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富山県 射水市

平成18年  3月 定例会 03月08日−02号




平成18年  3月 定例会 − 03月08日−02号







平成18年  3月 定例会



        平成18年3月射水市議会定例会会議録(第2日目)

議事日程(第2号)

                    平成18年3月8日(水)午前10時開議

日程第1 代表質問

日程第2 一般質問

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本日の会議に付した事件

日程第1から日程第2まで議事日程に同じ

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議長及び副議長の氏名

    議長   中川一夫

    副議長  高橋久和

議員の定数   35名

議員の現在数  35名

出席議員(35名)

     1番  菅野清人君      2番  中村文隆君

     3番  岡本良幸君      4番  坂東 昭君

     5番  吉野省三君      6番  伊勢 司君

     7番  津田信人君      8番  堀 義治君

     9番  橋本昌樹君     10番  古城克實君

    11番  梶谷幸三君     12番  赤江寿美雄君

    13番  奈田安弘君     14番  高橋久和君

    15番  竹内美津子君    16番  新中孝子君

    17番  泉田恒男君     18番  中村 弘君

    19番  義本幸子君     20番  高橋賢治君

    21番  野崎義雄君     22番  中野正一君

    23番  四柳 允君     24番  小島啓子君

    25番  藤井喜義君     26番  帯刀 毅君

    27番  中川一夫君     28番  東保 力君

    29番  横堀大輔君     30番  石黒勝三郎君

    31番  呉松福一君     32番  津本二三男君

    33番  嶋崎栄治君     34番  瀧田啓剛君

    35番  大窪長則君

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

 市長           分家静男君  助役          宮川忠男君

 教育長          竹内伸一君  教育委員長       公文名 真君

 代表監査委員       石黒洋二君  市長公室長       土合真昭君

 企画総務部長       牧野 昇君  市民環境部長      竹内 満君

 福祉保健部長       宮林明雄君  産業経済部長      宮田雅人君

 都市整備部長       尾上清逸君  上下水道部長      横堀邦一君

 市民病院事務局長     永森宏之君  消防長         塚本廣文君

 企画政策課長       山崎武司君  総務課長        三川俊彦君

 財政課長         宮崎 治君

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職務のため議場に出席した事務局職員

 議会事務局長       橋本孝雄   議事調査課長      渋谷 斉

 主幹・課長補佐・調査係長 正橋慎一   議事係長        片岡幹夫

 議事係主査        長久喜美代



△開議 午前10時03分



△開議の宣告



○議長(中川一夫君) 本日の出席議員数はただいまのところ35名であります。

 よって、会議の定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。

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△代表質問



○議長(中川一夫君) 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程表のとおりであります。

 日程第1 代表質問を行います。

 質問の通告者は3名であります。

 質問は、1番、帯刀 毅君、2番、藤井喜義君、3番、堀 義治君、以上の順でお願いいたします。

 順次質問を許します。

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△帯刀毅君



○議長(中川一夫君) 帯刀 毅君。

     〔26番 帯刀 毅君 登壇〕



◆26番(帯刀毅君) おはようございます。

 射水市になりまして、12月議会に引き続き2度目の議会になるわけでございますが、12月議会のときはそれこそ射水市が誕生して初めての議会ということもございました。マスコミの方も市長の所信表明のときは、この議場いっぱいに押し寄せてまいられまして、市内外から注目を大変集めた議会でもございましたが、今回の議会、12月議会ほどマスコミの方は注目はされていないというふうに思っておりますが、しかしながら射水市にとりまして初めての当初予算編成を審議する大事な議会でございますので、市民の皆さんは12月以上に関心度が高く、注目をされている議会だというふうに感じておるところでございます。

 市長は、所信表明の中で、17年度は助走期間、そして本年度、18年度からは離陸し、大空へ飛び立つときが来た。そういったふうにおっしゃっております。大空に飛び立つときには十分な点検をしてから飛び立たねばならないわけでございます。その点検をするのが私たち議会、そして議員でもあるわけであります。点検を十分にしないで大空に飛び立てば、JALのような不祥事にもなりかねないわけでございまして、そういった意味では、私どもは多くの市民の負託を得てこの議員にさせていただいておるわけでございますから、その責務の大きさを心に秘めて、この大事な3月議会を迎えるかなと、そういう気持ちで今この壇上に立っているところでございます。

 それでは、3月議会代表質問トップを切って、社民党議員会の質問をさせていただきます。

 まず最初に、新年度予算編成についてお伺いをいたします。市民の皆さんは、この当初予算編成、どんな観点で注目をされているかということを考えまして、3つに分けて質問をさせていただきたいというふうに考えております。

 1番目に、まず合併の効果についてでございます。合併の効果、単純に考えれば財政的にどういう影響が出てきているのかということでございますが、単純に言えば、一般会計予算規模で総額341億364万1,000円という予算が提示をされております。この予算総額は、17年度の5市町村の一般会計合計よりも27億1,278万2,000円減額の7.4%減の予算だということでございます。単純に考えれば、これだけ合併の効果によって予算規模が小さくなったのかなという思いでございますが、そんな単純なものではございません。それこそ合併前には私たち議員の数、あるいは首長の数、そんなことで大宣伝をされた経過もございますが、首長は5人から今、分家市長1人になりました。そして、特別職もそれぞれの市町村、助役、収入役、教育長、含めて多数おいでましたが、今は宮川助役と竹内教育長の2人でございます。私たち議員も79名の議員が現在35名に減りました。それと職員の方につきましても、退職された方、そして今、3月末で定年を迎えられる方、それらのすべての方の補充をしないで若干の補充をして職員数も減らしたということでございますので、単純にそれだけを見てもかなりの人件費が浮く。合併することによっていろいろな各行政の無理、むだ、むらをなくしての行政的な、財政的な効果もあります。それに逆に、合併したことによっていろいろ新たな施策、新たな予算づけというものもあるというふうに思っております。予算書を見れば大変複雑な関係になっておるわけでありますが、それを市民の皆さんにわかりやすく、合併の財政的効果を数字であらわして示していただきたいというふうに考えている次第でございます。

 2番目に、「税は低くサービスは高く」の実施がなされておるかということでございます。これも合併前にはそれこそ税金は各市町村の一番安い方に合わせる、そして、サービスはそれぞれの市町村オリジナルでやられていたようなことも、新市に引き続いてサービスは絶対に低下をしない、そのためにいろいろな施策を講じて合併をするんだという大宣伝がされて合併を迎えたわけでございますが、そのことにつきましては、合併協議会の中でその基本に基づいていろいろ決められております。まさしくこの当初予算はそのとおりになっているとは思っておりますが、いかんせんいろいろな事情でその合併協議会で決められたこと、多少変更になったことがあれば、あるいは合併協議会の中で決められていない小さな部分で、この「税は低くサービスは高く」ということに反するようなことがもしあったとするならば、ぜひこの際、お聞かせを願いたいというふうに思っておるところでございます。

 3番目に、市長のマニフェストの実現でございます。このマニフェスト、昨年の市長選挙でそれぞれの候補者がマニフェストを使って選挙戦を戦われました。それこそ毎日のように3人の候補者のマニフェスト、だれこれと言いませんが、毎日のようにだれかのマニフェストが各家庭に配られていた。そんな状況の選挙でございましたので、市民の皆さんもマニフェストというものはどういうものかということは若干御存じいただいているというふうに思っていますが、マニフェストというのは、実は国政選挙で政党が使うパーティーマニフェスト、それと各首長選挙、昨年の市長選挙のような自治体の首長選挙で使われるローカルマニフェストというものがございますが、従来の政策集みたいなものとは違いまして、必ず数値目標、それに期限、財源、実現の手法などを明記した事後検証できる、検証可能な政権の公約がマニフェストというわけであります。

 市長もマニフェストを出して選挙戦を戦っておられました、私も3人の候補者のマニフェスト、今も大事にうちに保存しております。きょうは市長のものだけ持ってまいりましたが、分家市長のこのマニフェスト、3人の候補者の中では、大変失礼でありますが、一番マニフェストらしくないマニフェストでございまして、それこそ従来の政策集に少し毛が生えたマニフェストもどきのようなマニフェストでございまして、その逃げ道として括弧して要約版というふうに書いてございますが、市長のこのマニフェスト、私は私なりに市長の性格が出ている市長らしいマニフェストだなというふうに思っております。というのは、こういう数値、あるいは目標、いろんな手段云々というよりも、いいと思ったら直ちにやるというのが分家市長の性格でございまして、淡々とそういうふうに書いてあるのが市長のマニフェストだというふうに私は理解をしながら、このマニフェストを見ております。現在、予算書で私どもに提案されておる中身で、市長のマニフェストから言えば、2番目の5市町村をつなぐコミュニティバスの運行を行いますという、このマニフェストにつきましては、早速10月に全市内を網羅するコミュニティバスを実証運行するという予算がつけられております。それと、少子化対策の中で、これは数値目標も何も書いてございませんが、児童の医療費無料化の拡大というだけ載っておるわけでございますが、この問題につきましても、今回、小学校3年生まで、この医療費の無料化拡大をする予算づけがなされております。このことにつきましては、私ども会派としては大賛成でございまして、心から厚く市長に対し敬意を表するところでございます。

 顧みれば、分家市長が初めて新湊市長になられた、その翌年の当初予算で実は、今は10市でありますが、そのときは、9市でございましたが、9市で一番最初に未就学児童の医療費無料化に踏み切られた市長でございまして、今回も大変期待をいたしましたが、公約どおり小学3年生までそれを拡大するという予算がつけられております。この3年生までの医療費無料化の拡大というのは、これは県内10市で最初のことでございました。これもこの無料化問題が語られるときには、長く歴史に残る問題ではないかというふうに思っておるところでございます。ただ、目いっぱい褒めながらこういうことを言うのは何でございますが、実は私どもとしては、できれば6年生までこの医療費を拡大していただきたいというのが願いでございまして、市長のマニフェストにはそんなことは書いてございませんので、ただ、拡大だけ書いてございますので、市長としてはこの後、念を押して、例えば4年生、5年生、6年生と順次拡大していっていただける、そういう考えがあるのかどうかということだけはぜひお聞かせを願いたいというふうに思っております。

 それと、市長のマニフェスト、たくさんございますが、今回、先ほど紹介しましたように幾つかもう予算づけされておるものもございますが、全く手がつけられていないものもございます。その残りのものにつきましては、どういう計画で実現されていこうとされているのかということもぜひあわせてお聞かせを願いたいというふうに思います。

 2番目に、教育問題に触れさせていただきます。

 まずは、今後の射水市としての学校建設についてということでございます。3月12日に大門小学校が、そして3月18日には太閤山小学校が完成し、それぞれ竣工式を迎えられることになりました。私もこの質問の関係もございまして、事前にその2校を見学させてもらいました。大変すばらしい学校になっておりました。人から話は聞いておりましたが、まさに私の想像を絶するぐらいの豪華なすばらしい学校でございました。それぞれ理由があって、それぞれの自治体、それぞれの学校、統合小学校ということもございまして、恐らくはその学校を統合することに当たっては、地元の皆さんの反対もあったというふうに思っています。そういった方々のことも考えて、より豪華な学校をということで今のような学校がつくられたんじゃないかな、そういう背景もあるんじゃないかなというふうな思いでその学校を見学させていただきました。

 今できたその2つの学校のことにつきましては、私は口を挟むことは一切するつもりはございません。ただ、今後、射水市として新しく学校建築をする場合に、今のような2つのような学校を建てることができるのかどうか。財政的に私はとてもじゃないが今の2つの学校のような学校はとても建てることができないんじゃないかという思いでこの質問をさせていただているわけでございます。

 例えばランチルームというものがございますが、太閤山小学校は全校生徒が一堂に給食を一緒に食べることのできるランチルームができております。まさに体育館並みのランチルームでございました。大門小学校は、全校生徒半分半分に分けて食事をするランチルームがつくってございます。これは大門小学校の方は生徒数が多いために、全校生徒でランチを食べるランチルームをつくりますと、体育館以上の施設になってしまう関係上、そういう半数にされておりましたが、中身的には大門小学校のランチルームは物すごく立派なすばらしいものになっておりました。太閤山小学校のランチルームは生徒数四百何十人というふうに聞いておりますが、六百何十のいすが並べてあるランチルームでありました。将来を見込んでということで空き教室も含めてそういう対策が太閤山小学校には立てられておるということでございましたが、そのランチルームのことにつきましては、私はもとより、小さい学校ならば全校生徒で給食を一緒に食べられるランチルームをつくっていただきたい。あるいは大きな学校でありますれば、少なくても1学年は一緒に給食を食べることのできるランチルームをつくっていただきたいという持論を持っておりましたが、これほどまでに全校生徒なり、あるいは生徒半分が交替でというランチルーム、希望は持っておりましたが、現実に実現されますと、やはり私としても今後の学校建築はぜひ生かしていただきたいという気持ちはございますが、果たして財政的に射水市として可能なことなのかどうかという思いもいたしております。

 それと、私ども旧新湊市でも予備教室といいますか、空き教室、そういった問題で議論をされた時期もございました。そういった時期は、片口小学校、市長のおひざ元の小学校でございますが、片口地区も宅地開発が急激に進んで、将来必ずや児童生徒の数がふえて、学校を大きな学校に建てかえしなくてはならないという時期がございました。しかしながら、文部省の補助基準、例えばゼロ歳から6歳まで今何人いるから何年後には必ず教室はふえるんだという今の数字を持っていかないと、文部省の補助対象になりません。もし、将来必ずふえるんだという予想に基づいて空き教室、予備教室を設けるとするならば、これは文部省の補助対象にならず、自主財源でその教室を建てなければならないというのが今の仕組みでございます。そういった仕組みを乗り越えて自主財源で空き教室を幾つもつくってあるのが今の太閤山小学校でございますが、当時、片口小学校はそういう状況でありましたので、旧新湊市としては予備教室をつくらないで現数の教室だけをつくり、その後、予想どおり人口がふえ、児童生徒数がふえ、そして教室は今、つぎはぎのように少しずつ増築をしてきているのが現在の片口小学校の姿であります。旧新湊市としてはそういうやり方をやってきたわけでありますが、問題は今後であります。射水市になってそういう予備教室の考え方、あるいはランチルームの考え方、いろいろまだ学校の施設見ていただければわかりますが、いろいろな従来の学校にはない施設がたくさん今の小学校につくられております。そういったことを射水市としても新しい学校を建築するときにはつくっていくのかどうかということをお聞かせ願いたいわけであります。

 今、新年度で南部中学校の実施設計の予算づけがされております。射水市としては初めて設計から建設までを担う新しい学校は新湊南部中学校であるわけであります。私はその南部中学校を今後の射水市の学校建設のモデル校として建設をしていただき、それに基づいて今後の射水市の学校建設の何らかの基準をつくっていただきたい、そう考えておる次第でございますので、ぜひそのことについて御答弁を願いたいというふうに思う次第でございます。

 次は、学校給食の地産地消ということについてお伺いいたします。

 地産地消ということにつきましては、学校給食、それぞれ今、射水市になりまして旧新湊市はセンター方式で一括でやっておりますが、それぞれの町村に違いがございます。太閤山小学校も自校方式でございまして、大変立派な調理室、調理場ができております。それは大変うらやましい限りでございました。私も個人的にはぜひ自校方式を望んでおった一人でございますので、大変うらやましく思ってきたところでございます。地産地消、野菜類につきましては、それぞれ地元射水でとれたおいしい野菜をセンターや学校は使われておりますが、問題は米でございます。米はどういうわけか、県の学校給食会で一手に仕切って、それを各業者に委託をして、各センターあるいは学校に配付しておる関係上、これはそれこそカリフォルニア米や県外産米とはいいませんが、県内産米であるとは思っておりますが、必ずや射水の米とは限りません。ですからこれは、センター方式、あるいは自校方式、それぞれで自分の施設でその米を炊くことができなくても、どこかにたとえ委託したとしても、せっかくこの射水平野でとれた射水のおいしい米をぜひその子供たちに学校給食として食べさせることができないかというのが私の質問の趣旨でございます。ぜひそのことを理解していただいて御答弁をいただきたいというふうに思っております。

 3番目、介護保険の改定についてお聞きをいたします。

 介護保険、今、私どものこの議会で介護保険料金の値上げの提案がされております。御承知のように介護保険は2000年4月1日にスタートいたしました。そして、3年ごとの見直しでございまして、2003年に見直しがされ、そして今年度2006年にまた見直しがされて、第3期がスタートすることになっておるわけでございます。料金的には、射水市、現在3,908円でございますが、それを659円高くして4,573円にするという御提案でございます。介護保険料が高くなることは十分理解をしているつもりでございます。それこそ高齢化が進み、認定者がふえ、給付費がかさみ、そして保険料が高くなるのは当然でございまして、高くなるのはやむを得ないという理解のもとで御質問するわけでございます。例えば介護保険料の仕組みでございますが、財政的には歳入の半分は税金、半分のうちの国が25%、県が12.5%、市が12.5%、いわゆる半分が税金であります。それと残りの半分は40歳から60歳までの保険料が32%、そして今、値上げされる1号認定者の保険料が残りの18%で、支出がふえれば当然その18%の持ち分が高くなるわけでございまして、自然これは介護保険料が高くなるのは当然でございます。

 国の方も2000年には2,900円でスタートしたこの介護保険料でございます。2006年にはこのままいけば4,300円になってしまうということで、急遽昨年の10月に改定をされました。その主な改定の中身は施設に入っておられる皆さんの居住費、食材費をいただくということになりました。昨年の10月からいろいろな施設に入所されておる方から、急に入所費が高くなって困っているという相談も私どもが受けるようになりました。認定者も全国でスタート時は218万人でございましたが、もう既に18年度では全国で400万人を突破しております。予算的にも国の予算3.6兆円でスタートした予算も、今ではもう6.7兆円になっておるところでございます。射水で見ましても2,126人だった認定者が、今年度17年度では1,288人増、3,414人になって1.6倍になっているのが現状でございます。

 そういったことで、国の方の改正にあわせて、私どもの料金も少しは抑えることができるんじゃないかなというのが私の思いでございましたが、当局に聞いてみればそういうことも考えてみて、予算立てをして、4,573円なんだという答弁でございました。私的に言わせれば、この介護保険料を抑えるためには、介護保険予防事業を徹底してやらなければならないということを強く主張してきたところでございまして、今回もこの介護保険料を抑えるために第3期介護保険事業計画の概要にも高齢者保健福祉計画にあわせていろいろな予防対策の事業が取り入れられておりますし、それと先ほど言いましたように10月からの改正で、従来であればどんなことがあっても施設第一希望という皆さんも、施設入所しても今までよりも4万円くらい入所費が要るということもございまして、私どもへの相談も少し変わってまいりました。私どもの方に相談に来られる方は、ほとんどどこかの施設に預けたい、どこかあいていないでしょうかというのが開口一番の言葉でございましたが、今、私どもに相談に来られる方は、施設に入れたいんだけれども、料金が高いと聞いている、どうすればいいでしょうかというふうな相談になりまして、ニュアンスも少し変わってまいりました。そういう状況も出てまいったのかなというふうに思っておるところでございますが、数字的に言えば今、射水市内でそういう施設入所待機者の数は昨年の10月は431名の待機者がおりましたが、ことしに入りました1月には411名に減ったそうでございます。やはりそういう影響もあって、施設重視から在宅へ少しずつ移行されつつあるのかなという思いもございます。それこそ施設入所が一番高くつくわけでございまして、施設入所の希望者が多ければ多いほど新たな施設を整備していかないと、施設を多く持てば持つほど経費がかさみ、介護保険料も値上げをしていかなければならないという仕組みでございまして、これは多少、介護保険料を抑えるためにはいい方向に向いているのかなという思いもいたしております。

 ただ、私はここで取り上げたいのは、先ほど認定者の数を申し上げました。平成12年にスタートしたときには2,126人でございましたが、そのうちの要支援、要介護1の方の人数は606人であります。率にして28.5%でございます。そして、介護度4、5の人は別といたしまして、その28.5%、606人の方が今、平成17年度でどうなったかといいますと、全体的には先ほど言いました3,414人になったわけでありますが、606人の方が1,375人にふえました。この認定者のうちの要支援、要介護1の方の割合は実に40%に急激にふえた、その数字があらわれています。この要支援、要介護1の方々をターゲットといえば失礼でございますが、この人たちに徹底した介護予防事業をやれば、私は必ず保険料を抑えることができるというふうに思っております。大変失礼でありますが、介護度4、5の人にいろいろな介護予防事業をあわせていろいろな事業をしても、その方たちが認定から外れるということはまずないであろうというふうに思っています。しかし、要支援、介護度1の人に徹底した予防対策をすれば、その方は認定から外れて、急激に私は認定者の方が減るんじゃないかというふうに思っています。

 私の母親も昨年は要介護1の認定を受けておりましたが、今はもう元気になりまして認定から外れております。ほんのささいなことで要支援になったり、要介護1になったりするのが高齢者でございますので、そういうことを考えて、徹底してこの介護予防事業を本腰を入れてやれば、私は認定者の数を抑えることができ、介護保険料も今提案されるよりも少しは安く設定されるんじゃないかという思いで、この質問をさせていただきました。ぜひ当局の考えをお聞かせ願いたいというふうに思っております。

 4番目に少子化対策についてお伺いをいたします。

 それこそ少子化対策、多岐にわたっていろいろな政策がいろいろな自治体でとられております。先ほど申しました医療費助成、それも県内、あるいは全国的に行われている事業でございますが、中身的にはやはり、大きな市よりも小さい市、市よりも町の方が少子化対策では十分な対策がとられているのが現実でございます。先日、朝日町の新聞記事を読みますと、朝日町では医療費無料化も小学校6年まで拡大する。ただ、1,000円の足切りがあるようでございますが、それに子育て応援券の支給事業、5,000円の商品券を出す、いろいろなすこやか誕生事業10万円の商品券をそれぞれ誕生祝にとか、新しい事業を今年度盛り込んだということを書いてございます。12月議会、自民党の石黒会長の質問の中にも、福島県のある町では第3子がお生まれになりますと100万円の祝い金、第4子には150万円、第5子には200万円を出しているという御紹介もされていたわけでございますが、私はこの祝い金ということに対しては、そういう多額の祝い金というのは余り賛成しがたいわけであります。5万円、10万円の祝い金ならばやはり私は効果のある形で出せばいいと思っていますが、今の世の中、何でもありありの時代でございますものですから、とにかく3番目の子供をつくって100万円いただいて借金を返そう、後のことは後で考えよう、そんな人が絶対にいないとも言われない今の時代性でございますので、私はそういう高額な祝い金を出すということについては余り賛成しがたいわけでありますが、いろいろ多岐にわたって検討していただきたい。そういうことにつきましては、市長の言われるように少子化対策推進本部を設置し、また少子化対策推進委員会を設置して、今後、射水市がどこよりも子育てにふさわしい市となれますように努力するということで書いてございますので、その検討委員会の中でいろいろ検討していただきたいと思っています。

 私がここで取り上げるのは保育関係の2点でございます。

 まずは、病中、病後保育の実施ということでお伺いをいたします。このことにつきましては、現在、射水市内で大島の保育所で1カ所この病後保育の実施をされているところがございます。私は病中とも書きましたが、この病中・病後の子供さんを預かることのできる保育所を、全市に何カ所かふやして設置をしていただきたいというのが私の要望でございます。本来であれば病中・病後のお子さん、これは1週間かかろうと10日かかろうと、親が自宅で看護するというのが当然でございます。私はぜひそうするべきだという気持ちを持っておりますが、現状では1週間、10日会社を休めば首になる、そういうパートで働いている若い奥さん方が比率として大変多い世の中でございます。本来ならば国の方の何らかの方途でこういう病中・病後の子を持つ若いお母さんたちが休むことのできる制度、まずそういうことから実現できれば理想でございますが、現時点ではそういった制度はありません。大変無理な話でございますので、まずできることから、そういうお母さんたちの応援をするために病中・病後の保育所をぜひふやしていただきたいというのが私の質問の内容でございます。

 2番目に、緊急時保育サービスの実施。このことにつきましては、1番目にも関連いたしますし、現在、旧小杉町で行われまして、そして射水市として行おうとしていますファミリーサポートセンター運営事業、これとやや似通った部分もございますが、緊急時保育サービスの実施、このことにつきましては、新しい事業でございまして、県の方でも本年度150万円くらいの予算が審議されておるところでございます。保護者の皆さんが登録し、そして県内78カ所の民間保育所が窓口になって、サポーターの方に、これは資格を持たない方でもいいそうなんですが、子供好きで応援したい方をサポーターとして登録していただきまして、その民間保育所が仲介みたいな形で急な残業、あるいは出張、病児・病後の子供さんを預かっていただく、そういう制度でございます。

 県内78カ所の民間保育所ということで、現在のところ射水市では5カ所の私立の保育所の名前が載っておりますが、私はこの事業、始まっても、例えば急に子供を保育所へ迎えにいくことができなくなったということで、そういう制度を利用しようと思ってサポーターの皆さんにお願いする、それでサポーターの皆さんが保育所へその子供を迎えにいく。全く見ず知らずの、例えば私のような人間が突然サポーター登録して、サポーターに登録するにはいろいろ勉強会なり出て資格もとらなければならないわけですが、私のようなものが突然、何々ちゃん、きょうは私が預かりにきたよといっても、それは子供は拒否するんじゃないかなという思いであります。できれば、やはり公立、私立といわず、1つの保育所のエリアの中で最低1人、2人のサポーターの方を養成し、そして暇なときには、暇なときといっては語弊でございますが、たまにはその保育所でボランティア的な形でその子供たちに接していただく。そういったことをやらなければこの事業うまくいかないんじゃないかなという思いを持っています。ぜひこの事業を成功させるためには、私のような考え方を取り入れて、何らかの対策を取り入れていただきたいというのが私の質問の趣旨であります。

 次に、5番目、お祭り、イベントについてお伺いいたします。

 お祭り、イベントについての質問でございますが、最初、この質問を思い立ったのは補正予算で見ますと、カニまつりの予算が500万円実は設定されています。ことしで3回目のカニまつりが実施されたわけでありますが、当初スタートしたときには市から100万円の補助でございました。そして、2年目には観光協会の150万円も含めて250万円の補助金でございました。今回、3回目行われましたが、500万円、倍にふえたということでこれはどうなっているのかということで、おかしいんじゃないかという思いで実はこの質問を考え出したんですが、考えてみれば、市長はこの祭り、イベントに対しては旧市町村で継続的に実施され、受け継がれてきたものを尊重し、新市としてふさわしい規模、内容に充実させ、発展させるというふうにおっしゃっています。このカニまつりは、市長あるいは私どももそうでありますが、これは従来が新湊市だけで行ってきたカニまつりでありますが、大々的にこれを射水市の祭りとしてやはり広めていく必要があるだろう。そしてこれを射水市の自慢にしようではないかということで大幅に予算もふやされたんじゃないかなというふうな思いに今立っております。そういったことにおきましては、今後やはり規模、内容については十分ほかの町村の祭りについても御検討いただきたい。

 ただ、今、予算的に見ますと大門の凧まつり、昨年は2,010万円の予算計上がされておりますが、今回は1,880万円の予算計上になっております。若干下がっております。小杉のみこしまつりも昨年は、小杉町2,100万円の補助金を出しておりますが、今回射水市になりまして1,600万円に減額をされておりますが、このようにいろいろ補助金等の見直しがされておりますが、私は、今、当初予算を設定しなくてはならない、こういう時期でございますからこういう予算編成仕方ないと思っていますが、今後こういう祭り、イベントに関しての予算のいろいろ組み替え等につきましては、ぜひまずその地域のイベントに参加して、祭りを見ていただいて、その実態を把握してからこの予算云々にもかかわっていただきたい。そう思うわけであります。私も幸いにして今、市の港湾・観光特別委員長でございますので、ぜひ旧市町村の祭りも見させていただいてから、この予算についてはいろいろ口を挟みたいというふうに思っていますが、総体的には、やはりまずこの地域の祭りに参加をして十分把握してから、今後、この祭りの予算については御検討いただきたいということをお願いをするわけであります。

 6番目に市民病院についてでございますが、私も大変勉強不足でございまして、合併前には旧町村の皆さんから大変御心配をいただいたこの射水市民病院でございますが、幸いにいたしまして4月に新しく麻野井院長をお迎えしてから随分変わりました。おかげさまで私どもも余り悪い評判を聞くことなく、最近は大変いい評判を聞くことが多くなりました。「看護師さんも大変優しくなられた。病院も変わりましたね」ということで、大変喜んでおる次第でございます。特に今、市民病院ではカテーテル、そしてPCIの手術が大変多くなったということでございます。その麻野井院長はこの循環器系の手術なり検査が大変得意な院長でございまして、それこそ先日、新聞に載っておりました高岡ブロックの救急隊員研修会で講演をなさったほどの先生でございまして、この先生の評判を聞きつけて、今では市内外、あるいは県外からも予約が入っておる、そういう状況だそうでございます。

 それで私も、病院の方に資料を提供していただきますと、16年度はこのカテーテル、94件でございました。そして、PCIの手術は8件だったそうでございますが、今年度は、12月まででございますが、このカテーテル検査は235件にふえております。そしてPCIの手術も45件にふえております。この評判を聞きつけて、今までは医科薬科、あるいは中央病院、日赤といった富山県内でも大きな病院でなさっていたカテーテル検査、あるいはPCIの手術を今は大々的に私どものこの射水市民病院で行っているということを、実は私も知らなかった1人でございますが、知られない方が大変多いというふうに私は今感じております。まずは、射水市内全域にこのことを広く知らしめる必要があるだろう。そして、県内全域でもっと宣伝をしていただいて、この市民病院、もっと多くの人が信頼をして、入院あるいは通院していただける病院にしていただきたいというのが私の質問の趣旨でございます。私にいたすれば、当然こういう患者さんがふえれば収益の方も上がるんじゃないかという思いで、現時点で結構でございますが、17年度は前年に比べて収益面でプラスになっているのかどうかということもあわせてお聞かせ願いたいというふうに思っております。

 次に、最後、7番目、統合庁舎の建設についてでございますが、この問題につきましては、市長の公約にも大きく載っておるわけでありますが、早速新年度予算に30万円の調査費をつけられました。私の個人的な考えとしては、昨年の12月の予算委員会で申しましたように、なるべく早く射水市の中心部に新しい庁舎を建てる、それが射水市の一体感のあらわれであるというふうなことを申しましたが、きょうは代表質問でございますので、個人的な考えでなく私どもの会派の考えを申し述べさせていただきます。このことにつきましては、市長は所信表明の中で、今後もタウンミーティング、あるいは町内会、自治会の勉強会などにみずから出向いて、いろいろ懇談をしたいというふうなことも申されておりますので、ぜひそういったところに行かれましたら、市長みずからこの市庁舎の問題を投げかけていただいて、住民のニーズをきちっと把握をして、今後の対策を立てていただきたいということだけお願いをして、この庁舎の問題につきましては終わりたいと思います。

 これで、少し時間が長くなって大変申しわけございませんが、私の代表質問を終わらせていただきます。



○議長(中川一夫君) 当局の答弁を求めます。

 分家市長。

     〔市長 分家静男君 登壇〕



◎市長(分家静男君) おはようございます。

 それでは、帯刀議員の代表質問に私の方からは2点のことにつきましてお答えし、あとは担当の方からお答えをさせていただきます。

 まず初めに、合併の効果についてでございますが、一般的に合併の効果として期待される事項は、1つに、住民サービスの維持と充実、2番目に広域的な地域づくり、そして3番目には行政の効率化、行政基盤の強化などが挙げられると思います。大きな効果を上げるためには、それぞれの地域の実情に合った取り組みが必要なことは言うまでもありません。今回の合併の効果を財政的に見ると、合併特例債の活用による効果のほか、議員報酬や特別職、一般職の人件費で約6億5,000万円、組織が統合されたことによる電算事務処理等に係る経費で約6,700万円の削減などが主なものでございます。

 今後は、さきに申し上げました合併の効果がさらに発揮できるようスケールメリットを生かしながら射水市として特色ある行政運営を心がけてまいりたいと思っております。

 次に、「税は低くサービスは高く」についてでありますが、合併協議の中で調整が行われたことは御存じのとおりでございまして、今回はその方針を十分考慮した予算編成に努めたところであります。具体的には保育料の引き下げを行ったほか、防犯灯、道路照明灯の設置及び維持管理費を公費負担、つまり市の負担といたしましたし、各種の施設使用料等については基本的に据え置くなど、市民の皆様の負担増とならないよう配慮いたしたところでございます。

 また、行政サービスにつきましては、従来のサービス水準を低下させないことを原則として、子供及び妊産婦医療費助成事業などの福祉政策事業では、対象者や支給内容を拡充したほか、ファミリーサポートセンター運営事業など、各市町村が独自で行ってきた事業については基本的に対象を全市域に拡充いたしました。また、コミュニティバスの運行につきましても、18年度での実証運行を経て、19年度には市内全域を網羅する本格運行を目指してまいります。

 最後に、私のマニフェストのことについての御質問でございますが、今回の施策、事業、それにつきましては、調査費も含めましておおむね予算に盛り込むことができたというふうに考えております。特に「安全・安心なまちづくり」、「少子化への対応」、「明日を担う人づくり」の3つの重点政策課題に対した事業につきましては、積極的に取り組んだものであり、今後はこれらの事業がより効果的、効率的に住民ニーズに対応できるよう適正な予算執行に努めてまいります。

 なお、小学校6年生までの医療費助成の拡大についてという御要望でございますが、今後の医療費の推移や制度の有効性を見きわめた上で改めて検討してまいりたいと考えております。

 また、予算化されなかったものの対応でございますが、先ほども申し上げましたとおり私としてはほぼ予算に盛り込むことができたというふうに考えております。

 最後の御要望でございますが、統合庁舎の建設については私が従前から申し述べておるとおりでございますので、御要望のとおり積極的に住民の皆様の御意見に対して、建設できるように進めてまいりたいと思いますので、議会側も格段の御理解と御支援を賜りたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(中川一夫君) 竹内教育長。

     〔教育長 竹内伸一君 登壇〕



◎教育長(竹内伸一君) 帯刀議員の射水市での今後の学校建設についての御質問にお答えします。

 今をさかのぼる30年、40年前、それは昭和40年前後から50年ごろでありますが、児童生徒の急増期でありました。かつ高度経済成長のさなかで、全国的に学校建設ブームが続いておりました。ほとんどの学校は焼き豆腐を立てたようなセメント色むき出しの直方体の建物であります。それは少ない予算でより多くの教室をつくるには最も効果的な建築様式であったからであります。今、それらの学校群がおよそ築40年程度経ておるわけですが、一斉に建てかえの時期に入っております。加えて阪神・淡路大震災を契機にして公共の大型建築物の耐震化改造が急務になっています。これらの状況は、全国も富山県内の各市町村も同様であります。本市にあっても大島小学校を初め、新湊南部中学校、小杉小学校、下村小学校、大門中学校、東明小学校、奈古中学校、中太閤山小学校、射北中学校がそれらであります。

 以上のことを前提にして、近年、富山県内で建設された学校はおよそ20校近くありますが、うち主なものを通覧してみますと、例えば東では黒部市の三日市小学校や最近の宇奈月小学校、富山の岩瀬小学校、光陽小学校が、西では出町小学校があり、本市では2年前の小規模小学校、堀岡小学校でありますが、そしてこのたび、本市で竣工する2つの大中規模小学校がありますが、総じて大きい事業費をかけております。察するに、施主である市町村と施工業者の中間に立つ設計監理者の意見や考えが色濃く反映しているように見えるのであります。学校建設には大きい予算が伴います。また、すべての地域住民にとっては、文字どおり母なる母校であります。関心が高いのは当然であります。それだけに施主である市の確固たる学校建設理念がぜひ必要であると思っております。

 射水市最近の新設の3つの小学校について、国が補助基準としている校舎、体育館、食堂などの建屋面積の割合や用地買収、造成、一般財源や起債、国の補助金、こういったような財源の内訳割合についても十分念査し、また実施設計時での完成後の維持管理費の想定や附帯工事、新規備品購入等を含む総事業費について十分に把握、調査して、今後に続く学校建設の重要な参考にしなければならないと考えているのであります。財政状況は極めて厳しいものがあります。総合計画の中では、5年先、10年先の展望を持ち、整備計画を議会の議員各位とも協議しながら、全市的に策定することになりましょう。

 帯刀議員御提案の新湊南部中学校の建設を今後の一つのモデルにしてはとの御指摘は真摯に受けとめます。小・中学校はここで学ぶ子供たちにとって50年、いやそれ以上にわたって愛する我が母校であり続けます。奇をてらわず、可能な限りむだを省き、まずは安全、安心で堅牢な堂々たる建築を目指すべきであると考えています。そのように思うとき、50年も経過してなお存立している大島小学校の校舎の一部に敬意を表するものであります。今後、鋭意検討していこうと思っております。

 次に、学校給食における米飯給食の状況と地産地消についての御質問であります。

 旧新湊市学校給食センターでの米飯給食は、平成16年度実績で年間平均週5日間当たり3.3回であります。全国の平均は2.9回であります。御飯は、財団法人富山県学校給食会が県内9社の民間炊飯工場と契約を結び、さらに県農協中央会の富山県産米の消費拡大に係る助成を得て、全県的に炊飯して配送しているのであります。平成16年度に富山県の全学校給食に使用した米は約1,000トンで、すべて県内産コシヒカリであると聞いております。1,000トンのうちの12%は射水米であります。恐らく旧3町1村の射水郡の給食についても、この数字はほぼ同様であろうと思っています。

 今後とも、射水米の使用が高まるよう、関係団体等に機会あるごとに要請してまいります。また、副食の食材の全般についても地産地消を推し進めるのは当然であります。

 以上であります。



○議長(中川一夫君) 宮林福祉保健部長。

     〔福祉保健部長 宮林明雄君 登壇〕



◎福祉保健部長(宮林明雄君) 私の方から3点目の介護保険料改定についてお答えいたします。

 平成12年に介護保険制度が創設されてから6年が経過しようといたしております。介護保険制度は、介護を必要とする人の生活を社会全体で支える仕組みとして着実に浸透、定着してきました。本定例会には65歳以上の方、いわゆる第1号被保険者の18年度から20年度までの保険料基準月額を議員御指摘のように4,573円とし、これまでと比較して月額659円、率にいたしまして16.8%を引き上げる内容の介護保険条例の一部改正についての議案を提出しているところであります。御存じのとおり介護保険制度は、介護給付等に要する経費の50%を公費、残りの50%を保険料で賄うことになっており、このうち第1号被保険者が19%、第2号被保険者が31%を負担することになっております。また、第1号被保険者の保険料は3年に1度改定することになっております。

 なお、今回の改定において、18年度から20年度までの標準給付費を175億円余り見込んでおり、これに加え、今回の制度改正で新規に地域支援事業として4億円余りを見込んでいるところであります。この地域支援事業は、高齢者が要介護状態となることを予防するとともに、要介護状態などになった場合においても、可能な限り地域において自立した日常生活を営むことができるよう包括的、持続的に支えていく事業で、新たに地域包括支援センターを市内に3カ所設置し、事業を推進してまいりたいと考えております。

 今回の介護保険料改定では、税制改正による高齢者の非課税限度額の廃止などにより保険料の上昇する人については保険料を段階的に移行できるよう経過措置を実施し、さらに低所得者への配慮から現行の6段階を所得状況に応じて7段階に細分化し、保険料負担の軽減を図っていきたいと思っております。

 今後、議員御指摘のとおり保険者として地域包括支援センターを中心といたしまして介護予防事業を積極的に展開し、給付の抑制を図り、健全財政の維持に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、4点目の少子化対策についてでありますが、まず、病中・病後保育の実施についてお答え申し上げます。

 現在、本市では子育てと就労の両立支援策として、保育園に通園中で病気の回復時にある児童を対象に、自宅で育児を余儀なくされる期間、一時的に預かる病後児保育事業を御案内のとおり大島つばさ保育園で実施いたしております。当該事業の実施施設としては、保育園等の児童福祉施設のほか、病院・診療所があり、病院・診療所において実施する場合には病後児に加え病気の回復期に至らない病児も対象にできることから、病児保育の実施については今後の需要を十分見きわめながら関係機関と協議し、調査研究してまいりたいと考えております。

 次に、緊急時保育サービスについてでありますが、本市が運営するファミリーサポートセンターが小杉地内にありますが、これを全市に登録制等を拡大していく考えであります。

 また、議員御指摘のとおり市内の5カ所を含む県内78カ所の民間保育園が直接の窓口となる「とやま緊急サポートネットワーク」が平成17年10月に運営開設されたところであり、病児・病後児を含めた緊急・一時的に保育が必要となる児童に対し、登録会員相互の援助活動による一時預かりを実施しているところであります。

 また、このほか緊急保育サービスとしては、緊急・一時的に保育が必要となる児童の自宅に保育士や看護師などを直接派遣しまして、保育を行う訪問型一時保育もありますが、当該事業につきましては、そのニーズ、状況を十分に見きわめながら今後の検討課題としていきたいと思っております。

 以上であります。



○議長(中川一夫君) 宮田産業経済部長。

     〔産業経済部長 宮田雅人君 登壇〕



◎産業経済部長(宮田雅人君) 議員御質問の5点目、祭り、イベントについてお答えいたします。

 さきの市長の提案理由にもありましたとおり祭りやイベントの実施は、地域間交流の活発化、ひいては市全体の活性化につながるものであり、市民の一体感の醸成を図るためにも重要な施策の一つであると考えております。議員から御発言のありましたカニまつりにつきましては、今後、ブランド化を取り組んでいく上でも支援していくべき重要なイベントの一つと考えているところであります。県内外の消費者により認められますよう継続的に実施したいと考えており、その充実に努めてまいります。

 さて、御質問の旧市町村で実施されてきた祭りやイベントの今後の取り扱いにつきましては、御発言にもありましたように、まず体験し、十分把握するということ、我々にとっても大切なことであると考えておりますが、考え方といたしましては、継続的に受け継がれてきたものをまず尊重し実施することを基本といたしますが、本来、祭りやイベントというものは、市民が中心となって率先して実施される住民主体のものと考えます。このような観点から、今後は旧市町村で実施されてきた経過を十分踏まえまして、規模や内容、運営方法などが新市にふさわしいものかどうか、さらに検討し発展的に見直す必要があると考えております。

 いずれにいたしましても、祭りやイベントの実施に当たりましては、市全体の一体感の醸成を目指すとともに、より経済効果をもたらすものになりますよう関係団体や市民の皆様と協力しながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。どうかよろしくお願いいたします。



○議長(中川一夫君) 永森市民病院事務局長。

     〔市民病院事務局長 永森宏之君 登壇〕



◎市民病院事務局長(永森宏之君) 帯刀議員御質問の6点目、市民病院についてにお答えいたします。

 昨年4月に麻野井院長が就任されて以来、さまざまな経営改善に取り組まれておりますが、特に看護師の確保には力を注がれ、看護師が増加したことにより昨年10月から200床の病床がフル稼働したことは大きな改善であると考えております。

 お尋ねのカテーテル検査でございますが、当病院には循環器内科を専門とする医師は院長を含めて4名おりますので、狭心症や心筋梗塞などの心臓疾患に幅広く対応できる体制にあります。その結果、議員御指摘のとおりカテーテル検査は12月末までに235件となっており、既に昨年の2.5倍の実績となっております。

 また、カテーテルを通して狭くなっている血管を広げるなどの治療を行う経皮的冠動脈形成術(PCI)につきましても本年度は44件と昨年の7倍にも達しています。

 このようなことを含め、内科の医業収益は入院では対前年度比十数%、通院でも5%を超える増収となっております。

 このような状況から、心臓疾患については当病院でという評価も得られますので、循環器科の創設を目指してまいりたいと考えております。その結果、収益も改善するものと期待しております。

 なお、決算状況でございますが、平成16年度は病棟の病床を一部制限していたことにより収益は落ち込み、医業収益は29億8,500万円であり、収益から費用を差し引いた経常損失は4億5,500万円となっております。17年度におきましても9月まで病棟の制限が続いていたことから、平成17年10月末の新湊市民病院としての決算においては、医業収益は17億9,700万円であり、収益から費用を差し引いた経常損失は2億400万円となっております。しかしながら、11月以降、満床に近い日もあったことから、新湊、射水市民病院を通した17年度の経常損失は3億円台となる見込みであり、16年度の経常損失4億5,500万円から見ますと徐々にではありますが、収益の改善も進んでおります。

 以上です。

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△藤井喜義君



○議長(中川一夫君) 藤井喜義君。

     〔25番 藤井喜義君 登壇〕



◆25番(藤井喜義君) 25番、藤井喜義でございます。議長のお許しを得ましたので、発言をさせていただきます。

 さきの市町村合併に伴う設置選挙におきまして、多くの市民の皆様方の御支援をいただきまして、新生射水市のまちづくりに参画をさせていただくことになりました。今後は、市民と行政のパイプ役として、初心に立ち返りまして9万5千市民の負託にこたえるために全身全霊を傾注する覚悟でございます。何とぞ今までより以上の御指導、御鞭撻をお願いいたします。

 平成17年11月1日、市町村住民の皆さん方の御理解のもとに新湊市、小杉町、大門町、大島町、そして下村が合併により新生射水市が誕生いたしました。私ども射水圏政経懇話会では13年5月に5市町村に市町村合併研究会を発足させ、住民発議制度に基づく法定合併協議会の設置を求める直接請求を行い、5市町村はこれにより射水地区広域圏合併協議会を平成15年5月14日に、法定合併協議会設置議案を5市町村が同日に議会議決をいただきました。その間、研究会のメンバーの方々、同一請求者、そして署名収集者と多数の方々の御協力、御支援を賜りまして、この場をおかりいたしまして心から感謝と御礼を申し上げます。ありがとうございました。

 合併協議を進める上で、途中紆余曲折もありましたが、合併に必要な事項の調整について真摯に協議を重ね、合併協議を整えられました合併協議会会長であられました分家市長に、その御労苦に対しまして、これまた感謝と御礼を申し上げます。大変どうも御苦労さまでございました。

 今後、新市建設計画の将来像である「きらめき・響きあい 夢を育む 射水」の実現のために、9万5千射水市民のあしたの幸せのためにも、分家市長のその手腕に期待をするものであります。よろしくお願いをいたします。

 少し前置きが長くなりましたが、ただいまから自民議員会を代表いたしまして、提出議案に対する質問をさせていただきます。質問に入ります前に、昨年来の大雪により各地で災害が発生し、射水市におきましても被害が報告されております。被災された皆様に対し、心よりお見舞いを申し上げますとともに、この間、市民の生活と安全を守るため地域ぐるみの除排雪に当たっていただいた関係各位に深く感謝を申し上げます。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 初めに、平成18年度予算に関してお伺いいたします。

 我が国の経済は、企業部門の好調さが会計部門へ波及しており、地域によってばらつきが見られるものの、国内民間需要中心の緩やかな回復が続くと見込まれております。また、物価は依然として緩やかなデフレ状況にあるが、実態経済が緩やかに回復する中、政策努力の強化・拡充によりデフレからの脱却に向けた着実な進展が見込まれております。また、北陸財務局管内の経済動向につきましても緩やかに回復を続けており、平成17年度は企業収益や設備投資も前年度を上回ると見込まれ、所得の改善に弱みはあるものの、雇用については持ち直しつつあると発表されております。

 こうした経済判断を踏まえつつ、国では平成18年度予算において景気回復等による歳入面の環境改善に甘えることなく、厳しく歳出を見直し、歳出歳入一体改革の第一歩とする方針が示されております。中でも三位一体の改革では国庫補助負担金について税源移譲に結びつく改革、スリム化の改革及び交付金化の改革を進め、平成18年度までに4兆7,000億円の廃止、縮減等の改革を行うこと、また税源移譲については、これまで国庫補助負担金の改革の結果を踏まえ、3兆円規模とすること、この税源移譲は平成18年度税制改正において所得税から個人住民税への恒久措置として行い、税源移譲額の金額を所得譲与税によって措置することが伝えられております。

 加えまして、地方交付税については国の歳出の見直しと歩調を合わせて、地方歳出を見直し抑制するなどの改革を行うことが示されており、平成16年度からの地方交付税の大幅削減に引き続き、大変厳しい財政運営を強いられているのではないかと懸念されるところであります。つきましては、新年度予算案の概要にもある程度期待をされておりますが、この三位一体の改革が射水市新年度予算編成にどのように影響しているのか、またこの不足する財源について、いかに対処するのかについてお聞かせを願います。

 次に、2点目は、新年度予算を編成するに当たって、新市射水市としての一体感づくりにどのように配慮したのかについてお伺いをいたします。

 18年度予算は、市町村合併により射水市が誕生してから初めて年度を通した予算であります。本予算は合併の目的である多様化、高度化する行政サービスへの対応、地方分権に対応した組織と財政基盤の強化を具現化することに努めるとともに、特に射水市民の一体感、連帯感を醸成し、市域全体で均衡ある発展を図るための事業をソフトとハードの両面から展開することに配慮すべきであると考えます。

 市長は、常々、射水の根っこは1つとおっしゃっておいでますが、射水としての大きな花を咲かせ、大きな実を実らせるためにはその土壌づくりが肝要であります。過日の提案理由の中で、5つの項目についてそのための施策を示されておりますが、改めてその具体的な内容とそれぞれの予算額、またその意気込みについてお聞かせを願います。

 次に、3点目、新市建設計画の財政計画と平成18年度予算とを比較した場合の変更点についてお伺いいたします。

 合併協議会において作成された新市建設計画は、新たなまちづくりのマスタープランとなるものであり、10年間の財政見通しについても示されております。財政計画の作成に当たっては、合併協議会において確認された調整方針に基づき、行政のサービスや住民負担の格差是正のための経費や合併に伴う経費節減等を考慮したとされており、平成18年度では一般会計ベースで391億1,900万円と見込まれておりました。実際の平成18年度一般会計予算案の総額は341億364万1,000円と約50億円の減となっております。歳入では地方債の額や繰入金、歳出では投資的経費や繰出金など幾つかの項目において大きな差が生じております。合併後、実際に新市として行政運営を行う上で新たな課題、見直すべき事柄が当然出てきていると思いますが、この差額の主な要因についてお示しを願います。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(中川一夫君) 当局の答弁を求めます。

 分家市長。

     〔市長 分家静男君 登壇〕



◎市長(分家静男君) それでは、藤井議員の御質問の18年度予算について、私の方からは三位一体改革の影響についてと市としての一体感づくりについてお答えいたしたいと思います。

 初めに、三位一体の改革の影響についてですが、現在、実施されている改革は国庫補助金の廃止・縮減に見合った税源移譲が実施されていない、また地方交付税が大きく削減されるなど、地方の財政負担を増大させるものとなっております。平成18年度につきましても新たに児童扶養手当負担金や児童手当負担金などの国庫補助負担金などが削減されるほか、地方交付税、臨時財政対策債も大きく削減される見通しであります。この結果、本市におきましても税源移譲の暫定措置として追加交付される所得譲与税は、17年度実績に比べ約4億3,000万円の増となりますが、国庫補助負担金、地方交付税及び臨時財政対策債で約7億6,000万円の減となり、差し引き3億3,000万円余りの減が見込まれます。さらに市税収入につきましても大きな伸びが見込めないなど、財源の確保につきましては非常に厳しい状況にあります。このため、今回の予算編成におきましては、国・県の補助事業の導入や合併特例債を初め交付税措置のある有利な起債を積極的に活用するほか、一般財源の不足を財政調整基金を初め各種基金の取り崩しで補ったところであります。

 次に、市としての一体感づくりについてですが、提案理由の中でも申し上げましたが、私は市民の一体感の醸成は合併後における最大のテーマと考えております。このため今回の予算編成におきましてもこの点に重点を置き、地域格差が生じないよう、また行政サービスの低下を招かないよう、さらには合併前の市町村等においてそれぞれ協議された施策や事業内容を十分に考慮しながら、限られた財源の有効かつ効率的な配分を行ってきたところであります。

 なお、具体的な施策の内容、予算等については担当部長から説明いたしますが、私が常々申し上げておりますように、射水の根っこは1つであり、さまざまな施策やイベント等を通して市民の交流が活発化し、お互いの風土や文化の理解が進めば融和は進むものであると確信をいたしております。

 以上であります。



○議長(中川一夫君) 牧野企画総務部長。

     〔企画総務部長 牧野 昇君 登壇〕



◎企画総務部長(牧野昇君) 藤井議員御質問の18年度予算についての2番目、市としての一体感づくりのうち、提案理由の5つの項目に示された施策の具体的な内容及び予算額等についてお答えいたします。

 今回の予算編成におきましては、市の一体感の醸成に配慮した施策のうち、まず射水市イメージづくり事業として市民憲章や市民の歌の制作などで520万円、また、わかりやすいまちづくりを進めるため、公共サインを統一したコンセプトのもと整備するための基本となるサインシステム計画の策定に200万円をそれぞれ計上しております。

 2つ目には、現在、自治会単位で順次開催してきておりますタウンミーティングがあります。市長が市民の皆さんと直接対話するこのタウンミーティングは、市長の考え方や現在の取り組み状況など市政に対する理解を一層深めてもらうだけでなく、その地域が抱える問題や要望に対しても市長みずから把握し、速やかに対応できるものと考えております。この小さな経費で大きな効果が期待できるタウンミーティングの開催と自治会、町内会、各種団体等が主催するまちづくり座談会などにも積極的に対応してまいります。今年度は20万円の予算づけをしております。8月ごろまでには市内全域での開催を終えたいと考えております。

 3つ目は、祭り、イベントの実施についてでありますが、地域間交流の活発化を図るため、旧市町村で継続的に実施されてきたものを尊重するとともに、新市としてふさわしい規模、内容に充実させ、射水市全体の祭り、イベントに発展させてまいります。具体的には、先ほど担当部長の方からも申し上げましたとおり、富山新港新湊まつりに330万円、小杉みこしまつりに1,600万円、越中だいもん凧まつりに1,880万円でそれぞれの実行委員会へ委託することとしております。さらには、農産物の販売を主として行っていた大門産業まつり及び大島まつりなどあわせて実施することとし、400万円、新湊産業海鮮まつりへ270万円、カニまつりへ500万円をそれぞれ補助する予算を計上しております。

 4つ目のコミュニティバスの運行事業につきましては、現在運行しておりますルートに加えて、平成18年5月に、仮称ではありますが射水市コミュニティバス検討委員会を設置する予定といたしております。調査検討を重ねて10月から実証による検証を行い、平成19年度から市内全域を網羅する本格運行を目指してまいりますが、それにかかる経費として事務費等も含めまして約1億4,500万円を計上しております。

 最後に、地域間の一体感の醸成を高めるためには、人、物、情報の交流が欠くことのできない要因と考えております。その基礎となる地域間をつなぐ道路網整備が重要な役割を果たします。市といたしましては、旧市町村当時からの継続事業の早期完成を目指すとともに、新たに旧市町村間を結ぶ路線といたしまして、本江1号線や海老江白石線、継続事業でありますが赤井生源寺線などの整備に努めることが一体感を高める上で大きく寄与するものと考えております。これらを含めまして、道路網整備に係る経費といたしましては、約9億円余りを計上しております。

 次に、御質問の3点目、新市建設計画の財政計画と18年度予算総額との乖離についてお答えいたします。

 御指摘のとおり射水地区広域圏合併協議会が策定いたしました新市建設計画の財政計画の平成18年度予算総額は391億1,900万円であり、本年度予算総額と比較いたしますと50億1,600万円の減少となっておりますが、新市建設計画の予算総額につきましては、普通会計で計上されております。ケーブルテレビ事業、公共用地先行取得事業及び墓苑事業と一般会計を合算した総額であります。この3つの特別会計を加えて18年度の普通会計の総額は349億6,300万円となり、41億5,600万円の減少となっております。

 この主な要因につきましては、歳出では18年度予定されていたイベントの開催、コミュニティ活動助成等に資するための地域振興基金29億円の造成を見送ったために繰出金が減少いたしております。このことにつきましては、今後予定しております新たな中長期財政計画の策定期に改めて検討いたしたいと考えております。

 また、投資的経費につきましても大幅な減少となっておりますが、これは一部には18年度に予定されていた事業の実施時期、事業内容の再検討を行ったことなどにより減少いたしております。

 一方、歳入におきましては基金造成を見送ったことや投資的経費の圧縮による合併特例債の減少、さらには臨時財政対策債の減少により総額44億8,600万円の減額となっております。また、繰入金につきましては、財政計画においてふるさと基金10億円のみの繰り入れ予定でございましたが、18年度予算編成に当たりまして三位一体の改革による補助負担金の削減や市税の伸び悩みなどにより、一般財源に不足が生じたことから、財政調整基金などから18億7,800万円の繰り入れを行ったことにより、差し引き8億7,800万円増加したものであります。

 以上でございます。



○議長(中川一夫君) 藤井喜義君。

     〔25番 藤井喜義君 登壇〕



◆25番(藤井喜義君) どうもありがとうございました。

 そこで、今ほど企画総務部長からの御答弁の中で、地域間の一体感の醸成を高めるには、その基礎となる地域間をつなぐ道路網の整備が重要な役割というような御答弁をいただいたかと思います。そこで、分家市長さんにお尋ねをいたします。

 ちょっと日は忘れましたが、たしか小杉の商工会の新年の懇親会の前の講演会で、タイトルは射水の今後についてだったかなと思うんですが、その中で分家市長さんは、この道路網の整備については重要なところから今までみたいなようかん切ったようなやり方はしないで、何か一気にやられるようなお話だったと思うんですが、その辺のところは市長さんにおかれましては二言はないと思いますが、ここでちょっとお確かめをさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(中川一夫君) 答弁を求めます。

 分家市長。

     〔市長 分家静男君 登壇〕



◎市長(分家静男君) 藤井議員の再質問にお答えいたします。

 先般来、またタウンミーティング等でお話ししておるとおり二言はございません。道路の整備につきましては、地元の方々、それから採択される要件並びに国・県等の補助、あるいは起債等の諸条件が整い次第、直ちに実施してまいりたいと思っておりますので、関係機関の皆さんの御理解、御協力を賜りたいと思っております。

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△堀義治君



○議長(中川一夫君) 堀 義治君。

     〔8番 堀 義治君 登壇〕



◆8番(堀義治君) 初めに、射水市が発足した今だからこそ、新たな息吹で政策を考え、提案、提言をしてまいりたいと市民創政会を立ち上げました。力も発言力もまだまだ乏しい我々ですが、市民の声を代弁し、真摯に取り組んでまいる所存であります。先輩諸氏には、何とぞ温かい目で御指導、御鞭撻賜りますようこの場をかりてお願いいたします。

 それでは、市民創政会を代表して通告に基づいて順次質問いたします。

 最初に、行財政改革について。

 一般会計予算は、合併前の5市町村の総額予算より7.4%減の341億364万円、特別会計を合わせると同4.2%減の708億9,558万円となっています。性質別経費の部分では、人件費が72億5,321万円で7.3%減でありながら、歳出総額の21.3%も占めている現状を見たとき、さらなる削減が必要であります。公債費は47億7,688万円で全体の14%を占め、地方債制限比率が15%を超えると危険水域であることから、まだまだ厳しい状況であると考えます。投資的経費42億1,664万円は、全体の12.4%で今後の特例債を導入した積極的予算が組まれております。

 私は、市民ニーズにこたえた射水市のさらなる一体感の醸成を進める上で、第1の柱として統合庁舎の建設が必要と考えます。将来に向け、大きな発展と行財政の推進を図る観点から、合併効果を最大限に生かすことが重要であります。我が会派で意見集約した統合庁舎の早期建設については、本年度30万円の調査費が計上されています。広く市民の合意形成が進むように早急に積極的な取り組みを進めるべきではないでしょうか。当局の見解をお聞かせください。

 第2の柱として、学校給食の検討についてであります。97年9月22日、保健体育審議会の答申がなされました。その中で、学校給食の項には、「学校給食を活用した食に関する指導を一層充実する観点から、学校栄養教職員が個々の給食実施校に配置されました。これにより児童生徒の実態や地域の実情に応じて、豊かできめ細やかな食事の提供や食に関する指導が行われることが望ましいとあります。したがって、このような食に関する指導等が可能となるような単独校調理場方式への移行について、運営の合理化に配慮しつつ、児童生徒の減少等に伴う共同調理場方式の経済性や合理性と比較考慮しながら検討していくことが望ましい」とあります。学校給食については、一気に統一は困難と考えますが、自校方式でやっても民間委託を進めることが必要と考えます。また、早い段階で新湊地区での実績のあるセンター方式に射水市全体が移行するために、事業の効率、安全、経費削減効果などについて積極的に検証していく必要があると考えます。当局のお考えをお聞かせいただきたい。

 第3の柱として、指定管理者制度であります。行財政改革の進む中、県の18年度一般会計では、対前年3%減で7年連続縮小であります。また、過去最大のマイナスシーリングで投資的経費は12%減と歳出を抑制したとあります。富山市、高岡市の一般会計を見ても積極財政の中でも本格的にぜい肉を落とすための策を行っていると考えます。射水市の経費節減に当たっては、議員報酬等の削減で約1億6,000万円が見込まれ、特別職及び教育長の給料費の削減で2億4,000万円、また一般職の新陳代謝による退職者も含め年間でおおむね2億5,000万円が見込まれ、17年度の人件費と比べ6億5,000万円の減額が見込まれています。しかしながら、職員数は約1,200名で、同規模の市に比べまだ400名程度多いのが現状であります。

 指定管理者制度は、多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間能力を活用しながら住民サービスの向上や経費の削減を図ることを目的とするものであります。地方自治法の規定では、管理委託制度から指定管理者制度への移行期限が平成18年9月1日となっておりますので、遅くともそれまでには直営か、この指定管理者制度を導入するかを決定しなければなりません。対象となる公の施設ごとにこの制度の導入を検討し、該当する施設の設置条例の改正や手続条例の制定などを行っていく必要があります。そこで、今定例会議案に射水市全体で導入を予定している施設は14カ所、また当面の間、直営とする施設は11カ所、そして民営化に移行する施設が4カ所とあります。そこで、当局は今定例会で指定管理者制度、直営方式、民営化の条例改正が提案されていますが、現行と比べ、このことによる経費削減、定数削減の改革が進むことになるのか数値で示していただきたい。

 また、全国で導入が進む中、管理者の選定をやり直す再公募や採算面などを理由に応募した団体が辞退する例が続出したり、規定がないとか不公平とかといった応募者の不満があります。当市の公募の対応についての考えもお聞かせください。

 2点目として、港湾整備の拡充と今後の施策について(環日本海チャンピオン都市を目指して)。

 (仮称)新湊大橋の早期完成はもとより、海王丸パークやヨットハーバー、ことし7月には海水浴場が一部オープンするなどのレジャー施設や多目的ターミナル、コンテナヤードの拡充と旅客船バースの海の駅の建屋の早期計画の要望もある中、1月末にトヨタ自動車の豊田章男副社長が来県され、2月1日、北日本新聞社へ訪れた折に、富山は世界に通用するオンリーワンの技術を持った取引業者が多く、全国でも有数のものづくりの県であり、特に製造業が強く、重要な地域と認識されておられ、県内企業の高い技術力に期待され、取引拡大へ意欲を見せられた。また、平成19年度に全線開通予定の東海北陸自動車道については、本社のある名古屋と富山の距離が縮まり、部品納入の頻度が高まるなど物流面でも大きな意味を持ち、何より日本海側から成長著しいアジア地域が近く、富山の港湾機能にも注目し期待を寄せているとあります。

 世界のトップ企業の経営責任者がコメントされていることを考えると、特定重要港湾富山新港を抱える射水市として、新たな視点で港湾整備の拡充が必要であると考えます。近年の中古車主流の輸出から新車輸出の対岸貿易港としての港湾整備と国際港湾都市としてアジアに向けた情報発信基地とするための最重要課題と、対岸貿易の拡充を視野に置いた港湾背後地の遊休地の活用も含め当局の考えをお聞かせください。

 3点目として、健やかで生きがいのあるまち事業の対策について。

 (1)少子、子育て対策について。

 現在、少子化、子育て対策については、国・県においても最重要施策の1つとして位置づけられ、各種施策が検討されているところであります。本市においても少子化・子育て支援策の目玉として、県下でも先進的取り組みとして小学3年生までの医療費の無料化を導入し、市長がいろいろな場所で、子育ては射水市でとアピールしています。一方、県においての子育て支援策は多岐にわたる支援策が検討されています。2月9日の県総合計画審議会未来部会で委員から、子育て支援は親を対象にした施策も必要との声が出され、石井知事が新年度から家庭教育力の向上に取り組む意向を示しています。県教委は当面、推進委員会を設けて親を学ぶ、伝えるための学習テキストの作成に取り組みとあります。親としての役割を十分果たせない家庭や家庭教育に悩む親への支援体制づくりを進めるとあります。また、子育て家庭の経済的負担を軽減するため買い物割引制度の導入、さらには教育のためにかかる経費を支援するための低利融資などが検討されています。働く母親の支援制度など急激な少子化がもたらす社会問題の対応も急がれています。射水市にとっての子育て支援の目玉だけでなく、教育環境の整備や母親の就労環境の支援など、総合的な施策を確立するための今後の方針について明確にしていただきたい。

 (2)高齢者対策について。介護保険法の改正で4月から義務づけられた介護サービス情報の公表は福祉サービス第三者評価制度の体制を活用、デイサービスや介護老人福祉施設など約850事業者を対象にインターネットなどでサービス内容を公表するとあります。さらに、特別養護老人ホームなど介護施設整備に対する補助金が廃止されたことについての対応は、税源移譲されたわけですから、どれだけの施設を整備するか、何をどれだけつくり、何に支援していくのか、都道府県が独自に判断していくことになります。このように高齢者対策について費用対効果を明確に検証していく転換期を迎え、サービスを提供する側も受ける側もサービスに見合った自己負担が求められてくるだけに、施設の対応のチェックも厳しくなってくるわけであります。こうしたことから、高齢者対策から少子化対策へ予算配分がシフトして、ますます高齢者にとっては医療費負担や介護保険制度の改正による不安が高まっているように考えますが、当局の認識と対応について見解をお聞かせください。

 4点目に、たくましく創造性のあるまち事業の対策について。

 (1)学校教育の取り組みについて。中教審教育課程部会は2月8日、授業時間は特に小学校低学年について検討し、国語力、理数教育は内容を充実する必要があるとの素案をまとめました。学習内容や授業時間をふやす方向で30年ぶりに転換される可能性が高くなりました。文科省は年度内にも指導要領作成のため専門家会議を設置、2007年に改訂作業を終え、早ければ10年度から実施される見通しであります。素案は、みずから学び、みずから考える生きる力の育成を目指した現行指導要領のねらいが必ずしも実現されていないと指摘、反復や暗記で基礎的、基本的な知識、技能を定着させ、探求的な活動につなげる必要性を強調したと報道されていますが、当市における教育現場での認識とこうした変化に対してどのように対応しようとしているのか、その見解をお聞きいたします。

 また、市長は、学校での読書活動の充実を図ると言っておられます。小学校児童図書購入費650万円、中学校生徒用図書購入費320万円を計上されていますが、学校図書の適正数量に達しているのか、それとともに図書室の環境整備についてはどのような認識でいるのかをお尋ねいたします。

 (2)文化・スポーツの振興について。

 フリースタイルスキー、トリノ冬季オリンピックに出場した射水市出身の水野剣選手は閉会式を前に、「私は1年前に前十字靱帯断裂、内側側副靱帯断裂、半月板損傷という大きなけがをしました。正直絶望でした。こんな大けがをしても、周りが無理と言おうとも、あきらめずに夢を追い続ければ夢はかなうのです。スポーツ選手で前十字靱帯を断裂して夢をあきらめた人、絶望に陥った人は多いと思います。ですが、1年後にはオリンピックに出場できた人間もいるのです。スポーツのすばらしさ、いろいろな人にこれからも伝えていこうと思います」とコメントを寄せていました。

 スポーツ、文化の振興がいかに多くの人々の生き方にまで影響を及ぼすか、今回のオリンピックで唯一のメダルが金メダルであっただけに、より象徴的に輝いていました。新年度新規事業で唯一の人を育てるための支援事業、若手作家育成事業については、あらゆる分野への人材育成支援につながることが大切であると考えますが、当局の見解をお聞かせください。

 5点目として、医療制度改革と病院経営についてであります。

 中央社会保険医療協議会は、2006年度診療報酬改定案を公表した。昨年の政府与党の医療制度改革大綱に沿って在宅医療を進めるための在宅療養支援の制度を新設した。診療報酬全体は昨年末の予算編成で3.16%の引き下げが決まったが、改定案では救急医療や小児医療など改革大綱が重視した分野は引き上げられました。一部を除き4月1日から施行されます。改定案では、病院(ベッド20床以上)と医院などの診療所(20床未満)の初診、再診料の差額を是正、初診料は現在、病院の2,550円を引き上げ、診療所の2,740円を引き下げて2,700円に統一した。病院を引き上げることで比較的症状の軽い患者が診療所に向かうよう促し、病院と診療所の役割分担を明確にするとあります。改正に伴う当病院の対応についてお聞かせください。

 また、麻野井院長は、昨年4月の就任から病院運営を取り巻く環境が厳しく、医師、看護師不足の中、積極的に病院運営に取り組んでこられました。新年度に向け2月22日の北日本新聞には、救急体制の確立や内科・外科の強化などの課題を提起しておられますが、具体的に射水市民病院の経営改善、改革などをお聞かせください。

 6点目として、自然に優しく潤いのあるまち事業について(自然環境の保全・活用について)。

 京都議定書の発効を受け、政府は同法を2005年に改正、地球温暖化対策推進本部と所掌事務の追加や温室効果ガスを一定量以上排出するものに温室効果ガス排出量を算定して国に報告することを義務づけた。報告されたデータを国が集計して公表する制度の導入などが行われた。(2006年4月1日施行)

 また、地球温暖化対策推進大綱を引き継ぐ形で京都議定書目標達成計画が2005年4月に閣議決定され、京都議定書の6%削減約束の達成に向けた我が国の対策と施策が明らかにされました。当市では新たに購入またはリースにより導入する車両はすべて低公害車、またはハイブリッドカーとする低公害車・ハイブリッドカーの導入や企業、団体、個人への支援策としてISO認証取得補助金に200万円、省エネ活動モニタリング調査事業に50万円、美化対策費に411万3,000円などであります。この4つの施策は、直接行政が関与できるものに対する施策になっているように思われます。例えば、一般家庭への取り組み支援策では、太陽光発電設置補助やごみ自家処理機材購入費補助などがありますが、余り浸透していないのが現状であります。もっと一般家庭への広範なCO2の削減が必要な時期に来ていると考えますが、当局の考えをお聞かせください。

 7点目として、安全で利便性のあるまち事業について。

 (1)安全なまちづくり懇話会設置事業についてであります。

 平成17年末現在、射水市には1,590人の方が外国人登録をしておられます。その国籍はブラジル、中国、フィリピン、韓国、パキスタン及びロシアの6カ国で全体の90%を超えており、その中でも特にブラジル人やパキスタン人が活発に経済活動をされております。経済活動を行う中において、風俗、習慣、文化の違いから地域住民との間にいろいろとトラブルが発生しております。中には目に余るものも少なくなく、単に風俗、習慣、文化の違いであるといって看過できないものも多くあります。射水市においては、平成18年度に安全なまちづくり懇話会を設置し取り組んでいくとのことであり、期待しているところであります。

 外国人のトラブルには、安全という観点以上に、環境の面からも問題が発生していると考えておりますが、どのような懇話会を設置し、どう進めていくのか。私は今後の射水市に重要な機関として機能させたいと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。

 (2)快適な住環境整備事業について。

 小水力発電の可能性についてであります。国内に資源の乏しい日本は、エネルギーの95.9%を輸入に依存し、輸入国の国情の変化に大きく影響を受ける実情にある。古来から潤沢な降水量に恵まれた我が国では、河川の治水による生活・農業用水の有効利用がなされてきました。私は2月18日、富山県小水力利用促進協議会設立総会に参加する機会を得ました。この総会の基調講演では、小水力発電の可能性についての講演がなされました。近年、風力、太陽光、バイオマス発電といった環境エネルギー源として脚光を浴びていますが、この小水力発電は、?昼夜、年間を通じて安定した運転が可能、?設備利用率が高い、?出力変動が少ない、?経済性が高い、?包蔵量が多いなど、他の環境エネルギーと比較して優位性があるにもかかわらず見過ごされていたことから、最近、研究者の間で急速に着目され始めたことが報告されました。一般河川、渓流、農業用水路、上下水道用水、工業用水、排水等を活用した小水力発電は、その可能性において、「いい水・射水市」を象徴しているように考えるだけに、水を有機的に活用した事業として取り組むことで、射水市のアピール事業、例えば水辺の楽校プロジェクト事業に取り込んでモデル事業として位置づけてもいいのではないか。さらには、小水力発電のらせん水車の研究を推進している瀧本裕士氏は、富山県立大学助教授として研究していることからも、大いに産学官の取り組みとして推進してはどうか。当局の見解をお聞かせください。

 (3)交通ネットワークの充実についてであります。

 平成18年度当初予算において、コミュニティバス運行費として1億4,500万円余りの予算を計上されております。これは現在、新湊地区の市民病院を核とする6路線のコミュニティバスとJR越中大門駅及び呉羽駅への接続バス並びに小杉地区のJR小杉駅を核とする路線のコミュニティバスの運行費用とあわせ、10月から射水市全域を網羅するコミュニティバスの実証運行に要する経費であります。

 コミュニティバスは射水市の一体感を醸成するとともに、にぎわいの創出、まちの活性化に大きく寄与する交通システムであり、これからの射水のまちづくりを大きく左右するものであると考えますが、10月の実証運行に向けどのような観点からその運行ルート策定をされるのか、当局の考えをお伺いいたします。

 8点目として、力強く活気のあるまち事業について。(農林水産業の推進について)であります。

 県は新年度、「とやまブランド」の確立に向け、官民一体で多彩なソフト事業を展開する。県民自身が富山のよさを再発見し、機運を盛り上げるための全県的なキャンペーンを進めるほか、魅力を全国発信するためのキャッチフレーズやロゴづくりなどを検討する。あわせて2,000万円余りの予算案に計上するとあります。北陸新幹線の開業、東海北陸自動車道の全線開通を控え、地域間競争の一層の激化が予想される中、県は昨年5月、県産品の販売や交流人口の拡大、企業立地の推進などを目的に「とやまブランド」の推進協議会を立ち上げた。事業は18年度中に策定する今後5年間の行動計画「とやまブランドアクションプラン」の具体化と実施に向けた下地づくりを目的に展開、県民自身が地元の魅力を見つめ直す「再確認」と、地域ブランドとして知名度を高める「全国発信」の二本柱で進めるとあります。分家市長は、「輝け射水ブランド」をテーマに、人、産物、施設などの地域が誇る素材を生かしたまちづくりの思いを各所で先頭に立って推進しておられますが、新年度予算の農林水産業の新規事業では、施設や機械の補助事業が中心で、射水ブランドを推進するための予算が見えてこないのが実情であります。消費者に生産者の顔が見える情報発信やICタグの活用推進など、生産者のやる気を引き出すための支援体制強化が迫られているのではないか、当局の見解をお聞かせください。

 質問を終わります。



○議長(中川一夫君) 暫時休憩をいたします。

 午後は1時30分から本会議を再開いたします。



△休憩 午後零時20分



△再開 午後1時31分



○議長(中川一夫君) ただいまの出席議員数は会議の定足数に達しております。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 代表質問を続行いたします。

 午前中の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 分家市長。

     〔市長 分家静男君 登壇〕



◎市長(分家静男君) 堀議員が御質問されました1点目の統合庁舎建設の積極的な取り組みについてお答えをいたしたいと思います。

 議員御指摘のとおり行財政改革を進めていく上においても、現在の分庁舎方式は部局ごとに窓口が分散しているため、住民の皆様にとって利用しづらい面や事務の非効率的、また施設の維持管理経費等、市民サービス、行財政運営においても課題があると思っております。これらの課題を解消し、住民サービス・利便性の向上、事務経費面においてむだのない効率的で一体的、総合的な行政運営を行っていくためには、本庁に機能を集中する本庁方式とすることが不可欠であると考えておりますので、これに伴いまして調査費を計上したところでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中川一夫君) 宮川助役。

     〔助役 宮川忠男君 登壇〕



◎助役(宮川忠男君) 私からまず、指定管理者制度に関する御質問にお答えいたします。

 本市では、指定管理者制度を行財政改革の目的としてではなく、あくまで地方分権下においても活性化が図られる、たくましい射水市の行財政基盤を整えていくための一手段であると位置づけいたしております。本市におきましては、公共施設それぞれの特性に応じて指定管理者制度への移行、民営化の採用、統廃合の検討という3つのパターンで一定の整理をしていくことが重要であるというふうに考えております。

 まず、指定管理者制度への移行については、設置条例を制定し、公共性を担保することで指定管理者はその条例のもとでその施設の設置目的を達成していこうとするものであります。

 次に、民営化でございます。これは公共施設そのものの条例を廃し、民間に譲渡または貸与し、民間の自由な経営感覚のもとに施設運営を図っていくものであり、多様化する保育ニーズに対応していくための保育園等で既に本市としても実績があります。さらに本市は地形がコンパクトであり、スリム化が十分に可能な地域であり、一方でますます多様化かつ高度化する市民ニーズに対応していくためにも同種の施設を統合していきたいと考えております。

 今後は施設の指定管理者制度の導入、民営化、統廃合について、新年度に組織する射水市行財政改革推進会議の意見も聞きながら議会とも相談し、順次進めてまいりたいというふうに考えております。

 議員御指摘のとおり今回は公共的団体等に管理委託しており、この9月までに指定管理者制度にするか、直営の管理にするかを決定しなければならない施設について、年度途中という状況ではありますが、移行させようとするものであります。

 指定管理者選定事務の実施に当たっては、公募が基本であるというふうに考えており、透明性、公平性の高い事務執行体制に十分配慮してまいりたいというふうに考えております。

 終わりに、経費節減及び定数削減についての具体的数値についてですが、6月議会においてその移行に伴う補正予算とあわせてお諮りすることといたしますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。

 次に、港湾整備の拡充と今後の施策についてお答えいたします。

 御発言にもありますように、特定重要港湾伏木富山港・新湊地区、いわゆる富山新港は物流施設としての公共岸壁や専用岸壁、コンテナに主眼を置いた多目的国際ターミナルや、それらに付随し、ガントリークレーンを初めとする荷役機械などが整備されております。また、集い、身近に楽しめる港としての海王丸パークや旅客船バース、新湊マリーナなどが整備され、人の交流拠点としてその役割も増大してきております。このように物と人の両方の交流拠点としての顔を持つ富山新港は本当にすばらしい港であるというふうに思っております。

 一方、これまで県内及び近県のみが利用者であった富山新港は、東海北陸自動車道の全線開通を考えると、名古屋圏まで視野に入れることができ、発展著しい中国を含む環日本海、いわゆる対岸に近く位置することの優位性を強く生かすことができるというふうに考えております。また、高速道路網と港を結びつけるという有利さを生かし、市内にバランスよく配置された企業団地への企業誘致も可能になると考えており、議員御提案の新車輸出についても研究する必要があるというふうに考えております。

 旅客船バースについては、物流拠点と完全に切り離された場所で、海王丸パークと相まって、きれいな環境の中にある旅客船専用の岸壁であります。この岸壁にたくさんの旅客船に寄港していただきたいと考えており、射水市のみならず富山県の観光を懸命にPRするなど、幅広く誘致活動に努めているところであります。こうした取り組みにより、旅客船バースの活用を盛んにすることが施設整備を後押しすることになるというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、本市の発展は港にかかっていると言っても過言ではありません。今後とも港湾整備の促進について、国・県等の関係機関へ強力に働きかけてまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(中川一夫君) 竹内教育長。

     〔教育長 竹内伸一君 登壇〕



◎教育長(竹内伸一君) 堀議員の行財政改革下の学校給食のあり方の検討についてお答えいたします。

 学校給食は、子供たちに栄養のバランスのとれたおいしい食事を提供することにより、心身の健康と正しい食習慣の形成に役立っております。射水市では、旧3町1村は自校方式で、新湊は20数年来共同センター方式であります。合併協の教育部会では、給食については現行のとおり新市に引き継ぐとしました。ここで学校給食をめぐる最近の県内の状況を概括しますと、県内10の市、うち6市は全校完全共同センター方式であり、残る富山、高岡、氷見、そして当市が両方の方式になっています。しかし、時代は全国的にもそうですが、漸次共同センター方式の流れとなっております。

 次に、学校給食に大きい意味を持つ県の職員、県費負担職員といいますけれども、学校栄養士の配置がそれであります。共同方式の新湊には県から2名の、旧3町1村には8名が配置されています。これについて先日、県教育委員会より内々ではありますが、3町1村の8名の学校栄養士については、この一、二年のうちに大幅に減員するので御協力されたいと通告されております。これは本市にとっては人件費の上でもまことにゆゆしき問題と思います。

 次に、射水市学校給食センターは、建設して27年経過しています。設備のおくれ、老朽化が目立ち、遠からず改築しなければなりません。その際、国の補助金を得るためにも施設設備のおおよその規模を検討しておかなければなりません。さらに、いまひとつ、大島小学校は先年、調理を民間委託に踏み切って行革を進められました。関心を持って今その動きを見守っているところであります。当面は、おおよそ以上のことなどに十分留意しながら研究調査していくこととします。

 次に、学校現場の指導の変化と学校図書館についての御質問でありますが、今、学校は学力の定着、向上に全力で取り組んでおります。文部科学省は既にこれまでのゆとり教育の修正と総合的学習の時間を見直して、授業時間数の削減を検討しており、そこで生み出した時間数を国語や理数科の充実に振り向ける方向にあります。また、現行の学習指導要領が強調している子供がみずから学び、みずから考え、そして生きる力を育てるという、いわば自由主義的な目標は考え方としては間違ってはいないが、一方で小学生の時期にこそ、例えば九九や分数計算、漢字の習得などは徹底して暗記を強要し、ドリルによる反復強化しなければ学力は定着しないという点も国は支持しているのであります。

 次に、学校図書館についての充実でありますが、これは今日極めて重要であると考えていますが、ただハード、ソフト両面の整備だけで問題が片づくわけではありません。私はむしろ一番大事なのは、子供自身に読書意欲をどう持たせるか、どう育てるか、そこにポイントがあると思っています。親ともども家庭での絵本への親しみ、読書習慣の形成についての啓発が今後一層大切だと考えております。各学校の蔵書数については多少ばらつきはあるようですが、各校の毎年の書籍の棄却数がどの程度になっているかによっても変わりますので、一概には言えないと思っております。

 最後に、文化・スポーツの振興についてでありますが、この事業のうち、射水市の若手作家のすぐれた作品を市が購入し、それを広報し、展示もして、若手作家の制作意欲を喚起するとともに、将来の飛躍を支援しようとするものであります。この事業の選考に当たっては、すべての分野を対象にして、文化・芸術の有識者の意見も十分聞いて、(仮称)若手作家支援要綱等も制定して実施します。

 スポーツの振興につきましては、地域に密着した総合型地域スポーツクラブが市内全地区に立ち上がり、また各スポーツ競技団体の一元化も進んでおりまして、全市的にスポーツ振興の機運が醸成されつつあります。何といっても、市民により多くの老若男女がスポーツに関心を持ち、参加していただくことが肝要であります。トリノの冬季オリンピックを見て、世界が今やスポーツ爆発の時代を迎えていると思った次第であります。スポーツを楽しむことは、肉体と精神の最高の健康法だと考えております。

 以上であります。



○議長(中川一夫君) 牧野企画総務部長。

     〔企画総務部長 牧野 昇君 登壇〕



◎企画総務部長(牧野昇君) 堀議員の健やかで生きがいのあるまち事業についての1点目、少子、子育て対策についてお答えをいたします。

 射水市は、少子・子育て対策を市の最重要課題と位置づけ、結婚し安心して子供を生み育てることができるまちづくりを目指しております。次世代育成支援対策推進法に基づきまして、射水市次世代育成支援行動計画を合併前の旧5市町村共同で作成いたしました。平成17年度から5カ年計画で実施することとしております。その対策の目指す方向性として、「結ぼう!子育ての輪 親子の笑顔があふれる都市 いみず」を基本理念といたしております。18年度からは全庁挙げて事業の展開を図ってまいるつもりでおります。この基本理念のもとに、1つ、子供の感じ方、見方を尊重し、子供が安全で親が安心できる地域における子育ての推進を図ります。2つ目には、子育ては人づくりであり、次の世代に親となる子供たちに親になることの心構えなどの教育の支援や働きかけを支援します。3つ目には、子育てと仕事の両立支援のみならず、家庭における子育ての孤立化の防止など、広くすべての子供と家庭への支援を推進します。4つには、次世代育成への支援においては、家庭、学校及び地域や企業が一体となり、社会全体で支えるネットワークをつくります。5つには、地域における社会資源を積極的に活用し、また自然環境や地域の伝統文化などを次世代に受け継ぐ取り組みを推進しますという計画の方向性を定めております。

 今後、設置いたします少子化対策推進委員会では、この計画の進捗状況について調査検討するとともに、情報を公開し、市民からの意見を募るとともに、実際、子育てをしている人や地域で子育てを実施している団体など、多くの市民からの意見を聞きながら御指摘の教育環境及び母親の就労環境の整備なども含め、施策に反映できる仕組みを整えたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中川一夫君) 竹内市民環境部長。

     〔市民環境部長 竹内 満君 登壇〕



◎市民環境部長(竹内満君) 堀議員の御質問の6点目、自然に優しく潤いのあるまちづくり事業の自然環境の保全、活用についてお答えいたします。

 1997年、京都市で開催された地球温暖化防止京都会議において議定書が採択されて以降の国の施策につきましては、先ほど議員が述べられたとおりでございます。ロシアの批准によりまして、昨年2月16日に京都議定書が発効し、我が国の国際公約である温室効果ガス6%削減の目標達成がますます重要な課題となっております。市といたしましても、国の施策に基づき、地域でできる地球温暖化防止等の取り組みを積極的に推進していく必要があると感じております。

 平成18年度におきましては、現在行っております太陽光発電システム設置、家庭用小型風力発電機設置やごみ処理機材購入等に対する助成など、広報やケーブルテレビを活用し、積極的にPRを行ってまいりたいと考えております。

 また、温室効果ガスの排出量が依然として増加傾向にあります。中でも、一般家庭等の増加が著しい状況にあることから、家庭での二酸化炭素排出量の削減も重要な課題と認識いたしております。

 このことから、昨年、旧新湊市において設立いたしました地球温暖化対策推進市民会議を射水市全体に拡大、再編し、市民の方々が家庭で実践しやすい市民実行計画を新たに策定いたしたいと考えております。日常生活に起因する温室効果ガスの削減など、地域密着型の対策の推進に積極的に取り組み、現在の豊かな自然環境を残しながら次の世代に引き継ぐことができるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、7番目の御質問でございます安全で利便性のあるまちづくり事業についての1点目でございます。安全なまちづくり懇話会設置事業についてお答えいたします。

 大江地区、白石地区等の国道8号沿線や富山新港背後地に伏木富山港に寄港する外国船員を対象とした中古車販売業者が多数進出をし、業者や外国船員の迷惑行為や違法行為に関する苦情が寄せられております。また、これらの業者やそこを訪れる外国人をねらった強盗、部品盗難等の犯罪も発生するなど、外国人中古車販売業者との間にいろいろなトラブルが発生しております。議員御指摘のとおり安全で快適なまちづくりを考えた場合、それを阻害する要因として、外国人中古車販売業者とのトラブルも大きな要因ではありますが、環境の面からでも大きな問題があると考えております。

 このことから、平成18年度において市民の代表や国・県などの関係機関の職員を委員とする、仮称ではございますが、「射水市安全で快適なまちづくり懇話会」を開催することにいたしております。快適な射水市のまちづくりを目指して、現在、地域が抱える問題や課題について委員の皆様が相互に話し合っていただくことにより、その解決の方向を見出していくことを目的として開催するものであります。この懇話会の中で委員の皆様の御意見を伺いながら、安全で快適なまちづくりに向けた条例の制定についても検討してまいりたいと考えております。

 次に、安全で利便性のあるまちづくり事業の3点目でございます交通ネットワークの充実についてお答えいたします。

 議員御指摘のとおりコミュニティバスは、これからの市のまちづくりに大きく寄与する交通システムであります。新市建設計画における新市の将来像において設定された各拠点、各軸及び各ゾーンについて配慮しながら、現在、新湊地区コミュニティバス運行の核であります市民病院及び小杉地区コミュニティバスの運行の核でありますJR小杉駅を核に、市内全域を有機的に結ぶルートを設定してまいりたいと考えております。その運行ルートについては、実際にコミュニティバスを利用されます人たちが利用しやすいものにするのが一番重要であろうというふうに考えております。射水市の一体感の醸成にもつながるものと考えております。

 このことから、専門家の皆様の意見も拝聴しながら、平成18年度において設置する射水市コミュニティバス検討委員会において検討し、本年10月から実施をいたします実証運行による検証をさらに検討しながら、ルート等を決定してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(中川一夫君) 宮林福祉保健部長。

     〔福祉保健部長 宮林明雄君 登壇〕



◎福祉保健部長(宮林明雄君) 3点目の健やかで生きがいのあるまち事業についての高齢者対策についてお答えいたします。

 介護保険法の改正を初め、高齢者を取り巻く現状については議員御指摘のとおりであります。本市の高齢者対策については、高齢者が自立した生活を続け、生きがいを持って生活できるよう介護予防及び生活習慣病予防並びに健康寿命の延伸などの健康づくりの取り組みと一体的な展開を図っているところであります。

 さらに、認知症予防、閉じこもり予防などの高齢者のメンタルヘルスにも取り組んでいるところであります。また、平成18年度から新たに要支援者で状態の維持と改善の可能性がある軽度者に予防給付を実施し、要支援に該当しない虚弱高齢者には地域支援事業で介護予防事業に取り組む考えであります。

 一方、介護保険料の改定につきましては、先ほど帯刀議員の御質問でお答えしましたように、低所得者への配慮を図りながら本定例会において介護保険条例の一部改正について議案として提出しているところであります。

 いずれにいたしましても、少子化対策、高齢者対策のいずれも喫緊の重要な課題としてとらえており、現在策定中の高齢者保健福祉計画・第3期介護保険事業計画にも位置づけているところでありますので、今後ともこの推進を図るようにしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中川一夫君) 宮田産業経済部長。

     〔産業経済部長 宮田雅人君 登壇〕



◎産業経済部長(宮田雅人君) 議員御質問の8番目、力強く活気のあるまち事業のうち、農林水産業の推進についてお答えいたします。

 御指摘の施設や機械の補助につきましては、平成19年産農産物からのいわゆる品目横断的経営安定対策の導入が決定されており、その対象となる認定農業者や特定農業団体などの組織づくりへの支援を重点に助成するものであります。体力のある農家の育成を目指したいということでございます。

 一方、ソフトな支援策として、農産物の販売につきましては、これまで朝市やインショップなどに出荷しておられる出荷組合やグループに対し支援をしてきたところであり、今後ともJAいみず野などと協議をしながら生産者の顔が見える販売や、また栽培履歴などの情報の提供に努める中で、新たなニーズに対応してまいりたいというふうに考えております。

 また、水産分野につきましては、アユやヒラメなどの中間育成や近畿大学のエゾアワビの養殖技術研究に支援してきたところでありますが、新規の事業といたしまして、新湊漁協のとやまマリンバイオテクノロジー研究協議会での岩ガキの着床方法などの研究に支援をしてまいります。

 それから、今年度から大学や研究機関、関係業界及び消費者などで構成する特産品などのブランド化の検討組織を設置し、個々のブランドの発掘、選択、育成を初め、支援体制やPR方法などの調査研究を総合的に取り組むことといたしております。

 なお、ブランド化推進事業といたしまして、商工費のところに83万円の予算を計上しておりますので、申し添えておきます。これらの取り組みによりまして、生産者のやる気や、あるいは消費者の関心が高まるよう、ひいては新たな活性化に少しでもつながるよう努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(中川一夫君) 尾上都市整備部長。

     〔都市整備部長 尾上清逸君 登壇〕



◎都市整備部長(尾上清逸君) 堀議員御質問の7点目の安全で利便性のあるまち事業についてのうちの2点目の御質問の快適な住環境整備事業について、水辺の楽校プロジェクト事業の中で小水力発電の可能性についての御質問にお答えさせていただきます。

 水辺の楽校プロジェクト事業につきましては、河川等を子供たちの身近な環境学習や体験学習の場として、水辺の親水空間整備を行うものですが、その位置づけから見ますとユニークな提案をしていただいたと思っております。当事業地での小水力発電の取り組みの可能性についてでありますが、地形的には全体的に平たんで小水力発電に欠かすことのできない落差や必要水量の確保が難しいと思われます。他の施設を使った取り組みの一例としまして、農林水産省では、農業水利施設を有効利用し、農村振興を目的とした小水力発電を積極的に推進している事例はあります。御提案の産学官の連携につきましては、現在、富山県立大学において昨年から本格的な研究開発を始めておりますが、助教授の意見では検証までにはまだ数年かかる見込みとのことであり、将来的な実用化についても採算面や水利権等、多くの課題があることについての指摘をなされております。今後とも産学官一体の取り組みの必要性を十分認識しておりますので、何とぞ御理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(中川一夫君) 永森市民病院事務局長。

     〔市民病院事務局長 永森宏之君 登壇〕



◎市民病院事務局長(永森宏之君) 堀議員御質問の5点目、医療制度改革と病院経営についての改正に伴う当病院の対応についてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり平成18年度において診療報酬の改定が行われ、診療報酬本体の改定でマイナス1.36%、薬価等の改定でマイナス1.8%、合計で3.16%のマイナス改定がされました。この改定に係る基本方針は、患者さんから見てわかりやすく、患者の生活の質を高める医療を実現する視点など、4つの視点からなっています。要は、患者さんの目線、視点で改定したという見解であります。

 現在、当病院の17年度の医業収益見込みについては約33億円ほど見込んでおります。16年度よりも上向き傾向にあり、入院患者数も上向き、外来患者数は横ばいで推移しております。このような現状を踏まえ、現在のままの取り組みでは、今度の診療報酬の改定により医業収益が厳しい状況になりますので、新たに設けられた診療報酬体系の中で、生活習慣病等の重症化予防に係るニコチン依存症管理料や、退院後の在宅療養の地域連携共同医療と地域連携パス、リハビリテーションの疾患別体系の見直しによる心臓疾患に対応する循環器科の新設、看護師配置比率の見直しなどの取り組みで現在の医業収益がプラスになるよう、医師、看護師、医療技術者、事務局が一体となって進めてまいりたいと考えております。

 そして、射水市民病院が地域に根ざした病院として、1人でも多くの患者さんに信頼される病院にすることが医業収益の向上につながるものと考えております。

 次に、新年度に向けた経営改善、改革についてお答えいたします。

 院長は、市町村合併により射水市民病院となりましたが、射水市唯一の公立病院として市民に医療サービスを提供するためにも救急体制を確立することが重要であると考えております。また、救急で急性期の重症患者さんを受け入れることにより、入院患者さんの増加と診療報酬の増により病院の経営改善にも結びつくものと考えております。具体的には入院患者さんの在院日数を短縮し、2対1、新基準では10対1看護基準を適応することや、亜急性期病床を改正することなどで収益増に努めるほか、人間ドックの利用や検診の利用を推進してまいります。

 一方では、経費の節減と効率的な資金配分が必要であることから、従来からの契約、特に委託料、手数料、診療材料、薬品代等の見直しや引き下げを進めると同時に、費用対効果を勘案しながら医療機器の購入検討を進めてまいります。

 これらのことを病院職員一体となって進めていくため、病院経営改善対策委員会を設立し、取り組むことにしております。

 また、優秀な人材を確保して医療水準を引き上げることにより、患者さんの要望を満たすことで患者満足度、そして職員満足度を高めることも重要なことでありますので、これまで以上に医師、看護師の確保に努め、内科や外科の充実を図り、特色ある医療を展開してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。



○議長(中川一夫君) 以上で代表質問を終結いたします。

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△一般質問



○議長(中川一夫君) 次に、日程第2 一般質問を行います。

 質問の通告者は20名であります。

 質問は次の順序でお願いいたします。

 1番、津本二三男君、2番、義本幸子君、3番、坂東 昭君、4番、奈田安弘君、5番、伊勢 司君、6番、野崎義雄君、7番、竹内美津子君、8番、津田信人君、9番、岡本良幸君、10番、新中孝子君、11番、吉野省三君、12番、梶谷幸三君、13番、小島啓子君、14番、中村 弘君、15番、泉田恒男君、16番、橋本昌樹君、17番、古城克實君、18番、中村文隆君、19番、中野正一君、20番、菅野清人君、以上のとおりであります。

 順次質問を許します。

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△津本二三男君



○議長(中川一夫君) 津本二三男君。

     〔32番 津本二三男君 登壇〕



◆32番(津本二三男君) 32番、日本共産党の津本二三男でございます。

 私は、今回、以下4つの問題について質問いたします。時間の関係上、少々早口となりますが、どうかよろしくお願いいたします。

 第1の質問は、ことし4月に開校する新太閤山小学校に絡んでのものでございます。

 1点目、新太閤山小学校が開校するのを機会に、これまで小杉小学校に通っていた三ケ伊勢領地区の子供たちが太閤山小学校に通うことになっています。ここで問題になるのが通学路の安全性についてであります。小学校から見て下条川の向こうにある多くの子供たちは、川を渡るのに本来なら伊勢領橋を渡ることになるのですが、しかし、そうはなっていません。かなり遠回りする形で駅南大橋を渡ることになっている、このように伺っています。なぜなら、伊勢領橋は車両が通行する幅しかなく、子供たちが安心して渡る歩道部分がないからであります。新年度から伊勢領橋に並行して歩道専用の橋の建設に着手すると伺っていますが、3カ年計画だと理解しています。1年でも早くなるように求めたいのですが、いかがでしょうか。

 あわせて、この橋を走っている旧県道、現在の市道三ケ79号線についても、一定の道幅はあるものの、歩道と車道が未分離の道となっています。子供たちの大事な通学路になっていくものと考えておりますが、歩道の整備を進めるよう求めたいと思います。

 2点目、新太閤山小学校の近くに自動車事故がよく起きている交差点があります。学校の前を走る二の井赤田線と通称高桑道路と呼ばれている市道橋下条214号線との交差点であります。新太閤山小学校が開校すれば、伊勢領地区、一条地区のほとんどの子供たちがこの交差点を渡ることになります。早急に信号機が設置されるよう県に強く求めていただきたいのですがいかがでしょうか。

 3点目、現太閤山小学校の跡地利用についてであります。このことは、太閤山小学校が橋下条小学校と統合し移転することについて、太閤山地区が合意した前提になった問題だと理解しています。そのこともあって、小杉町時代に跡地利用計画の構想もまとめられました。速やかに跡地利用の具体化を進めていただきたい。とりわけその中の太閤山公民館改築を求めたいと思っておりますがいかがでしょうか。太閤山公民館は昭和44年に建設されたもので、市内の公民館の中で最も古いものとなっています。もともとは太閤山団地の富山県の建設事務所だったものを公民館として転用したこともあり、大集会室の中央に太い柱があり、集会室としても軽スポーツ場としても使い勝手がよくないものになっています。最近では雨漏りがあったり、壁に亀裂が走るなどということも生じてまいりました。

 4点目、あわせて通学路の安全性から、金山小学校周辺の歩道整備についても求めたいと思います。金山小学校から南側の国道472号、県道小杉吉谷線についてでありますが、歩道は未整備で申しわけ程度に車道にくっついている状況です。県道が婦中まで全線拡幅整備が完了したことから、最近では大型トラックの通行がかなりふえてまいりました。その中を子供たちが通学しています。県に強力に歩道整備を働きかけていただきたいと思いますがいかがでしょうか。

 第2の質問は、市民の生活を支える射水市についてであります。

 1点目、結論からいって、市民の期待にこたえ住民負担の軽減、これを市政の太い柱の1つとして重視するよう求めたいと思いますが、いかがでしょうか。さきの12月市議会で竹内議員も指摘されたように、合併協議会が行ったアンケート調査結果では、合併に対して期待する効果、合併に対する心配、ともにトップが住民負担についてでありました。また、射水市が誕生してから私たちもアンケート調査に取り組みました。正確さはともかく、大つかみで住民意識をつかむ上では参考になるものと思います。小杉地域内を無差別に配布し、郵送で返ってくるやり方でのアンケートで、返ってきたのは123通、質問項目の中には新市に望むことは何ですかというものも入れ、選択肢として、1、住民負担の軽減、2、子育て支援や介護など住民サービスの充実、3、施設の統合など行財政の改革、4、射水市民としての一体感の醸成、5、観光や産業の振興、6、その他、この6項目を列記して幾つでも丸をつけてくださいというものにいたしました。そして、そのアンケート結果は、最も多かったのがやはり住民負担の軽減でした。79%、アンケートに答えていただいた方の実に8割の方々が新市に期待するものが住民負担の軽減でした。ちなみに、2、住民サービスの充実は6割、一体感の醸成は35%でした。この結果は、今の社会状況を反映していると思っておりますが、住民負担の軽減、住民サービスの充実に新市として力を注ぐことが求められていると私は考えています。

 2点目、結論からいって、国民健康保険証の取り上げは支払い能力が十分にあるはずにもかかわらずに滞納する、こういった本来の意味での悪質滞納者に限定するなど慎重にするように求めたい。また、法律で定められている国保税の申請減免制度を市としてきちんと整備するよう求めたいのですが、いかがでしょうか。

 すべての国民に必要な医療を保証する国民皆保険制度、この国民皆保険制度の最後のよりどころになっているのが射水市が運営している国民健康保険であります。無保険者をなくす、このような特別な使命を持って国民健康保険はつくられ、失業者、高齢者などほかの健康保険に入れないすべての人を無条件で入れることになっています。ところが、昨年12月に国保停止11人が死亡、保険料払えず受診おくれという記事がマスコミに載りました。保険料を滞納して保険証を返還し、医療機関への受診のおくれから病状が悪化、死亡したと見られる患者が過去6年に少なくとも11人いたことが共同通信社の調べでわかった。患者のほとんどは不況の影響などによる低所得者という内容であります。このような胸の痛むようなことが射水市であってはならないと思っておりますが、いかがでしょうか。

 3点目、増大する医療費に当たって、早期発見、早期治療の言葉どおり、できるだけ軽い症状のうちに治療できるようにする、この道を踏み外しては失敗する。重症化によってかえって医療費増大を招くのではないか、このように私は考えています。しかし、国や県の動きはそうではありません。国民に医療を受けにくくすることで医療費を抑えようとする動き、これが目立ってきています。射水市は、新年度で子供たちの医療費無料化を小学3年生まで拡大しようとしていますが、そのことによる国からのペナルティーもかかってくると思っておりますが、これもそうした考えから来ていると理解しています。

 そこで、医療を受けやすくすると医療費はふえるのか、市民の目線からの実証的な研究を進めることができないか、お尋ねいたします。

 第4の質問は、再度、水道料の値下げを求めるものです。前回の質問以降、射水市が県から買っている水は、新年度から1立米当たり90円から85円へ、さらに5円値下げになると伺っています。これまでの分も含め水道料の値下げで市民に還元していただきたいと思っています。

 さて、今回の質問についてですが、結論から言いまして、水道料金で自己資本をふやすようなやり方、これを見直せないか、研究検討を進めていただきたいと思います。このやり方の見直しによっては、水道料はさらに値下げができるものではないか、このように考えています。いかがでしょうか。

 少々長くなるかもしれませんが、私が見直しができないかと思っている3つを紹介いたします。

 1つ目、資産維持費、これは何か経費がかかったから料金で回収するという性格のものではなく、純粋に水道事業の自己資本をふやすことだけを目的にしたものであります。これを年間6,300万円、あるいは5,500万円という単位で水道料金にかけています。

 2つ目、未処分利益剰余金の扱い。平成12年度から16年度の5カ年間、水道事業は毎年黒字で約4億7,000万円の剰余金が生まれています。いわば累積黒字といえるもので、水道料値下げのために使ってよいもの、このように私は思っています。しかし、これは残っていません。どこへいったのか、基金に一度積み立てられ、その後、自己資本に姿を変えていっています。

 3つ目、税金を投入してつくった施設、あるいは住民が工事費を負担してつくった水道管など、このことであります。住民の立場から見れば、住民の費用負担は税金を投入した、あるいは住民が工事費を負担したということでけりがついたものと考えますが、水道事業はそうはなっていません。再度、建設費を水道料金で回収しています。例えば、橋下条の一条地区、ここは土地区画整理事業組合が造成いたしました。水道管は約8,000万円かけてつくられ、そのうちの6割近くの4,600万円はその土地区画整理組合が負担したと伺っています。住民は残りの4割分、これを水道料金で負担していけばよいのかと思いますが、そうはなっていません。土地区画整理組合が負担した分も含め建設費の全額8,000万円分について減価償却を費用として計上し、水道料金に上乗せして回収しています。

 以上ですが、金利が高いときには料金抑制のためにできるだけ借金を減らすことが課題になりました。そのために料金で自己資本をふやしていくことに一定の合理性もあったでしょう。しかし、現在のような低金利の時代ではこのようなやり方は専ら水道料金を押し上げる効果にしかつながらない、このように考えています。いかがでしょうか。

 第4の質問は、並行在来線の対策についてです。

 2014年春の開業を目指して、新幹線建設が進められています。あと8年後ということになりますが、開業となれば、それと並行在来線となる北陸本線はJR経営から切り離されると理解しています。並行在来線をどうするのか、負担はどうなるのか、公共交通は、まちづくりはどうするのか、さまざまな観点からの検討と知恵を出すことが求められています。県も並行在来線対策に取り組み始めました。射水市としても全市民の英知を集める取り組みと体制を求めたいのでありますが、いかがでしょうか。

 以上で私の質問といたします。



○議長(中川一夫君) 当局の答弁を求めます。

 宮川助役。

     〔助役 宮川忠男君 登壇〕



◎助役(宮川忠男君) 津本議員御質問の4番目、並行在来線の対策についてお答えいたします。

 北陸新幹線については、現在、平成26年度末完成に向け建設作業が進められておりますが、新幹線の開業に伴い北陸本線がJR西日本から経営分離されることになっております。経営分離後の北陸本線、いわゆる並行在来線のあり方については、生活交通の確保や地域振興などの視点から、幅広く検討することを目的に、昨年の7月11日、富山県知事、県内全市町村長並びに北陸経済連合会会長など、各経済団体の代表を構成員とする富山県並行在来線対策協議会が設置されました。この協議会において並行在来線の経営計画の策定に向けた調査研究、経営計画の概要の策定及び並行在来線の経営主体の設立準備などを検討していくこととしております。本市といたしましても、この協議会の一員として並行在来線のあり方について検討を進めていく上で、議員御指摘のとおり市民の英知を集めることは意義のあることであります。その取り組みについては、庁内の組織のあり方も含めて今後検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(中川一夫君) 竹内教育長。

     〔教育長 竹内伸一君 登壇〕



◎教育長(竹内伸一君) 津本議員御質問の太閤山小学校の跡地利用の具体化と太閤山公民館の改築についてでありますが、当公民館がどのような経緯で今日に至ったかは議員既に御指摘でございますので略します。私は外側ではありますが、見ております。要は、37年も経過して相当老朽化していることは十分承知しております。

 次に、太閤山小学校の跡地利用についてでありますが、この点については、旧小杉町でどのような内容のご議論がなされていたのかを含め、新市の中で恐らく総合計画の策定ともあわせて検討されるのではないかと思っております。その際、その計画の中で公民館をどのように位置づけ、整合させていくかが検討されるものと思っています。

 さらに、射水市の全地区公民館の建築年や老朽度、現在の活用度、周辺施設との関連性など総合的な視点に立って、今後公民館の着工順位が決められていくものと思っております。

 以上であります。



○議長(中川一夫君) 牧野企画総務部長。

     〔企画総務部長 牧野 昇君 登壇〕



◎企画総務部長(牧野昇君) 津本議員御質問の2点目の市民の生活を支える射水市についての住民負担の軽減を市政の太い柱として重視されたいについてお答えをいたします。

 住民負担の軽減につきましては、代表質問の「税は低く、サービスは高く」についての中で市長がお答えしておりますとおり、住民負担はできるだけふえないように、そして行政サービスの水準はできるだけ落とさないように努めてまいりたいと考えております。

 住民負担の考え方といたしましては、保育料軽減のような重要政策課題の少子化対策として例外的に実施するものもありますが、通例としては適正な住民負担が原則でなければならないと考えております。地方分権社会の中、各地方公共団体がさまざまな面で競い合い、その団体の特徴、魅力をつくり上げていくことは大事なことであると思っております。しかし、さまざまな行政需要・課題に対応していかなければならない現状にありまして、市の財政に大きな影響を及ぼす住民負担の軽減につきましては、慎重にならざるを得ないと考えております。

 今後、総合計画の策定にあわせて、市の中長期財政計画の見通しを立てていくことになりますが、その中で中長期を展望し、適正な住民負担についても検討していきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(中川一夫君) 竹内市民環境部長。

     〔市民環境部長 竹内 満君 登壇〕



◎市民環境部長(竹内満君) 津本議員の御質問の1番目の新太閤山小学校開校に伴っての御質問の2点目でございます市道橋下条214号線と二の井赤田線との交差点との信号機の早期設置についてお答えいたします。

 議員御指摘の交差点につきましては、区画整理事業に伴い道路の整備による二の井赤田線が新設されたことが事故発生の原因の大きなものと考えております。信号機につきましては、交通量や交通実態、道路の形状及び周辺地域の交通規制の状況等を調査して、総合的に判断されて設置されるものであり、県公安委員会が決定されるものでありますが、実質的には調査は所轄の警察署が行っております。市といたしましては、交通事故防止に向け、警察機関等関係機関に強く働きかけてまいるとともに、市独自での注意看板を設置するなどの緊急的対応をとることにいたしております。

 それから、2点目の国保関係でございますが、市民の生活を支える射水市のうち、国民健康保険証の取り上げは慎重にという件が1件、それと申請減免制度の整備についてお答えをいたします。

 国民健康保険証の返還につきましては、平成12年の介護保険制度導入を機に、国民健康保険税滞納者に対して納期限から1年間が経過するまでの間に納付しない場合に被保険者証の返還を求めるとともに、国民健康保険の被保険者であることを証明する、俗に資格証明書の交付を行うこととされました。資格証明書の交付は税負担の公平を図る観点から、法的措置が図られたもので、本市では事務取扱要領に基づいて交付いたしております。交付の基準につきましては、1つ目には、納税相談に応じようとしない被保険者、2つ目には納税相談等において取り決めた納税誓約を誠実に実行しない被保険者、3つ目には滞納処分を意図的に免れようとする被保険者等を対象にしております。しかしながら、この方法はあくまで納税意識を促す手段であると認識をいたしております。

 また、自然災害や火事、倒産等特別の事情がある場合は除外しているほか、個々に納税相談を実施して、家庭の事情等十分勘案して対処しているところであります。

 証明書の交付は、あくまで納税者との相談の機会をふやしたいという思いからの方法でありまして、交付に当たっては関係課、税務課関係でございますが、連携を密にしながら慎重に対応をいたしております。

 次に、低所得者対策として一定の所得以下の世帯については、税額の軽減措置を行っているほか、市条例では災害、その他特別の事情により生活が著しく困難になった被保険者には申請により審査の上、減免できることになっております。国の指導では、さきの事由以外では納税者の所得が低いという理由から、市独自で一定の基準を設けて減免することは適当でないとしていることから、条例の範囲内での減免を運用いたしております。

 なお、減免制度については、低所得者層の増加や収納率が低下する中、国民健康保険財政の健全化を図る観点から、全国市長会等を通じて統一的な保険税の減免制度を創設し、減免額に対して財政措置を講じられるよう国に要望しているところであります。

 今後とも、国民健康保険税の納付が困難な世帯については、分割納付等の相談に応じるなど、きめ細かい対応をしていきたいと考えております。

 次に、医療費の実証的な研究についてお答えをいたします。

 急速な高齢化社会と相まって医療の高度化や専門化等により年々医療費が増嵩していることから、将来的に医療制度を持続可能にしていくために医療費の構造改革が急務となっております。議員御指摘のとおり所得制限の撤廃、医療費の現物給付の実施等、医療を受けやすくすると医療費の増嵩につながるという考えの反面、疾病の早期発見、早期治療になり、重症化が避けられ、結果的に医療費が安くなるという考えもあります。本市では、医療費を抑えるための重点施策として疾病予防対策や保健事業等に力点を置いており、市民一人一人の健康意識が高まるよう今後一層、各種施策を展開していきたいと考えております。

 また、御質問の新年度からの児童の医療費助成を小学3年生までに拡大しましたが、これは医療を受けやすくするということよりも、子育ての経済的負担を行政が側面的に支援するという考えで行ったものでありまして、この施策によりまして医療費が伸びるかどうかというのは、今後の実態を見なくては判断できないものと考えております。医療を受けやすい環境が医療費にどういう影響を与えるのかは、さまざまな要因を比較検討して分析する必要があります。今後とも他の関係部局と連携をとりながら検証してまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(中川一夫君) 尾上都市整備部長。

     〔都市整備部長 尾上清逸君 登壇〕



◎都市整備部長(尾上清逸君) 津本議員御質問の1点目、新太閤山小学校開校に伴ってのうち、1点目と4点目についてお答えをさせていただきます。

 1点目の伊勢領橋に並行して歩道橋の建設を早期にということでございます。都市再生整備計画に基づきまして平成17年度から事業を実施しております計画の中に、来月開校する新太閤山小学校の通学路整備の一環として、伊勢領橋に並行し新たに歩道橋を計画しております。この歩道橋建設は、市長の提案理由でもありましたとおり平成18年度から測量調査と詳細設計を実施し、計画完成時期を平成20年度と予定しております。議員御指摘の完成時期を少しでも早めてほしいとの御要望でございますが、御案内のとおり住宅密集地での工事となることから、河川の占用協議など、並びに地元協議を十分重ね、安全を期するため慎重に進めたいと思っております。

 なお、市道三ケ79号線の歩道整備につきましては、沿線に既存住宅などが連檐しており、整備の実施に当たっては地元の御理解と御協力が不可欠であります。今後は細部調査を行い検討してまいります。

 続きまして、4点目の金山小学校から南側の歩道整備につきましては、当区間の歩道の必要性は十分認識しております。以前より旧小杉町で県に対し早期整備を要望しているところであります。県としましても厳しい財政事情であると伺っておりますが、現状を訴えるとともに、今後も引き続き早期実現整備に向けて県に強く要望してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(中川一夫君) 横堀上下水道部長。

     〔上下水道部長 横堀邦一君 登壇〕



◎上下水道部長(横堀邦一君) 津本議員の御質問の3点目、水道料金の値下げについてお答えいたします。

 近年の水道事業は、水需要が低迷する中、人件費を初めとする経常経費の削減や効率的な建設改良事業に取り組み、収支の均衡を維持してまいりました。しかし、財政状況が脆弱であり、全国の類似団体に比べ企業債の元利償還金の負担も大きいことから、議員御指摘のとおり当期利益を企業債の償還財源に充てるとともに、料金原価に資産維持費を参入し、企業債の借り入れ抑制と自己資金の充実による財政基盤の拡充に努め、これにより給水原価の抑制に努めてきたところであります。

 さて、18年度には厚生労働省が指導している地域水道ビジョンの策定に着手し、これからの経営目標を明らかにするとともに、今後の水需要に基づく施設設備の更新計画やこれを補完する財政計画を立案する予定であります。議員御指摘の会計方針の見直しや水道料金水準等についても、この中で総合的に検討してまいりますので御理解賜りたいと考えております。

 次に、県からの受水単価引き下げの影響について申し上げますと、現在、本市が県から受水している日量3万3,400立方メートルのうち、約40%に当たる日量1万3,400立方メートルの受水単価が5円引き下げ85円とし、あわせて現行受水量で据え置く内容の提案を受けておりますが、3月中には県営西部水道用水供給事業連絡協議会で最終決定がなされる予定であります。このことにより、本市の年間影響額は約2,500万円程度の受水費が軽減されることになります。今後とも、関係受水団体と連携をとり、受水単価の抑制等を引き続き県に働きかけてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

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△義本幸子君



○議長(中川一夫君) 義本幸子君。

     〔19番 義本幸子君 登壇〕



◆19番(義本幸子君) 19番、義本幸子でございます。私は次の2項目について質問させていただきたいというふうに思っております。

 1つ目、いかにして一体感の醸成をしていくのか。射水市が県内第3位の人口を有する都市として誕生して、はや4カ月が過ぎました。分家市長は「平成17年度が射水市にとって助走期間とするなら、平成18年度は離陸し、大空に飛び立つ時期に当たる。重要課題が山積する中、方向を見据え、積極果敢に取り組みたい」と方針を示されました。

 未来に夢と元気のある射水市をつくり上げるために元気いっぱい力の限り努力していきたいものです。合併後における最大テーマであります、いかにして市民の一体感の醸成をしていくのかということです。市長は、常々、「長い歴史を共有する地域である。射水は一つ、射水の根っこは一つ、市民の交流が活性化し、お互いの風土や文化の理解が進めば融和は進む」と述べていらっしゃいます。しかし、旧5市町村の住民の意識の温度差はまだまだのようです。差別なく迅速に平均に持っていくように努力してほしいのであります。そして、合併してよかったという成果ができるだけ早く出るように具体的内容をお伺いいたします。

 2つ目いきます。生徒児童の学力についてお伺いいたします。

 世界の学力調査で日本の子供たちの、いわゆる学力が劣っているとのデータが出てから、日本の教育界が大きく揺れているように感じます。その矛先がゆとり教育に向けられました。そもそも詰め込み教育、画一的思想傾向が日本人から独創性や自分で考える力を失わせたとの反省がありました。学習の基本である読み書き計算など、基本的な学習課題できちんとした基礎的項目について教え込むことにちゅうちょし、量を減らし、時間を減らし、ゆとりを持たせれば考える力がつき、独創性が生まれるのではないかという方向に流されたことではないかと思うのであります。

 最近の脳科学の研究の結果、わかったことは、読み書き計算の反復練習、とりわけ音読と単純計算が最も大脳を活性化させ、子供の荒れ、キレをも防ぐというものです。脳科学が専門の川島隆太東北大学教授は、著書「読み・書き・計算が子どもの脳を育てる」の中で、10年以上の臨床のデータに基づき、読み書き計算の基礎的学習を十分行うことが思考をつかさどっている大脳の前頭前野を最も活性化させ、考える力も創造性も伸ばすと述べているのであります。荒れる、キレる子は、前頭前野が未発達であり、読み書き計算は彼らにも効果的であると断言しているのであります。

 その1つ目の質問は、我が国の生徒児童の学力低下が問題視されておりますが、ゆとり教育方針の中で読み書き計算といった基本的学習にかける時間を減らし、基礎学力を軽視したことが学力低下の原因の1つと考えますが、射水市の状況を踏まえて教育長のお考えをお聞きしたいと思います。

 2点目、次に、PTAの全国調査でも、多数の親は総合的学習について肯定的にとらえているという調査結果が報道されていました。私も基礎的学習に基づいたしっかりとした学力の上に、課題を見つけ、調査発表することを通し、考える力、独創性などを身につけるという総合的学習の時間、地域や福祉、環境、国際理解などに取り組むということは、今後も継続して実施すべきだと思います。総合的学習の時間のあり方、今後の方針について、教育長の御見解をお聞きしたいと思います。

 以上で私の質問を終わりとさせていただきます。



○議長(中川一夫君) 当局の答弁を求めます。

 分家市長。

     〔市長 分家静男君 登壇〕



◎市長(分家静男君) それでは、義本議員の御質問の1点目の一体感の醸成についてでございますが、旧5市町村の地域は古来から射水の名として歴史的な結びつきを持ち、先人の英知と絶え間ない努力により広域的に多くの共同事務を行ってきております。一体的に整備された地域であると認識いたしております。一体感の醸成につきましては、まず、地域間格差をなくし、地域の均衡ある発展、一体的なサービスの提供による住民福祉の向上が何よりも大切であると思っております。

 いずれにいたしましても、長い歴史を共有する地域であることから、各地域の交流が活発に行われ、お互いの風土や文化などの理解が深まり、合併してよかったと思われるまちづくりに努めてまいります。



○議長(中川一夫君) 竹内教育長。

     〔教育長 竹内伸一君 登壇〕



◎教育長(竹内伸一君) 義本議員の学力の低下、ゆとり教育、総合学習の時間、そして今後の学校教育の行方の御質問にお答えします。

 日本の子供の学力は戦後一貫して世界のトップ水準にありましたが、最近実施された幾つかの国際学力調査では、学力の低下、低迷が明らかになりました。およそ下がったといいましても、大体世界の10位前後なんですね。ゆとり教育が緩み教育になったというわけであります。子供の学力低下は、我が国の科学技術の将来と高齢化社会を支えていくべき子供たちであることから、まことにゆゆしき問題として、今、政界、経済界、大学教育界、そして保護者から厳しい批判の中にあるのが現状であります。

 4年前、土曜日を休みとする学校5日制がスタートしました。さらに、総合学習の時間が週に3時間も入って、この分、基礎教科の時間が大幅に減ってしまいました。学習内容は3割余り削減され、教科書も薄っぺらなものになったのであります。学校現場では、このところの一般的なムードは、楽しい授業、お遊びごっこの授業、ゆっくりと一人一人丁寧に指導すること、広くて快適な学校環境であること、夏休みの宿題を少なくすることなどであります。今やこれらの甘やかしを改め、引き締めの方向へ向けて方向転換しつつあるのが現状だと思っております。

 かつてこのようなゆとり教育、自由主義的教育が実はアメリカやヨーロッパでもあった時代がありました。当時、アメリカは子供の学力は大幅に低下し、学校はたばこ、酒、麻薬、校内暴力、性の乱れなど非行が激増したのであります。アメリカは国を挙げていち早く引き締めに入り、学校も親も社会も責任を持って子供をきちんと教え込んでいったのであります。その結果、近年、アメリカの学力は大幅に回復し、非行も劇的に減少しているのであります。現在、日本の学校教育でむしろ私は今一番頭が痛い問題は、世界のどの国よりも肝心の学習意欲が低下してしまっていることであります。これに対処する有効な手だての模索が今、全国的に続けられています。私は楽観的ではありますが、遠からず日本の学力は必ず回復すると思っています。現場の個々の教員は総じて世界のどの国よりも優秀であり、教育愛を持っております。

 次は、総合学習の時間についてであります。平成14年にスタートした現行学習指導要領の目玉は、この総合学習の新設でありました。以後、今日まで教育の流れは一斉にこの学習の定着に力が注がれてきました。しかし、既にお答えもしていますが、大きな曲がり角に立っています。何分にも小学校3年生以上中学生に至るまで年間100時間以上取り組んでいるのであります。教科書はありません。テストも成績の評価もありません。何をどのように学習するかは学校に、学年に、個々の教員に任されているのであります。子供は自分でやりたい問題を見つけ、調べ、地域にも出て聞き取りし、体験したりして考え、まとめ、発表し、表現して、問題の解決を図るというねらいでありますが、まことにこれは思考力や創造力を身につけるという趣旨では当たっていると思いますが、確かに先生もそういう点で今非常に体験的な活動を重視しているわけでありますが、総合学習は何分すべての教科の枠を超えて、そして地域の中で地域を発見して勉強するという特色があること、それ自身は悪くはありませんが、射水の中ではそういう実践を通して立派にやっておる総合学習の学校、例えば次の御質問で奈田議員さんがおっしゃるようですけれども、浅井小学校は立派なんですね。ただ問題なのは何かといえば、ばらつきがあるということであります。学校によって、先生によって、全国的に見ればこの総合的な学習の時間というのはうまくいっているところもあれば全くだめだ、もう先生がまいっておるという現状もあるということがこの総合学習の今、大きな問題になっている点ではないかと私は思っております。引き続き総合学習の問題については、なお議員さんの御質問があるようであります。



○議長(中川一夫君) 土合市長公室長。

     〔市長公室長 土合真昭君 登壇)



◎市長公室長(土合真昭君) 一体感の醸成を図る具体的な内容についてでありますが、市長の提案理由説明にもありましたとおり、一体感の精神的な核となる市民憲章の制定、市民との直接対話を積極的に進め、現在も順次開催しておりますタウンミーティングの実施、地域間交流の活性化を図るお祭り・イベントの開催、市民の生活範囲の拡大と利便性の向上に直結するコミュニティバスを中心とした総合交通体系の確立や地域間を結ぶ道路網の整備などのほか、芸術、文化、スポーツなどの各種事業を推進しながら一体感の醸成に努めてまいります。

 具体的な内容についてお尋ねですので、その1つでありますタウンミーティングについて少しお話しさせていただきます。これまで2カ所の地区に出向いております。地元の懸案事項でありますとか、要望事項が主になっておりますけれども、安全・安心なまちづくり、道路・下水道のインフラ整備、公民館の建設、少子化対策、伝統行事や観光事業の振興、農業振興策などについての質疑がありました。市としての対応策を説明し、地元の皆様と熱心な意見交換を行っているところであります。このタウンミーティングを今後も継続していく中で、市民の皆様の意見を行政に反映させることが新市の一体感の醸成を図る大切な方法の一つになるものと考えております。

 新市建設の将来像であります「きらめき・響きあい 夢を育む射水」を実現するためにも、この射水市が有するポテンシャルを最大限に生かし、地域住民の皆様とともに新しいまちづくりに努めてまいりたいと思っております。



○議長(中川一夫君) 義本幸子君。

     〔19番 義本幸子君 登壇〕



◆19番(義本幸子君) 再質問させていただきたいと思います。

 タウンミーティングの話を今説明していただきました。市長が一生懸命一体感の醸成のために日ごろ本当に精力的に努力されているのは本当にわかっております。そういう中で、やはり皆さんとの対話をこれからもっと大事にしていただきたいと思います。そういうことで、一言だけ要望という形でお願いしておきます。

 それと、教育長さんにお尋ねしたいと思います。ゆとり教育が緩み教育の方になってきているということを言われました。たしか4年ほど前に指導要領が変わりまして、新指導要領ということでこのような状況になったということを記憶しているわけですけれども、今、いろいろなことで問題になっているかと思います。引き締めの方向へということで、また教育長には射水市の方の学校教育をよろしくお願いしたいと思います。

 それで、今、新しい統合小学校が2つできますね。その中で学校のあり方、教室のあり方がオープン教室という形になってきています。これはやはり総合学習の中で取り入れやすいような学校形態でもあるかなというふうに思っているんですけれども、そういうことも踏まえた中で総合的学習をどのようにこれから進めていこうとされるのか、それと学校によっては今までの教室というのがいっぱいございます。そういうこととどのようにつり合いをとったような教育のあり方をされようとしているのか、その辺の方の回答をお願いしたいと思います。



○議長(中川一夫君) 当局の答弁を求めます。

 竹内教育長。

     〔教育長 竹内伸一君 登壇〕



◎教育長(竹内伸一君) 太閤山小学校については、議員の方々と一度だけ見せてもらいました。立派な学校であります。ただ、やはりこのオープンスクール、境が全くなく、廊下とずっと広がっておる、こういう教育というのはアメリカからスタートしてはやっておるんですけれども、私ら素朴な人間から見ると、やはり静かな中で、静ひつの中で学習する。どうも今、学校はにぎやか過ぎて、にぎやかな授業がよいというふうな流れにあるのはいかがかな、私は古いのかな、そう思うんです。そういう感じを持っております。

 それから、総合学習についていえば、今言ったように非常にうまくやっておる、力量のある先生はやれるんですね。しかし、それを全部一様に求めるところに私は非常に無理があったんじゃないか。だから私はこの後、流れは1週間3時間ですが、きっと弾力的に、学校によっては1時間減らしてもよい、校長の判断でよい、そういう弾力化が私はこの総合学習を一挙につぶすのではなくて、いい場合もあるので、その辺はもうしばらく日本の学校教育は揺れながらも反省していくのかなという、ただ一言言いますと、射水の小学校は非常に全県的には高く評価されておる総合学習の実態がございます。大変熱心によくやっているんです、ということであります。



○議長(中川一夫君) ここで暫時休憩をいたします。

 午後3時10分から本会議を再開いたします。



△休憩 午後2時59分



△再開 午後3時13分



○副議長(高橋久和君) ただいまの出席議員数は会議の定足数に達しております。

 休息前に引き続き、会議を開きます。

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△板東昭君



○副議長(高橋久和君) それでは、一般質問を続行いたします。

 坂東 昭君。

     〔4番 坂東 昭君 登壇〕



◆4番(坂東昭君) 私は、4番、自民議員会、坂東 昭です。

 私は、住みよい快適な地域の住環境について、次の3点について質問したいと思っております。

 1つは、外国人中古車販売業者の対応についてであります。2つ目は、セーフティゾーンパトロール隊についてであります。そして、3つ目は、中古車の廃棄物としての取り扱いについてであります。

 そして、地域の住民の方々が安全で住みよい環境で生活することを心から願っております。しかしながら、現在、射水市管内で外国人の中古車販売を目的とした業者が全体で174社あり、そのうち旧小杉町では122社があります。特に私の住んでいる大江地域では数が多く、76社が営業活動をしている現状であります。そして、市道や農道などにはナンバープレートのない放置自動車や、その他タイヤ、部品などが放置、散乱しているため、交通障害や事故などが発生し、また農地内では部品などの散乱により農作障害が起き、地域住民の生活基盤を脅かすことが十数年前から続いております。また、地域住民とのトラブルも数多く、中古車販売業者の進出に反対して抗議を行っている地域も出ています。このような現状を踏まえ、市当局として独自の方策があるかをお伺いをいたしたいと思います。

 次に、平成17年9月に大江地域と下村で、地域住民とパトロール隊の趣旨に賛同する機関または団体の構成員で組織するセーフティゾーンパトロール隊を結成し、地域をパトロールし、監視して、ある一定の効果を上げております。今後、このような組織づくりを全市で展開し、市挙げて取り組むような体制づくりを考えているかをお伺いをいたします。

 次に、平成17年1月に制定された自動車リサイクル法により再資源化が義務づけられた使用済み自動車の放置自動車の取り扱いについてでありますが、現在、全国でも取り組みが行われているとは思いますが、射水市でも所有者などが撤去命令に応じない車を所有者のかわりに廃棄物として撤去して、解体業者らに引き渡しリサイクルするような体制づくりを、法改正を含めて整備する考えがあるかどうかをお伺いをいたします。

 以上、3点について地域の環境整備や住みよいまちづくりのためにも、どのように取り組まれるかを答弁をお願いをいたします。

 終わります。



○副議長(高橋久和君) 当局の答弁を求めます。

 竹内市民環境部長。

     〔市民環境部長 竹内 満君 登壇〕



◎市民環境部長(竹内満君) 坂東議員の方から3項目の御質問がございましたが、いずれも関連がありますので、私の方からお答えをさせていただきます。

 まず初めに、外国人中古車販売業者の対応についてお答えをいたします。

 堀議員の代表質問でもお答えしたとおり、中古車販売業者の進出に伴い、周辺地区において住民との間にいろいろなトラブルの発生や治安の悪化が危惧されております。これまで警察署、国土交通省富山河川国土事務所、県高岡土木センター及び射水平野土地改良区などの関係機関並びに中古車販売業者の代表者に働きかけ、合同巡回指導や取り締まりの強化要請などを行うとともに、啓発看板やビラの配布などを行ってきたところでございます。しかしながら、議員御質問のとおり、いまだにバッテリーやタイヤ等の不法投棄、市道、農道等での中古車の放置や中古車のキャリアカーからの積みおろしなど、違法行為や迷惑行為を行うものが後を絶たない状況でございます。市といたしましても、大変憂慮しているところであります。したがいまして、これまで以上に取り組みを強化してまいりたいというふうに考えております。

 次に、セーフティゾーンパトロール隊の活動についてでございますが、平成15年12月に大江、白石地区等の国道8号沿線を対象に犯罪追放セーフティゾーンの設置や、平成17年9月に県の補助を受け、セーフティゾーンパトロール隊が結成されるなど、これまで以上に関係警察署との連携による犯罪防止に努めたところであります。今後ともセーフティゾーンパトロール隊の拡大、拡充及び活動の強化が必要であり、その活動に対して支援、協力してまいりたいと考えております。

 次に、中古車の廃棄物関係の取り扱いの御質問でございます。当市といたしましても、先進地等がないかということで調べましたところ、千葉県の市原市に17年の使用済み自動車再資源化に関する法律を受けて18年に改正された旨を受けました。これを受けまして、実はことしの1月でございますが、市の担当職員が市原市の条例の内容等について現地に視察に赴いていっております。今ほど申しましたとおり、市原市の条例は、平成17年1月1日に施行された使用済み自動車の再資源化等に関する法律を受けまして、平成18年1月1日に市原市放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例の全部を改正いたしまして、ナンバー、車体番号から所有者が不明で、かつ1カ月以上経過した場合等に放置された車両を使用済み自動車とみなして該当する場合には、撤去及び処分をして早期の解決を図るものでございました。

 したがいまして、本市にあります現在、問題になっております輸出向けの中古車販売店及びその周辺に放置してあります車両は、基本的には販売目的の中古自動車である場合が多く、市原市における使用済み自動車の概念をそのまま該当させるのは少し難しいのではないかというふうに考えております。

 市といたしましても、先ほど堀議員の代表質問でもお答えしましたが、仮称でございますが、射水市安全で快適なまちづくり懇話会を開催する予定になっておりますので、その中で射水市の状況に的確に対応でき得る条例制定についても検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

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△奈田安弘君



○副議長(高橋久和君) 奈田安弘君。

     〔13番 奈田安弘君 登壇〕



◆13番(奈田安弘君) 13番議員の奈田安弘でございます。

 大きく分けて3点について、通告書に従いまして質問をさせていただきます。

 まず初めに、分家市長の市政運営における方向性についてお尋ねをいたします。

 現在、国、地方とも大幅な財源不足に陥っており、国と地方の税財政を見直す三位一体の改革が進められております。地方6団体は2007年度以降を第2期改革と位置づけ、さらなる国庫補助金の削減と地方への税源移譲を求めていく一方、地方交付税の改革は一層速度を増していくものと思われます。もはや国の財政事情を考えると、地方交付税の大幅削減は目に見えており、今後、その算定方式においては、税源移譲による増収が自治体の基礎的な収入である基準財政収入額に算入されることから、一層の減額が予想されます。加えて、三位一体改革によって国庫補助金を削減し、地方自治体の自立性を高めていこうとすれば、地方債の償還財源を地方交付税の算定を通じて上乗せする現行制度、すなわち有利な起債そのものが将来的に縮小されていくものと考えられます。小・中学校の整備など大型事業が控えている今、地方債の取り扱いも含め今後の射水市の財政運営を抜本的に見直していく時期が来ていると思います。三位一体改革に対して、中長期的にどのような対応をとっていかれるのか、市長の見解を伺います。

 次に、地域の均衡ある発展の必要性についてお尋ねいたします。

 昨今、国全体が格差社会になっているとの見方がされております。ここに至った要因は、小さな政府へとのかけ声のもと、規制緩和をしながら民間にできることは民間にということで、公の事業を民営化して競争社会を構築したことによるものであり、ある程度予測されたことでもあります。民営化には民間活力の導入によって地域が活性化されるというプラスの面もありますが、それが極端な形であらわれると強いものはますます強く、弱いものはますます弱くという構図をつくってしまうようです。競争社会における勝ち組が負け組に対して強者となり、収入の格差が権力の格差や、さらなる権力の集中を生まないかと危惧されるところです。

 さて、射水市においては、市町村合併後における地域間格差を生じることが最も懸念されるところであり、地域の均衡ある発展こそが望まれております。政治とは、光の当たらないところに光を当てるものという原点に立ち返れば、本来、政治の執行者は声の大きな特定少数の意見に耳を傾けるだけでなく、むしろ静かなる大衆、いわゆるサイレントマジョリティーの声なき声に思いを寄せ、徹底した現場主義と想像力を発揮しながら市政運営していくことが本筋であるかと思います。地域の均衡ある発展こそが射水市の一体感の醸成につながるのであり、近く策定される射水市の総合計画においても、このことが十分盛り込まれていくべきだと考えますが、市長の思いをお伺いいたします。

 2点目は、防災計画の見直しについてであります。

 昨今の世界的な異常気象を見ていると、今後もいつ自然災害が襲ってきても不思議ではないというのが実感であります。最近では、この冬の豪雪や近年のたび重なる台風の上陸、アメリカ南部のハリケーンやスマトラ沖地震での津波による被害が記憶に新しいところです。国の直轄河川である庄川については、平成14年度に浸水想定区域図が公表されており、また和田川、下条川などの県管理河川については、平成17年度から河川別、年次別に浸水想定区域図が公表され、これらを基礎資料にして各自治体では独自の洪水ハザードマップの作成に取りかかっていくと聞いております。現在、新湊地区のハザードマップは作成中とのことですが、射水市全域のハザードマップに関しては、おおよそどの時期に着手し作成されるつもりなのか伺います。特にマップ作成への国・県の補助制度は平成21年度末までとのことであり、早急な作成を望むものであります。

 次に、防災行政無線の有効活用についてお尋ねいたします。

 市町村合併によって射水市が誕生したことにより、旧市町村にあった防災行政無線は市全域で統一運用されると聞いております。これは一定の移行期間を経て実施されていくものと思いますが、どのような段階を踏んで統一運用されていくつもりなのか伺います。

 また、今後は被害を最小限に食いとめるためには、防災行政無線の個別受信機の役割は大変重要なものとなってまいります。防災における先進自治体の例でも、戸別受信機は最も早く、最も確実に災害の情報を伝える手段であると言われており、将来的には水害等における危険区域を特定し、その区域内だけでも戸別受信機を全戸配置するべきだと思いますが、どのように考えておられるでしょうか。

 さらに、台風や集中豪雨による洪水が予測されるときに、庄川の左岸に位置する旧大門の枇杷首地区や旧新湊の庄西地区の方々には、庄川の水位がどんどん上昇していくさなかに、橋を渡って右岸側の指定避難場所へ行くことは非常に困難だと思われます。こうした地域の方々に左岸側の避難場所を確保したり、そこへの適切な誘導を行うには、高岡市との協力連携が不可欠になってきますが、災害時における周辺自治体との話し合いはどの程度なされているのかお伺いをいたします。

 第3点目は、小学校における総合的な学習の時間についてお尋ねいたします。

 この件につきましては、先ほど先輩議員からも指摘がありましたが、ここは私なりの視点で質問をさせていただきます。

 総合的な学習の時間は、平成14年度に改訂された新学習指導要領のもと、完全学校週5日制とともに目玉として導入されたものであり、みずから課題を見つけ、みずから解決する力を育てることをねらいとしております。原則として教科書を使わず、国際理解、福祉、情報、環境、健康などに関して、教員の工夫次第で魅力的な授業ができるというものであり、小学校においては3年生以上に週当たり3時間程度充てられております。この授業は中学校でも実施されておりますが、ここでは小学校に絞ってお伺いをいたします。

 文部科学省の義務教育に関する意識調査によると、小学生の保護者の73%が総合的な学習の時間を肯定的に評価しているとともに、小学生も好意的にとらえているとの結果が出ております。射水市内の小学校でも、例えば浅井小学校の水を生かした環境保全の調査など、地域住民を巻き込んでの活動は高い評価を受けており、今後とも各小学校で継続的に実施されていくことが期待されております。総合的な学習の時間導入後4年間を経た今日、この授業は子供たちにどういう変化をもたらしたのかを含め、その評価と今後の課題をどのようにとらえておられるのかお伺いいたします。

 次に、小学校における英語教育についてお尋ねいたします。

 現在、小学校では英語は必修科目ではなく、さきの総合的な学習の時間において一部実施されているところです。小学生の子供たちが英語塾に通う姿はどこにでも見られる光景の一つとなっていることからも、将来的には必修科目になるものと思われます。最近の全国紙によれば、小学校における英語教育の導入をめぐっては、賛否両論あり、なれない英語で自分の考えを伝えようとする努力はコミュニケーション能力を高めるといった意見や、小学校英語は定着しており、是非を論議する段階はもう過ぎているといった意見がある一方、昨年度から英語教育の構造改革特区に認定された金沢市の教員からは、教師にも生徒にも負担が大きく、双方とも疲れ切っているとの指摘も出るなど、いまだその評価は定まっていないというのが現状です。小学校の英語教育は、現在、予行演習中であり、今後実施されれば3年生から始まるとのことですが、そうなればそれは真の意味での英語教育なのか、あるいは英語を肌で感じるための体験学習のようなものなのか、それとも国際理解の手段としてのものなのか、非常にあいまいな感じがいたします。また、中学校の英語教育との連携や、教員の養成など多くの課題が山積しております。このような点も含め、小学校における英語教育についてどのような考えをお持ちなのか、お尋ねいたします。

 最後に、英語教育については、国際理解のためということもしきりに言われておりますが、国際理解ということが生徒自身の認識をより広い世界に導くことを目指しているとすれば、英語以外の教科である国語でも社会でも、音楽の授業の中でも実践していけるものだと考えられます。そもそも国際化ということについてはいろいろな解釈があり、例えば国際化とは外のものを受け入れると同時に、内にあるものを開くことであるといった言葉や、真に国際的なものは極めてローカルなものであるといった言葉もあるとおり、その意味は漠然としてつかみづらいところがあります。国際理解とは何をもって国際理解と定義づけるのか、教育長の見解をお伺いいたします。

 以上、当局の明快なる答弁をお願いいたしまして、私の質問を終わります。



○副議長(高橋久和君) 当局の答弁を求めます。

 分家市長。

     〔市長 分家静男君 登壇〕



◎市長(分家静男君) それでは、奈田議員御質問の三位一体改革の中長期対応についてお答えをいたしたいと思います。

 地方財政は、税収の伸び悩みや三位一体の改革による国庫補助・負担金の削減、地方交付税の抑制などによりますます厳しい状況にあります。本市におきましても例外ではなく、歳入の根幹をなす市税収入の大幅な増加が見込めない中、大変厳しい18年度予算編成となったことは先ほどから御説明のとおりであります。今後の財政見通しにつきましても、少子高齢化社会の進展による社会保障経費等の財政需要が増加することが予想されること、さらには社会経済構造の変化により中長期的にも税収の伸びに多くを望めない傾向にあることから、さらに厳しさを増すものと考えております。また、国における行財政改革の必要が叫ばれる中、地方公共団体におきましては、行政サービスのさらなる効率化や地方財政の改善の必要性が強く指摘されております。このことから、議員御指摘の中長期的な財政計画の策定は喫緊の課題であると考えており、今後策定いたします射水市総合計画との整合性を図りながら中長期財政計画の策定に努めてまいりたいと考えております。



○副議長(高橋久和君) 竹内教育長。

     〔教育長 竹内伸一君 登壇〕



◎教育長(竹内伸一君) 奈田議員の小学校の総合学習の時間についての御質問にお答えします。

 議員も御利用になりましたが、文部科学省の子供、保護者、教員を対象にした「義務教育に関する意識調査」のうち総合学習の部分のアンケート結果は、私自身とても興味深く見ておるので、現下の実態もよくあらわしていると思っています。総じて、御指摘のように子供と保護者は総合学習の時間を肯定的にとらえており、一方、教諭は否定的な回答が多く、もっと国語や理数科などの基礎教科を重視すべきであるとするのが教員の70%、これは全国調査でありますけれども、であります。できれば、総合学習は廃止したいという回答も38%も占めていることに注目されるのであります。その教員の理由は、力量や熱意が全国的に見ると余りにもばらつきがある、指導もやり切れない、特に授業の準備に大変な時間がかかる、教員の負担が大き過ぎる、単なる経験になって学力が身につかないなどであります。全国的な傾向は以上のようでありますが、先ほども申しましたように、射水市の小学校の取り組みは概して熱心であり、すぐれていると内外からそれなりの評価を得ているのであります。ことに議員御指摘の浅井小学校の総合学習の時間の取り組みは見事であります。敬服に値します。

 これは最近つくられたものでありますけれども、大門ライオンズクラブが支援し刊行された立派な研究報告書であります。この中で、校長さんの言葉を引用しますと、「子供たちは、ふるさと浅井の水、人、生き物のすばらしさを広く地域に伝えようと頑張ってくれました。小さい魚や虫たちの命をいとおしむ感性と、ふるさと浅井への愛着と誇りが確かにはぐくまれたと思っています」と述べているのは、そのままこの総合学習の趣旨に通ずるものであります。

 次に、小学校の英語についてでありますが、国際港湾都市を目指す本市にとって、21世紀を生きる子供たちが英語を使える日本人として育ってくれることは大切なことであります。ただ、小学校の英語は「教育」といわず「活動」といっているのであります。それは英語や外国文化への関心や意欲を育てるのがねらいであり、系統的に中学校のように教え込むというのではないわけであります。議員も御指摘のようにそのこと自身に小学校の英語とは何か、これについて今賛否両論が巻き起こっております。射水市では、現在、全小学校が何らかの形で英語活動を総合学習の時間で年間およそ10時間程度実施しておるのであります。なお、平成18年度では外国人指導講師を各学校に派遣する人件費を予算計上しました。国際理解とは何かについては、ただ単に外国語を使い、外国文化を理解するにとどまらず、むしろ大切なことは、子供自身、大人自身、自分の日本、郷土を正しく知って、それを外国人に伝えていくことであると私は思っています。

 なお、英語は9歳の壁という言葉がありまして、大体小学校3年までに正しく聞き分ける耳、話せるというのはそこでもう終わりだと。それ以上、どれだけ英語学習してもだめなんだという意見さえあるくらい、それが小学校で何らかの形で英語を導入したいという大きな国の流れがあるということであろうと思っております。

 以上であります。



○副議長(高橋久和君) 牧野企画総務部長。

     〔企画総務部長 牧野 昇君 登壇〕



◎企画総務部長(牧野昇君) 奈田議員御質問の1点目のうち、地域の均衡ある発展についてお答えいたします。

 地域の均衡ある発展につきましては、市として当然に取り組んでいくべき課題として考えております。また、合併協議会で作成いたしました射水市のまちづくり計画、いわゆる新市建設計画の策定の趣旨や策定の指針においても、地域の均衡ある発展を明記しているものであります。今後、総合計画策定に向けて作業を進めてまいりますが、総合計画は、市の将来を築いていくための基本理念と目指していく将来像、それを実現していくためのまちづくりの方向を明らかにするものであることから、市の最上位計画として位置づけられるものであります。したがいまして、広域的な視点に立ち、市全体が発展し、未来に向け夢と元気のある射水市をつくり上げるための計画とすべきと考えております。そのことが各地域の発展につながるものであり、現在、実施しておりますタウンミーティングを初めさまざまな取り組みの中で、市民参画を基本に議員各位とも十分協議しながら進めてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の防災計画の見直しについてでございます。

 平成17年7月の水防法の改正によりまして、洪水予報等の伝達方法や避難方法などについて、洪水ハザードマップ等により住民に周知することが市町村に義務づけられてきました。これに対応いたしまして、国ではこうした災害関連情報の提供を行うソフト対策の補助事業として総合流域防災事業を創設しており、県が策定した平成21年度までの5カ年の事業計画に基づき順次実施するものであります。市ではこの計画に基づき、本年度に新湊地区、そして平成19年度に射水市全域の洪水ハザードマップを作成できるよう努力してまいりたいと考えております。本年度取り組んでおります新湊地区の洪水ハザードマップは庄川、小矢部川の浸水想定区域図に基づき作成しております。加えまして、射水市全体版では、県において現在作成中の和田川、下条川の浸水想定区域図をも加えて作成してまいりたいと思っております。

 次に、防災行政無線についてでございますが、非常災害時における情報の収集及び伝達手段といたしまして、また平常時における行政情報の広報手段として活用するなど、大きな役割を担っていると考えております。防災行政無線は、旧市町村ごとに整備され、個々での運用しかできなかったため、射水市としての統一したシステムの構築が必要となっております。また、国では平成13年度から電波の一層の有効利用を図るためデジタル化を推進されており、整備に当たってはデジタル方式での整備が不可欠となってきております。しかしながら、この整備には大変多額の費用を要するということでございまして、残存価値を有する設備もあり、既存のシステムを最大限活用しながら段階的に整備するという方針が合併協議の中でまとめられております。

 その概要といたしましては、平成18年度には同報系無線が未整備である大島庁舎と布目庁舎に戸別受信機を設置するとともに、総合整備に向けた調査・設計を行います。平成19年度には小杉庁舎に新たなデジタル対応の操作卓を整備し、各地区の操作卓と接続することにより、小杉庁舎からの一斉放送ができるよう改修する計画にいたしております。そして、平成20年度以降に更新時期を迎えるものから順次、子局を更新するとともに、未整備地区への子局の増設を行う計画といたしております。

 なお、災害危険度の高い地域に戸別受信機を全戸配置することにつきましては、有効な方策であると考えておりますが、各種災害を想定いたしまして、どの地域に配置するのか、またコストの問題等、検討しなければならない点が多々ございます。最終的には、既存の戸別受信機もすべてデジタル対応の機械に更新する必要がありますので、今後十分に研究してまいりたいと考えております。

 周辺自治体との連携についてでございますが、庄川洪水時における左岸地区の避難については、御指摘のとおり洪水発生前の事前避難を原則とし、国土交通省と気象台が発表される洪水予報等を参考にしながら、ある程度までの増水が予測され、橋梁の安全性が確保できる段階で早目に避難勧告等の情報を発令したいと考えております。

 なお、橋を渡ることができなくなるなど、不測の状況になった場合には、議員御指摘のとおり高岡市との協力連携が不可欠となります。射水市では隣接する富山市及び高岡市との間に、資材や避難所等の提供を定めた災害時の相互応援協定を締結しております。そのための協力体制を整えているところでございます。また、水害対策には、流域全体に及ぶ課題もありますので、庄川右岸及び左岸の水害予防組合を組織しております。今後とも市民の生命、財産を守ることを第一義に、災害対策に万全を期すよう相互の連携協力の強化に努めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。

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△伊勢司君



○副議長(高橋久和君) 伊勢 司君。

     〔6番 伊勢 司君 登壇〕



◆6番(伊勢司君) 自民議員会の伊勢 司でございます。

 議長の許可を得まして、次のとおり広報のあり方、予算全般、特に歳入について、それと町内会、自治会が所有しております公民館の上下水道料金及び下条川の歩道橋設置の4点について質問させていただきます。

 まず初めに、市民の身近な広報全般について関係部門にお尋ねをいたします。

 今や情報は官民を問わず重要な要素になっております。情報の公開と共有化は行政といえども例外ではありません。ただし、間違った情報の発信については、今国会においても大きな混乱を起こしたのは皆様御承知のとおりであります。当市においては、旧新湊市の新湊市情報公開条例や旧小杉町の小杉町情報公開及び個人情報保護に関する条例等が施行されているのは、既に御承知のとおりであります。一般に市民の方々が市の情報を知り得るのは、毎日の新聞や市の広報紙である「いみず」あるいはケーブルテレビ、インターネットのホームページ等であります。役所が広報したい情報と市民が本当に知りたい、知るべき情報等には大きなずれがあるのではないかということであります。民間の会社では、今、顧客が、クライアントが何を求めているのか、どのように広告、広報していけば一番いいのか、こういうことを絶えず念頭に置きながら情報発信をしているわけであります。

 ところが、行政は自分の都合やひとりよがりの情報発信が非常に目立つのではないかというふうに思っております。例えば、先般の18年度予算の記者発表についても、富山市と同じ2月22日に実施されております。結果は、翌日の朝刊各紙の取り上げ方を見ていただきますとわかるとおり、富山市は1面トップに取り上げられておるわけであります。我が射水市の市長の発表は13面にちょこっと出ているだけであります。ダブるということがこれだけ大きな違いを生んでくるわけであります。広報担当部署としては、いかにマスコミに大きく取り上げて、射水市をPRしてもらえるか、十分に理解した上で日時を決めていくべきだと思うのでありますけれども、いかがでしょうか。これからの広報、情報発信は住民が欲しい、知りたい情報をいかにわかりやすく、タイムリーに出していくのか、またマスコミに大きく取り上げてもらえるのかを意識しながらやっていただきたいなというふうに思っております。

 これは何も広報担当の部門のみならず各部門が独自に行っている事業、あるいは資料についても住民の目線に立って、この資料は何のためにだれに向かって何を知らせるのか、十分に認識して行っていただきたい。新聞、テレビ等、マスコミに取り上げられる射水市の話題がまだまだ少ないように思っております。住みよい、住んでみたい射水市をつくっていくためには、各人が情報発信をしながらやっていくのが一番いいのかなというふうに思っております。当局の広報の体系についてお伺いしたいというふうに思っております。

 次に、広報と表裏の関係にあります広聴、広く聴く、あるいは公に聴くという漢字を当てておりますけれども、広聴について市長も提案理由の中で述べられておりますけれども、タウンミーティングや市長への手紙、あるいはインターネット等で取り上げられておりますけれども、職員一同が、市民が今何を求めているのか、ニーズ把握に十分努めていただきたい。それを先ほど言いました広報等に反映できるような仕組みにしていただきたいというふうに思っております。

 以上、広報、広聴について、市の広報委員会、こういうのがあるのかどうか知りませんけれども、これの体制についてお答えをお願いいたします。

 次に、18年度予算全般についてお伺いをいたします。

 経済情勢はよくなったとはいえ、まだまだ厳しい状況に変わりはありません。このような中で、まず歳入についてお伺いいたします。

 市税では土地の評価替えがある固定資産税については3.9%減の63億3,000万円を見ており、個人市民税、法人市民税についてはそれぞれ10.8%の増、法人市民税については26.4%の増を見込み、市税全体では3.2%増の125億円を見込んでおります。しかし、近隣の富山市の伸び率、マイナス0.8%、高岡市のそれは0.6%増と微増であります。先日の新聞にもその辺が出ているわけでございますけれども、当射水市がなぜこれだけ大きな伸びを見ているのか、他市と比較したものは何があるのかお答えいただきたいというふうに思っております。

 次に、財源不足を市債、あるいは各種基金の取り崩しで埋めておりますけれども、その中で最も大きなものは財政調整基金の取り崩し10億円であります。その結果、財政調整基金残高が2億5,000万円と大幅に減少しております。これは5市町村が今までためてきた貯金を取り崩して、18年度予算に充てた、こういうことだと理解しております。この財政調整基金の取り崩しも、先ほどの富山市、高岡市と比較して大きなものがあるわけであります。当市の規模として適正な財政調整基金のあり方はどれほどなのか、また今後の基金のあり方について教えていただきたいというふうに思います。

 あわせて、次年度以降に交付税により補てんしてもらえる有利な市債発行と、今言った基金の取り崩しとどちらがいいのか、いろいろあるかと思いますけれども、この市債発行と基金の取り組みのバランスについてお答えをいただきたいというふうに思っております。今後とも一段の行財政改革を図り、あるいは企業誘致に取り組み、税収アップに努力をしていただきたい、我々も協力をしていきたいというふうに思っております。

 次に、町内会あるいは自治会で保有しております公民館、あるいは集会所等についてお伺いいたします。

 公民館等の上下水道料金について御質問をいたします。市長は、多様で触れ合いのあるまちを目指し、人材、組織の育成について自治会、町内会活動など市民主体の活動に対し、より一層の充実を図るための支援を述べられております。そのための施設として、市営の27公民館を初め各種施設があるわけでありますが、自治会、町内会で所有している公民館、集会所等も大きな役割を担っております。現在、市内には235カ所の公民館、集会所、神社、仏閣等が水道設備を持った施設としてあります。そのうちの158カ所、67%が下水道に接続されております。それらの使用料金については上水道、俗に言う水道ですね、水道については射水市水道料金の減免に関する規定により、今言った235カ所及び生活保護者等の方々には減免措置が実施されております。しかし、下水道使用料金については、旧新湊地区を除いてこの減免措置がなされていない。この結果、水道使用料金よりも下水道使用料金の方が高くなるという逆転の現象が起こっているわけであります。明細を見ていただくとわかると思いますが、水道料金より下水道料金が高い、こういうことになっております。旧小杉町46カ所、大門32カ所、大島7カ所、下8カ所、合計93カ所の減免措置をよろしくお願いいたします。

 なお、数字につきましては、私の調査漏れもあるかと思いますが、あわせて御配慮をお願いいたします。

 最後に、下条川の伊勢領地区の歩道橋設置についてであります。

 これは先ほど津本議員が質問されましたけれども、本件は私が昨年の12月定例議会、地域開発特別委員会において強く要望したものであります。早速の調査費を計上いただき、非常に感謝しているところであります。先ほどの回答にもありましたとおり、非常に危険な伊勢領橋を渡って通学するということになりますので、早期の設置をお願いしたいというふうに思っております。

 なお、現時点での完成時期を明示できないのであれば、この件につきましては、御回答は先ほどいただいておりますので結構でございます。

 以上、広報関係、予算の歳入見込み、あるいは公民館の上下水道料金、下条川歩道橋、この4点について回答を求め、質問を終わります。

 以上です。



○副議長(高橋久和君) 当局の答弁を求めます。

 土合市長公室長。

     〔市長公室長 土合真昭君 登壇〕



◎市長公室長(土合真昭君) 広報、広聴のあり方についてお答えをいたします。

 市の各組織内には市の政策、政策の方針、これからの取り組み、進め方、現状や過去の状況に関するさまざまな分野の情報があります。射水市が所有または把握しているこれらの情報を正確かつ速やかに発信することは、市の責務であると考えております。また、これからの市政運営に欠かせない市民の参画及び協働を推進するためにも情報の公開や共有化は重要な要素であるととらえています。

 現在、行っています広報紙やケーブルテレビ、ホームページなどによる広報活動は、そのための手段であり、各関係課、関係施設、関係機関等と連絡を密にとりながらお知らせすべき情報や、生活に密着した情報の提供を行っています。

 議員御指摘のマスメディアの記事の取り扱いについてですが、現在、新聞社、テレビ事業者など12社で組織する射水市政記者クラブに随時情報を提供し、マスメディアを通して正確な情報が即座に市民に発信できるよう努めております。現在まで市政記者クラブとは良好で節度ある関係が構築されていると認識しております。今、御指摘いただいた情報発信のタイミング等につきましては、今後、関係各課とも今まで以上に十分に連携を図りながら、タイムリーに情報が提供できるようきめ細かい配慮をしていきたいと考えています。

 次に、広報委員会の体制についてですが、現在、職員で組織する広報委員会において、広報すべき内容、お知らせする時期、原稿の内容などについて定期的に会議を開催し、協議しております。この委員会の内容をさらに充実させ、積極的に市政の取り組みについて市民の皆様にお知らせするほか、市民の皆様にわかりやすい広報活動のあり方や内容について、引き続き検討してまいります。

 また、広報に対する率直な意見の取りまとめやアンケート調査等を実施し、市民の皆さんが求める情報が提供できるように、そして市政への理解が深まるように取り組んでいきます。広報広聴活動は市にとっても、市民の皆さんにとっても重要な役割を担っていることを職員一同がしっかりと認識し、その充実に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。



○副議長(高橋久和君) 牧野企画総務部長。

     〔企画総務部長 牧野 昇君 登壇〕



◎企画総務部長(牧野昇君) 伊勢議員御質問のうち、2点目の18年度予算の歳入についてのうちの2番目と3番目にお答えをいたしたいと思っております。

 財政調整積立金、いわゆる財政調整基金は年度間の財源の不均衡を調整するための積立金でありまして、その年度の収入の減少や不時の支出増加などに備えて積み立てしているものであります。平成18年度におきましては、合併後初めての通年予算であり、合併協議での調整方針の遂行や合併前の市町村において協議された施策の推進などの特殊な事情から、射水市の平年ベースから見て財政需要が高騰したものと考えており、その結果、歳入として不足した額、約10億円を財政調整基金から繰り入れすることにしたものであります。財政調整基金の適正規模につきましては、一般的には標準財政規模の5%以上と言われております。本市の平成17年度の標準財政規模は201億6,715万2,000円であることから、10億円が一つの目安になると思っております。

 財政調整基金の残高につきましては、平成18年度末で予算上では約2億5,000万円となります。今後、地方財政法の規定による積み立てなど積み増しを図り、少しでも早い時期に適正額となるよう努めてまいりたいと考えております。ちなみに、平成17年度末では今のところ2億2,000万円程度、これにつきましては、引き続いてきました基金から今冬の豪雪に1億円を充てまして2億2,000万円程度の額と考えております。

 基金の取り崩しと市債のバランスにつきましては、財政調整基金の取り崩しは先ほど述べました理由によるものでありまして、一方、市債は第1に適債事業、第2に経済速度に応じた事業の執行という観点から、国に協議し同意が得られたものについて発行することから、特段、バランスを意識する必要はないのではないかという考え方であります。また、平成18年度一般会計予算における市債の額は34億7,690万円で、対前年度40.7%の減額となっております。市債につきましては、可能な限り合併特例債など後年度に国からの財源措置のある有利な地方債の活用に努めることとしておりますし、公債費の増嵩により財政を圧迫することのないように十分な配慮をしていかなければならないと考えております。

 今後の地方財政の見通しは決して楽観できるものではないことから、基金の醸成、起債の適正管理などに努めるとともに、行財政改革を推進し、財政基盤の強化、健全な財政基盤の運営に努めてまいりたいと思っております。

 以上であります。



○副議長(高橋久和君) 竹内市民環境部長。

     〔市民環境部長 竹内 満君 登壇〕



◎市民環境部長(竹内満君) 伊勢議員御質問の18年度予算の歳入についてのうちの1点目でございます市税収入の見込みについてお答えをさせていただきます。

 平成18年度市税収入額は125億667万8,000円を計上しております。平成17年度の旧5市町村の当初予算額121億2,080万4,000円と比較すると、3億8,587万4,000円の増額、増減率では3.2%の増となっております。主な増減内容は、固定資産税では3年ごとに行われます評価替えによる減額を見込んでおります。個人市民税では税制改正による増額を見込み、具体的には定率減税の半減による約2億円の増、老齢者控除の廃止及び公的年金所得控除額の減少等によりまして約4,000万円の増額、さらには景気回復による法人市民税の増などを勘案しているところでございます。

 次に、これらの収入の見込み率についてでありますが、これらにつきましては、旧5市町村の過去の決算ベースでの収入率や平成17年度の収入状況等を参考にいたしております。個人市民税につきましては98.5%、法人市民税については99.0%と合併前の5市町村で最も低い自治体と同率で見込んでいるところでございます。

 また、固定資産税につきましても平均値に位置しますのが98.5%の収入率でございますが、それよりも0.25ポイント低い98.25%として予算計上したところでございます。

 御質問の近隣市町村の伸び率との違い等の質問でございますが、各市におきましてもそれぞれ税の構造等が違っているものと推測できます。射水市の場合は、あくまで各市税の状況を個々に判断をしながら積み上げ方式等によって積算したものでございます。

 以上でございます。



○副議長(高橋久和君) 尾上都市整備部長。

     〔都市整備部長 尾上清逸君 登壇〕



◎都市整備部長(尾上清逸君) 伊勢議員御質問の4点目の下条川の伊勢領歩道橋についてお答えをさせていただきます。

 本地区につきましては、「小杉駅周辺地区あんしん歩行エリア」内であることから、国土交通省のまちづくり交付金事業の採択を受け実施するものであります。議員御質問の工事完成時期につきましては、さきにもお答えいたしましたとおり平成18年度から測量調査と詳細設計を実施しまして、19年度は橋台と下部工事に着手いたしまして、20年度には橋げたと上部工の工事にかかり、完成する予定であります。関係機関や地元の御理解を得るとともに、適宜適切な工事発注に努め、一日でも早く完成するよう努力いたしますので、御理解をお願いいたします。



○副議長(高橋久和君) 横堀上下水道部長。

     〔上下水道部長 横堀邦一君 登壇〕



◎上下水道部長(横堀邦一君) 伊勢議員御質問の3点目、公民館等の下水道使用料金の減免についてお答えいたします。

 射水市の平成17年度末、下水道整備率はおおむね94%であります。下水道は市民の快適な住環境を確保する上で必要不可欠な施設であります。今後とも鋭意整備を進めてまいりたいと思っております。

 合併前における各市町村の下水道事業事務の取り扱いについては、それぞれの政策、条例、規則運用の違いがあり、合併協議の中、主要調整項目の負担金、分担金、使用料の取り扱い等についてはその調整方針が示されています。

 さて、議員御指摘の下水道使用料の減免措置につきましては、新市誕生で上下水道部が組織され、水道事業と下水道事業の政策的な統一が求められていることから、減免取り扱いについては水道事業と同様の措置を講ずる予定にしております。したがいまして、平成18年度から居住者のいない神社、自治会・町内会が設置した公民館及び生活保護世帯等につきましては、基本料金の50%を減免したいと考えております。

 それでは、実際に公民館の数でございますけれども、水道加入しています市の公民館の数は170あります。そのうち下水道に加入しているところが136件でございます。神社につきましては、水道加入しているのは74件でございまして、下水道加入が22件でございます。合わせまして、244件のうちの158件でございます。生活保護者については、これはあくまでその個人の申請に基づくものでございますので、ちょっと数の方はわかりません。申しわけございません。ということで、これを50%減免したいということでございます。

 以上でございます。

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△野崎義雄君



○副議長(高橋久和君) 野崎義雄君。

     〔21番 野崎義雄君 登壇〕



◆21番(野崎義雄君) 自民議員会の21番、野崎であります。

 私の方から4点でございますが、その前に1月末から議員研修会に参加いたしました感想をひとつ述べておきたいと思います。旧各市町村の分庁舎を回り、射水市全体にわたって回り、また各常任委員会の視察にも参加をさせてもらいました。射水市は、コンパクトな地域ではありますが、回ってみると結構広いなという感じを受けたわけであります。国の重要港湾の富山新港、情緒ある内川、射水市の豊かな田園、市民病院、各文化施設、各学校、公共施設等を視察研修いたしました。これからの8年、10年の間には、新湊大橋が開通して港には多くの外国船が出入りをして見違える風景があると思います。それからまた新幹線が開通をいたします。また一方では、住宅密集地帯の問題、庄川を挟んで高岡市が射水市へ深く入っている問題、旧市町村間の道路の問題、学校、各公共施設の改築の問題等があると思います。太平洋側では、この20年30年の間には大地震があるのではないかと言われております。中国の上海では15年、20年前は畑や田んぼであったところが今では大都市になっているように、対岸貿易が活発になり、富山新港を中心に発展をしていくだろうと思っております。団塊の世代の人たちが定年を迎えて、静かな農山漁村に住んでみたいとも言われているわけであります。富山県は災害の少ない県であり、発展著しい富山県射水市に住みたいということにならないだろうかと思っているわけであります。中国の上海までも行かなくても、20年後には人口が20万人の増加を見ている要素もあるのではないかと希望をしているわけであります。

 それでは、本題に入りますが、1番、統合庁舎の建設についてであります。

 私は、合併協議会にも参加しているときから、統合庁舎を市の中心に建設、そしてまた、市民の一体感を早くつくるためにいろいろな陸上競技、サッカー、そしてまた旧市町村のイベントもできる総合的な運動場が必要ではないかと思っておりました、その当時。今、統合庁舎の問題に絡みますが、市民の利便性、そしてまた効率性、そしてまた迅速な危機管理の対応等を考えれば、早期の建設が必要であると思います。市長の言われる調査研究をされまして、いつの時期に議会に提出されるのかお尋ねをいたしたいと思います。

 第2点、富山市四方荒屋から七美線でありますが、国道415号のバイパス線ということであると思います。今、国の重要港湾に指定されております伏木富山港、富山新港の背後地の企業間に欠かせない道路であり、加えて富山新港の整備とこの道路の要望を県や国へしていただきたいと思っているわけであります。

 それから、第3点には、農業振興と地力増強資材の助成についてであります。

 市におかれましても、農業に対して機械、施設等に助成をいただいており、稲作農業は仕事のしやすい状況ではありますが、ここ近年、地力が落ちてきているといわれております。これからの農業の生きる道は、おいしい米を消費者に提供することではないかと思っております。市におかれましても5%の地力増強資材の助成をいただいておりますが、現在、増強剤をやっている農家は60%、70%の農家であり、90%、100%の農家にやってもらうためにも、また射水市の肥沃な農地を守るためにも、そしておいしい射水米を全国に発信するためにも、さらなる農家への力添えをお願いしたいと思います。

 4点でありますが、学校の米飯給食普及についてであります。

 この市内の小学校の米飯給食は1週間に何回されておるのでしょうか、お尋ねいたします。私の聞いているところでは、子供たちは米飯給食を非常に好んで食べているように聞いております。御飯は腹もちもあり、唾液とともに新陳代謝を促して子供の体力づくり、健康によいのではないかと思われるわけであります。加えて地元のおいしい米の消費拡大、そしてまた地元の野菜、果物、魚と、そういう消費拡大につながるというふうに思っておりますので、御飯給食をふやす方策をとれないものかと教育長にお願いするものであります。

 1番は市長さんにひとつお願いして、その後は担当者、教育長と、簡単に前向きな回答をお願いをしたいと思います。

 終わります。



○副議長(高橋久和君) 当局の答弁を求めます。

 分家市長。

     〔市長 分家静男君 登壇〕



◎市長(分家静男君) それでは、野崎議員の御質問の統合庁舎の建設でございますが、私も議員同様、多くの皆様から建設要望を伺っているところであり、市民の皆様の利便性と行政サービスの向上、行政運営を一体的、効率的に進めていく上においても、一日も早い統合庁舎の建設が不可欠であると考えております。ただ、新庁舎の建設は市の最も重要な事業の一つであり、市のランドマーク・シンボル的な要素を備えると考え、市全体の都市計画、交通計画など広く将来的な市の全体像を視野に入れながら、慎重かつ綿密な調査検討が必要であると認識しております。このため、市議会はもとより、市民の皆様の意見をお聞きしながら、ともに早期に統合庁舎建設問題に取り組んでまいりたいと考えております。



○副議長(高橋久和君) 竹内教育長。

     〔教育長 竹内伸一君 登壇〕



◎教育長(竹内伸一君) 野崎議員の学校給食についての御質問にお答えします。

 日本人の伝統的な食生活の根幹は、御飯を食べ、みそ汁をいただくことであります。既に先行の議員に対してもお答えしましたが、射水市の米飯給食率は週当たり3.3回、全国の平均は2.9回となっているのであります。非常に高いと見ております。その上、さらに本県では、米の粉によるパンの給食も年間10回ばかり実施しております。これは全県的であります。また、昨年11月1日の射水市誕生の日には、射水市全体の給食に赤飯を出しましたが、使用したもち米は下村産のやぶさめ米でありました。炊飯工場を特定して、よろしくこれを使うようにという指示をしたのであります。そのほか、当日の副食は、大門、大島のコマツナ、小杉のミズナとせんべい菓子、新湊のふくらぎのみそだれでありました。

 以上であります。



○副議長(高橋久和君) 宮田産業経済部長。

     〔産業経済部長 宮田雅人君 登壇〕



◎産業経済部長(宮田雅人君) 私の方からは、議員御質問の3点目、農業の振興と地力増強資材への助成についてお答えいたします。

 米をめぐる情勢は、消費量の減少や米政策改革による一層の市場原理の導入などから、産地間競争がますます激化しております。こうした状況の中で、射水産米においても近年の気象変動のもと、品質が不安定であることから、これまで一等米比率の向上を目指し、土づくり資材の施用に対する補助に加えて、直まきによる作期幅の拡大を図るための直まき機の導入や色彩選別機の導入補助などに支援をしてきたところでございます。18年度におきましても、引き続き支援の拡充に努めていくこととしておりますので、よろしくお願いいたします。

 なお、議員御指摘のとおり数字を示して申されたわけでございますが、土づくりについての啓発につきましても、近年の土壌環境の中で、生産者に土づくりの大切さというものをより一層認識してもらうために、大変重要なことであるというふうに考えておりますので、関係機関と連携をとりながら、より積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



○副議長(高橋久和君) 尾上都市整備部長。

     〔都市整備部長 尾上清逸君 登壇〕



◎都市整備部長(尾上清逸君) 野崎議員の2点目の御質問の富山市荒屋地区と新湊地区を結ぶ道路の整備要望につきましては、議員御指摘のとおり重要特定港湾を抱えている本市にとって、この道路の必要性については十分認識しております。現在、この計画ルートを視野に入れた一般県道小杉・本江線の整備計画が調査中であり、部分的ではありますが、この(仮称)七美荒屋線の整備計画につなげていくことが重要と考えております。旧新湊市、下村において以前より重点要望として要望活動が行われており、今後につきましても引き続き県へ働きかけてまいります。

 以上でございます。

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△会議時間の延長



○副議長(高橋久和君) 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたしたいと思います。

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△竹内美津子君



○副議長(高橋久和君) 次に、竹内美津子君。

     〔15番 竹内美津子君 登壇〕



◆15番(竹内美津子君) 15番議員、竹内美津子でございます。

 非常に長丁場でお疲れでしょうが、今しばらく御辛抱願いたいと思います。

 それでは、通告にのっとり平成18年度予算に関連して私は大きく2項目、また、中では細かくちょっと掘り下げて聞かせていただきたいと思います。

 初めに、今般、提示されました18年度予算の概要についてお尋ねをいたします。

 これはもう、前の議員さんたち、皆さんいろいろな形でお聞きになっておりますが、重複いたしましてまことに申しわけございませんが、改めまして18年度予算については、合併協議でまとめられた新市の施策の大綱及び新市のまちづくりの主要施策の展開方針に沿った事業、また市長がみずからのマニフェストに示されました施策の実施など、おおむね盛り込まれたものと報道などを通して市長は表明されていますが、予算を総体的に見て、執行者として市長自身、どのように評価をされているのでしょうか。まずお尋ねをし、あわせて18年度予算において実施される事業の中から、幾つかの事業の内容についてお尋ねをいたします。

 まず、大島絵本館運営にかかわる予算措置についてお尋ねをいたします。

 財団により管理運営されてきました絵本館については、旧大島町においての予算措置とほぼ同規模の予算措置が18年度にとられています。中でも、絵本通信発行配信にかかわる事業については、これまでその実施方法などについて、私自身、旧大島町議会の中で問題提起してきたところですが、今回、絵本通信ネットワーク推進事業として充てられました1,350万円の予算における事業内容はどのようなものであるのか。また、後ほどの質問とも関連いたしますが、絵本館運営そのものについての今後の対応はどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。

 続いて、学校の安全対策として、18年度予算の中では約8億円の予算措置によって、合併協議による新市まちづくりの方針も示されていました。東明小学校、中太閤山小学校の大規模改造事業、大門小学校整備事業、堀岡小学校整備事業、これは旧新湊市の継続事業かと私は思っているんですが、これは合併協議の方針の中には入っていなかったと思います。そのほか、新湊南部中学校増改築事業などの事業実施が盛り込まれています。教育環境の整備事業については早急に対応すべき事柄であり、この予算措置については評価するものですが、片や合併協議において主要事業展開方針の概要に示され、再三問題提起され要望も出されている大島小学校改築整備、これは先ほど竹内教育長から、随分、県内では本当に古い時期に建てられた大島小学校ですが、きれいに使っているとお褒めの言葉をいただきましたが、その大島小学校の改築整備を含めた他の小・中学校の新築、新設、改築、大規模改修については、協議で示されている事業期間に照らしても調査費すら計上されていない現状に、いささか失望の念を抱いているのは私だけでしょうか。

 さきの議会で、教育長は、厳しい財政状況と照らし合わせながら学校整備事業を進めなければならないとのことでした。当然、射水市となっても財政事情が厳しいことは重々承知しておりますが、子供たちの教育、安全にかかわることであり、他の事業に比してもより積極的な対応が求められるものではないかと思います。18年度予算に組み入れなかった他の小・中学校整備事業に関して、18年度中には整備計画の指針だけでも議会に示していただけるよう強く要望するものですが、今後の学校整備事業に対する見解をお尋ねいたします。

 また、小・中学校と同様に保育園の移転、改築等についても、早急な対応が求められています。そのことに関連して、18年度の旧5市町村各地域別の保育希望及び各地域の保育受け入れ定員に対する受け入れ状況について、地域別の比較など大まかなもので結構ですが、どのようなものになっているのかお尋ねをいたします。

 昨今、少子化対策が大きくクローズアップされていますが、射水市においても子育て支援体制の充実という点で、18年度においては子育て支援センターの充実、母子及び幼児健診の充実など、母子保健予防事業の充実、小学校3年生までの医療費給付による無料化などの支援事業が実施されることは高く評価されるものです。片や、新市まちづくり基本方針の中の子育て支援事業に示された保育園整備事業への対応については、保護者、住民より不満の声が寄せられているという現状もあります。そのような中、住宅開発整備による人口増、子育て所帯の増加が著しい大島地域においては、今後、保育ニーズの増加が確実なものとなっております。さきの議会でも触れましたが、築35年余り経過していることによる老朽化、通園環境などに問題を抱え、またここ数年間、毎年補修工事などが施されている大島中央保育園の早急な移転、改築が求められています。旧大島町総合計画にも盛り込まれ、町議会や住民から要望が出されて10年余り経過している大島中央保育園の移転、改築は大島地域住民が合併に際して大きな期待を寄せていた事業の一つでもありました。そのような住民の期待、要望を踏まえて、18年度予算においては残念ながら明確な対応が示されていませんが、今後の大島保育園の整備事業計画についての対応をお尋ねいたします。

 愚論ではありますが、18年度における事業予算を旧5市町村地域に当てはめ比較した場合、少なからず地域間の格差が感じられてならないのです。当然、これからの市政全般の方向を考えれば、18年度予算のみをもってして軽々に地域間格差を論ずるものではありませんが、折しも大島地域では、これまで町の中核をなしてきた大型ショッピングセンターの撤退が報じられ、住民の中に少なからずも衝撃と不安が走っております。この問題に関しては、今後議会に問題提起していく所存ですが、そのような中で、小学校や保育園整備にかかわって、間違っても地域住民が合併協議の段階で危惧されていた地域間格差を感じ、合併したことを悔やむことのないように、今後の行政の対応を強く願うものであります。

 次に、指定管理者制度の導入に関連してお尋ねをいたします。

 平成15年6月の地方自治法の一部改正、同年9月施行により、公的施設の管理について、これまでの管理委託制度にかわり、株式会社等を含めた指定管理者制度による管理に変更されるものと認識しております。また、社会福祉協議会、事業団体に管理委託している現行の管理委託制度による事業は廃止され、3年以内、すなわち18年9月までには指定管理者制度に移行するか、自治体直営としなければならないものと私は理解しております。国による構造改革の流れの中で、この指定管理者制度は、今、官から民への一環として位置づけられ、真に自治体のあり方を変える制度ではないかと感じております。

 なお、制度の導入の範囲については、自治体行政の根幹にかかわるもののほかは、病院、保育園なども含めてほとんどの施設、事業が対象となり得るものと認識しております。射水市においても、新年度に向けて本議会に射水市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の制定について議案提出され、同時に14施設、事業について指定管理者制度によるものに移行する計画が提出されています。加えて、制度導入にあわせて、これまでの管理委託制度による施設の中で、当面、指定管理者制度導入の対象とせず、自治体直営とする施設などに係る条例の改正も提出されています。

 どのような制度であれ、メリット、デメリットはついて回りますが、この指定管理者制度においても、民間事業者やNPO等も施設管理者の対象となり得、制度導入により民営のノウハウによる施設運営の活性化や施設ニーズのへの対応、公的施設のサービスの向上や管理経費の縮減など、効果が発揮されるものと期待が寄せられていますが、同時に、経営面から考えられる利用料金のアップや利用者の偏り、運営面における管理コスト縮減から来る住民サービスの低下という相反するデメリットなど、さまざまな点においての指摘もなされてきています。端的な例を挙げれば、指定管理者制度のもとでの施設運営については、利用者、住民の参加、住民監査等のチェックと改善の手続において、法的な保証がなされてなく、指定管理者が得る個人情報などの保護についても同様のものと理解されています。また、指定期間によっては雇用の不安定を招くという問題も提起されています。

 制度の導入が単に行革で求められている数字的な職員削減のためのものであってはならないのは当然のことですが、現在、射水市全体で適正規模として配置されている市の職員数について、全体的に考えた場合、今回、射水市において制度へ移行される14施設・事業に関連する市職員については単純に考えれば余剰人員に数えられる一方、制度により市直営となる施設、事業についての新たな職員配置も考えられるわけであり、現在、14施設・事業を担当する市職員への処遇を含めて、その対応が問題になってくるものと考えます。今日まで他の自治体で制度実施されているものを見ると、一部には企業、NPOの参画もありますが、指定管理者の多くがそれまで管理委託されていた団体や公に準ずる団体、法人等であり、真に民間管理運営という状況ではないように思われます。射水市における制度による指定管理者の指定期間、公募の原則、管理委託費等の問題や制度移行にかかわる問題点はどのようなことが考えられるか、また、制度に対する民間事業者の対応や動きはどのようなものかなどなど、私自身、勉強不足から十分理解しがたいところが多々ありますが、指定管理者制度導入にかかわる総体的な市の対応と見解をお尋ねいたします。

 あわせて、今回、指定管理者制度の導入、移行の計画が出される14施設・事業の中から、大島絵本館運営にかかわる対応についてお尋ねをいたします。大島絵本館は、他の博物館、美術館と同様に、その施設、事業の持つ特別な文化的意義を考えた場合、今回制度導入を計画されている他の施設・事業と同列に対応、検討すべき施設ではないものと考えます。御承知のとおり新湊博物館、陶房匠の里、大島絵本館の3施設は、富山県博物館協会にも加盟している施設でもあります。新湊博物館、匠の里については、これまでどおり市の直轄事業、施設として運営されるものとして理解していますが、であるならば、大島絵本館についてのみどのような観点から制度導入を計画されたのかお尋ねをいたします。

 また、絵本館は幼児、児童の情操教育、親子関係を含めた広い意味での子育て支援など、行政が主体となって行うべき施策の一端を担う施設でもあります。人口1万人余りの旧大島町の財政規模ではなかなか思うような活用と運営がかなわなかった絵本館について、10万都市射水市となった今こそ、その存在意義が十二分に発揮できるものと期待しています。また、射水市の文化の向上と観光という点においても、自信を持って広く内外に情報を発信でき得る施設でもあり、射水市直営施設として運営されることに強い期待を寄せております。その上で提出されております計画の中の大島絵本館への制度導入について、市として再検討の余地はないものなのか、あわせてお尋ねをいたします。

 指定管理者制度への移行、実施が、後に住民から評価されるものにするためにも、射水市においては今後も慎重なる協議をもって制度の実施、運用を図られることを要望するとともに、住民に対する十分な説明、啓発と制度移行後の各施設・事業に対するしっかりとした行政のチェックを要望し、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(高橋久和君) 当局の答弁を求めます。

 分家市長。

     〔市長 分家静男君 登壇〕



◎市長(分家静男君) それでは、御質問の平成18年度予算につきましては、通年予算で初めて市政を運営する実質元年の予算であることや、今後の射水市の財政運営の土台となることなどから、特別な意味を持つ予算であるとの認識を持っております。このことから、予算の編成に当たりましては、合併前の市町村において協議された施策や事業内容を考慮するとともに、新市建設計画の計画的な推進を図ることに努めました。また、合併効果が最大限に発揮できるよう行政経費の節減、合理化に努め、限られた財源の重点的かつ効率的配分に徹し、最少の経費で最大の効果が得られるよう努力をいたしたところであります。

 予算の評価といたしましては、三位一体の改革の影響などから財源的に厳しい環境にあって、新生射水市が実質スタートするに当たっての予算として、夢と希望の持てる予算として市民の皆様に評価していただけるものになるように頑張ったつもりであります。



○副議長(高橋久和君) 竹内教育長。

     〔教育長 竹内伸一君 登壇〕



◎教育長(竹内伸一君) まず、大島絵本館の絵本通信ネットワーク推進事業についてお答えします。

 絵本通信とはこれであります。旧大島町の町是、町の基本的経営方針でありますが、私は絵本文化によるまちおこしであったと思っております。それに向けての一路の努力は今日見事に結実して花が開いていると思います。市の内外の多くの識者がそのことは認めております。この推進のシンボル的啓発誌がこの絵本通信であります。平成4年の創刊以来、春、夏、秋、冬のシーズン、季刊の毎年4回発行し、配布先は大島町の全戸配布、全国の絵本文化にかかわる機関、団体、出版社、有識者であります。18年度では毎号、3,000部を印刷し、うち1,000部を射水市の全市の子育て支援の一環として母子手帳交付時、3カ月乳児健診、1歳半・3歳児健診に無料配布することを予定しています。

 当絵本通信の編集方針や毎号の内容は、全国的にも世界の関係機関からも評価されております。今後の射水市の望ましい子育て支援推進のためにもこの冊子は大いに活用されるべきものと考えているところであります。

 次に、学校整備の平成18年度事業としては、議員も御指摘されましたが、重ねて東明小学校は昭和48年の建築であります。耐震補強が必要であることから、平成19年度からの実施に向けた大規模改造事業のための実施設計業務3,000万円を実施します。

 次に、16年度から継続的に事業を進めてまいりました大門小学校は、プール新築工事、既存校舎の解体工事、グラウンドの整備工事、外構工事、クラブハウスの整備工事を5億7,000万円で実施します。

 堀岡小学校では、平成16年度に実施したグラウンド整備の継続事業として、土どめ工事等を5,600万円で行います。

 中太閤山小学校については、昭和52年の建築であり、耐震補強工事の必要があります。平成17年度に大規模改造工事の実施設計業務を完了しましたので、18年度で1億1,200万円、これは一部の工事になります。

 次に、中学校では新湊南部中学校の用地として今年度取得予定地の地質調査委託業務、校舎等の実施設計業務、これを3,700万円で実施してまいります。

 以上でありますけれども、通告はなかったんでありますが、大島小学校はいかがかということでございましたが、私は2度ほど見せてもらいましたが、やはり非常に難しい状況がある。大島の場合は、児童が毎年増加しましたので、この二、三十年のうちに、古い本体の50年前のものがありますけれども、順番に増築していった。これはやはり特殊な条件が大島小学校の場合はあるので、なかなかこれをどういうふうに改築していくかというのは難しいので、多分、大島町さんは平成20年度あたりからスタートであったと私は調べてわかっておるわけでありますけれども、非常に緊急を要することは承知しております。

 それが一つと、もう一つは、そういう場合に、新しく増設した部分を、もし解体すると当然補助金が入ったものは国へ還付すると、こういう難しい問題があるというのが、大島はやはり特徴だと思います。そこで、隣接している保育園がありますが、これは老朽化していますので、多分何かの措置をしなければ建設がなかなか難しいという特殊な条件があるなという思いでおります。

 そこで、私は、担当の教育課長には何らかの形でこれをどういうふうに建設していくかということの構想の協議会的なものを、小さい内々の教育長、課長のレベルでお願いする、そういう構想委員会みたいなものをつくって、どうしたらいいのかという、そのことをやはりある程度整理してからでなければこれはなかなか立ち上がれないのかなというのが、大島小学校の建設についての一つの難しい問題かと思っているのであります。

 以上であります。



○副議長(高橋久和君) 牧野企画総務部長。

     〔企画総務部長 牧野 昇君 登壇〕



◎企画総務部長(牧野昇君) 竹内議員の指定管理者制度についての御質問にお答えいたします。

 指定管理者制度の導入は、市民サービスの縮小を意図するものではありませんで、それぞれの公共施設の設置目的をより自由に、かつ効率的に提供しようということをねらいとして行うものであります。そのことについての担保を募集要項にしっかりと明記し、公募しようとするものであります。

 今回、移行を進める施設についても、大島絵本館を初め、その他導入を進める施設すべてにおいて、施設管理に要する経費についての積算だけでなく、その施設整備の目的、精神等についても、設置条例等に基づきしっかり募集要項の中に盛り込むこととしております。決して施設目的の後退や市民サービスの低下につながるとは考えておりませんで、むしろ自由度を生かし、市民サービスの向上を図っていくために移行していくものであると考えております。

 特に議員さん思い入れの強い大島絵本館でございますが、今ほど教育長も言いましたように、私どもも絵本文化におけるまちづくりとして、日本じゅう、あるいは世界に情報を発信した旧大島町のシンボルである絵本館につきましては、大変にその評価を高くしているものであります。しかしながら、管理委託をしております財団を市直営にすることについては、大変問題があろうかと思いますし、プロパー職員を市職員に雇用するということについても問題があろうかと思います。他の施設との均衡もあろうかと思います。今までは公共団体、公共的団体等に管理委託をしておりましたけれども、この指定管理者制度への移行によりまして、逆にその今、委託を受けられておる財団等がさらに自由となり、自由の発想を持って応募していただけ、そして運営をしていただけるものならば、これにこしたことはないのではないかというふうに考えているところであります。ぜひとも御理解を賜りたいと思います。



○副議長(高橋久和君) 宮林福祉保健部長。

     〔福祉保健部長 宮林明雄君 登壇〕



◎福祉保健部長(宮林明雄君) 私の方から、保育需要、定員受け入れ状況に関連した今後の保育園整備の対応についてお答えいたします。

 平成18年2月現在、市内の21カ所の公立、民間保育園合わせて2,764人の入園申請があり、このほか34人の市外の児童の入園申請及び84人の年度途中の入園申請がありました。そこで、議員御質問の中にありました地域別の2,764人の内訳といたしまして、旧市町村別でありますが、新湊地区、10園で10カ所の保育園でありますが、965人、小杉地区が10園で1,038人、大門が2園で237人、それから大島が3園で438人、下村が1園で86人という申請がありましたところであります。

 本市では、待機児童を発生させないように保育に欠ける児童の受け入れに努めております。毎年、年間を通じた入園児童数を推計して4月1日以降の定員を見直すことにいたしております。また、低年齢児を中心に増加する保育需要に対応するとともに、入園児童が明るく快適な環境のもとで保育が継続できるよう、今後は御質問の中にありました大島中央保育園などの老朽化が進んでいる施設の改築等については、本市まちづくり計画に基づきその緊急性及び地域性を勘案しながら順次検討していきたいと考えております。

 なお、御指摘の整備計画は、前期に実施予定となっていることから、今後策定される射水市総合計画に盛り込まれるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(高橋久和君) 以上で本日の一般質問を終結いたします。

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△散会の宣告



○副議長(高橋久和君) あす9日は、本日に引き続き、一般質問を行います。

 本日はこれをもって散会いたします。

 御苦労さまでございました。



△散会 午後5時02分