1回の射水市連合運動会を校長会が主管して、高岡市の城光寺陸上競技場で開催する予定にしております。これは公認陸上競技場なんですね。輸送費は、バス借り上げで70万円の市の補助を検討していますが、一部児童負担にならざるを得ないと思っています。市内には陸上競技場はありますが、バスの代金を計算しますとそれほど変わらないというようなことであります。

 また、観劇会や音楽会、音楽鑑賞については、原則として従前どおりとし、新湊中央文化会館では新湊地区が、小杉ラポールでは小杉・下村地区が、大門・大島地区ではそれぞれ自校で開催する。中学校につきましては、射水市の全市的行事、大会はほとんどが全国大会に通じており、主催も大半は県の主催するものであります。

 なお、部活動の一部としては、例えば美術クラブによる連合写生大会を海王丸パークとか太閤山ランドにおいて従前どおり開催する予定であります。このように、一部のことを今説明しましたが、18年度の実績を見ながら、さらに次年度に向けて、効果的な行事や大会の開催について教育委員会としても参加して、校長会と議論をしていきたいと思っております。

 なお、中学校の場合は、どうしても部活動が中心になると思っていますが、これはどちらかというと、体育連盟あるいは市の体育協会が審判等の派遣などで研究しておるところであります。

 以上であります。



○議長(中川一夫君) 宮田産業経済部長。

     〔産業経済部長 宮田雅人君 登壇〕



◎産業経済部長(宮田雅人君) 議員御質問の1番目、経営所得安定対策等の導入についてお答えします。

 平成17年3月に「新たな食料・農業・農村基本計画」の方針にのっとり、経営所得安定対策等大綱の一環として、平成19年産から3つの課題、つまり品目横断的経営安定対策、米政策改革推進対策及び資源・環境対策を一体的に取り組むことが決定されておりますことは、周知のとおりであります。

 お尋ねの資源・環境対策につきましては、農地・水・環境保全向上対策として導入されるものであり、農地や農業用水などを適切に保存し、その質の向上を図り、将来にわたって農業・農村の基盤とするものであります。議員の御発言と重複するかと思いますが、政策の一端について説明をさせていただきます。

 この資源・環境対策は、1つには共同活動への支援と2つには営農活動への支援という、2つの柱からなっております。まず、共同活動への支援とは、地域において農業者だけでなく、地域住民、自治会、土地改良区、農協など関係団体が幅広く参加できる活動組織をつくり、これまでの保全活動に加えて、施設を長もちさせるような手入れや農村の自然環境などを守る共同活動に支援するものであります。具体的には、対象区域を決め、参加者を募り、規約、活動計画をつくり、市町村と協定を結び、活動を行うものであります。支援額につきましては、さきごろ県議会でも明らかにされたところでありますが、10アール当たり水田で4,400円、畑で2,800円が水準となっております。18年度は本格的な対策に先駆けて、全国で約600の地域でモデル調査事業を行う予定であり、富山県では、先ほど申されましたとおり、10地域で実施されることになっております。

 県内の地区選定につきましては、富山県の特徴である急流河川に位置する集落を基本とし、流域や営農形態、都市化などを考慮して選ばれており、本市のような形態については、全国に幾つかの例があるということから選定されなかったというふうに聞いております。

 次に、2つ目の柱であります営農活動への支援につきましては、地域ぐるみでの資源を守る活動に対するもので、農業生産による環境負荷を減らす取り組みを行った集落等を対象とし、化学肥料や農薬の使用を大幅に減らすなどの環境に配慮した農業を実施している農家に対し、その取り組みに伴う増加経費を支援するものであります。詳細につきましては、今後のモデル調査事業を通じて決定されることになります。いずれにいたしましても、この政策につきましても、昨今の農業環境のことを考慮しますと大変重要なものでありますので、関係機関と協力しながら、周知等に努めてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(中川一夫君) 尾上都市整備部長。

     〔都市整備部長 尾上清逸君 登壇〕



◎都市整備部長(尾上清逸君) 津田議員御質問の2点目、北陸道の改善計画についてお答えいたします。

 事故原因は現在、県警で調査中であります。今後明らかにされるものと考えております。この事故区間は、緩やかな下り坂の左カーブでありますが、道路法に基づく政令である道路構造令の基準を満たした区間でもあります。しかしながら、御指摘のとおり、周辺区域は事故の多発地域でありまして、再発防止策に取り組む必要があると考えられております。

 事故直後には、県警と中日本高速道路株式会社等による再発防止に向けた緊急対策会議が開催されております。さらに、国や県の関係部局、県警、中日本高速道路株式会社を初めとする事業者等の富山県交通対策会議においても、第8次富山県交通安全計画で、高速道路の安全対策について今後、当該計画に盛り込む方向で調整中であると伺っております。これらの中で、安全で快適な走行が確保されることを要望してまいりたいと考えております。

 以上であります。

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△岡本良幸君



○議長(中川一夫君) 岡本良幸君。

     〔3番 岡本良幸君 登壇〕



◆3番(岡本良幸君) 議員番号3番、市民創政会の岡本でございます。まずもって、この場所に立たせていただき発言できることに対して、かかわるすべての方々に感謝申し上げ、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 私は、教育問題を中心として御質問をさせていただきます。

 まず初めに、学校評議員の導入に対してでございます。

 今から5年前の平成13年6月に、大阪府池田小学校で起こった児童殺傷事件や、昨年の広島・茨城幼女殺害事件の衝撃は、今でも激しく私たちの胸をつくものであります。幼い命はもう帰ってくることはなく、多くの子供たちの心の傷として、深く刻まれてしまったことは痛ましい限りであります。

 また、昨日の朝、高岡市伏木地区におきましても、登校中の6年生の女子児童の腕をつかみ、ナイフで切りつける事件が発生してしまいました。地域パトロール隊が各地で発足している中、安全であるはずの通学路や、最も安全であると考え信じていた学校も、これらの事件を契機に通学路や学校の安全管理のあり方について、重い問いかけがいま一度必要とされております。

 先日の視察で大門小学校や太閤山小学校など、射水市各学校では既に緊急通報システムや防犯カメラの設置など、敏速な対応がとられていますが、ややもすると門戸を閉ざして、出入りを厳しくチェックし、学校を閉鎖的な場所にしてしまうということになりかねません。心配の余り視野が狭くなってしまわないように、本来学校がこれまで目指してきた地域と学校のあり方について、再度考えていくことが必要になっているのではないでしょうか。

 無論、監視体制を強化し、不審者の侵入を防ぐことは大切なことであり、児童に用心して行動することを教えることも必要なことでもあります。あわせて、地域の人たちに学校をいかにして安全な場所にしていくかを考えてもらうためにも、地域や保護者に対し学校をより開放する姿勢を示すことによって、開いて守ることへの理解を求めていくことも必要な課題ではないかと思います。

 せっかく進み始めた開かれた学校づくりをより積極的に進め、お互いに顔がわかり、言葉を交わせる地域住民との関係を築き、学校を支えるシステムをつくり上げることで児童の安全も確保されるのではないかと考えます。

 そこで、改めて射水市での開かれた学校づくりの取り組みについてお尋ねをいたします。

 学校評議員会は、学校教育法施行規則の一部改正によって新しく設けられた制度です。校長が学校外の意見を積極的に聞くための制度として学校組織の中に設けられた機関で、その選考基準は、当該の学校の教職員を除く人々の中から教育に関する識見を有する者を校長が推薦し、設置者が委嘱することになっております。いわば、開かれた学校を一層推進するため、学校が家庭や地域と連携を図りながら、特色ある教育活動を展開するねらいで設けられたものであると言えます。

 この制度によりまして、学校の教育計画、具体的教育活動、家庭と学校の連携の望ましい姿など、学校運営の基本的方針や教育活動に関し住民に情報提供を行い、地域の意見を把握、反映していくことが期待されています。体験活動、学校行事、部活動に関連し、保護者のみならず、地域における一般の人々の協力を得ることも望まれています。

 そこで現在、射水市で学校評議員制度を実施している小・中学校は、小杉小学校、歌の森小学校、中太閤山小学校、小杉中学校、小杉南中学校の5校で、その他の小・中学校は実施していません。

 県教委では、平成17年より富山型学校評価システム推進事業をスタートさせ、17年度には小学校3校、中学校1校の4校を指定校として実施しています。また、18年度には10校、19年度には9校と、3年計画をしておられますが、学校評議員制度の趣旨は、保護者や地域住民が一定の権限と責任を持って運営に直接参画する学校運営協議会の設置が可能となったところであり、いわゆるコミュニティスクールの制度化です。これらの取り組みや制度改正を受けて、保護者や地域住民等の学校運営への参画がより一層多様かつ充実したものになることが期待されることです。

 それに反して、富山型学校評価システムの趣旨は、一つの課題を決め、その数値に子供たちがどれだけ達成したかを地域の方々に評価していただき、「学校だより」やホームページなどで公表するということです。すなわち、目的、趣旨が違うということです。

 そこで、教育長にお尋ねいたします。現在、評議員を活用している5校に対してのお考えとその他の学校への評議員制度の拡充へのお考えと、評価型システムとの調和、融合などどのようなお考えをされているのか、具体的にお聞かせください。

 次に、教育体制の充実についてお尋ねをいたします。

 現在、日本の教育体制は大きな変革の渦中にあり、地方分権、三位一体改革の関連した流れの中で変化が要求されております。文部科学大臣から、6・3制の弾力化、1クラスの人数を決める学級編制と教員人事の権限を都道府県から市町村に移譲するなどの改革案が示され、現在、中央教育審議会で検討されております。

 このように、教育体制においては大きな変化を迫られており、国の変革に市が翻弄されている形になりますが、今後どのような体制になっても、子供たちの教育を最高のものにしていく体制を整えていかなければなりません。

 現在、教育委員会制度は、地方自治法の必置機関であります。教育委員会必置義務の選択制の提案がなされ、他市町村でも首長みずからの教育行政の執行等が主張されております。しかし、教育は、次世代を担う子供たちの人格形成を担うものであり、その意義において中立性が重要であります。

 確かに、市長は本市の最高責任者であり、教育行政を含めた総括的な運用、調整権を有しておりますが、その意向により大きく行政全般の方向性が変化する可能性があることから、教育は市長から独立した執行機関で対応することが必要であると考えます。

 そこで、地方分権による大きな権限移譲が迫っている中で、市長は教育委員会制度の存在意義と役割についてどのようにお考えなのか、お答えください。

 次に、教育委員会の役割は、まさにレイマンコントロールにあります。複雑・多様化する住民ニーズに適切に対応していくために、幅広い見識を持つレイマンの大所高所からの判断を行うことが重要であり、市長部局からの独立、あるいは緊密かつ円滑な連携が必要であります。レイマンコントロールを有効な制度とするためには、会議を形骸化させないことが重要になります。

 本市教育委員会は、定例会が年間12回となっており、定例会は月1回ペースであります。また、会議に付した議案も、教育委員会の規則及び訓令に関することや、附属委員会の委員の任命や委嘱に関することなど、形骸化されたものがほとんどであります。教育委員会の職務権限は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条に規定されており、射水市の教育委員会事務委任規則により教育長に委任されているものを除いても、その権限は膨大であり、教育環境を取り巻く課題は山積みしております。

 したがいまして、他市では月2回以上定例会を行っているところがある中で、本市はこの膨大な案件に関する審議を月1回ペースで行っていることの是非及び委員会への付託議案についてどのようなお考えに基づいて行っておられるのか、お答えください。

 次に、教育委員の能力や意見を十分に生かせるようにするための事務上の工夫点と教育委員からの事務要求があった事案についてお答えください。

 次に、教育に関する予算は、市長が教育委員会の意見を聞いてその予算を編成し、議会の承認を受けることになっております。教育に係る経費は、地方交付税を含む自主財源と国庫補助負担で賄われており、教育委員会の予算編成権は否定されているので、自主財源を伴う教育委員会独自の教育施策が提起されにくいのが現状であると考えます。しかし、今後は、地域に即した独自の企画立案、財政的に学校を支援する機能が重要になり、教育委員会の権能を維持するためには、その権限の留保も重要であると言えます。

 そこで、本市の予算編成において、教育委員会の要求はどのような審議過程を経て行われておられるのか。また、財政課における教育費の枠配分額の算定方法と予算要求の査定について、市長部局の査定と異なる点についてお答えください。

 次に、学校選択制導入に対して御質問をいたします。

 現在、教育改革のもとで、各学校は創意工夫を生かした特色ある教育を展開し、子供たちに基礎・基本を確実に身につけさせるとともに、みずから学び、みずから考え、生き抜く力をはぐくむことが求められおります。教育機関としての学校は、主体的にみずからの意志を持って継続的に授業を運営するものであり、今、学校に求められているのは、それぞれの学校の教育方針に基づいた具体的で実践的な改革であり、そのためには成果を公表し、評価を受け、それを改革に還元する必要性があります。

 学校選択制の導入は、児童・生徒や保護者、地域住民に学校の取り組みと成果を今まで以上に公表することにより、外部からの評価と相まって、改革を促すことにつながっていくと思われます。

 現在の制度は、通学区域により指定された学校に通うことを原則とし、必要な場合にその変更が認められるものであります。学校選択制は、通学する学校を子供と相談するなどして保護者が選択する制度であり、単に教育委員会が指定した学校だからこそ、そこに子供を通わせるというのではなく、選ぶということはどういうことなのかを考え、みずからの責任により主体的に学校を選んでいただきたいと考えています。

 また、指定校変更制度の承認基準を緩和して以来、これを希望する保護者が増加していますが、手続の方法や制度に対する認識の違いにより、すべての保護者が平等にこの制度を利用しているとは言えない現状があると思われます。これに対し、学校選択制は、すべての保護者が平等に選択できる制度であるということでございます。

 また、期待される効果としては、教育内容の充実や質の向上だと思います。今、国公立学校に求められているものは、まず基礎的・基本的学力の確実な定着であり、アンケート調査でも望ましい学校として「勉強をしっかり教えてくれる」が第2位の支持を得ており、保護者が学校を選択する一つの基準はここに置かれるものと考えられます。そのため、各学校において、さらに指導方法を工夫するなどにより教育内容の充実が図られると思われます。

 また、保護者や児童・生徒に選択されることにより、学校はそのあり方を改めて問われることになり、学校運営や教育活動の見直しを通して、校長を初めとした教職員の意識や行動の改革が図られ、その結果、学校が活性化することなどが期待されます。さらに、これまでよりも一層地域や保護者の意見を聞き、地域に対する情報提供を行うようになるなど、地域に開かれた学校づくりが推進され、子供たちが通いたいと思う学校で学ぶことができることによって、入学後の児童・生徒の学習意欲が向上するとも思われます。

 学校を選ぶということは、家庭で教育のことを考えるきっかけになり、家庭の中で教育論議が活発になることも期待できます。また、選んだ学校をよりよいものにしたいという意識から、学校に対して積極的に発言したり、学校運営に参画するなど、学校と保護者の協働が進んでいくと思われます。

 そこで教育長にお尋ねいたします。本市において、この学校選択制に対してどのようなお考えをお持ちなのか、ぜひお聞かせください。

 以上で私の質問は終わらせていただきます。



○議長(中川一夫君) 当局の答弁を求めます。

 分家市長。

     〔市長 分家静男君 登壇〕



◎市長(分家静男君) おはようございます。

 ただいまの岡本議員の教育委員会制度の存在意義と役割についての御質問にお答えいたします。

 近年、全国知事会や市長会等の中で、知事部局、市長部局と教育委員会の一体化、あるいは教育委員会を知事・市長部局に吸収して行政の効率化を図ってはどうかとする考え方が出されていることは承知いたしております。

 しかし、今日の教育委員会制度の意義は、まず政治的には中立性の確保が重要であり、さらには教育行政の安定性と継続性が図られなければなりません。しかも、教育行政にはしばしば専門的な対応や判断が求められるものであり、現時点ではその機能が発揮されているものと認識しております。



○議長(中川一夫君) 竹内教育長。

     〔教育長 竹内伸一君 登壇〕



◎教育長(竹内伸一君) 岡本議員の現下の教育委員会等の諸問題について、非常に見識深い御質問をいただきました。比較的簡潔になるかと思いますが、しかるべき委員会等でまた熱心に御議論したいと思っております。

 まず、学校評議員会制度についてであります。

 小杉地区の5校に設置されていますが、5校はそれぞれ校長を中心に必要性と意義を認めたから設置されたものであろうと思いますし、当時の旧小杉町教育委員会がそれを設置したわけであります。大変いいことであろうと思っております。

 ただ、まことに申しわけありませんが、教育長に就任して、私は2カ月であります。大変残念に思っていますけれども、まだ5校についての十分な知見を持ち合わせておりません。それ以上のことについて述べることは控えさせていただき、いずれの機会にお答えさせていただきたいと思います。

 そこで、評議員制度一般論について多少私の考えを述べますと、教育改革下のこの制度は、もともとは極めて東京などの大都市圏的発想として、大住宅団地、マンション郡など、PTAなども成立しにくく、かつコミュニティも弱化しており、学校や子供の教育にも比較的無関心な地域がたくさん出てきたということがそもそものスタートであったと理解しております。

 地域の意見を学校が吸い上げて、学校の運営改善に資するものだと見ております。そのような性格のものでありますが、実は富山県が、御案内かと思いますが、この制度の設置率が全国で最も低いのであります。その理由として、全県的に教育長等で検討しておりますけれども、大体、富山県はPTA活動等、地域の教育への関心や協力がこれまた全国で非常に高いというアンケート結果が出ており、そういうこともありまして、保護者の学校に対する関心や協力も異常にと、異常にというと語弊がありますけれども、高いというのが富山県的な特色であると言われております。そういう点で、あえて評議員を置かなくても、十分学校参観とか、いろんな行事でたくさんの方々が学校へ既に入っておるということが、私は状況の設置の少なさと関係しておると思っております。

 しかし、あえて評議員を置かなくてもという、このような考えに対しては、私は校長が必要と認めて設置を申し出れば、本教育委員会としては当然認めるという方向で考えております。このことについては今後、校長会とも一生懸命話をしてみたいと思っております。特に、5校については、それを置いたことによってどのような効果や成果が具体的に上がっているかということについても、この後調べてみたいと思っております。

 次に、教育委員会の開催が月1回ということ、形骸化しているのではないかという御意見でありました。確かに、教育改革の大議論の中で、この二、三年、全国的にそれはよく議論されておるのでありますが、要するに会議の内容が豊かで、活発であることが大切なのだと思います。

 新しく教育委員会が発足して2回開催しましたが、御指摘の点については、既に5人でかなり突っ込んだ議論をしているところであります。また、私見になりますが、例えば会議の持ち方について、慣習にこだわらず、ただ儀礼的に議題を提示し、職員が説明し、その質問はありませんかでは、概して提出する資料や情報が行政的に余りにも整理されすぎていて、質問の出しようもないというのではなくて、委員全5人が協議や報告について必ず1回は発言して、私はシンポジウム形式で問題点や各自の見解が浮かび上がるような議論の仕方も考えてみてはどうかということを委員長さんともこの後検討してみたいと思っております。

 次に、教育委員会の予算審議過程についてでありますが、今度このような合併になりまして、いろいろ考えましたけれども、今回の予算要求につきましては、まず担当の職員、それぞれの持ち分の担当職員いますが、一人一人がよく考えて原案を出すと。原案を出したものを課長が集約、整理してまいります。それを教育委員会の次長、全課長会議で全体を協議して、これはかなり議論しましたけれども、それを教育長が最終的に判断して提出しております。

 次に、学校選択制についてであります。

 これは、東京都の特に過密的なところで今とられておる一つの仕組みであり、近くでは金沢市、そしておとといですか、富山の教育長は、富山についても検討てしておるという御発言があったやに新聞に出ておりました。これも、実は極めて大都市圏的な発想だと私は見ております。

 既に本市では、子供の通学区域の大幅な弾力化を事務上既に進めております。この制度を積極的に導入する、私は今、射水市の効果や魅力についてはもう少し時間をかけて考えてみたいと思っております。例えば、柔道が強いと、この学校に柔道をしたいけれども、そこの中学校の部にはないという場合なども弾力的に考えてよいという気持ちでおりますし、現に新体操では、例えば新湊南部中学校だけが持って一生懸命やっている場合には、希望があったら入学を認めておるということも現に行っております。

 そういう点で、過密的な、非常に通学の事情も考えて、これは可能だという場合には私はあり得ると思うんですが、一方で、それはある意味での不平等をもたらす場合もあるのでないか。私は、義務教育というのは、原則は極めて平準的で平等的な教育環境を整えることにまず大事なことを考えておると、こういうことを私は考えてみたいと思っています。しかし、学校選択制度は全くとらないというのではなくて、いましばらく時間を置いて考えてみたいというふうに思っておるところであります。



○議長(中川一夫君) 牧野企画総務部長。

     〔企画総務部長 牧野 昇君 登壇〕



◎企画総務部長(牧野昇君) 岡本議員御質問の教育委員会についてのうち、教育委員会の予算審議過程についてお答えをいたします。

 まず、教育費の枠配分の算定方法についてですが、現在、教育費に限らず、各部局単位にあらかじめ配分し、部内での調整を各部主管課に任せるという枠配分方式は行っておりません。また、教育費の査定に当たりましても、提出されました要求書及び附属資料に基づきまして、市長部局や他の部局と同様に、事業ごとに複数回に渡って事情聴取の上、場合によっては資料の追加を求めた上で、費用対効果、過去の実績や経緯、他部局とのバランスなどを総合的に判断し、査定・通知を行っているところであります。

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△新中孝子君



○議長(中川一夫君) 新中孝子君。

     〔16番 新中孝子君 登壇〕



◆16番(新中孝子君) おはようございます。

 自民議員会、新中孝子でございます。通告に基づきまして、順次質問させていただきます。

 まず最初に、地球温暖化防止活動についてであります。

 平成17年6月、旧新湊市地球温暖化対策推進市民会議が設立され、私もその一委員として参加いたしております。地球温暖化対策に向けて、日常生活に関する温室効果ガスの削減が目的で、具体的行動の提言や実践活動を行うのが我々に課せられていると理解いたしております。

 実際に地球温暖化の影響を受け、海面温度は上昇いたしております。一昨年は、内川周辺を中心に高潮による被害がありました。「地球が危ない」そう言っても、今、我々自身にはよそごとです。安易に過ごしていると思いませんか。

 こんな地球温暖化の環境にだれがしたか。私たち自身が加害者であり、被害者であります。例えば、何気なくただでもらっているスーパーやコンビニのレジ袋、たかがレジ袋、されどレジ袋でございます。国内の年間使用量は400億枚、重さにすれば32万トン、ゴジラ10頭分より重い。自然分解されない強さもゴジラ並みであります。素材は主にポリエチレン、つまり石油が原料であります。これだけのレジ袋、6.6億リットル以上の石油が必要な計算になります。ごみになっている現状です。もったいないということには違いがない。

 マイバッグを持参すれば事足りる、簡単なこと。「レジ袋は要りません」と断っている方が何人おいでましょうか。できないことでしょうか。やれるのにやらない、一番悪いことです。

 また、電力測定のモニタリング、我が家でも9月に取りつけられ実施中ですが、「意識をする」「日々の暮らしで、家庭の中で目標を立て、エネルギーを節約する」「むだをなくす習慣をつけていく」それが温室効果ガス削減に、地球温暖化防止に一役を担うことになると思います。広報にも「エコ・ネットいみず」として毎月掲示されています。見ればわかるじゃないかではなく、行動を起こすよう、市民にどう啓発していくかが行政の手腕にかかっていると思いますが、いかがでしょうか、当局の考えをお聞かせください。

 次に、子育て支援、少子化対応についてであります。

 国でも県でも、そして当市におきましても、この問題についてはあの手この手で支援策が打ち出されています。生涯結婚をしない非婚化、結婚しても子供をつくらない非出産化、「結婚しられ、結婚しられ」と言うけれども、どうにもならんではなく、何とか結婚を進める努力をする。そんな機会をつくることも必要と思います。

 山形県の朝日町では、行政の中に地域応援団として交流推進係があり、仲人さんが公務員で、人口減にみずから取り組んでいる。また、長野県の四賀村ですが、今、合併いたしまして松本市になりましたが、結婚推進係があり、住宅も提供、7年間で300回、15組がまとまったとの報告も出ております。当市でもこのくらいの意気込みが必要ではと思いますが、いかがでしょうか。

 旧新湊市では、平成2年から結婚相談員さんが対応されております。これまでの経過などお聞かせ願いたいと思います。

 子育てにはお金がかかり過ぎる。年収400万円未満の世帯では、妊婦と出産の費用が所得の約3割にも達する。第2子まで子供1人につき5,000円の児童手当があるが、とても足りない様子であります。でも、本当にやっていけないのだろうか。私自身、共働きで、3人の子供を産み育ててまいりました。もちろん、今のように育児休業も延長保育もない時代です。そんなに大変だったなという思いはいたしません。時代が変わった、環境が変わったと言ってしまえば、それまでです。子育ては個人の努力だけでは難しい。やはり、地域ぐるみで支援する仕組みが必要と思われます。

 12月議会でも自民議員会の代表質問で、子供は国の宝ということで、福島県の条例を紹介、提案されました。「社会全体での取り組みで、次世代型の射水市を目指したい。その結果、少子化の流れを変えていく。」と、答弁されていました。「子供が育つこと、子供を育てることが難しくなってきた。」とも言っておいでましたが、難しいと思う考えを、子供が育つ、子供を育てることが楽しい、そう思えるような雰囲気というか、環境づくりが求められていると考えます。

 そこで、家庭的保育制度に対する助成、また在宅保育サービス提供者の育成など、在宅で過ごす親子を対象にした行政支援をしていくことも必要ではないかなと思っております。そんな観点から、先日、ボランティア連絡協議会研修会で、高岡市男女平等推進センター所長野村乙美さんの話を聞く機会がありました。その中で、「おぎゃあと生まれたゼロ歳から3歳までは、何にも教える必要はありません。親の愛情だけで十分です。」と話されました。親とべったりでいい、私も同感です。

 そこで、ゼロ歳から保育所でお預かりがされている今の現状、早朝から延長保育まで、親の手元を離れ、保育園にいる時間が長い、そうした子供たち、果たしてこれでいいのだろうかと疑問に思うのであります。

 3月3日の日経新聞を見ると、「保育園で習い事、サッカー、バレー、英会話、働く母安心、日々有意義に私的教育を期待」とあります。そして、3月7日の日経新聞を見ますと、「子供と育つにぎやか家族は楽しい。おっぱいを欲しがる子にはいつまでも好きなだけ与えてやる。一日じゅうだっこすることだってしょっちゅう。ずうっとそうしていると胸元の我が子は本当に安心した表情して、泣くことも少ない。そして、私も満たされた気持ちになる。12歳から2歳までの3人娘と末っ子坊や、長女はしっかり者で次女は絵が上手。それぞれ個性はあるけれど、みな人見知りで、引っ込み思案なところが兄弟らしい。4人におっぱいをあげ続けたのは昨年までの11年間、断乳するのが寂しくて、三女は4歳、ほかの3人は2歳過ぎまで飲み続けた。眠る子供を胸に乗せ、私は熟睡できなかったけれど、そんなスキンシップは小さいうちだけだから」といって、桐島かれんさんという41歳の方が投稿されております。皆さんだったらどうでしょうか。私は、当然この後者にエールを送りたいな、基本だと思いました。

 社会全体、地域全体で高齢者の経験を生かし、地域のおじいちゃん、おばあちゃんで子育てに取り組んでいく。それも言われてではなく、みずから「私にできることをさせてください」と声が上がってくる。そんな地域づくりを願っています。

 市では少子化対策推進本部を設置、少子化対策推進委員会を設立と市長提案がなされましたが、具体的にどう進めていかれるのか、お聞かせ願いたいと思います。

 次に、内川整備についてであります。

 旧新湊市街を東西に流れております2.5キロの二級河川・内川、旧新湊の栄枯盛衰とともに歩いてきたこの地の歴史でもあります。内川散策、橋めぐり、船下り、今、観光のルートでもあります。東洋のベニスと称賛し、内川のとりこになっていたスペインの画家、ヒネス・セラン・パガンさんは「内川は何度訪れてもいい。」どこにも見られない、内川はいいと思います。内川の景観はすばらしい、世界に誇れる大切な財産であります。

 順次インターロッキングやカラー舗装などで景観を整備されてきましたが、照明や植樹がまだ残っています。インターロッキングは割れ、敷石は浮き上がり、あっちこっちにへこみが出ています。先日も、車がそこへはまり、もう少しで内川へ落ちそうになっていた方もありました。景観重視から、仕上がってみればがたがたで、歩行が困難。年寄りが転倒されたこともありました。子供たちが道草をしたり、水辺へ出て遊べるような楽しい内川環境に、いつごろまでにどんなふうにされていくのか、お聞かせ願いたいと思います。

 次に、病院についてでありますが、北日本新聞「いのちの回廊」記事を読みました。昨年4月に院長に就任されました麻野井院長の、この市民病院に対する熱意、意欲を受けとめることができました。職員を集め訓示をする。そこで宣言をされた「看護師を集めます。」言ったからには実現します。事務局長も同じく行動を起こされました。トップが一生懸命に働く、みんなも働く。かけに始まり、第一歩を踏み出し、改革が始まりました。

 3月の広報に「市民病院、時間外医療相談(無料)を開始する」とありました。「健康や病気に関する疑問やセカンドオピニオンについて気軽に相談ください。院長、副院長が対応しますので、前もって電話で御予約ください。」多分、初めての試みです。手をこまねいていても何にも進まない。やはり、前向きな一歩、足を踏み出し、行動される院長にエールを送りたいと思っております。

 あるコラムですが、病院もサービス業です。鹿児島市内の民間総合病院で、デパート同様、開院5分前の午前8時25分になると、看護師や事務職員らが受付のロビーに整然と並び、「おはようございます」と、外来患者に向かって笑顔であいさつする姿が見られる。2001年から続けられているそうです。「病院も、患者さんが来ていただいて成り立つ一つのサービス業、患者さんはお客さんです。この意識を再認識すると同時に、一日の始まりのけじめをつけています。」と、スタッフは答えている。朝のあいさつがもたらす効用は、まさにコミュニケーションの原点、初めて訪れる外来患者には特に好評で、患者さんに声をかけやすいという声が多く聞かれる。たった一言のあいさつが院内を明るくしている。この種の病院がふえることを期待したいとまとめてありました。

 岩手県立中央病院のボランティアグループが紹介されています。オレンジ色のエプロンが目印、主婦65人が登録され、交代で務めを果たしている。院長理解のもと、7年目、一般市民も閲覧可能な院内図書室があり、本探しの相談に乗り、必要ならコピーまでとってあげる、そのボランティアの代表の言葉です。「大事なのは先生と患者さんのつながり、私たちは案内役」と、さわやかに答えておいでます。「あのー」と話しかけられる、話せる人の雰囲気、患者に寄り添い、苦しみや不安にひたすら耳を傾ける傾聴ボランティア、そんな活動も各地で芽生えております。

 今、病院ボランティアは全国に180あると言われますが、東北の方ではまだ5グループ前後とか。ささやかなケアが喜びという人は地域にいっぱいおいでる。そんな人たちを、患者のため病院が生かさない手はありません。しかし、当市民病院では、これまでにお願いして来ていただいていたボランティアさんを断られました。私は一抹の寂しさを感じておりますが、理由をお聞かせ願いたいと思います。

 次に、重点密集市街地についてであります。

 市長提案にもありましたが、「地域の状況やアンケート調査の結果を踏まえ、地域住民への説明、まちづくり勉強会を進めていく。」とおっしゃっております。何も示さずして話し合いにはならないと思いますが、今後の進め方の手順についてお聞かせ願いたいと思います。

 次に、桜町浄化センター跡地についてであります。

 先日も、議員研修ということで現地を見学いたしました。昭和49年から汚水処理を行ってきたこの処理施設です。神通川左岸流域下水道に接続され、役目が終わるということですが、検討委員会の設置は進んでいるのでしょうか。市長の提案説明にもありました、跡地を有効利用ということですが、何か具体的に考えはありますのか。地元住民の方たちの意見も考慮に入れて進めてほしいと思いますが、見解をお聞かせください。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(中川一夫君) 当局の答弁を求めます。

 牧野企画総務部長。

     〔企画総務部長 牧野 昇君 登壇〕



◎企画総務部長(牧野昇君) 新中議員の御質問のうち、子育て支援、少子化対応についてお答えをいたします。

 議員御指摘のとおり、少なくとも3歳ぐらいまでは親が余裕を持って、いっぱいの愛情を注ぎ、できれば母乳で直接保育することが、子供の健全な成長には理想であり、大切なことであると考えております。

 また、旧新湊市で実施いたしておりました結婚相談所と成立数についてというお尋ねでございますが、ご存じのごとく、旧新湊市では社会福祉協議会に委託して、結婚情報相談所を開設いたしておりました。平成2年1月からでございます。現在、マリッジコーディネーターと言われる方、つまりそういう方々は30名いらっしゃいますが、ちょっと資料が古くて申しわけないんですが、平成6年ごろには成立数が20件に達したこともあるわけなんですけれども、その後は1けた台でございまして、平成16年度までの集計しか今手持ちありませんが、延べ65組の成立を見たところでございます。これらにつきましても、全市に拡充してまいるようなことで検討してまいりたいというふうに考えております。

 現在、多くの保護者が産休後早々に就労しなければならないという状態にあることから、子育てと就労の両立を支援するため、全保育園において乳児及び低年齢児の保育サービスを提供しております。

 女性の社会進出が進み、多様な生き方が選択できるようになりました。子供の養育費が高額であることや、近年の景気低迷の折から給与収入が減り、夫婦が共働きをしなければ生活が難しいという現状もあります。市民が安心して子育てをするためには、行政、企業、地域が一体となった取り組みが必要であると考えております。企業や地域での子育て支援はどのような取り組みが、具体的に何が必要なのか、今後も調査検討していきたいと考えております。

 射水市においても、全国の流れと同様、少子化が進展しております。結婚し、子供を安心して産み育てることができる社会を構築するには、若者の雇用、子育ての支援、健康の確保、教育環境の整備、居住環境の確保、仕事と家庭の両立など、さまざまなメニュー、体制下で事業を展開していかなければなりません。こうしたことから、少子化対策推進本部を設置し、庁内組織を整備することにより、全職員が少子化の現状を共通理解し、それぞれの課において多様で具体的な施策に反映させることができると考えております。

 以上でございます。



○議長(中川一夫君) 竹内市民環境部長。

     〔市民環境部長 竹内 満君 登壇〕



◎市民環境部長(竹内満君) 新中議員の御質問の1点目でございます地球温暖化防止に対する取り組みについてお答えをいたします。

 昨年6月、市民、事業者等と行政が協働して地球温暖化防止対策を推進することを目的に、旧新湊市において地球温暖化対策推進市民会議を設立し、家庭用小型風力発電機の設置促進や家庭用省エネナビのモニタリングの調査等の取り組みを行ってまいってきております。

 昨日の堀議員の代表質問でもお答えをさせていただきましたが、依然として温室効果ガスの排出量が増加傾向にあります。中でも、増加が著しい状況にある一般家庭等における温室効果ガスの排出量の削減が不可欠であります。このことから、平成18年度につきましては、市民会議を射水市全体に拡大・再編し、現在行っている取り組みを継続して行うとともに、市民の方々が家庭で取り組みやすい市民実行計画を新たに策定したいと考えております。具体的には、レジ袋の問題やマイバッグ運動のあり方も含め、エネルギーや物の節約、地域で取り組む環境活動や、さらなる取り組みの提案等につきまして、市民会議の中で協議・検討してまいりたいと考えております。

 地球温暖化を防止し、次の世代へよりよい環境を残すため、地球温暖化防止の取り組みの一層の推進と啓発に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中川一夫君) 尾上都市整備部長。

     〔都市整備部長 尾上清逸君 登壇〕



◎都市整備部長(尾上清逸君) 新中議員御質問の3点目と5点目についてお答えをさせていただきます。

 初めに、内川整備についてでございます。

 議員御承知のとおり、内川沿川の整備につきましては、平成13年度からまちづくり総合支援事業で遊歩道等の整備を行ってまいりました。議員御質問のまちづくり交付金事業につきましては、平成17年度から平成20年度の完成をめどに整備を進めているところであります。現在、二の丸橋のかけかえを行っており、今後の具体的な整備計画につきましては、藤見橋、中新橋のかけかえ及び植栽、照明灯の設置並びに年間80万人の訪れる海王丸パークに市の広報や観光、イベントなどを発信する情報板を設置する予定にしております。

 そのうち、植栽、照明灯の整備につきましては、今年度発注を目指していたところでございますが、内川景観の根幹をなすものであり、地域の皆様からさまざまな御意見も伺っており、拙速を避け、さらに協議・検討していくため1年間延長し、平成18年度中の発注を目指しております。今後とも、地域住民の参画を得ながら、事業の早期完成を目指してまいります。

 また、御指摘のありましたインターロッキング等の補修につきましては、危険でもあることから、早急に対応してまいりたいと考えております。

 次に、5点目の重点密集市街地については、市では平成15年7月の放生津地区の重点密集市街地指定以来、住民アンケート調査や空き家等の現況及び権利関係の調査を進めてまいります。これらの結果を踏まえ、平成18年度からは官民協働によるまちづくり計画の立案が必要と考え、住民の方々と行政がまちづくりについて話し合える、仮称でございますが防災まちづくり勉強会を立ち上げたいと考えております。勉強会での具体的な活動の内容といたしましては、平成18年度に災害危険度判定調査として防災まちづくり支援システムを活用した建物の倒壊率、道路閉塞率、それから延焼危険度などの評価と危機意識・防災意識の向上を図るためのワークショップ等の開催を行いたいと思っております。

 平成19年度以降につきましては、防災まちづくり計画の策定として、災害危険度判定調査の結果を踏まえまして、地区の目標と基本方針の設定や建物、道路、避難施設など、項目別の整備方針を設定した計画を作成したいと考えております。

 いずれにしましても、まちづくりは行政のみでは不可能でございますので、地域住民の方々とよく話し合いをしながら、合意形成を図り、計画づくりに努めてまいりたいと思っております。



○議長(中川一夫君) 横堀上下水道部長。

     〔上下水道部長 横堀邦一君 登壇〕



◎上下水道部長(横堀邦一君) 新中議員御質問の6点目、桜町浄化センター跡地についてお答えいたします。

 桜町浄化センターは、昭和49年11月に供用開始を行い、現在まで32年間、公共用水域の水質保全及び生活環境の改善のため、一役を担ってきました。また、神通川左岸流域下水道は、桜町浄化センターへ流入する汚水も受け持ち、処理する計画になっていることから、平成14年度より流域下水道浄化センターの増設計画にあわせ、桜町浄化センターに流入する汚水の一部を流しております。

 平成17年度に流域下水道浄化センターの第3期増設工事が終わり、1日当たりの処理能力が4万1,000立方メートルになることから、平成18年度より全汚水量の1日約7,000立方メートルを流域下水道に接続し、桜町浄化センターの機能を停止したいと思っております。

 現在の敷地面積は9,600平方メートルありますが、雨水ポンプ場としての機能を持たせる用地が一部必要であります。一方、桜町浄化センター建設には、約20年にわたり補助事業で増設を行っており、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づき、補助金の返還や起債の繰上償還などの協議があります。本市といたしましては、補助金の返還をしなくてもよい方法はないか検討しており、国との協議を進めていきたいと考えております。

 議員御指摘の桜町浄化センターの跡地利用につきましては、現在、まだ具体的な考えはありませんが、検討委員会、住民の皆さん、そして議員の皆さんの御意見を十分お聞きし、検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中川一夫君) 永森市民病院事務局長。

     〔市民病院事務局長 永森宏之君 登壇〕



◎市民病院事務局長(永森宏之君) 新中議員御質問の4点目、市民病院についてにお答えいたします。

 当病院におけるボランティア活動の受け入れは、10年以上前から行われており、4団体と個人の方々にお願いしておりましたが、現在は2団体と個人の方々が引き続き活動されておられます。この間、活動内容も変化しており、以前は診療材料の一部の作業を担っていただいた期間もありましたが、医療環境の変化により、現在はエントランスでの対応や入院のしおりなどの印刷物の作成、クリスマス会などのイベントボランティアに変化してきております。

 なお、一部のボランティア団体では、市町村合併を機に、昨年の10月をもって病院ボランティアを終了されたところもありますので、今後は院内でのボランティアの研修のあり方など、受け入れ体制づくりを進めた上、射水市全体から広くボランティアを募集し、受け入れてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

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△吉野省三君



○議長(中川一夫君) 吉野省三君。

     〔5番 吉野省三君 登壇〕



◆5番(吉野省三君) 5番議員、自民議員会の吉野省三でございます。通告に基づき、少子化対応と福祉サービスの第三者評価制度及び住宅団地の整備の3点について質問いたします。

 第1点目、少子化対応につきましては、今ほどの新中議員、あるいは代表質問と重複いたしておりますが、それほど重要な課題であるということで、ひとつ御理解、お許し願いたいと思います。

 市長は、この少子化対応については、「緊急かつ重要な課題として積極的に取り組まなければならない。そのため、庁内組織としての少子化対策推進本部や、市民参画での少子化対策推進委員会を設置し、多くの市民からの意見が集約できる仕組みの整備をする。さらに、新年度からは小学3年生までの医療費の助成と保育料の負担軽減を図り、射水市がどこよりも子育てにふさわしい市になれるよう努力する」とのことであり、多くの市民が期待していることであると考えております。

 御承知のとおり、この少子化対策につきましては、これまでも国政レベルでさんざん論議され、いろいろな政策も実施されてきておりますが、一向に出生率の低下に歯どめがかかっていないのが実情でなかろうかと思っております。

 射水市次世代育成支援計画によりますと、本市における出生率は1.4強であり、全国平均より若干高くはなっておりますが、単純計算からすれば、3組の夫婦のうち1組が2人の子供を持ち、2組が一人っ子以下であるということの計算になります。人口規模を維持するために必要であるとされる出生率2.08まで持っていくためには、3組の夫婦のうち1組は3人の子供、2組は2人の子供が必要になってくることになります。

 18年度の予算に組み込まれております小学3年生までの医療費の助成及び十二、三%の保育料の引き下げは、これからの若年夫婦全体にとっては大変ありがたい政策であり、私自身大いに賛成するものであります。しかし、これが本当に少子化対策につながっているのだろうかということになると、多少疑問が残るのではないでしょうか。

 経済的軽減からの少子化対策を進めるのであれば、幼少期の子供を持つ世帯全体の負担軽減に加え、一人っ子世帯をいかに2人以上に持っていくかが課題であり、そのためには第2子以降のすべてによりインパクトのある経済負担の軽減措置が必要ではないのでしょうか。例えば、第2子の保育料については、第1子と同時期入園にかかわらず基準額の半額、第3子以降については現行の半額を無料とするなど、第2子以降の経済的負担軽減をより鮮明に打ち出す政策も必要と思われますが、これらのことについて当局の見解をお伺いいたします。

 第2点目に、福祉サービスの第三者評価制度への対応についてお伺いいたします。

 本制度は、平成18年4月1日から介護サービス情報の公表が義務化されることに伴い、本格的な制度運営がされようとしているものでありますが、対象となる施設は高齢福祉施設、児童福祉施設、障害福祉施設の福祉サービスの全般であり、目的は事業者の具体的な問題点を把握して、サービスの質の向上に結びつけること。そして、その評価結果を公表することにより、利用者の適切な選択につなげ、まさしく利用者本位の開かれた制度であると認識しております。

 本市においても、今後、介護認定者がますますふえるものと予想され、それに伴ってグループホーム等の施設が比例的に増加するものと思われます。また、市直営の保育園に至っては、被評価事業者になるものと考えられますが、当局としてこの第三者評価制度をどのように受けとめ、またどのように対応されようとしているのか、お伺いいたします。

 第3点目は、住宅団地の整備についてお伺いいたします。

 市長の提案理由説明の中で、人口増加と定住化を推進するための土地区画整理事業の支援や海竜町第2期区画整理事業の事業化に向けての取り組み並びに土地取得費の一部を助成する射水市指定住宅取得支援制度の利用を推進すると述べられております。私自身も、今後予想される団塊の子世代の結婚、市街住宅密集地からの移転や市外からの移住に対する受け皿として住宅団地の造成は絶対に必要であり、地域発展のためには欠くことのできない重要な政策であると認識いたしております。ただ、ここで少し気がかりなのが、市が支援する土地区画整理組合の一部の組合員等から、「借金をして宅地造成に参画したが、いまだに売れないで困っている。」との声があると聞いております。

 そこで質問ですが、当市における住宅需給バランスは、今後どのようになると予想しておられるのか。また、具体的なものとして、これまで市が支援して進めてこられた片口地区を初めとする幾つかの住宅団地や現在開発中の鏡宮住宅団地と新たな開発予定の海竜町団地において、市としては常に公平・中立の立場で事に当たることが要求され、そのためには、発売の時期や価格調整等を含め、相互に過激な競合関係が生じないような慎重な対応が必要かと思いますが、このことについて、指定住宅取得支援制度の利用状況も含めた当局の見解をお伺いして、質問を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(中川一夫君) 当局の答弁を求めます。

 尾上都市整備部長。

     〔都市整備部長 尾上清逸君 登壇〕



◎都市整備部長(尾上清逸君) 吉野議員御質問の3点目の住宅団地の整備についてお答えをいたします。

 旧市町村では、人口増加や定住対策を行政の重要課題に掲げられ、それに伴う宅地開発を進めてきたところでございます。新市建設計画でも、合併10年後の平成27年には人口は約900人減を見込みつつも、世帯数は約3,500戸、11%増を見込んでおります。宅地開発、土地区画整理を促すとしています。

 海竜町の土地区画整理事業も、それらの一環として計画されてきたものであり、また県の港湾整備や神通川左岸流域下水道終末処理場建設に伴う地元振興策で、特に場所的にも地元住民の定住対策を主に想定されるものであります。

 しかしながら、人口減少時代が到来し、長引く不況の中、地方都市での宅地の動きは鈍いものと言われて久しく、本市でも、仮換地後3年以上で1ヘクタール以上の土地区画整理事業10カ所、事業完了後3年以上で1,000平方メートル以上の民間宅地造成事業34カ所で、残区画数が官民合わせまして737区画となっております。そのため、これらを優良住宅団地と位置づけ、165平方メートル以上の土地取得者で、取得後1年以内に住宅を建設し居住された方に60万円を限度に補助する射水市指定宅地取得支援助成金制度を策定したところでございます。この制度につきまして、平成17年度から旧新湊市のみで実施され、合併後も新市に引き継ぐものとされており、利用状況等につきましては、平成18年2月末現在で5件ございます。

 いずれにいたしましても、人口減少を迎え、都市間競争も激化する中、人口増や定住対策、それに伴う宅地の整備は重要な課題であります。

 一方、議員の御指摘のとおり、その供給の過度の競合状況は好ましいものではございませんので、全体のバランスや都市整備の方向等を踏まえながら、慎重に対応してまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中川一夫君) 宮林福祉保健部長。

     〔福祉保健部長 宮林明雄君 登壇〕



◎福祉保健部長(宮林明雄君) 私の方から、1点目、少子化対応について、2点目の福祉サービスの第三者評価制度についてお答え申し上げます。

 まず、1点目の少子化対策について、御質問の中にありました保育料の第2子軽減について、議員も御承知のとおり、市町村合併に伴い、少子化対策の一環として子育て家庭の経済的軽減を図ることを目的に、旧市町村の平均と比較いたしまして、金額にして約2,000円から3,000円、率にして12から13%の保育料軽減を本年4月から実施する予定であります。

 一方、多子世帯に対する軽減策として、3人以上の同時入園の場合、3人目以降の保育料を無料としており、第3子以降の保育料については、年齢にかかわらず半額とすることといたしております。

 議員御提言の第2子の保育料軽減につきましては、今後、有効な少子対策の施策として総合的に勘案しながら一つの課題であるということで認識いたしておりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思っております。

 次に、2点目にお尋ねの福祉サービスの第三者評価制度についてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、現在、国において福祉サービスの第三者評価制度が進められており、本市内のグループホーム3施設についても、インターネットなどで公表されております。また、平成15年度から全国の介護サービス事業ごとに抽出し、情報開示モデル事業を実施、検証されているところであります。平成18年4月からは、すべての介護サービス事業者のサービス内容や運営状況について、年1回程度、職員の体制、それから施設の設備内容、それから利用料金、サービス内容などを県に報告し、県または県が指定した第三者評価機関が実施調査を行い、評価やその結果を県または指定情報公表センターがインターネットなどで公表することが義務づけられております。

 このことから、市といたしまして、より一層サービス事業者に対し、サービスの公平・公正並びに資質向上を指導してまいりたいと考えております。また、保育園では、平成16年度から大島つばさ保育園が実施しているところでありまして、平成18年度には新湊中部保育園が実施する予定にいたしております。

 なお、民営化が予定されている保育園の移管条件に第三者評価を掲げておりますので、今後も順次にこの制度を活用していきたいと考えておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。

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△梶谷幸三君



○議長(中川一夫君) 梶谷幸三君。

     〔11番 梶谷幸三君 登壇〕



◆11番(梶谷幸三君) 11番、自民議員会、梶谷幸三であります。

 私は、行政評価制度の取り組みについて質問をいたします。

 最近、行政評価に対する関心が大変高まっているようでありますが、この種の著書もたくさん出版されているようであります。

 先日、高岡市に参りまして、いただきました資料の中に総務省の行政評価システムの全国の自治体における導入状況調査結果というものを目にいたしました。これは、平成16年7月末現在の3,194市区町村を対象にしたものであります。当時の区の数とすれば、たしかほとんどの自治体に対し問いかけたというふうに思っていいのではなかろうかというふうに思っておりますが、これは3項目ありまして、検討中、試行中、そして既に導入済みと、3つに分けられております。

 平成14年から15年、16年7月までの3カ年の推移を見たものであります。これによりますと、平成16年7月末現在の検討中は1,291団体で構成比は43%、試行中は212団体で構成比は7%、既に導入済みは449団体で構成比は15%となっております。既に導入済みの3年間の推移で見ますと、平成14年時点では団体数で254団体、構成比は8%でありますので、平成16年においてはほぼ倍近いものになったというふうな結果が見られます。また、導入済みと答えた449団体のうち、市のみで見ますと45.9%、このような数字に上っております。そして、3,194団体のうち、トータルしますと1,952団体、65%に及ぶ市区町村は検討中であるか、あるいは試行中であるか、既に導入済みである、このような結果になっております。

 この調査で見る限りにおきましても、行政評価システムに関する関心度の高さというのは十二分にうかがえるのではなかろうかと思っております。

 この関心の高さの原因は一体何なのか。なかなか一言で簡単に言えることではないと思いますが、少なくとも近年、行政を取り巻く状況が大きく変化してきていることへの大変有効な対応策ととらえられているからではないでしょうか。

 この状況の変化とは一体何なのか、行政のあり方とは何なのか、考えてみますと、1つは、財政状況の悪化でありまして、あれもこれも、そういうふうなことが可能であった行政から、あれか、これかの選択を迫られる行政。1つには、全国ほぼ均一であった行政から、地方分権の促進で政策の形成能力の養成をして、自治体間の格差の生じない行政。また1つには、ニーズの多様化と透明性の要求の高まりであり、情報公開を通じた市民とのパートナーシップの実現、協働参画ですね。満足度の掌握が求められる行政などが言えるのではないかと思います。

 さらに、これまでの行政は、かたい言葉でありますけれども官治的自治体、つまり国が官庁に直接行政をさせるスタイルで、その根幹には公共性という盾が大きくはばかっておりまして、民営化という台頭によりまして、この公共性というものの本質を問い直す事態になったと、こういうふうに言えるのではないかと思います。端的に言えば、経済性や効率性や、あるいはまた効果性、実効性と、こういうふうな企業性の要素が加味されてまいりませんと、これからの行政は機能しない。公共性というものの保持と、それからまた企業性の注入で官治的自治体からの脱却を図って、民意が酌み取れるツールとして、行政評価システムというのは非常に関心の高まっているゆえんではないかと、このように思います。

 関心の高い行政評価システムについてでありますけれども、これまでの行政のシステムは、御承知のようにプラン、計画であり、そしてドゥー、実行していくと、これまでの機能であったというふうに思います。これに対してチェック(評価)、そしてアクション(改善)の機能を導入して、事後評価を行うことで今後の改革、改善案を提案する。これまでの計画実行に評価と改善を加味したサイクルにして、事務事業の実効性、効率性、経済性、成果性などを把握する。次の事業の優先順位に生かし、より住民のニーズに合った予算の編成に結びつける。そして、行財政の健全化と効率化、そして住民の満足度を増していく手法と言われているようです。

 行政評価のための行政評価になりがちか、あるいはまた測定値のとり方が難しいとか、いろいろ問題も抱えているようでありますが、技術論はさておきまして、自治体として無関心にしておけるものではないと思います。

 そういうふうなことで、周辺の自治体、どのような行政評価制度をやっておられるのか。富山市の方へお伺いいたしまして、行政評価制度について伺ってまいりした。富山市の例で見ますと、富山市総合計画新世紀プランの5つのまちづくり目標を達成するために、施策体系に沿って施策レベル、事務事業レベルで評価されております。富山市の重点施策や市民の関心の高い施策の現状について、年度ごとの推移を富山市民意識調査結果や、あるいは評価指標と比較しながら、だれにでもわかりやすい形で公表されています。

 富山市での行政評価の定義は、行政の透明性を高めて、効率的で効果的な市政の実現を目指すとともに、市政の内容を市民にわかりやすく説明する手段で、具体的には市民意識調査結果や客観的な評価指数を確認し、今後どのように運営されるべきかを必要性、有効性、課題等を踏まえて、総合的に分析・検証し、今後のよりよい市政運営につなげていく仕組みである、このようにされております。

 そして、行政評価のねらいとしまして、1点目は市民の視点に立ち、市民と行政との協働、行財政改革の推進による市民サービスの向上、行政マネジメントサイクルの構築による地方分権の推進。2点目は、富山市総合計画新世紀プランの進捗状況を客観的なデータと比べながら、市民の皆さんにわかりやすく報告し、市民の皆さんとともに考え、ともにつくる協働のまちづくりの推進、この2点とされております。

 行政評価の対象とその方法としまして、富山市の総合計画新世紀プランの施策体系の階層コードに基づいて政策、それからまた施策、事務事業の3段階に分けて、そのうち施策レベル、事務事業レベルを対象として、施策は政策を実現する手段、同様に施策は事務事業の目的であり、事務事業は施策を実現する手段という関係に着目し、事務事業評価から施策評価へというボトムアップ方式を採用したと、このようなことであります。

 また、富山市での事務事業評価は、平成10年度の予算編成から導入、そして施策評価は平成15年度から試行実施されております。これは、平成17年3月にまとめられました富山市の行政評価制度でございます。賢明なる分家市長にはもう既にお目通しですかというふうに思うんですが、約六十数ページ、56項目にわたって述べられております。

 この1つをちょっと紹介してみますと、例えば福祉サービスの充実、大きい施策がありまして、そこで施策の目的及びその概要、2番目は主な取り組み状況、ここにも福祉サービスの充実を10ぐらいに細かく書いてあります。3番目に施策を評価する主な指標ということで、援護が必要な人への支援についてという項目におきまして、市民意識調査結果、これは高齢者や障害者などにとっての暮らしやすさに満足している市民の割合ですが、平成13年から平成16年までの結果がパーセントで35.5が38.7になり、38.8になり、平成16年では41.7%が市民意識調査の結果であると出ております。横に特別養護老人ホームなどの高齢者の福祉施設に満足している市民の割合というふうなこともまた書いてあります。これに対しまして、評価指数というふうなものが、高齢者の社会参加や生きがいづくりの機会に満足している市民の割合とか、ここには評価指数、客観的データ、これは地域型在宅支援センターが13年度は何カ所あったか、現在は何カ所になっているか、介護老人福祉施設のベッド数は何床から何床になったか、こういうふうなことが行政レベルでやったことと、市民の意識と比較して書いてある。これは概要版でありますので、もっと細かいものが出ているわけですけれども、旧富山市でやっておられる。

 現在は、新しく合併されましたので、これから新しい総合計画に基づいて、これを中心に生かしていくと、このようなお話をされておりました。

 ちなみに、旧小杉町におきましては、これは事務事業レベルで自己診断という程度のもので、平成13年度からこういうふうな格好で実施をしておりました。

 こういうふうな近隣の町村で行政評価というふうなものをやっておられますが、これを見たときに、非常に高い期待が持てるのではないかなと強く感じております。

 平成17年11月1日に誕生しました射水市、旧5市町村がそれぞれに編成した17年度予算を継承しながら、射水地区広域圏合併協議会において作成されました新市建設計画のもとに、いよいよここに18年度の予算案が提示されました。市長の提案理由説明にもありました「きらめき・響きあい 夢を育む射水」の実現を目指して、3つの重点政策課題、そのもとに7つのまちづくりの基本方針に基づいた54の事業を柱として、恐らく何百の数になろうかと思われる、こまかくたくさんの事業が含まれております。実施に向けての予算編成であります。これはとりもなおさず、9万5千市民のふだんの暮らしを幸せにするためのものであります。当然として行政は効果の度合いをつかむ努力をし、去年よりことし、ことしよりも来年と、向上発展を目指していかなければなりません。このための有効な手段の一つに行政評価制度があるものと私は考えます。

 幸いに市民意識調査も事業として盛り込まれております。新しい総合計画というふうなことも19年度までと、こういうふうなことも聞いておりますが、こういうふうな観点から、行政評価制度に対する市長の考え、そして我が市の行政評価制度の現状、そして我が市の行政評価制度の今後の状況と、これについて質問をいたすものであります。



○議長(中川一夫君) 当局の答弁を求めます。

 牧野企画総務部長。

     〔企画総務部長 牧野 昇君 登壇〕



◎企画総務部長(牧野昇君) 梶谷議員の行政評価制度について、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。

 今、御紹介いただきましたように、議員御指摘されたように、私どもも同様の考え方であります。

 まず、行政評価とは、行政運営の改善、適正化を図るため、市民の視点を重視し、より客観的で効率的にその事務事業を評価していくものであると認識しておりまして、地方分権下の自治体運営に欠くことのできないものであると考えております。

 とりわけ、射水市においては、このたびの市町村合併の大きなねらいが、次世代に継承し得る行財政基盤の確立のためということもありまして、この行政評価については極めて重要な位置づけになるものと思っております。

 行財政改革の中でも、特に力点を置いて進めていかなければならないと考えております。このため、この行政評価をより広い視点である行財政改革の中の大切な一部分として認識しておりまして、現在旧市町村下での成果を踏まえ、検討しているところであります。

 次に、行政評価制度の今後の対応については、行財政改革を推進する中で、行政の仕組み、やり方の見直しを通じた組織定数のスリム化と厳格な事務事業評価を通じたスクラップ・アンド・ビルドの徹底を中心課題としております。

 議員御指摘の行政評価制度については大変難しい課題でありますが、先進事例等も参考にしながら、行財政改革推進会議の中において十分議論していただきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中川一夫君) 梶谷幸三君。

     〔11番 梶谷幸三君 登壇〕



◆11番(梶谷幸三君) 再質問させていただきます。

 通告では、市長の考えをというふうにお願いをしておりましたが、いかがでございますか。



○議長(中川一夫君) 当局の答弁を求めます。

 分家市長。

     〔市長 分家静男君 登壇〕



◎市長(分家静男君) 担当部長が答えましたとおり、積極的に取り組んでまいります。



○議長(中川一夫君) 暫時休憩をいたします。

 午後は1時20分から本会議を再開いたしますので、よろしくお願いいたします。



△休憩 午後零時01分



△再開 午後1時22分



○議長(中川一夫君) ただいまの出席議員数は、会議の定足数に達しております。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 小島啓子君。

     〔24番 小島啓子君 登壇〕



◆24番(小島啓子君) 24番、小島啓子でございます。私は、4点の問題について御質問を申し上げます。

 1点目の質問は、少子化対策についてです。

 昨年の12月16日の閣議で、2005年版の少子化社会白書を閣議決定いたしました。1人の女性が産む子供の人数をあらわす合計特殊出生率が2004年に1.29と、過去最低を記録した日本の現状を「超少子化国」と表現しております。少子化に歯どめがかからなければ、総人口の減少が当初予想していた2007年より1年早い2006年にも始まると、見通しを示しております。

 赤ちゃんの51%が30代の母親から生まれている。晩婚、晩産化の傾向を踏まえ、社会全体で若い子育て世帯を支援することにより、少子化の流れを変えなければならないと指摘し、児童手当などの経済的支援や地域の支援などを幅広く検討する必要を強調しております。

 そして、分家市長も今定例会において、平成18年度より子育てに伴う負担軽減のために、現在未就学児まで助成しております医療費を小学3年生までに拡充されました。しかも、支払い方法についても償還払い方式ではなく、現物給付とされましたことを評価するものであります。分家市長初め関係当局の方々の御努力に敬意を表するものであります。

 しかしながら、私はさらに小学校6年まで拡大されれば、より一層高く評価するものでありますが、ぜひ今後も現物給付を堅持していただきたいと思っております。

 次に、少子化対策の一環として、出産時に子育て必需品の支給についてです。

 先進地金沢市の少子化対策に取り組んでいる事例を少し申し上げます。出産時に育児用品をプレゼントしております。1万円相当の食器セット、おまるセット、紙おむつセット、プレイジム、折り畳み三輪車、マザーズバッグセットなど10種類です。出生届提出時にプレゼントを掲載するパンフレットを配り、10種類の中から1種類を選んで申し込んでもらう仕組みになっています。パンフレットには、そのほかに先輩ママ・パパからのメッセージ、子育て便利情報メモなどがついている子育て必需品支給事業に取り組んでおります。

 そこで、合併して射水市が誕生して4カ月余りたちますが、平成14年の旧5市町村合わせた総人口は9万3,123人に対して、出生数が856人で、率にして9.2%、平成15年度は9万3,175人の人口に対して、出生数856人、率にして9.2%、平成16年度は人口9万3,084人に対して、出生数818人、率にして8.8%とやはり減少してきております。少子化傾向に歯どめをかけなければならないというふうに思います。

 分家市長は、少子化への対応については、射水市がどこよりも子育てにふさわしい市となりますように努力してまいると、提案理由で申し述べておられますように、射水市においても少子化対策の一環として、出産時に子育て必需品支給をしてはいかがでしょうか。

 2点目の質問は、各庁舎間の窓口業務の対応についてです。合併してこの射水市が誕生いたしました。庁舎については、各庁舎ごとに機能を分担しながら行政を進める分庁方式をとり、住民サービスの低下を防ぐために各庁舎に行政センターを設置し、対応しております。そこで、同じ分庁方式で、全庁舎に市民自治センター、いわゆる市民窓口課と自治振興課を設置し、そしてテレビ電話システムを使った窓口サービスをしている滋賀県米原市を私は視察してまいりました。

 この米原市は、平成17年2月14日に3町が合併、その後、平成17年10月1日に近江町と合併、いわゆる坂田郡が1つになった、4町が合併して誕生したところです。旧米原町の庁舎、昭和45年に建設された庁舎に本所を置き、分庁方式のため担当課が各庁舎に分散しております。各種証明書の発行業務などは、各庁舎に設置した市民窓口課で対応していますが、福祉関係など専門的な相談は担当課でないと対応できないため、庁内LANをネットワーク化して、そして各庁舎に2台ずつテレビ画面を設置して、市民が担当者と直接やりとりできるようにしております。

 合併による距離の克服、いわゆる米原市の遠いところでは13キロほどある庁舎について、どの窓口でも均一のサービスを実施したい、お客様は絶対たらい回しにはしないということから、総合窓口とテレビ電話システムの導入をしております。実際に足を運んで見てまいりましたけれども、この4庁舎同時に4画面が映像されており、画面を通して職員と私と会話ができて、そしてまた小さな細かい書類もアップして、きちっとどこが都合悪いかとか、こういうところがわからないとかというのがアップされて、鮮明に画面に映し出されておりました。ちなみに、この8台の機器導入、ネットワーク整備委託料で1,050万円の予算でしたけれども、実際は870万円の執行額で、年間の保守料は60万円だそうです。

 射水市においても、こういうふうにしてテレビ電話システムを導入してやられてはいかがなというふうに思いますが、当局の対応はいかがでしょうか。ちなみに、昨年の12月の議会で、公務イコールサービスであると、当局から答弁があったとおり、住民にやはりサービスをきちっとした姿勢を持ってやっていただきたいというふうに思っております。

 3点目の質問は、合併給食と食育についてです。

 平成17年7月に食育基本法が施行され、18年度に県は親子の食生活の乱れを改善するため、料理教室や研修会を通じて、家庭や学校・地域が一体となって望ましい食習慣を身につけるソフト事業を展開すると、2月16日に開かれた県食育推進会議で示されております。

 そこで、第1に、食育についての必要性と推進について、教育長はどのように考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。

 第2に、学校給食のセンター方式と単独校、いわゆる自校方式についてお尋ねいたします。

 幾つかの学校、学区をまとめ、一括して調理し、学校に配送するセンター方式と、各学校に調理場があり、学校で調理する自校方式があります。1964年、いわゆる昭和39年に共同調理場への補助金導入が開始され、昭和60年、いわゆる1985年の合理化通知の後、センター化が進められてきました。

 センター方式では、一度に大量の給食をつくらなければならないために加工食品に頼らざるを得ないとか、配送を必要とするため、調理時間が短く、届けられた給食も冷めてしまうなどの構造的な問題を抱えています。センターによっては、工夫を凝らして取り組んでいるところもありますが、自校方式に比べ、食材など工夫の余地が少ないのも実情であります。また、自校方式では、栄養士や調理員が学校にいて、子供たちと触れ合うことができますが、センター方式では難しくなります。

 私は自校方式を主張し、続けてほしいと思っております。私なりに大規模給食センターの何が問題になるのか、幾つか申し上げたいと思います。

 1つ目に、センターからの配送に時間がかかります。給食時間に間に合うように運ばなければならない分、時間的にも短時間でつくらないといけません。調理の最初と最後では仕上がりに大きな時間差が生じるため、味が落ち、また配送距離による時間を考えると、衛生面も心配になってきます。幾ら保温・保冷能力を高めても、車で運ばなければならない距離に学校があっては、できたてのおいしさには勝てません。また、配送時に事故が起きたらどうするのかという心配もあります。

 2つ目に、大量調理、大量に仕入れた場合、献立が制限されます。実際に給食をつくっている人から、手づくりは1,500食を超えると味や仕上がりにむらができ、おいしくつくることが難しい。食中毒の心配から生野菜を出せないという報告や、地域の生産者から量の確保ができないため、地元の新鮮な食材を使うことは困難、これは地産地消にもつながってまいりますけれども、そういう報告もあります。

 調理する量が多ければ多いほど、給食内容の質が下がる要素がふえております。今ほど言いましたように、万が一食中毒が発生した場合、センター方式ですと拡大するおそれがあります。

 3つ目には、学校や地域での子供たちへのかかわりが希薄になってきます。生活習慣病の予防、伝統的食文化の継承、食を大切にする心など、子供たちが毎日の学校給食を通して学ぶことは山積しております。栄養士の先生による学校の実態に応じたきめ細やかな指導が受けられず、調理員さんが毎日一生懸命つくってくださる様子も目にすることはできません。また、食材の提供量の問題から、規模が大きくなればなるほど地域の生産者とのかかわりも困難になります。

 4つ目に、災害時には学校が避難場所となっていますが、調理する設備がなくては、炊き出しを行い、食事を提供することはできません。

 平成9年9月、文部科学省の答申は、「学校給食の調理体制について、自校方式が望ましい。」と見解を出しております。これは、堀議員も指摘しておいでましたけれども、望ましいというふうに見解を出しております。また、食生活の乱れによる子供の生活習慣病の増加などの課題に対しては、平成17年7月には、先ほども冒頭に申し上げましたが、食育基本法が施行されました。

 このように、食に対する子供たちの意識を高め、健全な食生活を身につける実践を学校や地域の実態に合わせて実践していく重要性がある中で、現在行われている自校方式をあえてセンター化することは時代に逆行することになります。

 平成16年、文部科学省が実施した学校給食実施状況調査では、平成15年実施の同調査に比べ、センター方式が0.5%減り、自校方式が0.5%ふえております。また、新設校に自校方式を採用したり、給食センターの老朽化による見直しで、今度は給食センターから自校方式に変えさせた自治体の報告もあります。

 私は、子供たちは家庭、学校、社会の豊かな人間関係の中で、体も身も心も育っていくと思っています。学校給食は教育の一環であり、学校給食の主人公は子供たちです。分家市長は、あすを担う人づくりの中で、「学校教育をより充実し、将来を担う子供の健やかな成長・育成に努める」云々と、提案理由で申し述べておられます。

 自校方式の給食であれば、給食場から漂ってくるおいしいにおいに、きょうの給食は何かなと幸せな気持ちになります。自校方式での給食は、温かいものは温かいうちに食べられる。給食をつくる人と食べる子供たちのお互いの顔が見え、信頼できる給食関係が生まれてきます。各学校での行事や子供たちの状況に応じてつくれるなど、子供たちの健全な発達と食生活の改善のために、大きな役割を果たしてきています。

 また、先ほども言いましたように、災害時においても、学校が地域の避難所となります。給食場は重要な役割を果たします。このように、食の問題は、人として生きていく上で欠かすことのできない問題であり、今日、学校給食の可能性は多種多様に広がっております。

 ことしの4月に開校予定の新大門小学校と太閤山小学校は、ランチルームがあり、給食場があります。これは自校方式でやります。今、学校にある給食場をなくすことのないように、自校方式での給食を継続していただきたいと思います。これは、文部科学省の答申を尊重していただきたいということでございます。

 また、学校給食費の保護者の負担額の平均月額を調べてみても、私はセンター方式の方が安く給食費は上がると思っておりましたが、旧5市町村を調べてみますと、むしろ反対に自校方式の方が父兄の負担が安くなっているということにびっくりいたしております。そうすると、やはり自校方式の方がいいのではないかというふうに私は思っております。

 4点目の質問は、指定管理者制度の導入についてです。

 これについては、各議員がいろいろと申し述べておられますので、私は簡単に質問いたしますが、ことしの9月までに移行する14の施設について、指定期間、管理費総額、削減する総額費と平成17年度予算当初額と、そしてそのうちの平成18年度にはどれだけ削減しようとするのか。また、削減しようとする部分はどこになるのか、お聞かせ願いたいというふうに思っております。

 本市においては、公の施設の多様な市民ニーズに対して、より効果的・効率的に対応できるようこの制度を活用するというふうにおっしゃっておいでますが、削減した分、住民サービスが本当に継続できるのかどうか、お伺いいたします。

 以上で質問を終わります。



○議長(中川一夫君) 当局の答弁を求めます。

 竹内教育長。

     〔教育長 竹内伸一君 登壇〕



◎教育長(竹内伸一君) それでは、食育と学校給食についての御質問にお答えします。

 近年、食生活をめぐる社会環境が変化して、偏った栄養のとり方や朝食をとらないなど、子供の食生活の乱れや肥満傾向の増大が憂慮されています。このため、食事のとり方や食品の安全性について正しく知識を与えながら、自分で判断し、食生活を管理できる能力を身につけさせることが必要になっていると思っています。

 率直に言って、本来、食育に関する問題は家庭が中心となって担うべきものと思います。ただ、現下の状況から家庭と連携しつつ、例えば学校から出す「給食だより」などの一層の充実や、親の給食参観や栄養職員などによる講話など、創意工夫して推進を図らなければならないと思っております。

 また、本県では、新しい栄養教諭、栄養職員から栄養教諭として資格を一つ上げる、免許の交付が近く行われると聞いており、大いに期待しているところであります。

 次に、センター方式か自校方式かについてでありますが、給食のシステム、これは方式や仕組みですが、考える場合の基本的原則は、私は3つあると思っております。1つは、安全・安心の給食、これが第一であります。2つは、栄養バランスを考えたおいしい給食であることであります。なお、この4月から射水市の給食は全校で献立を統一することになっていると、学校給食会の皆さんから聞いております。結構なことであります。3つは、1食当たりのコストであります。いかにして低廉にするか。この基本的な観点に立って、数年後あるいは5年後、10年後の射水市の全給食の見通しを調査研究し、策定すべきものと考えております。

 なお、その他にも検討されるべき事項は少なからずありますが、それらはこの基本的原則の中でいかに各現場や担当が創意工夫して改善していくかであろうと思っております。

 以上であります。



○議長(中川一夫君) 土合市長公室長。

     〔市長公室長 土合真昭君 登壇〕



◎市長公室長(土合真昭君) 小島議員御質問の2点目、各庁舎間の窓口業務にテレビ電話システムを導入してはどうかということにお答えをいたします。

 本市では現在、分庁舎方式をとっており、各行政センターで各種証明書の発行や申請事務等の窓口業務を行っております。ただ、特殊な事例や専門性の高い業務が生じた場合には、本課と連絡をとりながら対応せざるを得なくなり、電話で問い合わせたり、場合によっては庁舎間の移動をお願いしたりすることが必要になることもあります。このような場合の解決策として、議員の御指摘にありましたように、行政センターの窓口業務にテレビ電話を導入することも、サービス向上の有効な手段の一つと考えております。

 本市には、各分庁舎間を結ぶ専用の光ケーブルネットワーク網が構築されております。また、テレビ電話機能を備えたパソコンも、合併前の市町村で使用していたものがあり、これを活用することでの準備を進めているところであります。具体的には、テレビ電話機能つきのパソコンを5つの行政センターと市民課や保険年金課、福祉関係課などの市民に密着した14の課に配備し、光ケーブルネットワークで結び、連絡が必要な事例が生じた場合、画面で書類や資料を提示しながら、顔の見えるサービス対応をするもので、新年度当初4月からこれを行っていきたいということで作業を進めております。



○議長(中川一夫君) 牧野企画総務部長。

     〔企画総務部長 牧野 昇君 登壇〕



◎企画総務部長(牧野昇君) 小島議員の指定管理者制度導入についての御質問にお答えをいたします。

 平成15年の地方自治法の一部改正により創設されました指定管理者制度の目的とするところは、行政が行っている公共施設管理を民間の活力を生かして、より大きな公共目的を達成しようとするものであります。本市においてもこの制度を生かし、行財政改革推進の立場からだけでなく、市の活性化を進めていく観点からも、極めて重要なことであると認識しております。

 本市では平成17年11月に市町村合併したことから、その導入がおくれたこともあり、年度途中からの導入となることで、指定期間については県内他都市の実例も参考として、平成18年度分の7カ月をプラスして、3年7カ月を一応の目安と考えております。また、引き続き、平成19年4月からも導入できる施設についても検討してまいります。

 管理費総額及び削減額については、今後行う導入施設ごとの指定管理者の公募に対する応募内容によるものでありまして、現時点であらかじめ算出された額はありません。6月議会において、指定管理者の選定とあわせてそのことに伴う予算の増減に係る補正案件についてお諮りすることとなると考えております。

 重ねて、指定管理者制度の導入は、官から民へということで、行政の直接守備範囲を狭め、民間の活力・活気を公共施設運営に生かして、官と民が手を携えて、協働して公共を担っていこうとする公民協働の方向にあるものであります。公共施設の現場においては自由度が増し、より活性化につながることが期待されているものであります。

 また、市民サービスの低下につながらないよう、各施設ごとに作成する指定管理者募集要項の中でも明確にしていくこととしております。御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(中川一夫君) 宮林福祉保健部長。

     〔福祉保健部長 宮林明雄君 登壇〕



◎福祉保健部長(宮林明雄君) 私の方から、1点目の御質問の少子化対策についてお答えいたします。

 まず、小学校の3年生までの医療費助成の拡大についてお答えいたします。

 本市におきましては、少子化対策の一環として子育てに伴う経済的負担の軽減など、より一層の子育て支援を推進するため、平成18年度から子供の医療助成について、現在の小学校入学前から小学校3年生修了前までに対象児童の年齢を拡大するものであります。それに要する経費を新年度予算に計上いたしております。

 また、助成の方法につきましても、議員御指摘のとおり、この制度を利用される保護者の方々の利便性に配慮し、これまでどおり市内は現物給付、市外については償還払い方式で実施してまいりたいと考えております。

 次に、少子化対策の一環として出産時に子育て必需品を支給してはどうかについてお答えします。

 本市におきましては、昨年11月に策定した射水市次世代育成支援行動計画をもとに、子育てに伴う経済的な負担の軽減や子供が健やかに生まれ育つ環境を推進するため、いろんな方面から施策を実施しております。

 議員御提言の子育て必需品支給につきましては、今後とも有効な少子対策の施策としてとらえております。そういう観点から、今後の課題の一つとして受けとめております。



○議長(中川一夫君) 小島啓子君。

     〔24番 小島啓子君 登壇〕



◆24番(小島啓子君) 再質問させていただきます。

 教育長に一つだけ、先ほど食育について、「給食だより」等で創意工夫していかなければならない、そしてまた、大いにこれに対しては期待しているというふうな、食育についてですね、そういうふうにおっしゃっておられました。

 必要性については私も少し長く言いましたが、ただ、推進について、ある学校というか、自治体で取り組んでおります事例を申し上げますと、学校、射水市はどうか、少しまだはっきりとわからない部分がある中で質問するわけですが、もしそういうふうに実施しておいでるとしたら、なおさらに推進するという意味で聞いていただけたらいいかなというふうに思いますが、学校給食の指導資料として、給食時間に放送を流しております。例えば、昨年の2月の、いただいた資料を見ますと、テーマを決めて、1日には豆腐の湯葉とか、2日には魚のサバ、3日目は2月3日ですけれども、節分に当たったとかということで、例えば2月1日にヘルシーサラダには湯葉というものが使われていますといって放送を給食時間に流しているんですね。「黄色の薄いやわらかいものが湯葉です。皆さんは食べたことがありますか。湯葉は大豆を絞った汁を煮て、その表面にできた膜をすくい取ったものです。大豆のいいタンパク質でできているので、体にやさしい食べ物ですね。」こういうふうにして、毎日の食べるものの一つの食材を紹介しながら、子供たちにいいということをいろいろ言っているんですね。舌の動き、今、食べる人間の舌の動きは、よくかんで食べなさいよという意味で、2月7日にもこういうことをやったり、食育の中でも細かいことですがやっております。

 「給食だより」等々で、こういうふうにして食育を推進していくのもいいのではないかというふうに思っておりますので、各学校、教育委員会の方でもこういうことも含めて、食育について本当に一緒になって、健全な健やかな子供たちが育つように願っていきたいというふうに私は思いますので、この食育基本法、食育については学校給食にもつながっていきますので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思っております。

 それと、センター方式と単独方式、これは数年後のことの中で調査研究していくということですが、私は今ほど言いましたように、避難場所等々のことも含めると、やはり自校方式が望ましい。今ある学校はそのまま自校方式、高岡市では両方やっているわけですね。センター方式と自校方式をそのまま実施しているというのもありますので、このままやっていただく、自校方式を継続していただくことを望みます。よろしくお願いいたします。



○議長(中川一夫君) 当局の答弁を求めます。

 竹内教育長。

     〔教育長 竹内伸一君 登壇〕



◎教育長(竹内伸一君) よく理解しました。これはかなり専門的なことになっていきますと、御案内だと思いますが、従来、新湊市には校長、PTAの方々、それから専門の栄養職員、関係の先生方で「学校給食研究会」これは非常に立派な研究報告を毎年出していますし、事業もやっています。射水郡でもやっておられました。そこが一番中心になっていくと思います。

 なお、多分、冷めてしまうのではないかとか、これは調理の顔が見えないとか、私、逐一まだ気持ちは持っていますが、きょうはまだ、機会を改めて私の考えをお話しできるかと思っておりますが、ただ一つだけ、中毒発生率が共同方式だったら大きくて、個別の11校、射水郡でやったら少ないというのは、確率的にはどうかなと思います。多分、そんなデータは余りないのではないかと。ただ、共同方式の場合はより大きい意味がありますから、センターから出るときに所長が必ず検食しています。学校へ着いたら、一番に管理職がまず検食する、試して食べると。ちょっと言葉は悪いですが、毒味ですね。必ずそれを徹底してやっております。

 それから、冷める、冷めるとおっしゃいますが、共同方式の場合は、新湊は今5台の、ちょっと民間のところを言っていかんですけれども、日通の専用車でコンテナで年々改造しておる、5人の専用の運転手が一番遠い学校で17分ほどで行くんですね。だけれども、それはやっぱり冷えるであろうけれども、計算では80度ほどの煮物の温度は、学校に着いても一、二度の低下で終わっておると、そういうことも聞いております。だから、私が言ったように、個別の問題で改善すべきことはどんどん進められておって、かなり進んおるのではないか。

 ただ、今、適正規模が問題なので、私のところは毎日3,500食やっています。だけれども、1万食になれば、私はやっぱり問題あると思うんですね。そういう点で、例えば射水市全体ではどうかという問題は、私の構想には多少今ありますけれども、ここで言うべき立場でないと思うんですが。つまり、簡単に言ったら、1カ所でなくて、しかるべきところにも共同センターがあるいはあるかもしれない、だから、順次どういうふうに調理方式を導入していくか。それは民間かどうかということもその過程にはあるであろうという、多様なことが必要だと私は思っております。

 以上です。また機会があったらゆっくり御議論したいと思います。

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△中村弘君



○議長(中川一夫君) 中村 弘君。

     〔18番 中村 弘君 登壇〕



◆18番(中村弘君) 18番議員、自民議員会、中村 弘でございます。

 北陸新幹線についてお尋ねいたします。

 北陸新幹線富山・金沢間、平成26年度内完成に向けスタートいたしました。既に関係機関により地元への説明会もなされておるところであります。富山高岡広域都市圏の中央に位置する射水市にとって、北陸新幹線は経済面、文化面など、地域活性化のエネルギー創出として極めて重要であり、この芽を伸ばすための施策について、市としても真剣に取り組む必要があると思うのであります。

 環日本海交流の拠点機能を有する特定重要港湾である伏木富山港の中核を担う富山新港や北陸自動車道、全線開通が近い東海北陸自動車道や能越自動車道等にあって、これらを有機的に機能せしめ、相乗効果を発揮することが、圏域内の射水市の発展に寄与すると思うのであります。また、富山高岡広域都市圏の交通ネットワーク化進展と相まって、射水市内における都市基本軸、都市環状軸の充実はもとより、広域交流軸を含めた市内の交通ネットワークの強化・充実が、一体感醸成の重要な要素と認識しているものであります。

 射水市初代市長、沿線自治体の市長である分家市長の北陸新幹線についての御所見をお伺いいたします。

 次に、沿線の一部である旧大門町がこれまで県に要望してきた国道472号より新高岡駅へのアクセス道路、側道整備について、市としても要望実現に向けて県に働きかけていくべきというふうに思うのであります。この件に関しまして、合併前までの要望、動向等について、私の知る範囲で少し触れたいと思います。

 ちょっと時代をさかのぼりますが、まず北陸新幹線環境影響評価報告書に係る意見、要望についてでありますが、昭和58年11月に北陸新幹線環境影響評価報告書、富山・高岡間の追加発表があり、県より沿線自治体に意見書の提出を求められ、旧大門町では議会や町民の意見、要望等をまとめ、昭和59年1月に県に意見書を提出しているとのことであります。この意見書では、新幹線は大門町を南北に完全に二分するもので、農・工・商の調和ある進展を期してきた基本的な施策や土地利用、将来計画に大きな障害となるとしながらも、国土の均衡ある発展を目指す国家プロジェクトと考え、早期着工を望んでいること。地域住民のコンセンサスを得ることが先決であるとして、次の要望をしているとのことであります。

 騒音、振動、日照等の被害防止の上から、沿線に沿って緩衝地帯として極力広幅の側道及び緑地帯を設置すること。土地利用、農業振興の観点から、町全域を高架構造とし、交通の利便、高架橋下の有効利用、これは施設園芸とか農機具格納庫等、地域営農産業施設の活用ということでありますが、これらについて格別の配慮をすること。当町の農業振興地域は、すべて圃場整備が完了しており、新幹線の通過による農業に及ぼす影響ははかり知れず、水田農地、用排水の問題等について、農業経営に支障を来さないよう万全の措置を講ずること。新幹線ルートにおける農作物への影響評価はいまだ確立されていないので、これに十分な影響評価を行うこと。土地の提供、建物の移転が生じる住民に対しては生活再建のための特段の措置と、近接住民の要望に対しても環境保全上の十分な対策を講ずること。工事に係る町の公共施設等との関連については、事前に町と密接な協議のもとに実施すること。機会あるごとに住民の理解を得るための努力を重ねることなどであります。これらの中には、時代の変遷とともに内容が変わってきたものもあるようであります。

 さらに、最近の動向といたしまして、合併前の昨年に町長、議長連名で県に北陸新幹線ルート沿線の側道整備について、ルート沿線の環境保全と地域分断の解消策を兼ね、新高岡駅へのアクセス道路となる側道、これは4車線、県施行ということで、これを新幹線建設と同時に実施されるよう要望されております。この件につきましては、ずっと以前より町が継続的に要望してきているとのことであります。

 一方、富山県町村会におかれましても、関係市町村と協議、連携を密にしながら、新幹線ルート沿線の環境保全を兼ねた新高岡駅へのアクセス道路となる側道等の整備計画策定を図ることを県へ要望されているとのことであります。県町村会では、平成11年から平成16年にかけて、継続してこの要望をしているとのことであります。

 次に、沿線自治会等の動向として、昨年10月に旧大門町及び旧大島町の自治会長さんや農業団体等で構成する北陸新幹線射水西部地区促進対策協議会が結成され、新幹線関連諸問題に取り組むこととなり、国道472号より新高岡駅へのアクセス道路整備を県施行で働きかけることとし、活動に入っていると聞いております。

 以上、概要の一端を申しましたが、旧大門町では行政、議会、町民挙げて、アクセス道路の整備を県に長年にわたり要望してきているところであります。

 分家市長は、環日本海のチャンピオン都市射水を目指すというふうにおっしゃっておられます。道路交通網の充実を図り、地域活性化を図ることで、将来に向けた飛躍の種としたいものであります。県施行のアクセス道路整備に関し、市としても引き続き県へ働きかけていくべきと思うのでありますが、どのように対応されるのか、お伺いいたします。

 また、環境面や土地利用の面など、種々地元要望が提起されておりますが、これらに対して、市として今後どのように対応されるかお伺いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(中川一夫君) 当局の答弁を求めます。

 分家市長。

     〔市長 分家静男君 登壇〕



◎市長(分家静男君) 中村議員さんには大変力の入った御質問で、我々も同様でございますが、さて、北陸新幹線は高速交通体系の中軸として、国土の均衡ある発展に不可欠なもの、また沿線地域の飛躍的な発展を図る上で極めて大きな効果をもたらすと言われている国家プロジェクトであります。このことから、私は長年にわたり、全県下挙げての北陸新幹線整備が一日も早く実現されることを望んでいるものであります。

 御案内のとおり、富山・高岡間は、昭和58年に北陸新幹線環境影響評価報告書でルート発表されて以来、20年余りの長い歳月を経ていることもあり、一日も早い開業を目指すため、事業主体の鉄道運輸機構に対し、県と連携を図りながら、強力に働きかけてまいりたいと考えております。



○議長(中川一夫君) 尾上都市整備部長。

     〔都市整備部長 尾上清逸君 登壇〕



◎都市整備部長(尾上清逸君) 中村議員御質問の2点目、3点目について、私の方から御回答させていただきます。

 最初に、アクセス道路、側道でございますが、整備に係る地元要望への対応ということでございます。

 北陸新幹線ルート沿線の仮称でございますが、新高岡駅までのアクセス機能を兼ねた側道の要望につきましては、議員御指摘のとおり、旧大門町並びに県町村会からも県に対して要望してきたところでございます。この道路につきましては、北陸新幹線の(仮称)新高岡駅及びその周辺への交通需要の増加に対応するため、庄川架橋を含めた対岸の道路体系を拡充するとともに、沿線住民の(仮称)新高岡駅への幹線道路として、県施行による整備が望まれております。

 市といたしましても、これまでの経過を踏まえまして、引き続き県へ働きかけてまいりたいと考えております。

 続きまして、3点目の環境面、土地利用等地元要望への対応でございます。

 北陸新幹線は、御案内のとおり昨年4月の工事認可を受け、5月から7月にかけて沿線自治体並びに沿線集落に対し事業説明が行われてきております。その際、土地利用等地元要望に対応していくため、測量調査等をお願いし、また環境面では希望者を先進地である長野への現地視察にも参加していただき、騒音や振動の影響を事前に見聞していただいてきたところでございます。

 議員も御承知のとおり、土地利用の面では農用地の不整形や道水路の分断等が考えられ、また計画当時は農用地でありながら、その後開発されたような住宅地では、生活環境に大きな変化が想定されるものと思います。このため、地元からの要望や問題提起を含め、事業主体である鉄道運輸機構では、測量調査後の協議の中で地域の要望や意見を聞きたいと考えております。市としましても、鉄道運輸機構に対し、誠意を持った対応をされるよう要望してまいりたいと思っております。

 以上でございます。

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△泉田恒男君



○議長(中川一夫君) 泉田恒男君。

     〔17番 泉田恒男君 登壇〕



◆17番(泉田恒男君) 通告に従い、順次質問をいたします。

 まず、海を生かしたまちづくりについてお伺いをいたしたいと思います。

 先日、自民議員会会派の有志で国土交通省港湾局に出向きまして、港湾行政をめぐる最近の動向について、また平成18年度港湾関係予算の概要等について勉強をいたしてまいりました。担当者からは懇切丁寧な説明を受けて、特定重要港湾伏木富山港の抱えている問題、あるいは臨港道路東西線の問題、これら港湾についても、いろんな問題についてもありました。

 四方を海で囲まれた我が国では、港は地域経済を支える重要な役割を担っております。エネルギーの9割以上、食料の6割を海外に依存する資源小国である我が国においては、製造品の輸出や食料、資源などの貿易が経済活動と国民生活を支えている。このため、輸出入貨物量の99.7%を取り扱う港湾では、産業活動を支える重要な物流の生産基盤であり、まさに射水市の発展は港の発展なくして語れません。

 今、目覚ましい勢いで高度成長を遂げている中国を初め、韓国、ロシアなど対岸諸国とのさらなる交易が期待される中、本市には富山県発展の拠点である海のゲートウエイ、特定重要港湾伏木富山港「富山新港」というすばらしい港があります。富山新港は、日本海側における国際貿易の拠点港であり、本市の産業、経済はもとより、市民生活のあらゆる分野において重要な役割を担っております。環日本海時代における海の玄関口として物流機能を強化・拡充、発展させることは、企業誘致や交流が拡大でき、自立できる自治体としての税収の確保はもとより、まちづくりの活性化を図る上で欠くことのできないものであります。このための港湾機能や臨港道路富山新港東西線の整備促進などについては、国・県に力強く働きかけていかなければなりません。

 本市としても、港湾関連事業に協力を惜しまない姿勢を示すことが大切であろうと考えます。こうした観点から、港湾機能の強化についてお伺いをいたします。

 今国会で国土交通省は、海上物流の基盤強化のための「港湾法等の一部を改正する法律(案)」を提出されました。その中の一つとして、海上物流の基盤強化を図るため、港湾における物流拠点施設整備強化を図るための港湾の建設及び管理の適正化を図るとしている。法案の国際競争力の強化、海運の効率化及び安全性向上を図り、海上物流の基盤強化をするとしている。国際競争力強化のため、港湾コストの削減、リードタイムの短縮を核とする次世代高規格コンテナターミナル形成支援事業を行うとしています。

 コンテナの取扱数の伸びは大きいものがありますが、これらに対応するにも、また2年後に東海北陸自動車道の全線開通を控えており、環日本海の国際物流拠点として期待も高まっております。そこで、コンテナヤードの拡張、岸壁の建設、クレーン等の設置など、ターミナルの整備状況についてお聞かせください。

 2点目に、旅客船バースについてでございます。

 旅客船バースは、平成15年9月に供用開始され、「飛鳥」「にっぽん丸」「ふじ丸」「ぱしふぃっくびーなす」など大型豪華客船が相次いで入港し、港のにぎわい、ひいては地域の活性化につながるものであります。旅客船の誘致には努力されていますが、大型旅客船の接岸にはバースの延伸が急務と考えますが、ターミナルの建設等を含めて、当局のお考えをお聞かせください。

 次に、「海フェスタとやま」についてお伺いをいたします。

 海の恩恵に感謝するとともに、海洋国日本の繁栄を願うという海の日が昭和61年に制定されてから、主要港湾都市持ち回りで開催されてきた海の祭典が平成15年から、より親しみやすい海の啓蒙の場である海フェスタとして新しくスタートしてから本年で4回目、「海フェスタとやま」が本年7月、富山で開催されます。海に関連した各種イベントを通じ、新市射水市を全国に発信するとともに、本年、特定重要港湾指定から20年を迎え、さらなる発展が期待される伏木富山港のPRにもなります。

 開会式が海王丸パークで行われると聞いておりますが、「海フェスタとやま」の概要、本市の取り組みについてお聞かせください。

 次に、みなとまちづくり方策についてお伺いをいたします。

 富山新港東西埋立地には、以前から日本海ミュージアム構想がありました。1つには環日本海文化の拠点づくり、2つ目には日本海の環境保全及び環境と調和する空間づくり、3つ目には海洋レクリエーションの拠点づくり等を核としており、日本海博物館やフィッシャーマンズワーフ等々の計画がなされておりましたが、経済的・時代的変化で中断されております。

 そこで、東西埋立地の未利用地と中心市街地の活性化を検討され、海王町のにぎわいある交流空間、海竜町は近未来を考えた高質空間と位置づけられていますが、これらの事業を推進するのにどのような手法を考えておられるのか、当局のお考えをお聞かせください。

 次に、海洋深層水についてお伺いをいたします。

 富山湾の海洋資源である深層水は、水産分野はもちろん、非水産分野においても、医療、食品、化粧品、農業とさまざまな商品が開発され、産業・観光活性化の起爆剤として深層水の活用に注目が集まっている次第です。深層水取水施設については現在、滑川市、入善町で事業が展開されていますが、新市射水市での深層水取水施設の設置取り組みについて、当局の考えをお聞かせください。

 次に、安全・安心のまちづくり、1点目の住宅密集市街地、都市防災事業計画についてでございますが、これにつきましては午前中の同僚の新中議員と重複しますので、割愛をさせていただきたいと思います。

 次に、国民保護計画についてお伺いをいたします。

 本年1月、富山県国民保護シンポジウムが富山で開かれました。あいさつの中で知事は、平成15年、国民保護法に基づく本県における国民保護の取り組みについて説明がありました。また、基調講演では「有事における住民と自治体の新たな役割」、またパネルディスカッションでは「県民の安心・安全のための国民保護計画」について行われました。

 これを受けて、本市でも平成18年度中に国民保護計画作成が義務づけられたので、専門知識を有する事業者に委託して策定業務を進めるとしているが、本市で作成する保護計画とは何か、市民に周知すべきと思いますが、当局の御見解をお伺いをいたしたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(中川一夫君) 当局の答弁を求めます。

 牧野企画総務部長。

     〔企画総務部長 牧野 昇君登壇〕



◎企画総務部長(牧野昇君) 泉田議員御質問の安心・安全のまちづくりの中の国民保護計画についてお答えをいたします。

 国民保護計画につきましては、御案内のとおり、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法が平成16年9月に施行され、他国からの武力攻撃や大規模テロから住民の生命・身体・財産を守るため、国が定めた基本指針に基づき、県では平成17年度中に、市町村では平成18年度中に計画の作成を求められております。

 富山県では、去る2月17日に計画の素案が了承され、3月末までに計画が策定されることになっております。それを受け、本市においては18年度において作成する予定にしております。

 なお、昨年の3月に示されました国民の保護に関する基本指針においては、想定される武力攻撃事態の類型、警報、避難、救援に関することや国民保護計画の作成手続などの6章から構成されておりまして、市が作成する国民保護計画は県の国民保護計画と整合性が保たれていなければならないこととなっております。

 今後は、今議会に提案しております条例に基づき設置されます射水市国民保護協議会の中での協議に基づき、射水市国民保護計画を作成し、有事の際のシステムを構築してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中川一夫君) 宮田産業経済部長。

     〔産業経済部長 宮田雅人君 登壇〕



◎産業経済部長(宮田雅人君) 議員御質問の1番目、海を生かしたまちづくりについての4点の御質問をいただいておりますが、まず港湾機能の強化、整備についてお答えいたします。

 コンテナヤードの拡張及び埠頭の整備につきましては、多目的国際ターミナルが平成14年に供用開始され、以来コンテナ貨物は順調に伸び、平成16年からはターミナルの計画個数を大きく上回っている状況で、経済界などからの拡張の要望を背景にいたしまして、市としても国・県へ要望してきたところであります。平成17年度、18年度に県において2ヘクタールの拡張が計画されたのであります。

 これからの海上輸送はコンテナが主流になると言われており、今後もその伸びが予想されることから、引き続きコンテナヤードの拡張や岸壁の延長を要望していきたいと考えております。

 続きまして、旅客船バースについてであります。

 御質問にもあるとおり、日本で最大の旅客船「飛鳥?」が本年3月から就航いたします。その全長は約240メートル、喫水、これは船底から水深までの最も長い距離といいますか、長さのことを指すわけですが、7.5メートルであることから、富山新港の旅客船バースには接岸できなくなります。日本一の旅客船「飛鳥?」には海王丸パークへの旅客船バースにぜひ寄港してほしいと考えております。対応策としては幾つかあろうかと思いますが、国の方ではその対応策について検討しているとのことであり、引き続き国・県へ要望してまいりたいというふうに考えております。

 御質問の2点目の「海フェスタとやま」につきましては、先ほども御発言がありましたとおり、海の日制定の趣旨にのっとり、全国の主要港湾持ち回りで開催されているものであります。平成18年は伏木富山港が特定重要港湾に指定されてから20周年の節目に当たるため、来る7月15日から23日までの9日間、富山県で開催されるものであります。皇族の御成りを含む記念式典や船の一般公開、各種のイベントなど、海、港、船にかかわるさまざまなイベント、四十数事業というふうに聞いておりますが、こういったものが行われる予定であります。実行委員会の主催となりますが、テレビ、ラジオ、新聞などのマスメディアの活用、またチラシの配布やポスターの掲示などによるPRを積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。

 また、主会場が本市ということでもありまして、市の広報紙によるPRを初めとして、広範なPRを展開したいと考えております。

 次に、3点目のみなとまちづくり方策についてお答えいたします。

 議員御指摘のみなとまちづくり方策と日本海ミュージアム構想との整合性についてでありますけれども、この方策は基本的には日本海ミュージアム構想をベースに海王町と海竜町における土地利用並びに中心市街地との連携の方向性などについて取りまとめたものであります。

 日本海ミュージアム構想について、その基本方針を若干申し上げますと、この構想は海王町の土地利用について示されているのですが、1つには環日本海文化の拠点づくり、2つには日本海の環境保全及び環境と調和する空間づくり、3つには海洋レクリエーションの拠点づくりを柱としております。これを踏まえまして、みなとまちづくり方策では、海王町についてはにぎわいのある交流空間を、海竜町については近未来を考えた高質空間を目指すこととされております。

 そこで、みなとまちづくり戦略会議は、諸事業の推進及び活力あるまちづくりを推進する上で必要な戦略的施策を立案するため、方策の周知、広報を初めとして、方策に掲げる事業の実現に向けた手法などを検討することとしております。昨年末には国立富山商船高等専門学校の学生がアイデアを取りまとめ、報告書として提出されております。

 今後につきましては、第3回目の戦略会議を4月中に予定をいたしております。その中で、海王丸パークへ訪れる観光客を市街地へ誘導する仕組みづくりについて、まずは検討してみたいというふうに思っております。いずれにいたしましても、これからのまちづくりを考えていく上で大変重要なこと、そして射水市全体のまちづくりにつながるよう、今後とも国・県を初め各種関係団体、あるいは企業と連携しながら事業の推進を図ってまいりたい、そしてまた、実現可能なものから鋭意取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、質問の最後の海洋深層水についてお答えいたします。

 このことにつきましては、平成14年度に新湊海洋深層水有効活用検討委員会を設置し、取水施設の規模及び活用方法について検討を重ねてきているところであります。平成15年度には全国16カ所の取水施設について、その規模や利用状況を調査しましたところ、養殖を初めとする水産分野のほか、ビール、ミネラルウオーターなどの食品分野、石けん、クリームなどの健康・美容分野並びに医薬分野などで活用されているところであります。ただ、いずれの施設についても、採算性に問題があり、現時点での実用化には困難な面があると受けとめております。

 今後の対応につきましてですが、各地で開催されますフォーラムや関係機関において開催される協議会などに積極的に参加する中で、引き続き情報収集に努め、効率的な活用方法がないかなどについて検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。

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△橋本昌樹君



○議長(中川一夫君) 橋本昌樹君。

     〔9番 橋本昌樹君 登壇〕



◆9番(橋本昌樹君) 自民議員会の橋本昌樹であります。通告に基づいて質問申し上げます。

 3月に入り、各学校では盛大に卒業式が挙行されますが、4月になれば、各小・中学校では射水市が誕生して初めての新入生を迎えます。その児童・生徒数は、中学校7校で862人、小学校16校で927人だと聞いております。その児童・生徒数の数を聞きますと、少子化が大変心配になりますが、この子供たちが将来射水市の担い手として、分家市長に負けないぐらい元気に、明るく、たくましく育ってくれるものと願う一人であります。

 さて、昨今のマスコミ報道やきのうの夕刊、またきょうの朝刊等で本当にびっくりされた方もたくさんおられると思いますが、子供の安全を揺るがすような事件が後を絶たず、不安な気持ちで過ごされている方も多いと思います。

 本市の12月定例会においても、子供の防犯、安全対策の質問や要望が多かったと思います。それを受けて、本市においては、その対策について真剣に検討なされると聞いております。また、各校下では国・県の補助を受けて、自分たちの地域の子供は自分たちで見守ろうと、学校安全パトロール隊が設立されました。

 子供は家族の宝ということはもちろんのこと、地域の宝だということが芽生え育ってきたということは、本当に大変すばらしいことだと思います。パトロール隊の人からは、「病気がちだったが、パトロール隊に参加して、子供からパワーをもらって元気になった。」と言っておられる方もおりますし、ますます子供と地域の人たちの触れ合いやつながりが深まれば、大変すばらしいことだと思います。

 そこで、学校安全パトロール隊について質問いたします。

 最初に、各校下にすべて設立されたのか。

 2番目に、各校下独自の形態や方法で設立されたと聞いておりますが、各パトロール隊の横のつながりや、何かあったときの連絡方法など、市全体としての統一されたものがあるのか。

 3番目に、万一の事故等が起きた場合の保険や保障等の対応はどのようになっているのか。

 そして最後に、継続していくことが最も大切だと思いますが、市としての今後の対応はどのように考えておられるのか、お聞きします。

 次に、子供たちの体力低下が問題となる中、子供たちの安全を揺るがすような凶悪犯罪の増加に伴い、親や子供が過剰反応を起こし、子供たちを外で遊ばせない、遊ばない、また、やりたいスポーツ活動に参加させない、しないということが懸念されます。

 今日まで、子供たちの体力づくりに学校の体育の授業はもちろん、屋外で遊ぶことや、スポーツ少年団の貢献度は大だったと思います。こうした中、本射水市において、市及び県等の助成を受けて、平成16年3月に新湊のカモンスポーツクラブ、小杉のきらりスポーツクラブが設立され、平成17年にはだいもんスポーツクラブ、そしてことし2月には大島スポーツクラブと下村スポーツクラブまいけが設立されました。

 総合型地域スポーツクラブは、規模がある程度大きく、多種目でいろいろな年齢層の人々がいて、どのような技術レベルの人々にも対応できる指導者がいるので、だれでも、いつでも気軽にスポーツを楽しむことができる。さらに、住民意識や連帯感が生まれ、世代間の交流、高齢社会の対応、地域教育の向上、住民の健康・体力づくりなど、新しい地域社会づくりにはかり知れない多くのメリットが考えられると言われております。子供の体力づくり、親子の触れ合い、地域住民との触れ合いなど、スポーツ少年団やスポーツクラブの果たす役割が今後ますます大きいものになると思います。

 スポーツ少年団やスポーツクラブに対しては、これまでも支援されてきたと思いますが、現在、スポーツ少年団には約1,400名、またスポーツクラブには約1,000人の子供が入団していると聞いております。さらに多くの子供たちが入団し、より活動を充実させるために、ソフト、ハード両面でのさらなる支援をすべきではないでしょうか。

 また、当市からはサッカーの柳沢選手、そしてトリノオリンピック出場の水野選手といったすばらしい選手がおられます。この子供たちの中から第二、第三の柳沢・水野選手が誕生するよう、本当に期待したいものであります。

 また、今定例会に、市民の一体感の醸成ということで市民憲章の制定、市民の歌の制作が提案されています。さらに、市民一体感の醸成ということで、朝日町のビーチバレー、北海道幕別町のパークゴルフなどのように、射水市の何々というような、老若を問わずに参加できる市独自のスポーツやレクリエーションを検討してはどうでしょうか、当局のお考えをお聞きします。

 次に、安心・安全なまちづくりについて質問しますが、これについてはきのうの奈田議員、また先ほどの泉田議員と重複することがありますが、私自身の視点から質問申し上げます。

 平成16年9月、我が国に対する外部からの武力攻撃などにおいて、国民の生命・身体及び財産を保護することなどを目的とした武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法が施行されました。国民保護法とは、武力攻撃や大規模テロなどから国民の生命・身体・財産を守るための仕組みであり、その内容は大きく避難、救援、武力攻撃災害への対処の3つから構成されています。

 富山県では去る1月14日に富山市において、富山県民保護シンポジウムが開催され、市町村を初め防災機関などの関係者が出席し、県の計画の概要が示されたと聞いております。市町村の役割は、避難及び救援に対して、避難住民の誘導、武力攻撃災害への対処に対して応急措置、警戒区域の設定、消防活動であります。また、市町村は、独自に国民保護計画を作成する必要があり、平成18年度を目途にその事務を進めるため、今議会に議案が提出されております。

 同シンポジウムに呈された県の資料にある市町村防災無線等の人口カバー率では、本市が80%のカバー率となっています。数値の変動はないと思いますが、現時点において未カバーの20%はどこなのか、整備予定はどのようになっているのか。また、未カバーの20%の地域はどのような方法で市民の皆さんに災害、有事の際に情報が伝達されるのか。また、24時間対応できるのか、お聞かせください。

 次に、この計画は、国民の協力については任意であり、義務とはしないと記載されています。協力は不可欠だと思います。そこで、自主防災組織の組織率についてお尋ねします。

 富山県は平成18年1月現在、43.3%であり、平成20年には60%以上にしたいとの考えですが、それでも全国64.5%−−これは平成17年4月調べですが−−を下回っています。本市の自主防災組織の組織率は何%であり、今後どう対応していくのか、お考えをお聞かせください。

 最後に、行政が優先すべき政策の一つは、市民生活の安心・安全の確保であると認識していますが、そこで本市の地域防災計画について、防災会議等の関係例規は整備されていますが、実態として本市の地域防災計画はどのようになっているのかお尋ねして、質問を終わります。



○議長(中川一夫君) 当局の答弁を求めます。

 竹内教育長。

     〔教育長 竹内伸一君 登壇〕



◎教育長(竹内伸一君) 橋本議員の児童・生徒の登下校時の学校安全パトロール隊についての御質問でありました。

 以下お答えする資料の根拠は、去る1月中に、これは昨年からの課題になっていたのでありますが、全射水市小・中学校においてこのパトロール隊について調査したものの結果であります。それによれば、パトロール隊は、県内のどの市町村よりも本市の全25小・中学校でいち早く立ち上がり、活動を開始しました。中学校は、全校区が小学校区と重なっております。改めて、市内の関係各位の熱意と善意に、そしてスピーディーな対応に深く感謝申し上げます。

 各隊の人数や組織、形態は、地域により学校により、それぞれでありますが、1隊の編成は数名から15名程度、それが学校によっては複数隊なっております。組織の中核は、防犯協会、自治会、民生・児童委員会、PTA、児童クラブ、老人クラブ、婦人会等であります。学校との連携、情報交換のオーガナイザー、いわば調整し取り持ち役でありますが、これは主として教頭と生徒指導担当の教員が当たっております。

 活動形態は、隊員の姿、おおむねそろいの腕章、帽子と服装であります。自宅前でのあいさつや声かけ、また主要な街角での立ち見番、立哨でありますが、グループによる校区内の巡視、車による移動巡視等であります。パトロールの回数は、1週の決められた日、例えば火曜日と何曜日とか、一、二回であります。月に二、三回というケースもありました。

 およそ、以上が調査に見える一部の実態でありますが、この後、パトロール隊のリーダーの皆さんにはそれぞれの地域の状況を的確に判断し、分析されて、今後とも必要なパトロールの継続と、あるいは地域によっては休止等もあり得るでしょうかということを書いておったのは4日前でありましたけれども、何ときのうの事件があって驚いてしまいました。大変悲しく思っております。

 先ほど担当課長がこちらの方へ来まして、「きのう以来、きょう、実に多くの家庭から電話がかかってきて、何しとるんだという抗議の電話がいっぱいあるんですが、どうしたらいいですか。」と、しどろもどろでやってきましたけれども、実はきのう、直ちに県教育委員会は、新聞にも出ていましたが、一斉に各学校に市町村教委を通じて出した通知がありました。その中では徹底してほしいことが3つ、1つ、学校では繰り返し子供に安全指導の徹底を直ちに指導すること。2番目、学校安全パトロール隊に対して、活動を要請すること。3つ目は、集団登下校を当面徹底すること。私はこれに尽きるのでないかと思いますので、課長に対してはすぐそのことを、射水市教育委員会も全小・中学校に指示を出したのでありますが、その結果もここに集まっておりますが、直ちに反応していただきまして、多くはこの3つの県の指示を徹底して小・中学校は実施しているのであります。

 以上、途中でありますが、お伝えしておきます。なお、そういう保護者がたくさん電話をかけてくるのは私はもっともだと思うから、丁寧に反応して、そして万全を期するように努力しておるということを伝えておくようにと言っておいたのであります。

 これがきのうの事件で、私びっくりしましたけれども、その前の年は富山市であれに近い事件がありましたですね。富山と高岡で起きて、はあっと思って私もびっくりしておるので、またいい知恵等があったら、よろしく御指導、御鞭撻のほどお願いいたします。

 なお、ついででありますけれども、学校安全対策に関する予算は、非常に財政当局、市長さんに御理解があって、たくさんついておりますので、それは金だけで勝負つくわけではありませんけれども、またお話ししておきます。

 それから最後に、スポーツのことでありましたけれども、既にスポーツのことにつきましては、さきに進められた議員さんの御質問でも述べておったのでありますが、子供たちのスポーツの振興や指導者に対する支援については、ぜひとも今後とも精いっぱい努力して、支援してまいろうと思っておりますし、またスポーツの振興は市の一体感の醸成には極めて有効であると、それから、新企画の開発についても今後、鋭意検討してまいりたいと思っていますが、率直に言って、今、体育につきましては協会、競技団体が二、三十ありますけれども、調整しながら統合する方向で、体育協会も財団も含めてですが、統合することに事務的には今一番大わらわになっておるわけでして、その統一ができた後に、今年度中には新しい企画で、また議員御指摘のような振興策についても、そこらでも検討されるであろうと思っております。

 以上であります。



○議長(中川一夫君) 牧野企画総務部長。

     〔企画総務部長 牧野 昇君 登壇〕



◎企画総務部長(牧野昇君) 橋本議員御質問のうち、安心・安全なまちづくりについてお答えをいたします。

 初めに、防災行政無線の今後の整備予定につきましてでございますが、合併前に協議し調整されまして、平成17年9月に北陸総合通信局へ提出しております移行計画に基づき、整備をしてまいりたいと考えております。

 なお、市内における同報系防災行政無線の未整備地区は、旧新湊市の沿岸地域を除く地区及び旧大島町地内であります。これら地区に対する情報伝達方法につきましては、当面の間、小杉庁舎から発信された情報を傍受するための戸別受信機を大島庁舎及び布目庁舎に設置するとともに、子局が整備されていない地区については車載型無線機を搭載した広報車により周知することとし、そのための遠隔制御装置及び中継制御装置を小杉庁舎、大島庁舎、布目庁舎及び移動系無線の整備がなされていない大門庁舎に設置したいと考えております。

 とりわけ有事に関しては、現在、消防庁で進めております全国瞬時警報システム、Jアラートと申すそうでございますが、これにより全国衛星通信ネットワークと市町村同報系防災行政無線を接続し、武力攻撃が迫っている場合や現に武力攻撃が発生したと認められる地域に、国が定めたサイレンを最大音量で吹鳴して住民に注意喚起した後、武力攻撃事態等において警報が発令された事実を周知することとしております。

 なお、このシステムを導入するに当たっては、現在あるアナログ方式では技術的に対応が困難であることから、国が進めるデジタル化への移行が一層必要不可欠になってまいります。今後、移行に伴う整備に努めてまいりたいと考えております。

 次に、国民保護法第4条では、国民の協力は国民の自発的な意思によるものであって、その要請に当たって、強制にわたることがあってはならないとされております。協力要請に応じるか否かは国民の任意であり、義務ではありません。しかしながら、阪神・淡路大震災や新潟県中越大震災などにも見られるように、救助活動において自主防災組織の果たした役割は極めて大きく、改めてその必要性が見直されたところであります。これは災害時のみならず、有事の際にも同様なことが言えるだろうと考えております。

 現に富山県が作成を進めております国民保護計画の中でも、「県は、消防団及び自主防災組織等の充実、活性化、ボランティアへの支援に努める。」と明記しております。現在、本市には自主防災組織とされるものは50組織が存在し、組織率は54.7%であり、県平均を若干上回っており、県内では10位程度にあります。来年度に作成することとしております市地域防災計画や、国民保護計画の中で位置づけられる自主防災組織の拡大強化は重要な課題であると認識いたしております。

 今後は、組織率100%を目標に、未整備地区へ働きかけていくとともに、自主防災組織に対しては県が実施する中核リーダー研修会など研修会への積極的な参加依頼や、市消防本部とタイアップした講習会を開催するなど、組織強化を促進してまいりたいと考えております。

 また、自主防災組織に対する支援策といたしまして、県の地域防災力向上支援事業などを利用いたしまして、防災資機材の整備充実を図ってまいりたいと考えております。

 3点目の地域防災計画についてお答えいたします。

 合併前の5市町村ではそれぞれに地域防災計画を作成しており、これらを統合することや射水市防災会議条例に規定をしております委員定数35人とその構成につきましても、合併協議の中で決定された事項であります。射水市としての地域防災計画を新たに策定するまでの間については、既存の地域防災計画を暫定運用しているところであります。

 射水市には海があり、川があり、山があるなど、自然環境には恵まれた立地条件となっておりますが、このことは従来にはなかった多様な災害を想定しなくてはならないことでもあります。今後開催されます防災会議の中で、これらを十分に勘案しながら、住民の生命・身体・財産を守るため、できるだけ早く作成し、住民が安心して暮らせるまちづくりを構築してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中川一夫君) ここで暫時休憩をいたします。

 午後3時15分から本会議を再開いたします。



△休憩 午後3時02分



△再開 午後3時16分



○議長(中川一夫君) ただいまの出席議員数は、会議の定足数に達しております。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△古城克實君



○議長(中川一夫君) 一般質問を続行いたします。

 古城克實君。

     〔10番 古城克實君 登壇〕



◆10番(古城克實君) 10番、古城克實であります。今3月議会では2点について質問をいたします。

 1点目は、新市における文化施策と今後の取り組みについて質問をいたします。

 射水市の歴史は古く、先人先達の皆さんが築き、継承されてきた貴重な文化財、芸術作品等がたくさんあります。中でも、新湊が生んだ陶芸家、人間国宝石黒宗麿氏、小杉出身、日本画家郷倉千靱・和子親子、江戸時代後期から明治末まで焼き続けられた小杉焼、鏝絵の竹内源造等が有名であります。また、国指定無形民俗文化財、県指定彫刻の木造阿弥陀如来立像など、たくさんの文化財もあります。

 私は、射水市誕生の今、行政として計画的かつ創意工夫をして資料収集を始めていくことがとても大切であると考えています。そして、あらゆる角度から調査研究により、重要なものは保存継承していかなければなりません。そして、これら貴重な文化財等の中で、展示して広く市民の皆さんに鑑賞していただけるよう、常設展示も考えなければならないと思っています。

 現在、博物館はありますが、新市となり、将来の美術館構想をどのように考えているかについてお尋ねをいたします。ただ、財政厳しい折、既存の建物の有効活用も視野に入れ、考える必要があると考えています。

 2点目の質問は、安全な地域環境を守るための条例制定についてです。

 射水市は「きらめき・響きあい 夢を育む射水」をスローガンに掲げ、9万5千市民と行政が一体となり、私たちの射水を真に住みよいまちとして創造していかなければなりません。しかし、現実を見てみると、射水市には外国人等が経営する中古車販売の店が国道8号沿いを中心に200軒近く営業し、その波は次第に南下し、旧8号線近くまで来ており、無法地帯化しているのが現状であります。

 特に、大江地区では、ここが日本かと見誤る風景もあります。土地は地元の人から買ったもの、借りているものもありますが、農地を雑種地に変換した物件をパキスタン人に売却しているものもあります。農地の地目変換は農業委員会に申請しなければなりませんが、当初の目的以外に転用されることもあります。このため、近くの住民はとても心を痛めております。

 ロシア人を相手に中古車販売を営むのはほとんどがパキスタン人ですが、中でもマナーの悪い日本のルールを守らない外国人も多く、地元住民との摩擦があるのが実情です。中古車を運んでくるキャリアカーが道路を占領し、地元住民が遠慮しながら通る。ナンバーをつけていない車が走る。事故になれば泣き寝入りせざるを得ない状況もありました。店の前は空き缶、ペットボトルが散乱し、ここが射水市かと疑いたくなる状況もあり、静かな田園風景も国際化の波が押し寄せ、環境が悪くなるだけでしかありません。

 2003年前後に発生した3件の強盗事件も未解決となっています。車が盗まれたり、部品やタイヤが盗難に遭う話は後を絶ちません。県警の伏木富山港周辺プロジェクトは昨年10月、外国人が絡む窃盗事件や中古車の不正輸出、違法薬物の密輸等の捜査を専門にスタートをしました。これまで、不正輸出組織検問、古物営業法による立ち入り調査、違法駐車一掃等相次いで実施し、効果を上げています。

 先日も、無許可で中古車輸送容疑で運送業者が逮捕されるという新聞報道がありました。県警本部長も、秩序を乱す者に対しては国の内外を問わず、あらゆる法令を駆使した取り締まりを推進し、地域住民の不安払拭に努めたいとしています。

 地域住民は、「もう静かな農村ではなくなった。いつ犯罪に巻き込まれてもおかしくない。」と、危機感を持っています。小杉、新湊両警察署も、この外国人犯罪防止に特に力を入れ、取り締まりを強化しています。北洋材の積み出し日本一を誇る伏木富山港は、ロシア向けの中古車輸出日本一という顔も持っています。400台を満載する貨物船が毎日富山の港を出港しており、ロシア人が富山県で中古車を購入する金額は年間162億円に達すると言われています。

 私は、このような中古車販売の実情を踏まえ、私たちの射水市を住みよい環境にするため、行政側である県初め関係市町村が横の連絡をとりながら、早急に営業許可基準等の条例を策定すべきであると考えます。

 トラック業者は、路上での荷物の積みおろし並びに受け渡しは禁じられています。キャリアカーで中古車を運んだとしても、敷地の中に回転広場の設置を義務づける。車は道路にはみ出さない等々、地域住民に迷惑のかからない条例を県が先頭に立って制定し、市もこれに沿った条例を早急に制定すべきであると考えます。

 今年度は安全なまちづくり懇話会もスタートしますが、市として住民のニーズがどこにあるのか十分検討され、市として力強く対応していただきたいと考えています。当局の見解をお聞かせいただき、私の質問を終わります。



○議長(中川一夫君) 当局の答弁を求めます。

 竹内教育長。

     〔教育長 竹内伸一君 登壇〕



◎教育長(竹内伸一君) 古城議員の新市における文化施策と今後の取り組みについて申し上げます。

 本市には国・県指定の文化財を初め、多くの文化財や全国水準の芸術作品、あるいは職人によるすぐれた遺産があります。これら射水市のいわば宝とも言うべき財産を保存・活用しながら継承していくことは、我々に課せられた責務であると思っています。例えば、外国人がほんの一日射水を訪問し、何か射水を見せてくださいませんか、射水って何ですかと聞かれたら、私は即座に射水のこの種の文化財や宝をお見せするのが最もふさわしくないか、それは、長い歴史と伝統の中で培ってきた射水の心であると思うからであります。

 新年度においては、指定文化財の調査や修理事業等に助成するとともに、これから新たに調査研究していくべき隠れた文化財の発掘にも鋭意取り組んでまいりたいと考えております。

 博物館、美術館の新構想についても研究しますが、当面は新湊博物館、小杉展示館、匠の里を初めとする既存の施設で、射水市のいわばこの種の宝、あるいは時には個人個人の家にも1品すぐれたものがあるのでないかというようなことも今後広く調査してみたいと思っておるところであります。今後とも、幸い私の見ておるところ、今の教育委員会にはそれぞれのところに非常に専門的な研究を深めている学芸員や、公募の文化財研究員がいますので、1回は一堂に集まって、射水全体の文化のあり方、芸術のあり方を検討してみたいとも思っておるのであります。

 以上であります。



○議長(中川一夫君) 竹内市民環境部長。

     〔市民環境部長 竹内 満君 登壇〕



◎市民環境部長(竹内満君) 古城議員御質問の安全な地域環境を守るための条例制定についてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、外国人中古車販売業者に関する環境状況等は、本市にとってもイメージダウンにもつながるものと憂慮いたしております。昨日の堀議員の代表質問及び坂東議員の一般質問でもお答えをさせていただきましたが、平成18年度に開催します射水市安全で快適なまちづくり懇話会の中で、委員の皆様の御意見を伺うとともに、県や関係機関、近隣の市とも連携しながら、真に安心できるまちづくりを構築していくための条例制定について検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

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△中村文隆君



○議長(中川一夫君) 中村文隆君。

     〔2番 中村文隆君 登壇〕



◆2番(中村文隆君) 市民創政会、中村文隆でございます。

 本3月定例会、我が市民創政会では、会派内にて質問内容の打ち合わせをし、質問がダブることのないよう、また市政全般にわたって質問ができるよう調整いたしております。堀議員が市政全般にわたって、そして先ほど質問した岡本議員が教育関係について、本日最後の質問をいたします菅野議員が消防、産業関係、そして今回私は財政、人事関係と幼保、子育て支援について御質問させていただきます。よろしくお願いいたします。

 さて、今定例会は、新市がスタートして初めての新年度予算編成となっております。これまで、旧5市町村は、それぞれのやり方で自治体運営を行ってきたわけですから、当然、合併当初は職員の中でもやり方や慣習の違いに戸惑う場面も多かったというふうに聞いております。今はある一定の手段、方法が決まり、とりあえずは動き出しているようですが、今現在のやり方が絶対だという考え方ではなく、より効率的ですぐれたシステム、手法を積極的に取り入れていくべきだと考えます。

 市政において、個別具体の施策も確かに重要ですが、まずはそのすべての基礎をなす市政運営システムの構築こそが優先事項であるというふうに思います。

 そこで、今回の予算編成において、どのような手法、段階を踏んで予算編成に至ったかについて、幾つかの質問によってお聞きしていきたいと思います。

 もとより予算編成は、その編成過程において透明性が確保されていることが必要ですが、それとともに、その編成結果について市民へのアカウンタビリティー(説明責任)を果たしていかなければなりません。そのためには、まず現在の射水市の財務状況を市民の皆さんにお知らせする。理解していただくことが大前提であり、それが今後、行財政改革を進めるため、そして市民との協働を実現することにもつながるものと考えます。

 その一つの手段としてBS、いわゆるバランスシートと行政コスト計算書の作成が必要と考えますが、当局の考えはいかがでしょうか。

 バランスシートの必要性については言うまでもありませんが、その作成においても総務省方式による普通会計ベースのものではなく、公営事業会計、公社などを含んだ射水市全体のバランスシート、つまり連結バランスシートが必要であると考えます。また、行政コスト計算書については、人件費などの性質別の表示ではなく、政策費目による区分表示をしたものが必要と考えます。市民の立場からすれば、性質別のコストでは行政サービスを評価する上で非常にわかりづらいと思われるからです。

 市民にとって重要なのは、サービス目的ないし行政目的を示す政策費目ごとのコストと負担の関係であります。また、政策費目による区分をさらに詳細に行うことにより、特定の事務及び事業の民間企業との比較を可能にし、民間委託などの可能性を検討する際の、後で述べる事務事業の見直しなどの重要な情報にもなるのでしょう。

 このような行財政改革への具体的な活用を考えても、予算、決算に基づく政策費目区分による行政コスト計算書の作成が必要であると考えますが、どうでしょうか。

 次に、行政評価についてであります。

 旧5市町村の成果報告書を一読しましたが、はっきり言いまして、成果報告に全くなっていないと感じました。このような形だけの成果報告書ではなく、事業評価、実績評価、総合評価の3段階を踏んだ行政評価をしっかりと行い、この後に述べます事務事業の見直し、仕分け作業とともに、予算編成につなげるべきであると考えますが、18年度予算編成での行政評価活用の取り組みについてお伺いしたいと思います。

 また、行政評価の今後のあり方については、先ほど行財政改革推進会議で議論するという答弁をいただきました。議論すると聞いて、12月定例会で少しお話ししました検討するというのとどう違うのかと、ふと思ったわけですけれども、くれぐれも議論しただけで終わることのないよう、効果的な運用を図っていただきたいというふうに思っております。

 さて、市民の皆さんに現在の財務状況をお知らせし、行政評価によって事務事業の必要性について具体的な手法をも提供する。それらとともに必要なことは、今後の財政見通しの公表であります。18年度予算編成を実施するに当たり、当然、短期的、場当たり的なばらまき予算ではなく、中長期展望にのっとったしっかりとした財政計画の中での予算編成を実施されているはずであります。

 合併間もないという時間的な制約があったことは十分理解しておりますが、新市建設計画を活用したというのなら、それはそれまでですけれども、ぜひ今後の財政見通しをお示ししていただきたいというふうに思います。

 次に、今後の財政見通しを作成し公表すれば、合併による駆け込み建設や事業、また合併協議会によって取り決めた軽い負担と高いサービスにとりあえず合わせるという政策は当然その問題点が明らかになり、場合によっては見直し議論も出てくるでしょう。今回のように、重点施策である小学校3年生までの医療費無料化や保育料値下げなどの子育て支援の充実を行えば、小学校・公民館建設、道路建設などの公共事業をおくらせるのか、あるいは取りやめるのか、それとも高齢者対策を後回しにするのか。時代が、あれもこれも何でもやれる時代から、あれかこれかを選ぶ選択の時代にシフトしたことが、財政見通しの公表により、市民の皆さんにより周知されるものと思います。

 そのような厳しい状況の中にあっても、我が射水市が若い世代を中心に人がどんどん移り住んでくる、魅力ある環日本海のチャンピオン都市となるためにはどうすればいいか。これは、私も選挙公約のとき、市政運営の7つのポイントの一つとして挙げておりました。それは、まず早急に事務事業の見直し、不要な事業の廃止、民間への移管などを実施すべきであるというふうに考えております。

 事務事業の見直しは、これまで結果的に地域の活力を奪ってきた行政依存型の地域産業振興から脱却するために必要不可欠であり、地域の活性化につなげる改革であるからです。しかし、一般的にこの事務事業の見直しは、行革大綱などでもよく見られますが、総論が繰り返されるばかりで、各論は遅々として進まないのが現状です。

 我が射水市においても、行財政改革推進会議を設置し、事務事業や制度の見直しを行うことが計画されておりますが、それはこれまでよく審議会などで審議委員として委嘱される有識者と言われる方々が行うマクロ的な作業であっては、意味がありません。より有効な実効性のある事業の見直しを行うためには、ミクロ的な作業として現場から第三者が介在し、予算書の全事業項目を個々にチェックし、行政コスト計算書などを活用しながら、行政がやるべきか、民間へアウトソースできる事業はどれかなどを徹底的に仕分けていくことが必要です。同時に、事業の廃止・縮減や民間へのシフトを阻む国のコントロールを具体的にリストアップしていくことが必要であります。それが結果として、職員や市民の意識改革につながり、行財政改革を成功に導くことになると考えますが、このことについての当局の所見をお伺いしたいと思います。

 さて、この事務事業の見直し、仕分け作業の結果を含め、これまでで述べました財務情報に関しては、当然詳細にわたって市民にディスクロージャー(情報開示)すべきと考えますが、その予定は当局にあるでしょうか。あるとすれば、いつ、どのような手段で行う予定でしょうか、お示しください。

 次に、人事制度についてお伺いしたいというふうに思います。

 合併により、旧5市町村職員がすべて市職員となりました。人口9万5,000人を抱える県内第3の都市として、それにふさわしい高度な行政サービスを市民に提供していくことは、市当局職員の使命と考えております。

 また、このたび人事院が公務員の給与水準の判断材料として実態している民間企業の給与調査の対象に、従業員50人から99人の小規模企業も加える方針を固めたことから、今後、市職員給がさらに減額されるものと予想されます。であればこそ、現在の給与体系を民間並みに見直し、能力給、成果主義の導入を図ることが、より優秀な職員の養成にもつながると考えます。努力した人、能力ある人が報われるような、やりがいのある職場をつくり出すことも、ひいては行政サービスの向上につながり、より専門性の高い職員集団を抱えることが市の発展に寄与するのではないでしょうか。

 そこで、現在の人事評価の方法と今後の能力給、成果主義の導入予定をお伺いしたいと思います。

 続きまして、職員研修機関の創設についてでございます。

 富山県では、県内全市町村で構成する一部事務組合である富山県市町村会館管理組合内に富山県市町村職員研修機構が設立されており、全県的な市町村の共同研修機関として、職員の資質向上などを図っております。研修内容は毎年、研修計画を策定して実施されておりますが、一部は県職員研修所に委託されております。他市町村では、独自の研修メニューも組み合わせながら実施しているのではないかと思いますが、射水市においてはどうでしょうか。

 一般的にはこれまで、小規模な町村では人事的・金銭的にもなかなか研修に派遣する余裕がなかったのではないでしょうか。合併により、旧町村の職員も必要な研修を受講できるようになるのではないでしょうか。ただ、職員の立場から考えてみますと、モチベーションを高めるような研修が必要であり、研修制度は管理職の思い込みではなく、職員も納得できる形にすることが重要であるというふうに考えています。

 富山県でも、平成15年からは研修制度が改革され、従来の指名研修、つまり新任3年目、新任課長などを指名して研修することに加え、単位制が導入されました。いわゆる主任は4科目の必須研修のうち3科目受講しないと係長に登用されない。係長は、3科目中2科目受講しないと課長補佐になれないなどであります。各研修修了後には内容をまとめ、実務にどう生かすかのレポートが要求され、所属長の合格が出ると単位取得となるということであります。しかしながら、これは職員にとってかなり負担であることに加え、合否判定が形式的になってきているなど、余りよい制度であるとは思えません。

 他県では、かなりの研修を民間委託しているところもあるようですが、実務に合わないなど、それなりに問題もあるようであります。これらのことを考え合わせても、当市で現在行われている職員の市町村アカデミーへの派遣や県の職員研修所でのわずかの研修では、さきの能力給の導入で挙げましたような高度な行政サービスを提供できる職員を養成することは不可能であるというふうに考えます。

 新任管理職だけではなく、合併した旧5市町村すべての職員がより能力を高め、早く射水市にふさわしい適正な行政サービスを市民に提供するために、また合併効果の一つであるより高度な専門職を養成するためにも、市独自の研修機関あるいはシステムが早急に必要であるというふうに考えますが、創設してはどうでしょうか。当局の所見をお聞きしたいというふうに思います。

 続いて、子育て支援についてであります。

 さきに述べましたが、今回重点施策として、子育て支援として小学校3年生までの医療費無料化が実施されます。それ以外にも、次世代育成支援行動計画によってさまざまな子育て支援が既に行われ、または予定されております。また、子どもの権利条例が制定に向け動き出そうとしております。

 そこで、このたび制定予定の子どもの権利条例と次世代育成支援行動計画は、どのような関係にあるのが理想と考えるか、当局の所見をお伺いしたいと思います。

 条例策定には、旧小杉町のときのようにたくさんの市民の皆さんにかかわっていただき、市民全体に条例の理念が伝わり、市民だけでなく、職員も含め、すべての人に理解される努力が必要であるというふうに考えますが、その子どもの権利条例の策定方法はどのようなものを考えておいででしょうか、お示しください。

 さて、この条例の理念を考えれば考えるほど、現在の預かり保育、その預かり保育に違和感を感じずにはいられません。朝早くから子供を預け、夜遅くに迎えに来る。子供は家で寝るだけで、親とのコミュニケーションが全くないという事例も非常に多いというふうに聞いております。この子育て支援、実は親にとって都合のいい、子供を預けやすいだけという制度であって、本当に子供のためになっているのでしょうか。本当の意味での子育て支援と言えるのでありましょうか。

 そもそも子育て支援とは、だれのための、何のための制度でありましょうか。例えば、フランスでは育児休業期間として1年半が認められ、その間の給与も80%支給されておるそうであります。また、休業期間を終えても、会社復帰する際にも身分保障が確立されており、まさに子育て支援が制度的にも、社会全体でも充実しているということであります。

 当市における次世代育成行動支援計画が絵にかいたもちにならないよう、もっと根本的な企業、家庭、地域との総合的・制度的な施策を強力に推し進める必要があると思いますが、市当局はどのように考えておいででしょうか。

 また、認定子ども園などの幼保一元化の総合施設が認可される予定であります。太閤山小学校跡地利用の問題も含め、そのような総合施設を積極的に設置していくべきだと考えますが、それについてはどう思われるでしょうか。

 これら児童家庭課、教育委員会、子どもの権利班と3つの部署、3つの庁舎に分かれている現状を考えると、同じ子供を扱うのにその3つが分かれていることは余りにも非効率であり、縦割り行政の弊害も発生しているのではないかというふうに考えます。

 国も、既に縦割り行政を打破し、文部科学省の幼稚園担当課長は厚生労働省の保育担当課からの出向であることを考えれば、他市町村に見られるように幼稚園担当課と保育園担当課を統一して子供課としてはどうでしょうか。また、できないまでも、現在の分庁舎方式の弊害は余りにも大きいので、担当部課を移動し、これら3つの課を同じ庁舎、同じフロアに移動させるなど、組織の見直しをかけることも必要であるというふうに考えますが、当局の所見をお伺いしたいと思います。

 以上であります。



○議長(中川一夫君) 当局の答弁を求めます。

 牧野企画総務部長。

     〔企画総務部長 牧野 昇君 登壇〕



◎企画総務部長(牧野昇君) 中村議員の御質問に対してお答えをさせていただきます。

 御質問の1点目、予算編成についてでございますが、まず初めに、バランスシート及び行政コスト計算書についてであります。

 言うまでもなく、バランスシートは一定の時期における地方公共団体の資産、負債等の状況を明らかにし、その全体像を一覧できるようにすることにより、各地方公共団体の資金の源泉とそれを示すための手法として重要なものだと思います。

 本市におきましても、各年度末を基準日とし、総務省の地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会報告書に示された作成マニュアルに基づき作成することとしております。また、行政コスト計算書につきましても、地方公共団体では現金の収支を単年度で経理する会計制度がとられており、資産の形成につながる支出とコストとして認識される支出と区別しないため、提供した行政サービスにどれだけのコストがかかっているか把握することが困難でした。行政コスト計算書は、民間企業の損益計算書に当たり、営利活動を目的としない地方公共団体にはなじまないといった意見も一部にはありますが、最少の経費で最大の効果を上げるために、行政コストを説明する計算書として、さらにはコストと行政活動の効率性を判断する手法としては重要な意義があるものと考えております。

 合併前市町村におきましては策定しておりませんでしたけれども、市の財政状況を多面的に分析し、今後の財政運営に役立てていくためにも重要なことと認識しており、十分調査研究を重ねながら、策定に努めてまいりたいと考えております。

 次に、行政評価についてお答えいたします。

 18年度予算編成に当たっては、合併直後であり、各市町村においてそれぞれ協議された事業を考慮した予算編成となっております。

 議員御指摘の行政評価を予算編成につなげるべきとの御提言は、極めて重要であると思います。梶谷議員の御質問でもお答えいたしておりますとおり、行政評価制度は大変難しい課題でありますが、行財政改革推進会議の中において十分議論していただきながら、その結果を予算編成に生かしていきたいと考えております。

 次に、今後の財政見通しについてお答えいたします。

 合併協議会が策定いたしました新市財政計画は、国の三位一体の改革による補助・負担金の削減、交付税等の抑制により大きく変化してきております。さらには、少子高齢化の進展による社会保障経費の自然増や社会経済構造の変化などにより市税収入の大きな伸びが期待できない状況でもあります。このことから、今後の射水市の財政事情は、決して楽観できるものはないと思っております。新たな中長期財政計画の策定は、それらを十分踏まえながら、19年度には策定予定の射水市総合計画との整合性を図りながら策定に努めてまいります。

 次に、事務事業の見直しについてお答えいたします。

 事務事業の見直しは、スクラップ・アンド・ビルドの徹底にあると認識いたしております。達成してしまったもの、時代の要請と乖離が著しくなったもの、受益者負担が適正でなくなったものなどの事業を徹底して見直し、真に必要な事業の実施を進めていく状況をつくり出すことが重要であると考えております。御指摘をいかしながら、行財政改革を進めてまいりたいと考えております。

 次に、財政事情の開示についてお答えいたします。

 市民の皆様が納められた税等がどのようなものに使用されたかなど、財政運営の状況については、地方自治法で毎年2回以上の公表が義務づけられております。本市におきましても、6月末日及び12月までに公表するものと条例で規定しており、広報に掲載する形で公表してまいります。

 次に、人事制度についてお答えいたします。

 まず、能力給、成果主義の導入についてでありますが、本定例会において射水市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を提案いたしております。この改正内容は、1つには公務員給与に地場賃金を反映させるための地域間配分の見直し、2つには年功的な給与上昇の抑制と職務・職責に応じた給料構造への転換、3つには勤務実績の給与への反映であります。これら3つを給与構造改革の柱として掲げ、50年ぶりの大幅な給与制度の改革をしようとするものであります。改正に際し、職員の士気を確保しつつ、能率的な人事管理を推進したいと考えております。

 現在の人事評価の方法については、合併前の市町村等においてそれぞれの方法でなされていたのでありますが、成果が数字にあらわれにくいという公務の特性や、チームワークが重視される職場風土のもとで職員を評価するシステムや技法が十分に定着してこなかったのが実情であります。今後は、新たな人事評価制度を早急に構築していく必要があると考えておりまして、システム化による客観性、透明性、納得性の確保に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、職員研修機関の創設についてですが、職員のより専門的な知識や高度な事務処理能力の習得など、職員一人一人の資質の向上が御指摘のとおりますます必要不可欠となってきております。

 現在行っている職員研修の主な内容は、職場内研修を初め、先ほど御指摘されたとおり、全県的な市町村の共同研究機関である富山県市町村職員研修機構や富山県職員研修所への委託を通じた階層別研修や専門研修、また自治大学校、市町村アカデミーなどへの派遣を通じ、より専門性の高い研修を目指し実施しているところであり、市独自の研修機関の創設については、単独で実施することによるコストや研修内容の専門性の確保など、困難な状況にあると考えております。

 今後とも、コストのかからない方法での内部研修の拡充や、射水市単独では効率的・効果的に行うことのできない高度で専門的な研修については、外部の研修機関を活用し、積極的に人材育成に努めてまいりたいと考えております。

 続いて、子育て支援についてでございますが、射水市の次世代を担う子供の数が減少すると、社会経済全体に深刻な影響を与えることが懸念されます。そのためには、次世代育成支援行動計画を着実に推進し、結婚し子供を安心して産み育てる環境が必要であります。

 ところで、現在、児童虐待、いじめ、子供をねらった犯罪など、子供の心身に悪影響を及ぼす事件が後を絶ちません。この条例制定については、子供の幸せと健やかな成長を図るために、社会が担う役割と子供と親も含めて、子供にかかわるすべての大人が子供の人権を尊重しようとするものと考えております。

 こうしたことから、条例と計画とは表裏一体のものと考えております。条例制定については、市民の皆さんと一緒になって考え、あわせて素案の段階から市民の参加を求め、広く多くの方々に理解されるように努めていきたいと考えております。そういうことから、少し時間はかかると思っております。

 また、市民からの意見も募集したいと思います。少子化対策は、若者の雇用、子育ての支援、健康の確保、教育環境の整備、居住環境の確保、仕事と家庭の両立など、さまざまな事業を同時に展開しなければならないと考えております。また、各企業に対しても、積極的に育児休業制度を取り入れられるよう広報・啓発に努めなければならないものと考えております。

 いずれにいたしましても、射水市の少子化対策の現状を把握し、今後、少子化対策推進委員会でその具体的な取り組みについて検討したいと思っております。

 続きまして、子供課の創設についてお答えいたします。

 射水市がどこよりも子育てしやすいまちになるように、市を挙げて、子育て支援に対するさまざまな事業を展開しているところでございますが、御指摘のとおり関係課が異なる庁舎など、分庁舎方式では統合庁舎に比べ不便な状況となっていることは否めない事実であります。

 また、幼稚園や保育園の担当課を統一し、子供課とすることについては、国の管轄する省庁が違い、制度も異なることから、なかなか難しいものと考えておりますが、国の動向も見ながら、今後もよりよい組織体制となるよう常に見直しをしてまいりたいと考えております。

 また、3つの課を同一庁舎、同フロアに配置することにつきましては、庁舎スペースの問題もあり、市全体の組織機構の見直しとあわせて、総合的に考慮していくべき事項であると考えております。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(中川一夫君) 宮林福祉保健部長。

     〔福祉保健部長 宮林明雄君 登壇〕



◎福祉保健部長(宮林明雄君) 私の方から、子育て支援のうち、認定子ども園についての御質問にお答えいたします。

 議員も御承知のとおり、認定子ども園は、国が今年度実施いたしましたモデル事業を踏まえ、本年10月からの実施に向けて、今国会での法案成立が予定されています。認定子ども園は、全国的に見た場合、預かり時間が短いことなどからニーズに対応し切れず定員割れが続く幼稚園と待機児童が発生している保育所を一元化し、既設の幼稚園及び保育所を有効活用するとともに、待機児童の解消を図ることが目的の総合施設であります。保護者の就労の有無を問わず、ゼロ歳から就学前の児童を受け入れ、幼保双方の機能を備えた施設として県知事が認定するものとなっております。

 施設の形態としては、1つに幼稚園、保育所の併設、2つ目に保育所機能を加えた幼稚園、3つ目に幼稚園機能を加えた保育所、また4つ目には市町村独自の設置施設の4形態があります。本市におきましては、今後、老朽化による保育園の改築計画があることから、幼保一元化施設の整備も含め、研究してまいりたいと考えております。

 なお、御質問の中で、太閤山小学校跡地利用については今後、射水市総合計画策定の中で検討されるものと考えております。

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△中野正一君



○議長(中川一夫君) 中野正一君。

     〔22番 中野正一君 登壇〕



◆22番(中野正一君) 通告に基づき、3点について質問いたします。

 1点目は、新年度予算案についてであります。

 新年度予算案を見て、まず目につくのは投資的経費の規模であります。表にあらわれた数字だけを見ると、新市財政計画あるいはこれまでの5市町村の実績額と比べて、大分少なくなっているという印象を受けます。しかしながら、実際は10億円余りの違いでしょうか。それでも違いが出ているのは確かなわけでありまして、それが歳入面での国・県の支出金の違い、あるいは市債の額の違い、ひいては予算規模の違いとなってあらわれているように思われます。

 このように、規模が小さくなる中で、新市財政計画であるいは新市建設計画で予定されていた事業が盛り込まれているのかどうか、もし計画どおり盛り込まれているとしたら、予算規模、市債の発行を抑える中で、市民のニーズにきちんとこたえる予算案になっているということですから、財政の健全運営という面から大変評価される予算案だと言えることになると思いますが、どうでしょうか。

 次に、市債についてでありますが、新年度予算案の発行額は34億7,000万円と、17年度実績見込額に比べて32%、16億円余り減っておりますし、新市財政計画と比べても、合併特例債は約14億円とほとんど変わりありませんが、通常の市債が臨時財政対策債で削られていることもありますが、17億円ほど少なくなっています。

 一方、公債費でありますが、47億7,000万円と、17年度実績見込額より2億6,000万円ふえていて、新市財政計画より5億円ほど多くなっています。公債費が今後どのように推移していくのかと考えた場合に、例えば旧新湊市時代の市債の大きなものはここ一、二年で返済が終わりますし、旧5市町村合わせた地方債にしても、平成14年度末時点での話でありますが、残高が363億円あるのに対し、合併10年後の平成26年度にはそれが61億円にと、6分の1に減ることになっています。もし、市債の発行額がこれからもこのような低い額で推移していくとしたら、公債費というのは今後かなり低い額になってくるのではないかと思われます。しかし、14年度以降、特に大きなものとして16年度から18年度にかけて太閤山小学校と大門小学校の建設に合わせて21億7,000万円の市債を起こしていますし、これからも学校の改築・改造が続くことを考えると、必ずしもそうとは言えないのではないかとも思われます。

 どこの自治体も大変なんですが、それでも射水市は公債費負担比率など財政的な指数は県内でも一番いい方に入るのではないかと思っているんですが、今後、統合庁舎の整備のような特別大きなものは別にして、市債はどのような水準で推移していくのか。また、公債費はどのように推移していくと見ておられるか、お聞かせください。

 次に、今後の財政運営についてであります。

 3年間にわたる、いわゆる三位一体の改革が決着しました。市長はきのうの答弁の中で、この改革について地方の負担を増大させるものであると述べておられますが、片山善博鳥取県知事も「地方の自主性拡大にほとんどつながっていない。こんな改革ならやめた方がいい。」と、まず国の財政再建ありきで、分権は二の次、地方に痛みを強いる今度の改革を厳しく批判しています。

 それでは、三位一体の改革の影響がこの射水市にどのくらい出ているのか。あくまで平成18年度の見込みでありますが、改革が始まる前の15年度と比較して、地方交付税で5億6,000万円、姿を変えた地方交付税とも言える臨時財政対策債で11億9,000万円、合わせて17億5,000万円削減され、国庫補助負担金で7億8,000万円の影響が出ています。これに対し、所得譲与税が7億6,000万円移譲されているので、両者を差し引きすると17億7,000万円減らされたことになります。市税のふえる分3億4,000万円を差し引いても、三位一体の改革のおかげで18年度だけでも14億3,000万円も収入が減ることになります。また、16年度から18年度までの3年間では、税収が10億円しか伸びていず、差し引き38億円の収入減となります。3カ年で実に40億円近い影響が出ているわけであります。

 まさに、だれのための改革かと言いたいのでありますが、その上さらに、ことしの1月12日には竹中総務大臣のもとに地方交付税の削減を目指していると言われる地方分権21世紀ビジョン懇談会が設けられました。その第1回の会合では、地方債の元利償還金をなぜ交付税で財源保障するのかといったような物騒な発言も飛び出していまして、末恐ろしくなってくるのでありますが、今ほどの答弁にもあったように、見通しは本当に厳しいと言わなければなりません。

 このように、環境がさらに厳しくなることが予想される中で、新年度予算案では財政調整基金、減債基金、まちづくり基金など合わせて18億8,000万円の基金を取り崩しています。前年の17年度には5市町村時代と合わせて30億1,000万円の基金を取り崩しており、このため残る基金はわずかとなっていて、来年度からは基金に多くを頼ることはできなくなります。要するに、来年度からは基金という緊急の避難所がなくなるわけであり、このような状況の中で、今後の財政運営についてどのように考えておられるか。

 また、今後の税収や交付税の金額などとも関係してきますが、予算規模はおおよそ今度の予算案のような規模で今後も推移していくのか。よほど税収が伸びない限り、今のような規模を維持していくこと自体が大変なことだと思うんですが、見通しをお聞かせください。

 次に、三位一体の改革で所得税から個人住民税の税率フラット化により、3億円の税源移譲が行われることになり、平成19年度から住民税の所得割の税率が一律10%となります。現在、個人住民税の税率は5%、10%、13%の3段階に分かれています。これが一律10%になると、13%の人は税率が3%減ることになり、10%の人はそのまま変わらず、5%の人は税率が倍になります。所得税で調整が図られることにはなっていますが、住民税は一番身近な税だけに、倍になる人、これは課税所得が200万円以下の人でありますが、負担感がぐんとまして、市民の役所を見る目は一段と厳しくなってくるものと思われます。

 そこで、このように税率が倍になるのはどのくらいの人か。また、フラット化によって3兆円を税源移譲するということでありますが、10%のうち6%が市町村分になるということであります。本市では、このフラット化によって今よりどのくらい税収がふえると見込まれるか、お聞かせください。

 2点目にPETセンターについてお尋ねします。

 新聞報道によりますと、県は、がんの早期発見に向けたPETセンターを建設することとし、新年度予算で施設整備を担う株式会社に2億5,000万円を出資するということであります。このセンターは、県・市町村・企業が出資して設立する株式会社が経営母体となって、来年秋にオープンするということであり、県内の病院が共同で利用する形で、このように行政と民間の共同でPETセンターを整備するのは全国で初めてということであります。

 PET(陽電子放射断層撮影装置)は、CTなど従来の装置では困難だった5ミリ程度の早期がんや転移の発見に有効だということであります。がんは、早期に発見できるかどうかで命が助かるかどうか、大きく分かれるだけに、もしそれが本当だとしたら、大きな威力を発揮するものと思われますし、私どもも大変ありがたいと思うわけでありますが、専門家から見て、この装置そのものについてどのように評価されるか、お尋ねをいたします。

 また、県東部の病院では既に導入し、あるいはこれから独自に導入しようとしているところも幾つかあります。しかし、装置が高額なものであるだけに、このように各市町村や病院が競って導入を図ろうとすれば、小さな病院や自治体には過重な負担になりますし、かといって、備えているところと備えていないところが出てくると、病院の格差はますます開いていくことになります。このような観点から、PETセンターが設置されることについて、またセンターの利活用について、市民病院としてどのように考えておられるか、お聞かせください。

 次に、出資金は県と市町村が各2億5,000万円、企業が5億円ということでありますが、本市においては新年度予算案に計上されていません。県の方から正式な要請があったのかどうか、あったとしたら本市の出資金は幾らか、出資するのはいつになるのか。また、今後、センターの運営費に対する負担金や施設整備に係る追加出資などは発生するのかどうか、お尋ねをします。

 次に、これもがんに関することでありますが、新年度、県西部にがんの拠点病院が設けられるということであります。砺波総合病院、厚生連高岡病院、高岡市民病院のいずれかが指定される見通しだということでありますが、市民病院として活用や連携という観点からどのように評価されるか、お聞かせください。

 3点目に、消雪装置の新設計画についてであります。

 これだけ暖かくなってまいりますと、去年の年末からことしにかけての大雪がうそのように思われ、雪と格闘していたことが遠い昔のように感じられますが、忘れてしまわないうちにお尋ねをしておきたいと思います。

 現在、旧5市町村の消雪装置の整備状況はまちまちであり、平成15年度時点の整備率を見ても、一番高い大島地区の35.4%から一番低い小杉地区の10.1%まで、かなり差があります。また、今後を見ても、昨年度に10カ年計画を策定した小杉地区、平成20年度に雪寒道路の計画が終了し、その後の計画が定められていない新湊地区とまちまちであり、また新湊地区には新しく整備をする場合に参考とするための消雪施設設置のエリア別評価基準というものが策定されています。他の地区はどういう状況かよくわかりませんが、少なくとも新湊地区に関してはまだまだ消雪装置に対する市民の要望は強いものがあり、今度の大雪で一層それが強くなったと言えます。

 大雪は、雪国に住む者の宿命でありますが、雪のことを考えると冬が憂うつになります。きのうも野崎議員がおっしゃったように、大きな台風や地震など災害の少ない、住みよい富山県でありますが、唯一の悩みはこの雪であると言っても過言ではありません。雪の悩みから開放されたら、どれだけ楽になるかわかりません。引き続き消雪装置の整備に力を入れていただきたいと、切に要望したいわけでありますが、かといって財政には限りがあり、市民の要望を全部満たすことは到底できません。できもしないのに、いたずらに期待感を市民に抱かせるのも、かえって不信を招きます。

 消雪装置の必要度や財政的な兼ね合いなどを総合的に検討し、市民の皆さんの理解が得られるようなしっかりとした基準を設けて、できるところ、できないところをはっきりと明示をし、射水市全体の新しい整備計画をできるだけ早く策定すべきでないかと考えます。地域間のアンバランス、不公平感を解消するためにも大変重要だと思いますが、どのように考えておられるか、お聞かせください。

 以上で質問を終わります。



○議長(中川一夫君) 当局の答弁を求めます。

 牧野企画総務部長。

     〔企画総務部長 牧野 昇君 登壇〕



◎企画総務部長(牧野昇君) 中野議員御質問の新年度予算案に関する3点についてお答えをいたします。

 市債と公債費の推移についてでございますが、平成18年度一般会計予算の地方債と合併協議会で協議なされた新市まちづくり計画の財政計画地方債を比較いたしますと、かなりの差額が生じています。この要因につきましては、藤井議員の代表質問でもお答えしましたように、合併後の市町村振興の基金造成を翌年度以降に計画変更したことによる減、また新市まちづくり計画で協議された事業の事業年度の見直し及び事業費の精査を行ったことによるものです。いずれにいたしましても、合併協議会で協議された事業につきましては、今後、新市まちづくり計画を基礎に策定いたします射水市総合計画に計上することになるものと思います。

 また、公債費の推移につきましては、旧5市町村などで借り入れを行っていたものは、今後、地方債残高とそれに伴う公債費も減少してまいります。しかしながら、今後、射水市において新市まちづくり計画に計上された事業を実施していくことになると、一時的に地方債残高は増加し、公債費も増加傾向になりますが、可能な限り合併特例債、いわゆる後年度の元利償還金に対しまして70%の普通交付税措置がある有利な地方債を活用することといたしております。いずれにいたしましても、今後の財政運営を圧迫することのないよう、地方債の発行には十分に留意してまいります。

 予算規模についてでございますが、平成18年度一般会計の予算は341億364万1,000円となっております。今後の予算規模につきましては、各年度における歳入見込額や事業計画にもよりますし、また合併して初めての通年化となったわけですので、現段階で今後の予算規模をお答えすることは大変困難と考えております。

 なお、今後の財政計画につきましても、新たに策定する中長期財政計画の中でお示しできるものと考えております。

 19年度以降の財政運営につきましては、依然として厳しい状況が続くものと思いますが、市民の幸せのため、そして合併してよかったと感じていただけるよう、引き続き心して努力してまいりたいと思っております。

 三位一体改革との関連についてお答えいたします。

 三位一体改革は、国庫補助負担金の改革、国から地方への税源移譲、地方交付税の改革を一体として行う改革であり、そのうちの税源移譲については、国税である所得税から地方税である個人住民税へ3兆円規模の税源移譲を行うものであります。具体的には、平成19年度の個人住民税所得割において、現行税率5%、10%、13%の3段階となっているものを一律10%にフラット化することで一応行うということは先ほど御指摘されたとおりでございます。

 また、市町村等への移譲分については、国税である所得税で減額調整されることとなります。さらに、所得税で調整ができない納税者にあっては、個人住民税所得割で増部分相当額を引き下げる負担調整が図られます。したがって、納税者の両税を合わせた負担総額は変わらない仕組みとなっております。

 これらによる本市の影響として、総務省による理論値からはじき出しますと、個人住民税所得割はおよそ10億円の増額、また対象人数に関してはおよそ2万7,000人と想定しております。

 以上でございます。



○議長(中川一夫君) 宮林福祉保健部長。

     〔福祉保健部長 宮林明雄君 登壇〕



◎福祉保健部長(宮林明雄君) 私の方から、PETセンターと西部がん診療連携拠点病院についての2点目の出資金の拠出についてお答えいたします。

 県において、病院、市町村、企業、県関係者で構成する富山県PETセンター整備懇談会がまとめられました報告書「PETセンターの整備について」が2月に提示されました。PETセンターの整備につきましては、株式会社が出資を受け、施設整備し、医療法人にリースする株式会社、医療法人連携方式が最も適切であるとし、その所要経費は30億円と見込んでいます。所要経費の半分以上を自己資金で確保することが望ましく、出資金を15億円としています。出資の割合につきましては、住民のがんの医療、検診に大きく寄与することから、行政と民間がその比率を1対1とし共同出資します。また、行政の負担部分については、財政規模等をかんがみ、県と市町村が1対1、さらに各市町村の負担割合については、標準財政規模、人口、遠隔地調整などを加味した分担が妥当としています。

 PETセンター単独業務の一日も早い開設が望まれることから、整備スケジュールとしては平成18年、平成19年の2カ年で段階的に整備する必要があり、出資金15億円のうち、当初出資金を10億円として、平成18年度当初に株式会社を設立することといたしております。市の出資金につきましては、報告書によると、この株式会社発起人から今後、出資金2,000万円の出資依頼があると思われております。市といたしましては、正式依頼があれば、18年度のしかるべき時期に議会にもお諮りしながら対応していきたいと考えております。

 また、平成20年4月に開設予定の人間ドック部門の施設整備に係る費用としては、平成19年度に追加出資の依頼があるものと考えております。現在のところ、そういうふうなことで提示されております。



○議長(中川一夫君) 尾上都市整備部長。

     〔都市整備部長 尾上清逸君 登壇〕



◎都市整備部長(尾上清逸君) 中野議員御質問の3点目、消雪装置の新設計画についてお答えいたします。

 今冬の雪は「平成18年豪雪」と43年ぶりに命名されたほどの大雪でありました。市といたしましては、市民生活に最も影響のある道路除雪に全力を傾注してきたところでございます。こうした豪雪時におきましては、特に消雪施設の早急な整備が強く望まれます。消雪施設整備計画は、御案内のとおり、旧新湊市、旧小杉町、旧大門町で策定されております。新湊地区につきましては、平成14年度に第1期消雪施設整備計画が作成されており、さらに平成17年度に第2期消雪施設整備計画も作成されております。小杉地区では、平成16年度に消融雪全体計画が作成されており、大門地区では平成18年度から着工の予定であります。

 新規要望を含めた射水市全体の消雪整備計画の策定につきましては、現在進めております旧市町の整備計画の完了促進に努め、新たな計画策定に当たりましては、安定した水源や財源の確保を念頭に、一定の設置基準を設け、議員御指摘のとおり、市民に理解していただける計画にしていきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(中川一夫君) 永森市民病院事務局長。

     〔市民病院事務局長 永森宏之君 登壇〕



◎市民病院事務局長(永森宏之君) 中野議員御質問の2点目、PET(陽電子放射断層撮影装置)センターと西部がん診療連携拠点病院についてのうち、PETセンターの評価とがん拠点病院の意義についてお答えします。

 まず、市民病院としてPETセンターをどう評価するかとのことでありますが、PETセンターにつきましては近年、PETががんの医療や検診に成果を上げており、住民の期待も大きいことから、早期導入が望まれておりましたが、整備費用や採算性の観点から、株式会社と医療法人が連携し、人間ドック併設型共同利用方式として整備するとなったものであります。

 御承知のとおり、PETは全身を一度に撮影できることや、早期がんや遠隔転移の発見に強いことなどから、その有用性は高く、PETを導入することにより、がんの医療や検診に大きく寄与することが期待されると考えております。

 当病院としましても、多額の設備投資をすることなく、患者の皆さんが高度医療機器を利用できることから、共同利用方式に賛意を表した次第であります。

 次に、がん拠点病院につきましては、県内では県立中央病院が拠点病院となっていますが、新年度で新たに高岡地区の病院が地域拠点病院として指定される見込みであるとのことであります。このことにより、高岡地区のがん治療のレベルアップや地域医療全体の底上げになるものと考えられ、当病院においても最先端の医療動向や診断方法などを取り入れる機会が増加することから、病院の医療水準の向上になるものと考えております。

 いずれにしましても、病院の役割、機能分担が一層進むことが考えられますので、「心臓疾患については射水市民病院」という評価を得て、特色ある病院づくりを進めていくべきと考えております。

 以上です。



○議長(中川一夫君) 中野正一君。

     〔22番 中野正一君 登壇〕



◆22番(中野正一君) 今ほどの答弁の中で、1番目の3、税率が倍になる人は大体2万7,000人ぐらいだという答弁があったんですが、これが個人住民税納税者の全体の何%に当たるかということをちょっと教えていただきたいと思います。

 それから、PETセンターについてでありますが、PETそのものについての評価は答弁されませんでした。意識的にされなかったのかどうかよくわかりませんが、ここにPETに関する新聞記事があります。ある全国紙の3月3日付の夕刊でありますから、決してガセネタではないんですが、見出しが「PETがん検診にクエスチョンマーク 85%見抜けず」というふうに書いてあります。国立がんセンターの内部調査ということであります。

 ちょっと中身を拾い読みしてみたいと思うんですが、「画像検査PETによるがん検診では、85%のがんが見落とされていることが国立がんセンターの調査でわかった。」と。「PET検診は『全身の小さながんが一度に発見できるがん検診の切り札』と期待され、急速に広がっているが、効果に疑問符がついた形だ。」というふうに書いてありまして、さらに「同センター内に設置されたがん予防・検診研究センターでは2004年2月から1年間に約3,000人が超音波、CT、血液などの検査に加えPET検査を受け、約150人にがんが見つかった」と、5%ですね。「ところが、この150人のうち、PETでがんがあると判定された人は23人、15%しかいなかった。残りの85%は超音波、CT、内視鏡など他の方法でがんが発見されており、PETでは検出できなかった。」ずっといきまして、「国立がんセンター村松幸男検診部長は、『PETでは小さながんを見つけやすいと言われてきたが、早期がんでは他の検査に比べ検出率が低かった。PET検診の意義は小さいのではないか』と話している。」と、このように書いてあるんですが、それに続いてこうも書いてあります。「民間医療機関のがん検診では、がんのうちPETで検出されたのは64%、48%などのデータがある。国立がんセンターの超音波、CTなどを併用した検診ではがん発見率は5%と高いため、相対的にPETでの発見率が低下した可能性がある。」と、このようにも書いてありまして、私ども素人にはどういうふうに判断したらいいか全くわからないんですが。ところが、さすが全国紙でありまして、最後にコメントが載っておりまして、日本核医学会の中條政敬会長、この方は鹿児島大学の放射線科教授ということなんですが、このようにコメントされております。「現在使われている薬剤によるPET検診では、頭頸部など得意な分野もあるが、不得意な分野も多い。万能ではないことを知った上で検診を受けてほしい。今後、よりがんを発見しやすい薬剤や他の機器との組み合わせによる診断の研究が必要になる。」と、このようにコメントされております。これが一番妥当な評価のところかなと、こういうふうに思うんですが、要するに見方がその立場立場によっていろいろ違うのかなというふうに思われます。ですから、今後対応されるに当たっては、県にはただすべきものはただして、慎重に対応していただきたいということを、これ一言だけ申し上げて、終わります。



○議長(中川一夫君) 当局の答弁を求めます。

 牧野企画総務部長。

     〔企画総務部長 牧野 昇君 登壇〕



◎企画総務部長(牧野昇君) 再質問のことについてお答えをいたします。

 平成17年度の課税状況調べから見ますと、総数約3万9,000人、これと比較いたしますと約69%に相当すると思います。

 以上でございます。

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△会議時間の延長



○議長(中川一夫君) この際、各位に御報告を申し上げます。

 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたしたいと思います。

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△菅野清人君



○議長(中川一夫君) それでは、一般質問を続行いたします。

 菅野清人君。

     〔1番 菅野清人君 登壇〕



◆1番(菅野清人君) 1番、市民創政会の菅野清人でございます。

 皆さん、長丁場で大変お疲れとは存じますが、2月に行われたトリノオリンピックのスローガン「情熱はここにあり」ではありませんが、情熱は議場にありの思いで熱く頑張りたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、通告に従い質問させていただきます。

 まず1つ目は、消防問題であります。

 21世紀は4K、環境、教育、観光、健康の時代と言われております。しかし、その前提にあるのは安心・安全な生活です。その点から見ましても、射水市の18年度予算案は非常に考慮されたものになっていると思います。市長を初め職員各位の努力が感じられ、市民の皆さんは安堵して日々の生活を送られるのではないかと思います。

 その中でも、特に消防に関しては、ハード面、ソフト面において申し分がなく、また2月3日の北陸自動車道の事故を受けてのエアーテントを整備するなど、即時対応もなされており、敬意を表するものであります。

 さて、富山県は、出火率、人口1万人当たりの出火件数は、平成3年以降15年連続全国で最少と、輝かしい金字塔を継続しているところです。この背景には、58年目を迎えた自治体消防機関や幼少年消防クラブ、婦人防火クラブ、自主防災組織など、地道な努力の成果が県民一人一人の防火意識を根づかせ高めた結果と理解いたします。

 しかしながら、この射水市におきましては、2つの消防組織の合併、5つの市町村の合併という特殊なケースでもありますし、またこれからの少子高齢化時代への突入ということで、2つのことが懸念されます。

 まず1つは、水利の問題です。つまり、消火栓、防火水槽の配置についてです。お隣の高岡市と一概に比較はできないのですが、我が射水市は約9万5,000人で1,930カ所、高岡市が約17万人で4,830カ所ということで、人口対比しますと、約20%ばかり射水市の方が少ないように感じ取れます。また、近年の世界的な異常気象を考えましても、水が豊富な富山県だけに、いざ渇水状態に陥ったときは、ことしの豪雪以上に深刻な問題になるのではないかと思います。

 火災で一番大切なのは水利です。その観点から考えましても、これからの市の総合計画を策定する中で、水利の総合計画が必要不可欠ではないかと思います。いかがでしょうか、当局のお考えをお伺いいたします。

 2つ目は、分団、自衛消防団の問題です。

 皆さんが真っ先に興味を持たれるのは、新射水市での適正な団数や団員数、また出場手当や報酬のことかと思います。しかし、この難題につきましては、しっかりとした状況把握と地域配慮が必要かと思いますので、時間を置いての答弁を望みたいものです。

 それでは、今、何が必要で、何が求められているのかと申しますと、ふだんの地道な努力による予防活動によってどう住民に安心感を与えられるかということです。私自身もボランティアファイアーマンの一員として感じるのですが、各地域での消防知識、意識にいささか温度差があるように感じ取れます。また、この温度差というものは、コンパクトな射水市にあってはならないものです。このことは、当局の努力によって早急に均一化できるものだと思います。そんな意味を含めまして、この後、当局がどのような啓蒙活動や講習会を、どのような時期に開催されていこうとするのか。

 以上、2点について消防長のお考えをお伺いいたします。

 次に、地域再生まちづくりについてです。

 このことにつきましては、特に5つの地域が合併したということから見ましても、将来の射水市を左右する大きな問題の一つではないかと思います。この問題の打開策として、国の流れを見ましても2つの方法が導き出されます。1つ目は、まちづくり三法、大店立地法、都市計画法、中心市街地活性化法などを基礎にして、市がTMO計画(タウン・マネジメント・オーガニゼーション)を作成し、推し進めるやり方です。2つ目は、平成17年8月施行の有限責任事業組合契約に関する法律を受けてのLLP(有限責任事業組合)や、平成18年5月1日施行を目指している新会社法に盛られているLLC(合同会社)を活用していくということです。

 まず、前者のTMOについてですが、中心市街地の居住人口や販売額が依然として減少傾向にあることや、本格化する人口減少、高齢社会の到来に備えるためにまちづくり三法が改正され、2月6日に閣議決定、ことしの秋ごろから施行されるという経緯を見ましても、これからは今まで以上に行政、市民、企業の3つのセクトがバランスよく加わって、有能な協働コーディネーターを採用し、早急に新しく射水市のTMO計画を作成することが重要かと思います。

 しかし、国は、1カ所に集中的・重点的に支援をしていくという流れにありますので、当局が中小企業庁と真剣に折衝していただき、すべての地域の市街地を支援できる体制を構築できるかが仕事かと思います。

 また、後者のLLP、LLCについては、ビジネスを前提としないNPO法人や、物的組織と言われてきた株式会社とも異なり、人的組織と呼ばれているため、経産省も地域の人的資源を活用したビジネスで、有効な手段になり得るものと、地域再生まちづくりの分野での設立を期待しているものです。

 身近なところでは、氷見市が平成17年度に地域再生マネジャー事業を受け、平成18年度事業でLLPを発足するに至っております。ここでも大切だったのは、協働コーディネーターの役割です。単なる報告書づくりに終わるか、本当にまちが動く地域になるか、大きな違いが出てきていると言われています。今の時点で、新射水市にどちらの方法がよいかという判断はしづらい面があると思いますが、大島のアプリオ問題や各地域の商店街の空洞化など、問題が山積みしていることを考えましても、当局は客観的にとらえている状態ではないと思います。また、法律の改正や制度の導入などを踏まえましても、今こそ行政側のリーダーシップや即応性が問われるときかと思います。

 以上のことをかんがみましても、今まででしたら順序として市の総合計画が策定された後、改正されるまちづくり三法やLLP、LLCの勉強会の開催を各種団体や民間抜きに行い、次に協働コーディネーターを採用し、新しく市のTMO計画を作成し、最後に必要に迫られ、今はやりの市民協働課などを設置する運びになるのではないかと思います。しかし、行政改革がなかなか進まない要因は、このような積み上げ体質にあるのではないでしょうか。

 そして、最近の経済事情を見ましても、時は金なりです。いや、それ以上です。まず、大切なものに先行投資をしてでもという気構えと、今までの縦割り行政打破の起爆剤として、最初に市民協働課の新設を望むとともに、その波及効果は絶大なるものと確信しております。当局の英断を期待するところです。

 以上、市民協働課の新設、新しい市のTMO計画の作成、改正されるまちづくり三法やLLP、LLCの各種団体や民間向けへの指導、この3項目につきまして、私は点でなく、流れとしてとらえていくべきだと思いますので、できるだけ当局もそれに沿った形で答弁をしていただくよう強くお願いして、質問を終わらせていただきます。



○議長(中川一夫君) 当局の答弁を求めます。

 牧野企画総務部長。

     〔企画総務部長 牧野 昇君 登壇〕



◎企画総務部長(牧野昇君) 菅野議員御質問のうち、地域再生まちづくりに係るうちの市民協働課の新設については、組織機構にかかわることから、所管する私の方でお答えさせていただきます。

 市民が主体となり、市民のだれもが参加し、市民と行政がそれぞれの責任を自覚した協働のまちづくりを進めるということは、大変重要なことと認識しております。このためには、NPOやボランティア団体との連携を強化する必要があり、各部門においてその必要性が重要視されております。

 現在は、各所属においてNPOやボランティア団体等と連携をしながらまちづくりを進めております。庁内組織間の連携については、検討委員会やワーキンググループなどを設置するなどして、強化を図っているところであります。

 議員御提案の地域再生まちづくりの分野におきましても、市民、民間との連携・協働による総合的なまちづくりが重要であり、市民及び民間の力を十分引き出せるようにするにはどのような組織体制が望ましいのかなど、常に検討を加えていく必要があると考えております。

 隣の高岡市にも設置されておりますが、それを射水市に置きかえますと、市民環境部の所管になると思います。だから、御指摘のような方向とは若干違うようであります。しかしながら、今後とも事務分掌や組織機構を見直す場合に、御提案のことも含めて研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中川一夫君) 宮田産業経済部長。

     〔産業経済部長 宮田雅人君 登壇〕



◎産業経済部長(宮田雅人君) それでは私の方から、議員御質問の2番目、地域再生まちづくりについてのTMO計画とコーディネーターについてお答えいたします。

 TMO計画とは、中心市街地活性化基本計画に基づき、中心市街地の活性化を実現するための計画であります。現在、射水市で中心市街地活性化基本計画を策定している地区は、新湊地区と小杉地区の2つの地区があります。中心市街地活性化事業は、第1に基本計画、第2にTMO構想、第3にTMO計画、最後に事業実施の順に整備することとなっております。

 基本計画は、市町村が国の基本方針に基づきつくることとなっており、商業の活性化、市街地の整備改善の2つの事業を一体的に推進するものであります。TMO構想は、TMOになろうとする商工会議所や商工会などが策定し、市町村が認定することで決定されます。TMO計画は、TMO構想の事業を実施しようとする地元商業者などが事業計画を作成し、実施する仕組みになっております。

 さて、議員御質問のTMO計画策定時のコーディネーターとの関係でありますが、TMO構想の段階からアドバイスを受けるなど、2つの地区ともにかかわりを持っております。また、その計画の作成に関しては、計画策定事業委員会などを設置し、計画の実施に向け協議されており、コーディネーターも依頼し、アドバイスを受けながら検討してきております。

 なお、現在、国会で改正中心市街地活性化法が審議されておりますが、そうした法改正もにらみながら、また先ごろから言われておりますように、新市の総合計画などの進捗をも見きわめながら、射水市の新たな中心市街地活性化基本計画の策定等に取り組んでいく必要があるだろうというふうには思っておりますので、長い目で取り組んでいきたいというふうに思っております。

 次に、3点目のまちづくり三法、LLP、LLCの当局の理解と講習会についての御質問にお答えいたします。

 御承知のとおり、まちづくり三法とは、大規模小売店舗立地法、中心市街地活性化法、都市計画法の総称であります。国においては、百貨店など大規模集客施設の原則郊外出店禁止や、中心市街地の空き店舗に出店する際の規制緩和を柱にしたまちづくり三法の改正案を閣議決定したところであり、都市機能の拡散を防ぎ、中心市街地の再生を目指すのがねらいであります。

 次に、LLP、先ほども申されましたのですが、これは有限責任事業組合といい、LLC、これについては有限責任会社のことを指すわけでありますが、これらにつきましては平成17年8月1日に施行された有限責任事業組合契約に関する法律によって設置できる組合や会社のことであり、海外では創業を促し、企業同士のジョイントや専門人材の共同事業を振興するため、新たな事業体制度が整備されており、大きな効果を上げているとのことであります。

 この組合などの特徴は、出資者が出資額までしか責任を負わないでよいということ、利益や権限の配分が出資金額の比率に拘束されないこと、取締役会や監査役のような経営者に対する監視機関の設置が強制されないことなど、有限責任制や内部自治原則などが挙げられます。また、当該組合などには課税されずに、出資者に直接課税されるのも特徴の一つであります。

 本市では、昨年10月に有限責任事業組合、いわゆるLLPが1組合設立されている状況であり、今後、新たな事業組合や合同会社が設立されることが予想されますことから、民間事業者に向けた講習会の開催につきましては、商工会議所や商工会が中心となって進めることが好ましいと思っております。ただ、行政としても、商工会議所などと連携をとりながら、積極的に対応してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(中川一夫君) 塚本消防長。

     〔消防長 塚本廣文君 登壇〕



◎消防長(塚本廣文君) 議員御質問の1点目、消防についてでございます。

 まず、水利総合計画についてにお答えいたします。

 消防水利につきましては、消防法の基準に基づいて、昨年10月までは5市町村で年次計画を定め、整備をしてまいりました。合併後の本市全体における可住地及び工業地域に必要とする防火水槽や消火栓などの基準は2,069カ所で、そのうち基準に達するものが1,741カ所が整備されており、充足率は84.1%であります。これは、先ほど議員さんの言われた数と基準の方でちょっと数字が未達のところがあります。

 今後とも、計画的に整備をしてまいりたいということを思っております。消防力の強化に努めてまいりたいと思っております。

 2点目の分団、自衛消防団等の意識などの均一化についてお答えいたします。

 消防分団は、旧村や校区単位の27カ所で設置され、長い歴史と伝統に培われたボランティア団体であり、組織と規律を重んじつつ、体制の充実と強化について消防団幹部会で随時協議を重ね、意識の統一を図っているところでございます。

 本年1月に開催されました消防出初式には、27分団が一堂に会して実施するなど、また7月に開催する第1回の消防団ポンプ操法大会も基本に基づいた内容で開催することを協議されており、統一に向けた努力をしておるものと私は理解しておるものでございます。また、年度末におきましては、全市における独居老人宅を巡回するなど、予防活動に対しても分団の方々に協力いただきまして実施してまいりましたところでございます。

 また、新入団員や機関員の講習会等の開催については、火災予防週間に合わせて開催することも考えておりますので、これもまた1カ所で開催するなど、一層の醸成を図りたいと思っておるところでございます。

 また、市内には自主組織であります自衛消防団が31カ所あるわけでございます。この団体におきましても同様に講習会等で一体感の醸成というものを考えていきたいというふうなことを指導していきたいということを思っております。

 以上でございます。



○議長(中川一夫君) 以上で一般質問を終結いたします。

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△散会の宣告



○議長(中川一夫君) 明10日、13日は予算特別委員会、14日は総務文教常任委員会、15日は福祉病院常任委員会、16日は市民環境常任委員会、17日は産業建設常任委員会、20日は交通問題特別委員会、地域開発特別委員会及び港湾・観光特別委員会並びに予算特別委員会が開かれます。

 次の本会議は22日に開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

 長時間にわたり御苦労さまでした。



△散会 午後5時05分