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富山県 射水市

平成23年 12月 定例会 12月07日−03号




平成23年 12月 定例会 − 12月07日−03号







平成23年 12月 定例会



     平成23年12月射水市議会定例会会議録(第3日目)

議事日程(第3号)

               平成23年12月7日(水)午前10時開議

日程第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

日程第1議事日程に同じ

追加日程1 特別委員会の設置及び委員の選任

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議長及び副議長の氏名

    議長   瀧田啓剛

    副議長  吉野省三

議員の定数   26名

議員の現在数  26名

出席議員(26名)

     1番  渡辺宏平君      2番  澤村 理君

     3番  山崎晋次君      4番  石黒善隆君

     5番  不後 昇君      6番  菅野清人君

     7番  吉野省三君      8番  伊勢 司君

     9番  津田信人君     10番  堀 義治君

    11番  古城克實君     12番  梶谷幸三君

    13番  赤江寿美雄君    14番  奈田安弘君

    15番  高橋久和君     16番  竹内美津子君

    17番  義本幸子君     18番  高橋賢治君

    19番  中野正一君     20番  四柳 允君

    21番  小島啓子君     22番  帯刀 毅君

    23番  中川一夫君     24番  横堀大輔君

    25番  津本二三男君    26番  瀧田啓剛君

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

 市長        夏野元志君   副市長       泉  洋君

 教育長       結城正斉君   教育委員長     大代忠男君

 代表監査委員    石黒洋二君   市長政策室長    三川俊彦君

 行政管理部長    米本 進君   市民環境部長    山崎武司君

 福祉保健部長    松岡信昌君   産業経済部長    竹内直樹君

 都市整備部長    宮嶋 昇君   上下水道部長    西本邦郎君

 市民病院事務局長心得        会計管理者     若林秀徳君

           寺岡伸清君

 監査委員事務局長  前坪 孝君   消防長       竹内三和君

 財政課長      稲垣和成君

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職務のため議場に出席した事務局職員

 事務局長      堺  進    次長・議事調査課長 澁谷 斎

 議事調査係長    菅原剛史    議事調査係主査   梅本雅子



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(瀧田啓剛君) 本日の出席議員数は、ただいまのところ26名であります。

 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。

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△一般質問



○議長(瀧田啓剛君) 日程に従い、一般質問を行います。

 質問の通告者は6名であります。

 質問は、次の順でお願いいたします。

 1番、伊勢 司君、2番、山崎晋次君、3番、古城克實君、4番、津本二三男君、5番、渡辺宏平君、6番、赤江寿美雄君、以上のとおりであります。

 順次質問を許します。

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△伊勢 司君



○議長(瀧田啓剛君) 伊勢 司君。

     〔8番 伊勢 司君 登壇〕



◆8番(伊勢司君) おはようございます。射水政志会の伊勢 司でございます。議長のお許しを得ましたので、順次質問してまいります。

 質問を始めるに当たり、11月26日に私の町内の中学生がみずから命を絶つという痛ましい出来事が発生しました。この件につきましては、昨日の我が会派の奈田議員の代表質問で、教育長から対応策について回答がありましたが、私の考えを含め、再度当局に考えをお聞きいたします。

 私は当日横浜におりまして、町内会長より電話にて一報を受けたとき、耳を疑い信ずることができませんでした。一緒に町内の行事あるいはお宮さんの行事等に参加し、楽しくやっていたあの子が、なぜ自分で自分の命を絶ってしまったのか残念でなりません。

 亡くなられた生徒に対し御冥福をお祈りするとともに、御両親に対し心よりお悔やみを申し上げます。

 さて、この痛ましい出来事を受け、御両親はもとより祖父母、いじめたとされる子供たち、その両親、担任の先生、学校関係者の皆さんなど、それぞれの立場でそれぞれに後悔し、自分を責めているのではないかと推察いたします。もちろん私もその一人であります。

 学校は生徒並びにその両親に指導され、あるいは学年集会を開き、最悪の事態にならないよう配慮し、また御両親は少年の話を聞き、一緒に対策を練るなどされてきたことに対し高く評価するものであります。

 両親にも学校にも相談できない中で自死という道を選ぶ子が多い中で、この少年は先生にも御両親にも相談しており、双方から助けられ救われていたと思われますが、一線を越えてしまったことは非常に残念でなりません。

 今後、このようなことが起こらないように、それぞれの立場で最善を尽くしていくことはもちろんですが、そういう人たちを心ない言葉で傷つけることのないようにしなければなりません。心ない言葉が、今回の事件を引き起こしたようなものだと考えるからであります。人を思いやる気持ちや少しの想像力があれば、今回の事件は防げたのかもしれません。

 そこで、第1番目の質問ですが、いじめ発覚後、学校ははどのように対応していたのかお伺いいたします。

 中学校には、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーと呼ばれる、いじめを初めとした各種事案に対し相談し、先生や学年主任の先生とともに解決する体制が整っていると伺っておりますが、当中学校における状況についてお聞かせください。

 次に、こころの教育についてお伺いいたします。

 いのちの教育は、命の大切さを学ぶこと、こころの教育は、自分の心と向き合い、つき合っていく方法を学ぶこと、今は前者、すなわち命の教育ばかりが取り上げられているように思います。後者、すなわちこころの教育も必要なのではないでしょうか。

 私が思うには、人はみんな心の中に見えないコップを持っております。そのコップの中の水がこぼれるとこのような事態になるわけであります。コップの形、大きさはさまざまであり、また、水はいろいろな要因でたまっていきます。コップの容量がどれだけか、それにどれだけ水がたまっているかを推測することは、非常に難しいわけであります。

 暗やみの中でコップに水を注ぐことを想像していただきたい、あるいは暗いトンネルの中を走る揺れる電車の中で、まだ大丈夫だと思っていても、がたんと揺れた拍子に水がこぼれることがあります。水がこぼれないためには、1つ、水の量をふやさないこと、これは学校におけるいじめの根絶であります。2つ、水の量を減らすこと、これは地域社会や温かい人間関係、3つ、水のたまりぐあいや揺れを自覚すること、これは本人自身のこと。現在は1番目の水の量をふやさない、いじめの根絶の視点のみで語られることが非常に多いわけであります。ぜひ2番の水の量を減らす、水のたまりぐあいや揺れを自覚するという視点も忘れることなく、取り組みを進めていただきたいと思います。

 いじめる子の心にも弱さがあります。いじめないように我慢することは、とても難しい。いじめない強さ、いじめたい気持ちを我慢する強さをぜひ教えてあげていただきたいと思います。いじめられる子、心の弱い子には心ががたんと揺れること、水のたまりぐあいを把握する方法、そこから逃れる方法をみんなで教えてあげていただきたい、このように思います。

 自分を含む周囲の大人たち、同級生たちは、少しでも心の水を減らせるような人間になるよう、他者に対する思いやりを持った人間になるよう、こころの教育の充実をぜひとも教育委員会を含め、学校当局に切に要望するものであります。

 次に、アサーショントレーニングについてお聞きいたします。

 これは、相手を思いやりながら自分の気持ちを伝えるコミュニケーションの練習を行うトレーニングの一つであります。近年、人間関係を築くのが苦手な子供がふえたとの危機感を背景に、児童・生徒向けに導入している小・中学校がふえていると新聞報道にありました。

 アサーショントレーニングとは英語で、自己表現の訓練の意味で、日本には80年代ごろ紹介され、教育現場では2002年度からの総合的な学習の時間に取り入れる学校がふえてきたと書かれています。単に自分の意見を言う訓練でなく、話し相手の気持ちを常に考える、道徳などの時間にロールプレイング形式で会話例を練習したり、自分の会話が攻撃的、受け身的、アサーション的、相手の気持ちも考えつつ自己主張するのどれに当たるかを学んだりすることが多いようであります。

 そこで、射水市ではこのような思いやりを重視した学習方法についての考え方をお聞きいたします。いずれにしても、今回のこのやるせなさをだれかのせいにすることは、相手を変えただけで問題の解決にはなりません。人を責めるのは簡単です。だけれど、こういう問題でそれをやってはいけません。このことを14歳の子供たちに教えることは非常に難しいことですが、あきらめるのではなく、根気よく向かい合っていくというのが本当の教育だと思います。今、必要なのは、自分の心の弱さを正面から見詰める強さを学ぶこと、それを教えることではないでしょうか。

 心の弱さは大人を含めだれもが持っています。そこから目をそらすことなく見詰めることができるようになれば、もっともっと成長できる、未来の自分に胸を張ることができると思います。

 るる述べてきましたが、このようなことが起こったのは、射水市また同じ町内に住む私たちにとって悲しい出来事でありましたが、これからの射水市をよりよい市にしていくため、大切な機会を与えてくれたと思います。亡くなられた少年も、我々の取り組みを、よりよい射水市になることを笑顔で見守ってくれていると信じています。その笑顔を忘れずに、これからも二度とこのようなことがないように、町内、地域、学校、家庭を含め全員で取り組んでいきたいと思います。

 次に、行財政改革の推進についてお伺いいたします。特に合併特例債の利用と財政健全化についてお聞きいたします。

 政府は11月1日、合併市町村はハード整備事業の財源に充てる合併特例債の発行期限を延長する法案を閣議決定し、東日本大震災の被災地では合併から20年、被災地以外は15年とし、それぞれ5年間延長することとしました。これにより平成の大合併で誕生した県内6市は、合併特例債活用の可能性が広がることや財政健全化につながるとして歓迎していると報道されております。

 合併特例債は、元利償還金の70%が後年度の地方交付税で手当てされる借金のため、少ない自己負担で各種整備が行える非常に有利な財源であります。夏野市長は、本定例会の提案理由説明の中で、合併特例債の発行額増額に対し慎重な考えを表明されていますが、本市の発展には、この有利な借り入れを利用し、施設の整備を行っていくべきと考えています。

 地方交付税不交付団体ならいざしらず、射水市の運営は借り入れを実行しながら施設整備や諸施策を行っていかなければならないことは、例年の財政計画を見ても明らかなことであります。どうしても借金をして運営していかなければならないということであれば、50%の返済よりも30%の返済で済む合併特例債を利用して、財政の健全化を図っていくのがいいのは自明の利であると思います。

 富山市、高岡市、砺波市、南砺市等が発行限度額いっぱいも視野に検討すると表明しています。そこで、射水市においてもまちづくり計画の見直しを行い、平成28年度以降も合併特例債の活用を図っていくべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。

 次に、小杉駅前北口の再開発についてお伺いいたします。

 この質問は、過去何度も行ってきました。しかしながら、いまだ当局の動きが全く見えてきません。言うまでもなく、射水市の玄関口は、海は今回特定拠点港に選ばれた富山新港であり、陸の玄関口は小杉駅だと思っております。

 小杉町時代には、民間活力によって開発すべく複数のデベロッパーに接触し開発依頼を行ってきたようです。しかし、現下の経済状況をかんがみると、民間による開発は非常に厳しいことは皆さんも理解されていることと思います。富山市は、旧大和跡地の再開発を公の建物を中心に計画されており、高岡市においては、ウイング・ウイングに代表されるように市が中心になって駅前のにぎわいを図るべく努力をしております。

 小杉駅前にはJRの用地を含め大きな土地の活用できる用地が十分にあります。県議会や本議会でも議論されている並行在来線の活性化を含め、小杉駅の乗降客をどのようにふやしていくのか検討していかねばなりません。例えば総合福祉施設の建設、日帰り老健施設、幼保一体こども園等を整備することによって、近くまで車で来て列車に乗りかえるパークアンドライドにより、若い人たちが子供たちやお年寄りを預けて、民営化される並行在来線の利用により通勤が可能となり、乗降客の増加につながることと思います。また、列車時間に合わせてコミュニティバスを発着させるターミナル化を目指すことも必要だと思います。

 さらに大きな計画では、万葉線を小杉駅、太閤山、大門経由高岡まで延伸することによって、ループ状の交通機関をつくることも可能であります。もちろん電車はレールがなくても運行できるDMV、デュアルモードビークル、線路のあるところは線路で走ってきて、線路がなくなればタイヤが出てきてタイヤで走る、こういう列車があるわけですが、この採用が不可欠でありますけれども、総合計画を大きく見直し、今こそ大胆に計画を推進すべきだと考えますが、当局の考えをお伺いし、私の質問を終わります。



○議長(瀧田啓剛君) 当局の答弁を求めます。

 結城教育長。

     〔教育長 結城正斉君 登壇〕



◎教育長(結城正斉君) 伊勢議員の御質問にお答えいたします。

 いじめ発覚後の対応につきましての御質問でありますけれども、市内の全7中学校、そして小学校の半数にスクールカウンセラーが配置されておりまして、児童・生徒、保護者、教員のカウンセリングに当たっております。

 当該中学校のスクールカウンセラーの相談は、生徒、保護者から直接相談希望がある場合、それから保健室をしばしば訪れて、いらいらとかあるいは頭が重いとか、そういうふうなことを訴える子供に対して、教員からカウンセラーにつなぐという、そういうふうな形で不登校あるいは学習、進路の悩み等々について相談を受けております。

 通常は週1回、半日でございます4時間程度の相談時間がございまして、現在、予約でいっぱいでございました。そのため、県教育委員会のほうに教育事務所にスクールカウンセラーがさらに配置されておりますので、その派遣も依頼しておったところでございます。

 学校からの聞き取りによりますと、本件につきましては、6月の調査でいじめが認知され、担任や学年担当教諭が対応しております。その後、その生徒さんは大変落ち着いた様子であったり、あるいは悩みを打ち明けることもなく、それから本人からの相談希望もないことから、スクールカウンセラーとの面談は結果としてなかったようでございます。

 学校の落ち着きが失われました10月以降の悩みに対しまして、そのスクールカウンセラーの力をかりることがなかったということ、これは大変残念なことでありまして、今後、さらに詳細について調べてまいりたいと、こういうふうに思っております。

 今後は、さらに生徒や保護者が気軽に相談できるように、スクールカウンセラーと連携する体制をさらに構築していかなければならないと、こういうふうに思っている次第でございます。

 次に、こころの教育について申し上げます。

 これから将来輝くはずの少年がみずから命を絶った今回の痛ましい出来事を重く受けとめまして、私は校長会等で「いのちの教育」という言葉を用いました。「いのちの教育」にいう「いのち」というのは、かけがえのない生命と、人間としてよりよく生きようとする生き方という意味が込められているというふうに認識されておりますけれども、小中校長会において、私は自分を大切にするとともに、いじめ防止を含めまして他者を尊重する広い「いのちの教育」を実践するようにと、このような形で指示をしておったところでございます。

 いじめの防止あるいは社会人として成長していくという、そういう観点から見ますと、議員の御指摘のとおり、他者を思いやり、そして我慢する心を育てること等は大変大切なことでありまして、「こころの教育」という言葉を使い、それを訴えるということは、より適切であろうと思います。

 いずれにいたしましても、私の「いのちの教育」という言葉を使った気持ち、それから議員御提言の「こころの教育」、このいずれも、よりよく生きようとする気持ちを育て、そしてより豊かな人間性の育成を目指しているということは共通しているものというふうに思います。

 これらのことにつきましては、道徳教育を初め学校教育のすべての場で心を育てるという、道徳性を育てるということが大変大きいものと考えております。そういうこともありまして、今後、道徳の時間を中心に学校全体で人間性や道徳性の育成を推進しまして、学校と家庭、地域が連携することで、「こころの教育」をしっかり実践するように各学校を指導してまいりたいと思っております。

 続きまして、アサーショントレーニングについて申し上げます。

 議員御指摘のようにアサーショントレーニングは、望ましい人間関係を築くために自尊感情、自分が大事であるということ、その意識を高めながら他者の考えを思いやる力を高めるトレーニングであるというふうに認識しております。県内でも、そして市内でも総合的な学習や学級活動の時間に取り入れている小・中学校がふえていると思っております。

 このような社会性等を高めていくトレーニングといたしましては、体験的な練習を通して社会性を高めるソーシャルスキルトレーニング、それから集団の中で望ましい行動を身につけることをねらいとして行われるグループエンカウンターというものがございまして、これらについても各学校で取り入れられているところであります。これらは、いずれも社会性あるいは規範意識を高め、人間関係づくりやいじめ・学級崩壊の防止の目的で行われているというふうに認識しております。

 市教育センターでは、現在、市内の教員を対象にソーシャルスキルやグループエンカウンターなどの研修会を開催しております。そして、この活用力を高めることに努めておるわけでありますが、私ども市教委といたしましては、今後も子供に寄り添い、子供の成長を支えるという、その実践力を持った教員、この資質をさらに高めてまいりたいと、こういうふうに思っている次第でございます。

 以上でございます。



○議長(瀧田啓剛君) 三川市長政策室長。

     〔市長政策室長 三川俊彦君 登壇〕



◎市長政策室長(三川俊彦君) 議員質問の3点目、小杉駅前北口の再開発についてお答えいたします。

 小杉駅前北口の再開発事業につきましては、これまでも伊勢議員のみならず他の議員からの質問にもお答えしておりますが、合併以前からの検討経緯も踏まえ、民間事業者が中心となった再開発を推進すべきものと考えているところでございます。

 市といたしましては、これまで複数の民間事業者に対し事業化の依頼や活用方法についての相談、また、コンサルタント会社によるデベロッパーの掘り起こしなどを行ってきているところでございます。しかしながら、近年の厳しい社会経済状況の影響もあり、話は幾つかございましたが、いまだ具体化に至っていない状況でございます。

 現在JR小杉駅は、議員の発言の中にありましたとおり、本市において重要な陸の玄関の一つであると考えております。小杉駅周辺のにぎわいの創出や北陸新幹線開業後の小杉駅利用者の増加対策は、重要な課題と認識しているところでございます。したがって、再開発事業の具体化に向け、今後も引き続きデベロッパーの掘り起こしを進めるとともに、市全体のまちづくりにおける小杉駅の役割を十分考慮しながら、ターミナル機能の充実やパークアンドライドの拠点としての活用など、市の主要な駅として真にどのように整備すべきなのか検討をしてまいりたいと考えております。

 また、当然地権者や地元自治会、民間事業者等とともに研究を今後進めるべきものと考えているところでございます。



○議長(瀧田啓剛君) 米本行政管理部長。

     〔行政管理部長 米本 進君 登壇〕



◎行政管理部長(米本進君) 議員御質問の2点目、行財政改革の推進についてお答えいたします。

 合併特例債の発行期限が5年延長されることになれば、本市の場合は、発行期限が平成27年度から平成32年度までに延長されることになります。議員御発言のとおり、合併特例債は通常の市債に比べ財源的に非常に有利な市債であることから、この法律が施行されれば、本市の財政運営にとって大変意義があるものと考えております。

 しかし、合併特例債といえども、その元利償還金の30%が自主財源での返済となり、後年度に負担を伴うものであります。このことから、合併特例債を発行するに当たっては、発行期限が5年間延長になって合併特例債が活用できるから事業を実施するという考え方ではなく、今後実施する事業が市民にとって本当に必要な事業なのかどうかを十分検討した上で、将来的な計画の中で、必要な事業に合併特例債を活用することになると考えております。

 なお、活用事業につきましては、この法案の成立後、慎重に検討してまいりたいと思っております。

 以上であります。

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△山崎晋次君



○議長(瀧田啓剛君) 山崎晋次君。

     〔3番 山崎晋次君 登壇〕



◆3番(山崎晋次君) おはようございます。市民創政会の山崎晋次でございます。通告に基づいて質問をいたします。

 まず、津波対策についてであります。

 3月11日に発生し、未曾有の被害をもたらした東日本大震災の災禍から9カ月が過ぎようとしています。被害の全容とその様相が順次明らかになる中で、復興に向けて住民、地域、企業、地方公共団体、国のそれぞれが総力を挙げて取り組んでいるところであります。そのつらい経験と厳しい教訓は、未来へつなぐとともに災害に負けない地域づくりへの知恵として、永遠に引き継がなければならないと考えます。

 本市においても、従前の想定に基づいた防災計画とその実践により防災対策が進められてきましたが、自然現象の予測の困難さを謙虚に認識するとともに、今後の地震、津波の想定の考え方などについては、抜本的に見直しをしていかなければなりません。特に富山湾に面する本市としては、津波対策については、全般にわたり、その対策を見直す必要があると考えます。今回の被災地の調査結果によれば、津波から安全に避難するには、早期避難が重要であるとのことであります。

 さて、本年9月28日に中央防災会議の専門調査会から東北地方太平洋沖地震を教訓とした津波・地震対策に関する専門調査会の報告がありました。報告書の中で、都市計画と連携して避難場所や避難路などを計画的に整備する必要があり、津波から迅速かつ確実な避難を実現するため徒歩による避難を原則として、地域の実情を踏まえつつ、できるだけ短時間で、津波到達時間が短い地域では、おおむね5分程度で避難が可能となるようなまちづくりを目指すべきであるとあり、ただし、地形的条件や土地利用の実態など地域の状況によりこのような対応が困難な地域については、津波到達時間などを考慮して、津波から避難する方策を十分に検討することが必要であるとありました。

 さて、夏野市長は6月定例会の提案理由で、「このような災害は決して他人事ではなく、いつでもどこでも起こり得るものであるということを肝に銘じたところである。とりわけ津波対策については、暫定版でありますが、避難勧告の判断、伝達マニュアルを早急に作成し、市民の迅速、円滑な避難確保に努めてまいります」とのことでありました。

 市では、既に早急な取り組みとして、9月には市営住宅、特定公共賃貸住宅5カ所9棟、民間施設等4カ所が津波避難指定ビル等に指定され、今12月には海抜標記看板、津波注意喚起標記看板が設置されようとしています。早急な取り組みには敬意を申し上げるところでありますが、避難場所の選定等については、先ほどの専門調査会の報告にもありましたが、徒歩による避難が原則で、おおむね5分程度というような避難の手段や避難場所までの時間等、本市の実情に合ったルールを作成した上での取り組みが必要であると思われるが、当局の見解をお伺いいたします。

 次に、避難路についてお伺いいたします。

 さきの東日本大震災では、津波から逃れようと海側から山側に向かう数少ない道路に我先にの思いから、多くの車が殺到して大渋滞を引き起こし、逃げおくれ、多くの方が被災されました。本市でも他人事ではなく、現状の道路網では、さきの被災地と同じ状況になるものと予想されます。

 避難場所の選定と同じく、人口の密集度など考慮しながら都市計画と連携させ、地域ごとに必要な道路を特定して、短い時間で多くの市民が安全に、安心な場所に逃げることができる重要避難経路網を策定し、特定された道路を重要避難道路として指定するなど、緊急避難路網構築への取り組みを早急に行うべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。

 次の質問に入らせていただきます。

 射水市版スポーツ推進計画についてであります。

 国ではスポーツ基本法が6月に公布され、8月に施行されました。今までのスポーツ振興法が全部改正され、スポーツに関する基本理念やスポーツに関する施策の基本となる事項が定められています。

 従前のスポーツ振興法が東京オリンピックの開催を控えて制定され、施設整備等に主眼が置かれていたのに対し、スポーツ基本法では、前文で、「スポーツ立国の実現を目指し、国家戦略としてスポーツに関する施策を総合的かつ計画的に推進する」、このことをうたい、またスポーツに関する施策を総合的に策定し及び実施することを国の責務として位置づけるなど、スポーツ振興を国家戦略として位置づけています。

 このスポーツ基本法には、地方公共団体は基本理念にのっとり、スポーツに関する施策を策定し、実施する責務を有することが定められています。このことから、本市も射水市版スポーツ推進計画を策定されると思いますが、今後の策定時期等についてお伺いいたします。

 また、スポーツ基本法第3章の基本的施策において、スポーツ施設の整備等で国民が身近にスポーツに親しむことや競技水準の向上を図ることができるよう、スポーツ施設の整備、利用者の需要に応じたスポーツ施設の運用の改善などが挙げられています。国民の2人に1人は1週間に1度スポーツをする。このことを前提としたときに、今後、本市において大きな課題となる公共施設の統廃合の取り組み時において、体育施設も例外ではなく見直しの対象になることが想定されますが、両者をどのように調整し、取り組んでいかれるのかお伺いいたします。

 次に、中学校における部活動について質問をいたします。

 部活動は、生徒が授業や学級、学年の枠を超えて、共通の目標を掲げた集団が切磋琢磨する中で顧問教諭との関係や同学年の仲間、先輩、後輩の縦の関係を学ぶなど、自主性、協調性、責任感、連帯感が養われ、人間関係や社会的資質を培うために重要な活動となっています。また、生涯にわたってスポーツや文化及び科学等に親しむ能力や態度をはぐくむとともに、生徒の健やかな体と豊かな心を育て、家庭や地域とのつながりを強め、学校の伝統や特色をつくり、愛校心の高揚など大きな意義を持っていると思われます。

 近年、本市においても教員数の減少等で運動部活動において専門的な指導力を有する顧問の確保が難しい現状があるのではと思われます。本市では、顧問不足への対策として外部指導者派遣制度を活用しているとお聞きしていますが、その活用状況と外部指導者に対する校長の権限、考え方に対しどう指導していくのか、また外部指導者を委嘱する際の基準をどのようにされているのかお伺いいたします。

 次に、本年女子ワールドカップサッカー大会で、なでしこジャパンが見事に優勝し、日本じゅうがわき上がりました。最近は、女子のサッカーブームはすごく熱いものがあります。今、このときに本市の中学校の1人の女子生徒が男子生徒に混じり同じサッカー部で部活動をしたいとの申し出があったときに、どのように対処されるのでしょうか。

 一つの例としてサッカーを挙げさせていただきましたが、今後、このような事例が多くなるものと考えます。市としてどのように対応されているのかお伺いいたします。

 本当に部活動は、学校教育の一環として教育課程と関連づけて取り組まれる重要な教育活動であると考えます。部活動を円滑に推進するためにも、射水市版部活動ハンドブックを早急に作成されることをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(瀧田啓剛君) 当局の答弁を求めます。

 結城教育長。

     〔教育長 結城正斉君 登壇〕



◎教育長(結城正斉君) 山崎議員のスポーツ推進計画の策定についてお答え申し上げます。

 地方のスポーツ推進計画の策定でございますけれども、今年度中に文部科学省ではスポーツ基本計画、また県では地方スポーツ推進計画が策定される予定であると聞いております。

 本市では、これらを参酌しまして、市民のニーズを含め、本市の実情に即した地方スポーツ推進計画を策定するために、来年度はスポーツに対する市民のアンケート調査を実施しようと考えております。その結果を踏まえまして、本市の総合計画との整合性を図りながら、スポーツに関する施策の総合的かつ効果的なスポーツ推進計画となるよう、平成25年度を目途に策定を進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、公共施設につきます問題であります。

 スポーツ施設の整備は、議員の御指摘のように身近にスポーツを親しむことができるようにするとともに、競技水準の向上を図ることができるようにスポーツ施設の整備、利用者の需要に応じた運用の改善に努めるとされておるところであります。しかしながら、本市におきましては、やはり御指摘のとおり、公共施設の見直しというのが喫緊の課題であります。現在、私どもの44のスポーツ施設も例外ではありません。将来のまちづくりを見据える上で、避けては通れない状況であることは御承知のとおりでございます。

 今後、スポーツ施設の見直しにつきましては、利用状況あるいは老朽度を踏まえまして、利用者や関係団体と協議し、その方向を探ってまいりたいと、こういうふうに思っております。あわせてスポーツ施設の整備につきましては、施設の現状や整備の必要性を見きわめながら、施設整備に努めてまいりたいと考えております。

 さらに、中学校の部活動についてのお尋ねでございます。

 学校の教員だけで運動部活動の専門的な技術指導が難しい場合には、県の事業でありますスポーツエキスパート派遣事業を活用しまして、専門的な実技指導者を各中学校に派遣しております。スポーツエキスパートの方には、顧問教諭の監督のもと生徒たちに技術的な面を中心に指導をお願いしております。そして、それらのエキスパートの方々ですけれども、各競技協会に専門的指導ができる方を推薦していただくということが多うございまして、今年度は32名の方にスポーツエキスパートをお願いしているところであります。

 女子生徒が部活動に参加したいという場合の御質問でありますけれども、就学指定校、つまり本来入学すべき中学校に希望する部がない場合には、就学指定校の変更を認めております。制度としては、こういうふうなことがあります。

 また、野球部やサッカー部といった現在男子生徒のみで実施している部活動については、一般的には日々の練習に参加することは問題はございません。ただ一部の公式試合の出場が制限されている、認められていないというところはございます。ただ、もう一つ考えなければいけないことは、青年期の感じやすい年ごろでもありますので、どういうふうに受け入れることができるか、その体制というものはやはり重要であると思います。学校とも十分に相談していただければと、こういうふうに思っております。

 現在、各校それぞれ議員御指摘のように部活動が盛んに行われております。この部活動の指針を学校は持っておりますけれども、平成24年度実施の中学校学習指導要領、この中に部活動が規定されたこともございまして、部活動をより一層充実させ、また円滑に実施するために部活動の意義や位置づけ、あるいは指導のあり方などを示しましたハンドブックを作成してまいりたいと、こういうふうに考えております。市の中学校体育連盟の意見等々を聞きながら進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(瀧田啓剛君) 米本行政管理部長。

     〔行政管理部長 米本 進君 登壇〕



◎行政管理部長(米本進君) 議員御質問の1点目、津波対策についてのうち避難場所の選定についてお答えいたします。

 本市の沿岸部には津波避難場所となる高台がなく、議員御発言のとおり、津波避難場所として沿岸部に位置する3階建て以上の堅牢な建物を津波避難ビル等に係るガイドラインに基づき、本年、公営住宅5カ所、民間施設4カ所を指定したところであります。

 現在、富山県において津波シミュレーション調査が実施されており、本年度中には、その調査結果に基づき富山湾沿岸部における津波高や浸水深、それから浸水範囲、津波到達時間等が取りまとめられ、県の地域防災計画に反映させるとともに、沿岸市町村の津波ハザードマップ作成の基礎的資料となるものであります。

 本市におきましては、今後、県から示される各種データを十分検証した上で国のガイドライン、また議員からお話しのありました専門調査会の報告などを基準として、津波から迅速かつ確実に避難が実現できるよう、それぞれの地域の実情に合った避難場所を選定してまいりたいと考えております。

 次に、避難経路についてお答えいたします。

 本市の沿岸部の地形やまちづくりの状況を勘案しますと、避難場所の選定はもとより避難経路の指定・確保を最優先に取り組まなければならないものと認識しております。また、津波避難に当たっては、国の東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会報告で示されているとおり、避難行動が確実に実施できるよう津波避難ビルの指定、避難場所や避難経路の整備など、まちづくり全体の中で取り組むことが重要であると考えております。

 具体的な避難経路につきましては、さきにお答えしました本市の津波ハザードマップを作成する過程で、市沿岸部における道路の状況及び地域の実情を踏まえ、地元住民や関係機関等と協議した上で指定し、津波ハザードマップに表示したいと考えております。

 以上でございます。



○議長(瀧田啓剛君) 山崎晋次君。

     〔3番 山崎晋次君 登壇〕



◆3番(山崎晋次君) 今ほど教育長のほうから御答弁いただきましたが、私がお聞きした項目が1点抜けているかと思います。外部指導者に対する校長の権限、それから、その考え方に対しどう指導しているのかという項目、それと外部指導者を委嘱する際の基準をどのようにされているのかお伺いしたいということが抜けているかと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(瀧田啓剛君) 当局の答弁を求めます。

 結城教育長。

     〔教育長 結城正斉君 登壇〕



◎教育長(結城正斉君) 不十分でございまして、申しわけありません。

 外部指導者、一般的に外部の方々が学校の中に入っていただくときには、やはり学校の職員として校長の指揮命令というのができると、こういうふうに思います。一般的に教育活動を行うためには、いわゆる教員免許を持っていなければいけないというふうなところがありますので、そうでない方ということになりますと、そういうふうな講師とか、そういう形でない方であれば、やはりお願いすることというのは制限される、そういうふうなところでございます。どういうふうなお仕事をしていただくかというところの基準というのがある程度明確でないところがございますので、この辺は県の事業でもありますので、県のほうとも相談してまいらなければならないと思います。

 それから、この選定につきましては、先ほど申し上げましたように、それぞれのところから推薦をいただくという格好であります。一般的には、立派な人格、立派な方をお願いしておるわけでありますので、基本的には推薦された方をお願いするというふうな形になっていると、こういうふうに思っております。

 以上であります。

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△古城克實君



○議長(瀧田啓剛君) 古城克實君。

     〔11番 古城克實君 登壇〕



◆11番(古城克實君) おはようございます。11番、古城克實です。今12月議会では、通告に基づき4点について質問をいたします。

 1点目の質問は、子ども条例の再啓発についてお尋ねをします、

 すべての子どもは、生まれながらにかけがえのない存在として、固有の尊厳と価値を持っている。このことは、子どもが大人と同様に権利の主体であることを示している。子どもたちは、いじめや差別のない人間関係や自由に自分の意見を表現でき、自分を最大限に伸ばすことができる環境を願っている。大人は、これらの願いを真摯に受けとめ、その実現を図る責務がある。これは、平成15年3月に旧小杉町でつくられた子どもの権利条例の前文の一部であります。

 この条例を基本に射水市では、子供の幸せと健やかな成長を図ることを目的に、平成19年6月に射水市子ども条例として制定しました。背景には児童虐待、いじめ、子供が犠牲となる事件などが社会問題として後を絶たない状況がありました。今、当市にとって教育行政は、特に重要だと考えています。悲しい出来事を再発させないためにも、しっかり命の教育を含めて、子ども条例の意義を再啓発していく必要があると考えています。

 そこで、小・中学校では、人権週間、道徳、学校活動を通して、子どもの権利について学習することになっていますが、現状の小・中学校の児童・生徒の理解度はどの程度あるのか、当局の認識を伺います。

 昨年、東京都赤土小学校へ視察したときに驚かされたのは、行政が各分野で指導員を配置し、しっかり学校をサポートする体制をとっていることでした。今も学校現場では、夜遅くまで先生方が頑張っています。

 私は、射水市も教育現場をしっかり応援していくべきだと思っています。スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、特別支援員などがいますが、各学校をかけ持ちしている場面もあります。また、学習サポーターが今年度で終了すると聞いていますが、私は継続して支援していく必要があると考えています。今後の学校管理・支援体制についての考えを伺います。

 次に、子供の幸せと健やかな成長を図る社会の実現を基本理念に、射水市子どもに関する施策推進計画がスタートして2年が経過しました。基本目標には、子供は自分の権利について知り、それと同時に他人の権利の大切さについて理解することで、自分を大切にし、他人を思いやる心をはぐくんでいくとしています。しかし、本条例の存在やその趣旨などについては、学校や行政が十分に周知できておらず、子供たちに浸透していないのではないかと危惧しています。

 子どもの権利条例の先進地、札幌市では、学校教育の重点として取り組む課題の中に人間尊重の教育を位置づけ、指導しています。議会もこの理念を一層具現化する目的で、札幌市子どもの最善の利益を実現するための権利条例を制定しています。一方教育委員会では、この趣旨を踏まえ、子供の権利に関する指導の手引き、実践編を作成、教育活動に生かしているとのことで、我が射水市でも前向きに検討されるようお願いしたいと思っています。

 今しなければならないことは、原点に帰り、行政、学校、地域、家庭それぞれがしっかりと役割を担い、連携していくことこそ大切であり、目的が達成できるのではないかと思っています。本条例の再啓発の観点から、今後、どのように児童・生徒を含め啓発していくのかを伺います。

 2点目の質問は、新駅設置の重要性についてお尋ねします。

 北陸新幹線、金沢までの開業まであと3年3カ月となり、市内でも新幹線工事が着々と進み、ようやく完成後の姿が見えてきました。北陸新幹線については、東海道新幹線の代替や補完機能も有することもあり、早く大阪までと大いに期待をされているところでもあります。

 私も11月には民主党幹事長室及び国土交通省へ新幹線を推進する議員の会の皆さんとともに要望活動を行ってきました。早く敦賀まで認可されるよう期待しているところであります。

 さて、県内でもようやく並行在来線の出資比率が示され、身近に感じるようになってきました。北陸線の第三セクター化の準備も着々と進んできていますが、一番大切なのは、より利便性を高め、愛され親しまれる鉄道にしていくことだと考えています。去る9月21日には市内の企業や関係自治会、土木委員会等が中心となり、射水市新駅設置推進協議会が設置され、いろいろな角度から現地調査も含め検討されてきました。県の新駅設置基準に照らして、2キロメートル圏内の世帯人口等の調査、協議会自身で地域住民及び近隣企業へのアンケート調査など、精力的に意見集約をし、また西金沢駅の橋上化駅や明峰駅の無人化駅設備も調査し、小杉・呉羽間にはどの方式がよいかなど検討の結果、都市計画道路七美太閤山線、高架下を駐車場等に活用した節約型の駅が理想ではないかとの案も検討され、11月9日、同協議会の稲田会長初め代表者が夏野市長及び梶谷議長に要望書を提出したところであります。

 新駅設置のガイドラインについては、駅間4キロメートル以上としていることから、西高岡、高岡間が5.3キロメートルで、高岡市が新駅を要望しています。射水市では、小杉、呉羽間が6.6キロメートルと長いことから、新駅を生かした新たなまちづくりが期待できるほか、針原テクノパークの企業団地の拡大による雇用の創出、活性化が期待でき、我が射水市にすれば、新駅設置こそ重要な課題であると確信しています。

 今後、七美太閤山線が開通すれば、堀岡、七美、下地区等からの交通の利便性が高まるなど、県が定めている新駅設置ガイドラインを上回る利用者が30年後も見込めるとし、市として新駅設置は大変メリットのある重要なテーマであり、県に働きかけるためにも新年度において調査費を計上し、検討を進めるべきであると考えています。そこで、新駅設置に向けた今後の取り組みについて、市長の考えを伺います。

 次に、交通基本法と市の交通政策について伺いたいと思います。

 本年3月、国土交通省から交通基本法の制定と関連施策の充実に向けた基本的な考え方が示されました。中でも地球環境の視点から、温暖化の最大の原因とされるCO2問題があります。鉄道の二酸化炭素の排出量は、自動車の8分の1、航空機の6分の1で環境に優しい乗り物です。このことから、マイカー通勤から鉄道にシフトすることで、朝の交通渋滞の解消などいろいろな効果が期待できます。このことから、本市においても同法に沿った施策を展開すべきと考えています。

 同法を本市に当てはめた場合、新駅周辺や七美太閤山線高架下に駐車場、駐輪場を整備することでパークアンドライドが可能となり、多くの駅利用者に喜ばれると確信していますし、環境負荷の低減につながると思っています。また、地域の実態に合うように地域公共交通を維持・再生し、活性化させていくことが求められています。また、ユニバーサルデザイン、つまり公共施設をだれもが利用しやすいものにしていくことも重要だとしています。

 具体的には、移動手段の確保やバリアフリーの問題は、住民、自治体、交通企業など地域の関係者が望ましい姿を共有し、その実現に向けた持続可能な方策を構築することが基本だと思います。地域の関係者が参画してつくり上げた交通計画は、地域の人々がその交通計画に責任を持ち、計画に基づく新しい交通手段を利用してこそ意味があり、また持続可能になるとしています。このことから、地域の実態に合った交通政策をどのように考えているのか、当局の考えをお尋ねします。

 次に、針原テクノパークの経営者からは、敷地不足になっている現状から企業団地の拡充を求める声が聞かれます。企業団地の拡充は、射水市にとっても雇用の創出だけでなく、新駅設置による富山、高岡からの通勤利用客の増加や新たなまちづくりも期待できることから、当市にとっては東部地区の発展につながるとともに、人口増も十分期待できると考えます。当局の見解を伺います。

 3点目の質問は、新湊大橋自転車・歩行者道の安全対策についてお尋ねします。

 先月、伏木富山港が国の日本海側重要港湾拠点港に指定され、国際物流ターミナルとして、これからさらに環日本海交流の拠点として重要な役割を担うことになります。射水市にとっても大変喜ばしいことであると思っています。

 そこで、来年秋、新たに観光スポットとして開通する臨港道路東西線、新湊大橋の主塔間480メートルの間で全天候型自転車・歩行者道が開通しますが、その概要について、そしてエレベーターを含めた、特に夜間の安全・防犯対策について万全を期すよう要望したいと思いますし、防犯カメラの管理体制や緊急時の対応をどのように考えているのかお尋ねします。

 4点目の質問は、多文化共生事業についてお尋ねします。

 多文化共生ことはじめの会が主催する「第2回世界はひとつ あそんでたべてワンダーランド」が、ことしも10月30日、橋下条コミュニティセンターで盛大に開催されました。現在、射水市には世界三十数カ国から1,800人の外国の方が住んでいます。国際交流協会の支援もいただきながら、来場者が400人と多くの皆さんに友好を深め、そして楽しんでもらったと思っています。中でもシンセサイザー演奏、日本語スピーチ大会、フラダンス、そして琴の演奏も好評でした。また、プロの写真家による民族衣装を着ての記念写真は、皆さんから大変喜ばれました。参加された外国の方から、「ほかにはないすばらしい企画でした」とお礼の言葉もありました。この心のこもったイベントを外国人を含めたボランティアで成功させた喜びは大変さわやかなものでした。また、多文化共生で外国の方に日本語を教えている太閤山日本語わいわい教室も、長い間続けておられ、楽しく日本語を教えています。

 そこで、このような国際交流事業は、今後、射水市がもっと前面に出て支援していくべきと考えます。当局の見解をお伺いし、私の質問を終わります。



○議長(瀧田啓剛君) 当局の答弁を求めます。

 夏野市長。

     〔市長 夏野元志君 登壇〕



◎市長(夏野元志君) 古城議員からいただきました御質問にお答えさせていただきます。

 私からは、新駅設置の重要性についてのうち、新駅の設置に向けた私の思いについての御質問にお答えをさせていただきます。

 平成26年度末の北陸新幹線の開業に伴い分離されます並行在来線につきましては、これまで富山県並行在来線対策協議会において、その運営形態はもとより新駅設置も含めて検討されてきたところでございます。

 同協議会からは、駅間距離、駅を中心とする半径2キロメートル以内の人口いわゆる駅勢圏人口、また乗車人員等の諸条件を満たす場所として、県内で7カ所示された経緯がございますけれども、その中に本市は含まれていなかったということもございました。

 こうした中、さきに任意団体として射水市新駅設置推進協議会を発足されまして、去る11月7日には本市手崎地内に新駅設置を内容とする要望書の提出があったところでございます。短期間のうちに調査されまして取りまとめられたことに対して、心から敬意を表したいと思う次第でございます。

 仮に新駅が設置されるということになりますれば、近隣の針原テクノパークの活性化に加え、周辺に住居地区が形成されていくなど、新しいまちづくりに寄与できる可能性があるものというふうに認識させていただいております。

 しかしながら、新駅設置はまちづくりの重要な要素であるがゆえに総合計画や都市計画マスタープランとの整合性が求められるということもございます。加えまして設置、維持につきましては、地元の負担も予想されるわけでございます。実際に県におきましても、新駅を設置する場合は都市計画上の位置づけの明確化を求めているなど、現時点におきましては困難な要素も多く存在しておりまして、引き続き慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。

 なお、議員から御提案いただきました新年度予算への調査費計上につきましては、今年度予算編成の過程において、前向きに検討してまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(瀧田啓剛君) 結城教育長。

     〔教育長 結城正斉君 登壇〕



◎教育長(結城正斉君) 古城議員の御質問の子ども条例につきましてお答え申し上げます。

 子供の権利やいのちの教育につきましては、人権教育として道徳の時間等を中心に学習しているところでございます。昨年度から、小学校5年生と中学2年生を対象に子ども条例や子供たちの生活実態等についてアンケートを実施しておりますが、設問として「子供の権利を知っているまたは聞いたことがある」と答えた児童・生徒は、昨年度に比べ若干ポイントは上がっているとはいえ、42%と必ずしも高くはございません。児童・生徒の子供の権利についての理解度は、まだ十分に深まっていないのかなと認識しております。

 続きまして、教育現場を応援していく体制でございますけれども、この体制としては、議員も御指摘のとおり、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、特別支援員及び学習サポーターを配置してまいりました。

 市の独自事業として、緊急雇用創出事業を活用しまして学習サポーターを小・中学校に配置したことは、児童・生徒の心を落ち着かせるとともに、基礎学力の定着により児童・生徒の自信を深めさせるなどの効果があったと思っております。また、児童・生徒が落ち着き、教諭も安心して授業を進めることができたというふうに聞いております。

 このように学習サポーターの配置効果は十分にありますので、国・県に同様の制度について充実するように要望してまいりたいと思っております。

 なお、今後課題のある学校につきましては、緊急に指導員を雇用してティームティーチング等による授業の充実を図り、多くの教員がかかわって生徒の指導を行える体制を整備しようと思っております。

 続きまして、子ども条例の啓発、普及についてでございますが、この子ども条例の啓発、普及活動といたしましては、小・中学校全児童・生徒に対しまして子ども条例と子どもの悩み総合相談室等、相談窓口についてのパンフレットを配置しているところでございます。しかしながら、先ほど申しましたが、子ども条例、そして子供の権利について児童・生徒の理解度は十分ではないと思っておりますので、このことから、今後は教員への研修等を行い、そして児童・生徒に子ども条例への理解を深めてまいりたいと、こういうふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(瀧田啓剛君) 三川市長政策室長。

     〔市長政策室長 三川俊彦君 登壇〕



◎市長政策室長(三川俊彦君) 議員御質問の4点目、多文化共生事業についてお答えいたします。

 本市の外国の方に関する状況といたしましては、外国人登録者数が先月末現在、1,831人でございます。人口に対する割合につきましては、約2%と県内では最も比率の高い地域となっております。地域住民がさまざまな個性や違いを尊重し、安心して豊かに暮らせるまち、国際的に開かれたまちを実現するためには、多文化共生に関する事業をこれまで以上に推進すべきものと考えております。

 本市の外国の方との交流につきましては、射水市民国際交流協会を拠点とした交流事業を基本として位置づけているとともに、各種団体が開催する国際イベントへの協力や活動支援を行っている状況でございます。

 また、国際交流員による国際理解活動や多文化共生マネージャーによる地域の交流事業の支援、市民協働事業として実施している多文化こどもサポートセンター、困りごと相談など、単に外国の方との交流やイベントの開催だけでなく、外国の方と地域に住まわれる方がともに住みやすい環境の整備に努めているところでございます。

 国籍が違っても同じ市民として、地域行事や地域活動等のまちづくりに参画いただくことが、真の多文化共生社会につながることから、引き続き射水市民国際交流協会と協力しながら、身近な地域での外国住民との交流を支援する等多文化共生社会の実現に努めていくところでございます。議員のさらなる力添えを賜りますようお願いいたします。



○議長(瀧田啓剛君) 山崎市民環境部長。

     〔市民環境部長 山崎武司君 登壇〕



◎市民環境部長(山崎武司君) 議員御質問の交通基本法と市の交通政策についてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、人口減少、少子高齢化の進展、さらに切迫した地球温暖化問題への対応などから、国では交通基本法制定について検討が進められており、本年3月8日には、その法案が閣議決定されております。現在のところ、国会では継続審議中であり、法案成立には至っておりませんが、その主な内容といたしましては、交通は単なる手段にとどまらず、社会に参加することを可能にすることと相まって、創造的に生活する活力の源泉であるとの認識から、住民の交通に対する基本的なニーズの充足、交通による環境への負荷の低減、交通の適切な役割分担及び有機的かつ効率的な連携などが、その理念として掲げられており、先ほど議員が例示されましたパークアンドライドなどは、まさにこれら理念に合致するものと考えております。

 現在、庁内検討委員会において本市の公共交通プランの策定を目指し、関係各課とその骨子となる項目について再調整しておりますが、これらの理念に基づき、幹線交通たるJR線、万葉線との接続性を向上させた上で、コミュニティバスやデマンドタクシーあるいは路線バス等を各地区に適した形で再編し、交通弱者の社会参加の促進や公共交通空白地域の解消の実現はもちろん、持続可能で環境負荷にも配慮した地域公共交通体系の構築を目指してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(瀧田啓剛君) 竹内産業経済部長。

     〔産業経済部長 竹内直樹君 登壇〕



◎産業経済部長(竹内直樹君) 議員御質問の2番目の新駅設置の重要性についてのうち、東部地区の発展と企業団地の拡充についてお答えをいたします。

 針原企業団地につきましては、現在、企業用地は完売しており、地元企業も含めて24社が進出して、約1,500人の従業員が働いておられます。そのほとんどの従業員は、針原企業団地が最寄りの小杉駅から2キロメートル以上離れていることから、車で通勤しているのが現状であります。このため、進出企業の中には経営拡大を図るための敷地やそれとあわせて駐車場不足となっているところもあると聞いております。

 新駅の設置は、周辺整備による地域住民の利便性の向上や周辺企業へ通勤する人々の利用増も想定されることから、今後、進出している企業に対して、針原企業団地の拡充の意向も含めて企業ニーズの実態把握のため、企業訪問やアンケート調査などを通じて情報の収集に努めていきたいと考えております。

 続きまして、3番目の新湊大橋自転車・歩行者道の安全対策についてお答えをいたします。

 まず、全天候型自転車・歩行者道の概要についてですが、来年の秋に完成予定の新湊大橋は、上部は自動車専用道になり、主橋梁部の下部には全天候型自転車・歩行者道、通称「あいの風プロムナード」が設置されることになっております。東西それぞれの主塔の手前の橋脚にエレベーターが取りつけられるわけですが、ウオークインスルー方式といいまして、車いすや自転車など向きを変えずに乗り降りすることができるものになります。また、内部は周囲を透明なパネルで囲われておりまして、約50メートルの高さから日本海や立山連峰が一望でき、まさに海上に浮かぶ空中歩道とも言うべき施設になる予定であると聞いております。

 次に、新湊大橋の全天候型自転車・歩行者道の防犯対策についてですが、国で監視カメラや警報装置を設置されると聞いており、また管理者である県でも防犯用スピーカーの設置やモニター監視などの管理体制について検討されておりまして、市も相談に乗っているところであります。

 いずれにしましても、市民の安心・安全の確保は重要でありますので、今後とも国・県と十分協議をしてまいりたいと考えております。

 以上であります。

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△津本二三男君



○議長(瀧田啓剛君) 津本二三男君。

     〔25番 津本二三男君 登壇〕



◆25番(津本二三男君) 日本共産党の津本二三男でございます。きのうの代表質問と重複するものもございますが、通告に基づき、以下4つの問題について質問いたします。

 第1の質問は、子宮頸がん予防のHPVワクチンの公費助成についてでございます。

 結論から申し上げまして、新年度においても高校1年生までの公費助成を継続するよう政府に求めるとともに、国の財源措置がなくなった場合においてでも、市において救済を検討すべきものと考えておりますが、いかがでしょうかお尋ねいたします。

 2010年度から始まったヒブワクチン、肺炎球菌ワクチン、そして今回取り上げる子宮頸がん予防ワクチンの公費助成は大変歓迎されており、事業の継続が求められております。今回、特に子宮頸がん予防ワクチンを取り上げるのは以下の事情からであります。

 このワクチンは、中学生及び高校1年生、一部高校2年生までを対象とし、ことし1月20日から始まり、来年の3月末まで全額公費負担で接種を勧めることになりました。ところが、ことし3月、ワクチンの供給不足が明らかとなり、全国的に初回接種、1回目の接種を中止することになりました。再開されたのは3カ月後の6月10日から。このときは補助対象の最終学年である高校2年生だけが対象とされました。高校1年生は4カ月後の7月10日から再開、中学生は7月20日から再開されました。

 最近、中学生の娘さんを持つあるお母さんから相談がありました。5月に接種を受けに病院に行ったが、ワクチンがないから中止されていると言われて帰ってきたそうです。病院には、ワクチンが入ったら連絡をお願いしますと頼んだそうですが、最近まで連絡がなく、11月になって行ってみると、3回の接種が必要で、2回目は1カ月後、3回目は6カ月後になる。3回目は年度を超えるので自己負担になります。それでもよいですかと言われたというものです。自己負担となると1回の接種で1万4,500円もの負担となります。その方のお話によれば、知人と話をしてみると同じようなケースの方が少なくないとのことでした。

 ワクチン接種の再開に当たり、市当局は高校1年から2年生については、大事をとって個別に郵送で案内をされました。しかし、中学生については周知の努力はされたものの個別案内まではされませんでした。伝わり切れなかった可能性があるものと思っております。ワクチンが不足したために9月までの1回目の接種がおくれ、3回目の接種が新年度にずれ込んだ現中学生、新年度では高校1年生になる子もいるのでありますが、しっかり救済していく必要があるものと考えております。いかがでしょうか。

 第2の質問は、下水道事業の会計方式の移行についてでございます。

 下水道事業と農業集落排水事業について、現在は特別会計方式、官庁会計方式で行っておりますが、新年度からは企業会計方式に移行するとの説明を受けております。この会計方式の移行は、事業の経営健全化、透明性及び説明責任の向上のためにとされています。そこで、次の2点についてお尋ねいたします。

 1点目は、下水道料金の見直しについてでございます。私は、市民負担を増加させるようなことは、できるだけ避けるべきだと考えておりますが、今回の企業会計方式への移行に伴い、下水道料金についても見直しが検討されるのかお尋ねいたします。

 2点目は、移行時期及びこれまでの説明のあり方についてでございます。この会計方式の移行は、今後住民が負担する下水道料金にも影響が及んでいくものと理解しております。雨水と汚水の区分はするのか、毎年行っている一般会計からの繰り入れはどのように処理されるのか、下水道建設の際に住民が払っている一部負担金についてはどのように扱われるのか等々、会計処理の仕方で今後の下水道料金の算定も変わってまいります。

 市民にとって重要な案件でありながら、官庁会計方式から企業会計方式に移行した場合の具体的な違いについて、これまでほとんど説明がなかったというのが私の実感であります。こうした中での新年度移行は、時期尚早ではないかと私は考えておりますが、いかがでしょうかお尋ねいたします。

 第3の質問は、原子力災害対策についてでございます。

 1点目は、市の地域防災計画、原子力災害対策についてでございます。

 国は、原子力防災の見直しを進めており、先月、原子力安全委員会の作業部会において防災基本計画修正の素案が合意されたと報道されております。これを受けて、当然に当射水市においても地域防災計画を見直ししていくことになると思っておりますが、いかがでしょうか当局の見解を伺います。

 射水市は志賀原発から50キロメートルという地点にあり、素案によれば、きのうの質問でもございましたが、甲状腺被曝を避けるための防護措置をとる圏内に入ることとなります。

 2点目は、安定ヨウ素剤を速やかに配布できる体制の確保についてでございます。

 結論から申し上げて、安定ヨウ素剤を十分に常備しておくことはもちろん、小学校、中学校などに配備するなど、迅速な配布体制を確立しておくことが必要になると考えておりますが、いかがでしょうかお尋ねいたします。

 なぜ安定ヨウ素剤なのか、ヨウ素は体内に入ると人の甲状腺にたまる性質を持っております。もし放射性を帯びたヨウ素を吸引すると、それが甲状腺にたまり被曝を進め、甲状腺がんを引き起こす可能性が出てまいります。しかし、事前に安定ヨウ素剤を飲んで甲状腺をヨウ素で満たしておけば、後から放射性ヨウ素が体内に入ってきたとしても、これ以上甲状腺はヨウ素を受け付けず、体外へ排出されるというものでございます。

 このことから、安定ヨウ素剤は放射性ヨウ素が風に乗って流れ込んでくる前に速やかに服用しておくことが求められます。とりわけ成長期である子供たちには、特別な配慮が必要となります。

 きのうの答弁を伺っておりましたが、病院、医師会、薬剤師会と連携してということでありました。そこに住民が取りにいくという意味であるなら、迅速な配布体制ということにはならないのではないかと思っております。外で長い行列をつくって、安定ヨウ素剤を待っているうちに、危険な放射性ヨウ素を吸い込んでしまいます。さらに、国の原子力防災見直し素案の資料によれば、放射性ヨウ素被曝からの防護措置は、建物の中への屋内退避が中心になると考えられる、また、必要に応じて安定ヨウ素剤の服用も考慮する必要があるとの考え方が出されています。

 住民には、外に出てはなりません、直ちに屋内に退避してくださいと指示する一方で、安定ヨウ素剤を迅速に、しかも全世帯に届いている状態にしなければならない。配るのか取りにきてもらうのか、それとも配置しておくのか、よく検討しておかなければ、いざというときには身動きがとれず、何もできないまま市民を放置する結果になってしまうものと思っております。

 3点目は、飲料水の確保についてでございます。

 原子力災害が発生した場合、和田川浄水場において水道水に放射性セシウムなど放射性物質が溶け込むといった被害が想定されます。飲料水の確保についても検討しておく必要があると考えておりますが、いかがでしょうか当局の見解を伺います。

 4点目は避難対策についてございます。

 福島県飯舘村は原発から50キロメートル離れた自治体でありますが、放射能汚染の実態から計画的避難区域とされました。原子力災害が発生した場合、射水市も飯舘村のように避難が必要になることも考えられます。この点についても検討しておく必要があると思っておりますが、いかがでしょうかお尋ねいたします。

 5点目は、志賀原発との原子力安全協定の締結についてでございます。

 9月議会でも申し上げましたが、原子力安全協定は法律で義務づけられたものではなく、原子力発電所と立地自治体や近隣自治体との間で結ばれる、いわば紳士協定でございます。私は、本市においても志賀原発に安全協定の締結を申し入れるべきだと考えております。そして、少なくとも異常時の情報連絡、放射線の共同監視などについて安全協定を締結すべきと考えておりますが、いかがでしょうかお尋ねいたします。

 きのうの小島議員の代表質問に対する答弁では、近隣自治体と連携を密にしながら適切に対応するというものでございましたが、これは原子力安全協定を申し入れる方向で近隣自治体と連携するというふうにとらえてよいのでしょうか。射水市としてのスタンスはどこにあるのか、はっきりとわかるように御答弁願いたいと思います。

 第4の質問は、環太平洋連携協定いわゆるTPPについてでございます。

 結論から申し上げまして、TPPは市民生活に大きな負の影響を与えるものであり、私は参加に反対していくべきものと考えております。当局はどのように認識されているのかお尋ねいたします。

 すべての物品の関税を撤廃する。また、国を超えた取引や企業活動に規制として働く非関税障壁も撤廃する。これを原則にして協定を取り交わすのがTPPだと理解しております。

 現在、TPPの参加を表明している国は、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、チリ、ペルー、ブルネイ、シンガポール、ベトナム、マレーシアの9カ国、日本が参加すれば10カ国、アメリカと日本だけで参加10カ国全体のGDPの91%を占める、ほとんど日米二国間の完全自由貿易協定のような様相となってまいります。お隣の韓国や中国、またインドネシアなど、アジアで大きなGDPを有する国は、いずれも参加していません。試算によると、食料自給率は13%に低下、「食料を自給できない国を想像できるか。そんな国は、国際的な圧力と危険にさらされている国だ。」これはブッシュアメリカ前大統領の演説でありますが、私は真実を語っていると思います。

 関心が強い雇用への影響をどう見ればよいのか、政府の試算によれば、TPPに参加すれば81万人の雇用がふえる。一方、農林水産業や関連産業などに被害が及び、340万人の雇用は減少するとされています。

 私は、これ以外に射水市の議員として懸念していることがございます。1つ目は、米がだめになれば水田はどうなるのだろうか。射水市で耕作放棄田が大規模に進んだ場合、洪水対策や環境対策はだれが行うのかということでございます。TPP参加となれば、米の90%はだめになると試算されています。農家1戸当たりの耕作面積は、日本は約2ヘクタール、アメリカはその100倍、オーストラリアに至っては1,500倍で約3,000ヘクタール、ちなみに射水市の経営耕地総面積は約2,000ヘクタール、射水市のすべての田畑と果樹園などを合わせても、オーストラリアの農家1戸当たりの耕作面積の3分の2しかなりません。農業を大規模化することで国際競争力のある農業が育つ、こういった意見を聞くこともございますが、限界があると考えてしまいます。

 2つ目は、市民の暮らしや健康を守る大事な制度が、非関税障壁として撤廃の対象にされるのではないかということでございます。例えば国民皆保険制度、すべての国民に医療を保障する、いわば国民の健康と命にかかわる制度でございます。これさえもが、非関税障壁として崩されるおそれがあると指摘されています。実際アメリカは、これまでも民間医療保険、医薬品などの市場を開放することを繰り返し要求してきており、その障害として日本の公的医療保険制度、国民皆保険制度を挙げてきたと言われています。

 では、アメリカの医療はどうなっているのか。岩波新書に堤 未果著「ルポ貧困大国アメリカ」という本がございます。この本でございます。アメリカは1980年代から公的医療が縮小され市場原理にゆだねてきた。このことにより民間の医療保険会社、製薬会社、医療機器会社の利益は上昇した。一方、国民は出産で180万円、盲腸の手術で200万円もの請求がされ、中流階級でも一度の病気で自己破産に陥り、貧困層に転落するという事態になっている。乳児死亡率は年間平均1,000人に6.3人と先進国の中で最も悪くなっている等々、多くの事例が紹介されております。

 ちなみに日本の場合、出産は平均で約42万円、そのほとんどが出産一時金という助成制度によって戻ってきています。また、盲腸の手術はアメリカの30分の1以下の約6万4,000円で、本人負担はその3割というぐあいになっています、

 3つ目は、地方自治体が行う判断もアメリカの多国籍企業から訴訟の対象にされるおそれがあるということでございます。南米のボリビアの事例ですが、1990年代末にボリビアは世界銀行などの要求に従い、水道事業を民営化、第3の都市コチャバンバではアメリカ系多国籍企業の子会社がその経営権を獲得、そして水道料金を4倍に値上げ、これに怒った住民は水戦争と呼ばれる大規模な抗議行動を繰り広げる。2000年、同社は撤退、しかし翌年、同社は不利益をこうむったとして2,600万ドル、約20億円の賠償を要求、結局は同社が取り下げることにはなったものの6年間にわたる訴訟を余儀なくされた。

 またメキシコでは、アメリカ企業がメキシコに産業廃棄物処理場建設を計画、地元自治体は環境保護のために建設を不許可とした。しかし、その企業は不利益をこうむったとしてメキシコ政府を提訴、国際投資紛争解決センターは2000年、地元自治体の主張を退け、メキシコ政府に1,600万ドル、12億円の賠償を命じています。

 なぜ日本では聞いたことがない、このようなことが横行しているのか。これは、ISDと言われる制度を採用しているからでございます。これは多国籍企業が不利益をこうむったと判断すれば、相手が政府であれ地方自治体であれ、自由に訴えることができるというもので、アメリカの業界団体などがTPPに盛り込むように迫っていると報じられているものございます。

 訴訟になればどうなるのか、仲裁機関に指定されるのは世界銀行傘下の国際投資紛争解決センター、審理は非公開、不服があっても上訴することができないと言われています。これでは、射水市が住民の視点で当たり前に行っている判断も多国籍企業の訴訟による攻撃にさらされることになりかねません。いかがでしょうかお尋ねいたします。

 以上で私の質問といたします。



○議長(瀧田啓剛君) 当局の答弁を求めます。

 米本行政管理部長。

     〔行政管理部長 米本 進君 登壇〕



◎行政管理部長(米本進君) 議員御質問の3点目、原子力災害対策についてのうち、まず市地域防災計画の原子力災害対策についてお答えいたします。

 福島第一原子力発電所の放射能事故を踏まえ、国においては、今年度末までに防災指針の見直しについて中間取りまとめを行うこととしております。県においても、県防災会議において議論を行い、新年度の早い時期に県地域防災計画の見直し作業を終えることとしております。

 市としましては、国・県の動向を注視しながら、原子力災害対策につきましては住民への迅速で的確な情報伝達体制を初め、避難及び屋内退避などの防護対策、安定ヨウ素剤の配備体制など、住民の安全・安心を最優先として適切に本市の地域防災計画を見直してまいりたいと考えております。

 次に、安定ヨウ素剤を速やかに配布できる体制の確保についてお答えいたします。

 安定ヨウ素剤につきましては、小・中学校への配備も含め、備蓄量、備蓄場所の選定及び配布体制等について、市医師会等と連携し、迅速な配布はもとより、服用に係る安全性を確立し、適切に対処してまいりたいと考えております。

 次に、飲料水の確保についてお答えいたします。

 本市の水道事業においては、放射能の表層汚染の影響がほとんどない深井戸を広上取水場に2本、布目配水場に2本、計4本所有しており、1日当たり8,200立方メートルの水道水を確保できる体制であります。また、飲料水の「いいみず射水」について、500ミリリットルのペットボトル約1万本を市内各小学校へ配備しているところであります。また、飲料水メーカーとの災害協定に基づく流通備蓄や災害時に無料開放する災害対応型自販機が市内に29基あります。また、備蓄用飲料水を4,800リットル配備しております。このことから、一時的な飲料水の確保は十分できるものと考えております。

 次に、避難対策についてお答えいたします。

 本市におきましては、EPZの見直し案により半径50キロメートル圏のPPAの範囲に含まれることになることから、住民の避難対策につきましては、県の地域防災計画とも整合性を図り、今後、市地域防災計画の原子力災害対策の見直しの中で、屋内退避や安全な地域への避難など十分に検討を行いたいというふうに思っております。

 次に、志賀原発との原子力協定の締結についてお答えいたします。

 原子力災害に関する適切な情報を住民に対し迅速かつ的確に伝えることは、最も重要な対策であると認識しております。現在、志賀原発で事故が起こった場合、県は北陸電力との文書による合意に基づき連絡を受けることとなっております。本市におきましては、県を通じ情報の提供を受ける体制となっております。

 今後、今般のEPZの見直しに伴い、安全協定の取り扱いや方向性に係る県の動向を踏まえ、隣接自治体と連携を密にし、住民の安全・安心を最優先に判断して、適切に対応してまいりたいというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(瀧田啓剛君) 松岡福祉保健部長。

     〔福祉保健部長 松岡信昌君 登壇〕



◎福祉保健部長(松岡信昌君) 議員質問の1点目、子宮頸がん予防のHPVワクチンの公費助成についてお答えいたします。

 議員からも御指摘のとおり、国からの通知がありまして、ことしの3月9日から6月9日までの間ワクチンの需要が逼迫いたしまして、供給できない状況となりましたが、この後国から逐次ワクチン接種再開の通知を受けまして、高校2年生から中学1年生まで順次、接種を実施いたしました。

 7月20日には対象者すべてに接種を再開いたしまして、ワクチン接種に当たりましては個人通知、市広報などあらゆる媒体を通して啓発をいたしました。この結果、予防接種率は10月末現在で82.6%となったところであります。

 子宮頸がん等のワクチン接種事業は平成24年3月末が期限でございます。経費につきましては、国と市で2分の1ずつ負担する措置を講じておりますが、平成24年度以降の実施については、国において、現在、議論がなされている状況であります。

 このことから、本市では市長会を通しまして、子宮頸がん予防接種を早期に定期接種化として位置づける、自治体の費用負担の軽減のための十分な財政支援策を講じることを要望しておりまして、今後は国・県の動向を見きわめまして、全額公費負担を継続することも含め検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(瀧田啓剛君) 竹内産業経済部長。

     〔産業経済部長 竹内直樹君 登壇〕



◎産業経済部長(竹内直樹君) 4番目のTPP参加についての見解と市への影響についてお答えいたします。

 昨日の代表質問で市長がお答えしたところでありますが、TPP問題につきましては、ルールづくり自体がこれからのものであり、さまざまな分野への影響もそれぞれの所管する省庁が独自に試算しているものであることから、今の段階では、市民生活にどのような影響があるかは明確には判断することはできないものと考えております。

 しかしながら、関税撤廃や非課税障壁の廃止などは、あらゆる国内の産業や生活にとって影響を及ぼすことが想定されますことから、TPP参加につきましては、国民に対して随時詳細な情報を開示し、国民的な合意を得た上で慎重に対応されるべきものと考えております。



○議長(瀧田啓剛君) 西本上下水道部長。

     〔上下水道部長 西本邦郎君 登壇〕



◎上下水道部長(西本邦郎君) 議員御質問の2点目、下水道事業の会計方式の移行についてお答えいたします。

 本市の下水道事業は、昭和34年に起業し、以来約50年にわたり面的整備を推進してまいりましたが、汚水処理事業につきましては、人家連檐地区の整備をおおむね終え、維持管理の時代を迎えています。

 今後は老朽化が進行している下水道施設を恒久的な資産として適正に管理し、効果的に事業を運営することが肝要でありますが、そのためには、これまで投資をしてまいりました大規模な資産を適正に評価し、事業の全体像をつかむことにより、経営の方向性を見出す仕組みづくりが重要であります。現在採用している官庁会計では、これを測定することが非常に困難でありますので、会計方式としては企業会計方式を取り入れ、あわせて事業の透明性や市民に対する説明責任の向上も期待できることから、官庁会計方式を企業会計方式に移行するものであります。

 議員御質問の下水道使用料については、平成21年度に料金を統一いたしておりますが、今回の企業会計への移行は、前述したとおり、事業の全体像を把握して詳細な経営分析を可能にすることにより、今後の経営課題に積極的に取り組むとともに、総合計画に盛り込んだ各種施策をより実効性の高いものとするために導入するものであります。

 よって、企業会計導入後は、まず現状の経営分析を行い、その上で経営目標に沿った財政計画を策定してまいりたいと考えております。料金水準の見直しの要否については、その段階で検討されることになると考えております。

 次に、移行時期及びこれまでの説明のあり方についてお答えいたします。

 導入に至る経緯については、平成18年度に射水市行財政改革推進会議において、平成22年度までに下水道事業会計に公営企業会計処理を導入することが提言され、平成19年度に策定された総合計画においては、下水道事業の公営企業への移行が盛り込まれています。また、平成21年度の射水市行財政改革推進会議の第3次提言では、再度、下水道事業に公営企業会計方式を導入し、下水道事業経営の健全化に努められたいとの提言を受け、平成22年度予算で2カ年継続事業として公営企業会計移行業務費を計上し、現在、下水道資産の調査や財務会計システムの構築に取り組んでいるところであります。

 本年9月議会には、企業会計導入の目的や官庁会計との違い、また今後のスケジュール等を説明いたしておりますが、現在、会計部門を除く雨水と汚水の区分等、現行の下水道に関する諸制度については、そのまま移行する予定にいたしております。

 今後とも適時適切な説明に心がけ、平成24年度から企業会計制度を導入したいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。



○議長(瀧田啓剛君) 津本二三男君。

     〔25番 津本二三男君 登壇〕



◆25番(津本二三男君) 原子力安全協定のことで1点お尋ねします。

 先ほども要望いたしましたが、抽象的な言葉ではなく、はっきりしたスタンスを明らかにしてほしいと思っております。先ほどの答弁では、正確ではありませんが、住民の健康のこと、いずれにしろ住民のことを最優先に適切に対応するというふうに言われたかと思いますが、このことはどういうことを言っているのか、実は私はよくわからないんです。その原子力安全協定を結ぶというスタンスで連携を密にしていきますということを言っているんだろうと期待はしているんですが、それでいいんでしょうかお尋ねいたします。



○議長(瀧田啓剛君) 米本行政管理部長。

     〔行政管理部長 米本 進君 登壇〕



◎行政管理部長(米本進君) ただいまの再質問にお答えいたしたいというふうに思っております。

 先ほどは住民の安全・安心を最優先に判断し、適切に対応してまいりたいと、こういうことであります。安全協定を結ぶ結ばないについては、常に住民のことを考えて、これから判断するということで御理解願いたいというふうに思います。



○議長(瀧田啓剛君) ここで暫時休憩いたします。

 午後1時から本会議を再開いたします。



△休憩 午前11時59分



△再開 午後1時00分



○副議長(吉野省三君) ただいまの出席議員数は、会議の定足数に達しております。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△渡辺宏平君



○副議長(吉野省三君) 一般質問を続行いたします。

 渡辺宏平君。

     〔1番 渡辺宏平君 登壇〕



◆1番(渡辺宏平君) 1番議員、市民創政会、渡辺宏平でございます。

 先日、伏木富山港が総合的拠点港に指定されました。また、県が応募していた4分野のうち貨物輸送の国際海上コンテナ、トラックなどが乗り込める輸送貨物船の国際フェリー、国際RORO線、観光面の外航クルーズの3分野で機能別拠点港に指定されることとなりました。

 来年度完成予定の新湊大橋、平成26年度開業の新幹線などを控え、今、まさに当市にとって大きな転換期であり、射水市の今後を決めていく大事な時期に来ていると感じます。特に港の発展は、当市にとって欠かせぬものであり、当市の産業を活性化させていく大きな原動力にもなると考えます。このチャンスを生かすべく私自身もしっかりと汗をかくことはもちろん、当局、議会、市民とが一体となって射水市の将来をしっかりと考え、議論していくことを強く望むところであります。

 それでは、通告に従い質問させていただきます。

 1つ目は空き家問題、対策についてであります。

 さきの代表質問にもありましたが、重複します。総務省の2008年の調査によると、賃貸住宅の空室や別荘なども含む全国の空き家は約757万戸、2008年までの10年間に約180万戸ふえたとあります。そのうち腐朽・破損しているものは180万5,500戸に上り、全体の23.9%を占めています。つまり4戸に1戸は腐朽・破損していることになるわけであります。県内においては、平成5年に2万7,000戸だった空き家空き室が、平成10年には3万7,100戸、15年には4万7,300戸と増加しており、平成27年には7万3,300戸となる見通しとなっています。空き家は、管理不十分だと不審者の出入りや放火など防犯上の問題があるほか、腐朽・破損による災害時の危険や樹木の放置による景観上の問題などが出てきます。

 そうした中、現在、当市において空き家の数を把握するために、各自治体の協力を仰ぎ調査を行っていると聞いています。射水市の中に、どこに、どれだけ空き家があるのか、しっかりと状況を把握し、また、今後どのようになっていくのか予想していくことは、安心・安全のまちづくりをする上で最も重要な問題になっていくものと考えております。

 現在、射水市は空き家を有効に利用してもらうよう、空き家バンクといった施策を打ち出していますが、さきに述べましたとおり、空き家の多くは放置され、腐朽・破損している状態であります。今後、空き家の調査を当市としてどのようにまちづくりの施策に生かしていくか、また、空き家そのものに対する施策の検討が重要になってくると考えます。

 国土交通省も自治体が実効的に対応できる方策が必要として、2010年度に調査を予定していましたが、事業仕分けで予算計上が見送られております。建築基準法では、自治体は著しく危険な建物の撤去を所有者に命令できるが、具体的手続の規定がないのが現状であります。

 そうした中で、空き家の適切な管理を所有者に義務づけ、撤去規定も盛り込んだ空き家条例が、数箇所の自治体で制定されております。福岡では宗像市が空き家条例を制定し、来年1月から施行されます。この空き家条例は、埼玉県の所沢市を初め全国9自治体で制定されております。自治体ごとに差異はありますが、具体的には、苦情などがあった場合に現地の確認を行い、不適切な管理状態と判断したら、まず所有者に連絡して指導し、それ以降、守らなければ勧告、命令、弁明の機会、最後に氏名、住所を公表といった流れになるという条例であります。

 放置された空き家により不安や危険を感じている市民もいることを考えれば、このような条例は当市においても必要と感じます。そこで、空き家の調査結果をまちづくりにおいて今後どのように生かしていくのか、また、空き家条例のような施策の導入の考えはあるのか、当局にお伺いいたします。

 続きまして、監査体制についてお伺いいたします。

 地方自治体に対する期待の高まり、住民の地方行政への関心は極めて大きくなっています。また、近年、住民監査請求や市長、村長に対するリコール活動などが全国的に提起され、予算・決算についても厳しく問われ続けています。地方分権改革の推進に当たって、自治体においては、みずからの行財政運営について透明性を高め、行政を取り巻くさまざまなリスクに対し、自立的に対応可能な体制を整備することも望まれております。

 そうした中、当市においても、財務に関する事務の執行及び経営に対する事業の管理が、公正で合理的に運営されているかどうか、監査、審査及び検査されているわけであります。しかし、部署は多く定期検査においては2年で一回りする計画であり、財政援助団体の監査においても1年で一つの団体を監査するといった計画となっています。また、必要があると認めるとき定例監査に準じて実施する随時監査においても、ほとんどできない状況となっています。もちろんほかにも行政監査、例月出納検査、決算審査等、仕事は多岐にわたり、負担の大きなポジションとなっているように感じます。

 言うまでもなく監査の本質は住民の福祉増進、最少経費の最大効果と自治体の組織運営の合理化、さらには規模の適正化の原則にのっとり、地方行財政運営の能率性、妥当性や適法性の確保にあるとされており、地方自治行政そのものの明確化、透明化に寄与するところ非常に大きいわけであります。

 現在、近隣の多くの自治体が共同監査事務局を組織する試み、また、すべてを外部監査にゆだねるという抜本的な改革など、多くの提案、論争がなされていますが、私は、まず監査目的を実行できる体制ができているかどうかが極めて重要であると感じます。

 具体的には、監査体制の強化であります。監査委員や監査事務局員の増員などを行い、強化することが今後の財政運営においても重要であり、行政そのものの明確化、透明化は、市長の目指す見える、わかる、わかり合える市政にも通じていくと考えます。地方公共団体を取り巻くさまざまなリスクに対し、対応可能な体制を整備し、信頼される地方公共団体を目指していくことが求められているのではないでしょうか。

 監査体制の強化についてどのようにお考えかお伺いいたしまして、質問を終わります。



○副議長(吉野省三君) 当局の答弁を求めます。

 泉副市長。

     〔副市長 泉  洋君 登壇〕



◎副市長(泉洋君) 渡辺議員の御質問のうち、私からは監査体制についての御質問にお答えをいたします。

 本市におきましては、監査委員が市行政全般にわたり費用対効果の視点を持って、大変熱心に監査を実施され、その結果、多くの御指摘や励ましの意見も含めた御意見などをいただいております。今後とも射水市監査基本方針及び実施方針に沿った、市民の目線に立った厳正な監査を期待しているところでございます。

 議員から御提案のうち監査委員の増員につきましては、業務量や県内他市の状況等を勘案いたしますと、現状では妥当な人数ではないかと考えているところでございます。

 また、事務局職員の増員につきましても、県内他市の状況はもとより、定員適正化計画のもとで、最少の経費で市民ニーズに最大限対応できる少数精鋭体制の構築が喫緊の課題であるとなっている本市の現状にかんがみますと、相当困難でないかと考えておりますが、今後、なお業務量の客観的な把握に努めたいと思っております。

 しかしながら、例えば行政監査につきましては、現在単独の実施はしておりませんけれども、他市の状況なども参考に、その実施方法などについて研究するよう事務局を促してまいりたいと思っております。

 また、例月出納検査及び決算審査につきましては、説明ポイントを書面で事前に提出することなどにより、検査及び審査の効率化が図れないか事務局とも相談してまいりたいと思っております。こうした工夫を重ねることによりまして、一層適切なチェック体制を確保してまいりたいと思っております。

 なお、随時監査につきましては、必要があれば実施していただくよう監査委員とも今後協議してまいりたいと思っております。

 以上申し上げましたような改善点を実現していくに当たっての事務局体制のあり方でございますけれども、単に職員数の問題で解決するのかどうか、事務局内の職務に応じた職員構成が現在のままでいいのかどうかといったことも含めまして検討いたしまして、監査体制の強化につなげるよう取り組んでまいりたいと思っているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(吉野省三君) 宮嶋都市整備部長。

     〔都市整備部長 宮嶋 昇君 登壇〕



◎都市整備部長(宮嶋昇君) 議員質問1番目、空き家対策についての1点目、まちづくりにおける空き家調査の生かし方についてお答えいたします。

 議員承知のとおり、全国的に空き家戸数がふえ続け、防犯上の問題や災害時の危険性など多くの問題を抱えております。さきの代表質問でもお答えしたとおり、本市としても空き家対策は重要な施策の一つと考えており、その一環といたしまして、現在、空き家数の把握を中心とした実態調査を行っており、引き続き来年度には空き家所有者に対する意向調査等を実施する予定でおります。

 次にその結果を踏まえ、政策アドバイザー、有識者、各種団体の代表者からなる(仮称)空き家対策検討委員会を組織し、英知の結集を行い、数々の対策案を草案し、安心・安全なまちづくりを目指し、事業の緊急性、必要性を考慮した実効力のある新制度創設を進めてまいります。

 次に、2点目の空き家条例導入についてお答えします。

 議員御指摘のとおり、強制撤去や氏名公表を定めた空き家条例を制定または制定を検討している自治体が全国数箇所で見受けられます。さきの代表質問でお答えしたように、本市としては空き家対策の一つとして、例えば老朽空き家解体補助制度等の新設について検討し、対策の推進を図っていきたいと考えておりますが、強制撤去や不適切管理者氏名の公表等の条例化については、今後、国や他自治体の動向を見きわめ、慎重に検討する必要があると考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。

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△赤江寿美雄君



○副議長(吉野省三君) 赤江寿美雄君。

     〔13番 赤江寿美雄君 登壇〕



◆13番(赤江寿美雄君) 赤江寿美雄でございます。前回の質問のときは一番くじを引きましたが、今回は最終くじを引き、きょう最後の質問となりました。きのうの代表質問、そしてきょうの一般質問と重複するところが出てまいりました。しかし、事前に通告してありますので、通告に基づいて質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 ことし平成23年度は、歴史上1000年に一度の年回りだったのでしょうか。マグニチュード9.0、東日本大震災、それに伴う原発の事故は、これから30年、50年、費用と時間が必要であります。世界の出来事、日本の出来事、政治経済、社会文化、すべてを網羅して数字にあらわされるのが、日本でもアメリカでも、先進国は株価指数であります。1989年12月のダウ平均は3万8,915円、ことし12月1日は8,597円です。歴史的な安さであります。つまり、この20年間は政治経済が失われた20年であります。

 このような暗いニュースの中で、秋の叙勲では、我が市の代表監査委員、石黒洋二氏が瑞宝章受章という重い賞、ほか2人の栄誉は、市民とともにうれしいことでありました。

 それでは、通告に基づきまして質問いたします。

 最初に、新湊大橋完成について。

 私は、射水市の発展の源泉は港にあると、今日まで一貫して述べてまいりました。日本の成長は人口減、生産年齢人口の低下、社会資本の拡充の伸びなど大きくなりません。さらに経済界の六重苦、円高や電力不足でますます先が見えません。しかし港の発展は、港の対岸つまりロシア、中国、韓国、東南アジア、さらにインドまでの成長の大きいアジアがあるわけであります。

 このような中で、今日、大きな進展と明るいニュースが入ってきました。それは、もともと日本海側に2つしかない特定重要港湾の一つであった伏木富山港が、今回、別格扱いの総合的拠点港になったということであります。この富山新港にかかる東西を結ぶ新湊大橋が21世紀に入って2002年11月に着工され、来年秋に開通の運びとなりました。日本の三大都市の一つ、東京へは2015年春に新幹線開通、大阪にはJRで3時間、名古屋には東海北陸自動車道の開通により結ばれて、真に射水市にとり観光飛躍の起爆剤になる新湊大橋の完成があるわけであります。

 新湊大橋の開通まで1年もありません。この完成に向けて三大都市はもちろんのこと、全国に向けて新湊大橋の観光をアピールしたいものであります。そこで、当市のインフラ、観光発信のポイントなど3点について質問いたします。

 まず第1点は、新湊大橋のライトアップ事業であります。最初の計画の太陽光発電によるライトアップ事業は変更になったものであります。この橋は斜張橋として日本海側最大で、北アルプス連峰を借景として景観がすばらしく、観光の目玉にしたいものであります。その大橋のライトアップには、現在強く叫ばれている自然再生可能エネルギーの電力ではないでしょうか。

 北陸電力の有峰の水力発電所の電力だといってもピンと来ません。逆に隣地にある石炭火力と結びついてしまいます。この大橋を大きく全国に売り出すためにも、最初の計画の太陽光発電による電力供給にぜひしてほしいと思っております。

 市の太陽光発電事業の電力は66キロワットであり、その事業費は3億9,200万円の高額でした。ところが、産業建設常任委員会の視察で、淡路市の1,000キロワットメガソーラーは4億6,000万円、もっと調べると、新潟県企業局の1,000キロワットメガソーラーは4億3,000万円でした。さらに、計画段階ではLED利用は入っていません。LEDにすると総電力は半分以下になり、照明器具の寿命は4.4倍長もちすると言われております。結果、電力は半分以下の30キロワットで足ります。また、その建設費用は5,000万円以下でできるようであります。

 建設費用が大幅な8分の1に下がりました。新湊大橋を全国に発信する際に、この橋のライトアップの電力を再生可能自然エネルギーの太陽光発電の電力にすべきだと思います。新湊大橋とライトアップを一対で売り込むべきだと考えますが、市の考え方をお聞かせください。

 第2点は、新湊大橋の開通により海王町と海竜町の東西連携の相乗効果によるまちの交流人口増によるにぎわいづくりであります。今日まで少し力点のなかった海竜町地区ですが、射水商工会議所の平成24年度、市の要望で地域活性委員会を立ち上げ、研究・考慮した結果、見る、買う、食べる、遊ぶ、楽しむ、そして泊まれることを考えた海竜町の観光振興策が第1要望となっております。この東部商工振興会も市長に、「もう一度訪ねたい新湊」として要望書が出されております。

 海竜スポーツランド、近畿大学水産研究所、海竜マリンパーク、元気の森パークゴルフ場、海老江海水浴場、足洗潟公園など、東部地区の連携充実から、さらに将来フットサル場、サイクリングコース、バーベキュー広場、オートキャンプ場、釣りスポット、ドッグラン、ドッグカフェ、臨海学校による野外生活体験場など、にぎわいの中に海の駅構想があるわけであります。

 この射水市に道の駅、川の駅、そして海の駅があり、3駅があることは全国でもとても珍しいことですが、海の駅は市民の皆さんから見えません。これらのことから、東部商工振興会の皆さんは市民協働の推進役として、地区の観光にぎわい、まちづくりに積極的に行動されようとしておりますが、その活動の拠点場所がありません。現在、新湊漁業協同組合所有の旧海老江漁業協同組合事務所は使用されていません。また、今のところ将来の使用計画もないと聞いております。

 所有者の新湊漁業協同組合の考え方では、個人賃貸ではなく商工振興会の関係者によるまちのにぎわい、港地区の発展などに使用されるなら協力し、賃貸してもよいと聞いております。しかし、この場所は公共埠頭用地であり、商業用に用途変更することは難しい問題があると聞いております。そこで、市では県や国に使用可能な方向でどうすればよいのか努力してほしいと考えております。

 また、県議会の答弁で、16ヘクタール売却で民間資本を導入し活用したいと発言がありますが、これは直接、間接、射水市のまちづくりや観光にも大きく関係します。東部海竜地区の将来像について市にお聞きいたします。

 第3点目は、滞在型観光と宿泊についてであります。

 海竜町の海竜スポーツランドはプール利用者、海竜マリンパークはヨット愛好者、元気の森パークゴルフ場はパークゴルフ愛好者など、それらの施設は利用者目的であり、観光散策型や滞在型で楽しむ形になっていません。その中で足洗潟公園は親子でゆっくり散歩、風情を楽しみ感性を高める公園であります。その近くに足洗老人福祉センターがあります。この足洗老人福祉センターは、射水市に3つしかない温泉の一つであります。湯量も大変豊富で、お湯の効果は評判であります。入館者の制限や入館時間を短くした中でも、年間5万人以上の利用があります。この建物は、建築経過年数もたちました。市の総合計画の中では改築となっているわけですが、この機会に宿泊のできるセンターにできないものでしょうか。

 射水市の観光の中で最大の難点は宿泊施設がないことであります。射水市の宿泊施設とこの足洗老人福祉センターのこれからの生かし方について、市の考えをお聞きしたいと思います。

 次に、並行在来線の新駅は射水市地内について質問いたします。

 射水市自治会連合会の平成24年度の重点要望で、全市にわたる11項目の中で、第6番目に小杉東に在来線新駅の要望が入っております。またこれを受けて、市内の住民や企業でつくられた射水市新駅設置推進協議会が発足いたしました。会長、稲田勇三氏が11月9日、小杉、呉羽間の手崎地内に新駅設置の要望を市長に提出されたと報道されています。新聞の紙面では、市長は、県は厳しい見解を持っているが前進したいとありました。これは、2015年春、新幹線開通後、北陸本線はJRから経営分離され並行在来線になります。高齢化社会に向けた交通網の充実、地域振興の推進、防犯、環境問題への対応などから市内東部に新駅の設置を望むものであります。

 富山県作成の新駅設置ガイドラインによれば、設置には駅勢圏人口5,000人、乗車人員500人、駅間4キロメートル以上とされ、県内で7カ所挙げられております。小杉、呉羽間は6.6キロメートル、6,000人、575人の乗車が考えられ、ここに新駅の考えがスタートしているわけであります。

 旧小杉町時代からも町の東部への新駅設置の働きかけがあったと聞いております。JRから切り離されるこの機会に改めて新駅設置の要望があったものと私は理解しております。

 この問題について、石井富山県知事は県議会での答弁で、市町村には新駅のガイドラインを示し検討を促しているが、現在のところ具体的な提案が出されていない。県でも新駅の可能性について、市町村の意欲を積極的に後押しして、国の補助金や県の財政支援などに取り組んでいきたいとあります。今、市町村より取り組みの申し出を待っている状態であります。

 そこで、在来線の意義はどこにあるのでしょうか。観光や出張など高速交通は新幹線になります。そうすると、通学、通勤、そして買い物や日々の暮らしの足としての鉄道は在来線になります。こうなりますと、収入のドル箱の長距離がなくなるわけですから、並行在来線の経営は厳しくなります。この経営形態については、今回触れませんが、私たち市民の日常生活に並行在来線の存続は必要不可欠な施設であります。存続には乗車人員をふやさなければなりません。それは今までJRに乗っていない人が、利便性の点から新しい乗客として利用してもらえるかどうかにあります。それには、列車のきめ細かい運行や増減、車両の整備などもありますが、何としても新駅の設置が有効な方法と考えます。

 その最大の例が、富山ライトレールであります。富山港線時代と比べて4つの新駅が設置されました。開業前の富山港線と比べて平日利用で2.1倍、2,266人から4,812人、休日利用で3.6倍、1,045人から3,760人に伸びております。新駅の設置が大きく寄与しており、また、岩手県でも在来線の新駅で7割も増加した駅があると報告されております。このような観点から、新駅設置を2つの点から考えてみたいと思います。

 第1点の視点として、多くの利用者が見込める富山、高岡間で鉄道の市電化であり、多くの企業などを有する地域での設置であります。市東部には針原テクノパークを含め多くの企業が進出しております。射水市新駅設置推進協議会が付近の市内の企業向けに行ったアンケート調査では、1,294人の従業員から回答があり、その多くの交通手段が自動車でありますが、新駅が設置されれば利用するとの回答が402人あり、少なくともこれだけの利用が見込めるわけであります。

 また、従業員が並行在来線を利用することになりますと、企業敷地の大きく占めている駐車場スペースを生産の場として、事業拡大を行いたいという事業者の声もあります。それによって企業イメージがアップし、人材の確保がしやすく、雇用がふえ、さらに利用者がふえる見込みが考えられるところであります。

 第2の視点として、パークアンドライド、キスアンドライド駅としての役割を持った駅の設置であります。本市には、市内を南北に結ぶ幹線道路が2路線あります。1路線は国道472号であり、もう1路線は都市計画道路七美太閤山線であります。現在、JR、県道富山高岡線の高架橋が築造されております。完成すれば、交通動態は大きくさま変わりすることになると私は見ております。

 私は射水市東部の本江に住んでおりますが、東京や大阪へ行くときには富山駅、高岡駅に行くわけですが、途中の信号や朝夕のラッシュ、さらに駐車場に悩むわけであります。現在、市東部地区の本江・海老江・堀岡・七美・片口・下地区には1万4,600人、小杉地区の東部には7,300人、本市境の富山市に約6,300人、合わせますと2万8,300人の人口があります。今考えている新駅までは、いずれの地区からも車で20分以内にアクセスすることができますので、パークアンドライド、キスアンドライド駅として有効性は極めて大きいと言えます。

 推進協議会の抽出アンケート調査でも、通勤、通学者の21.6%が利用するとし、充実したコミュニティバスの運行や駅周辺に安価な駐車場があれば利用するという回答を合わせますと、63.3%が利用するであろうということでありました。これは、先の人口2万8,300人をもって推計しますと、相当の人数になると考えられます。また、周辺は田んぼでありますので、十分な駐車場の整備も可能でありますし、また新駅の駐車場の一つとして、隣接する高架下を活用することにより、住民が懸念する防犯、環境対策にもなります。

 私は、アクセスなどにかけるインフラ整備が軽微で済み、高齢化社会に向けた公共交通、環境問題にも対応したまちづくりを推進するためにも、市東部都市計画道路七美太閤山線の高架付近の射水市地内での新駅設置を検討し、目指していただきたいと考えます。

 先ほども述べましたように、県は市町村からの申し出を待っている状態であります。新駅設置には整備を含めて10億円程度必要と言われておりますが、提案の新駅はアクセスなどにかける経費も低廉で済みます。財源については、並行在来線からの固定資産税や合併特例債の活用も考えられるのではないでしょうか。新駅設置にはクリアしなければならない課題もあると思いますが、市として、今後どのように取り組んでいかれるのかお尋ねいたします。

 次に、ふえる空き家対策と市のかかわり方について質問いたします。

 これは先ほども言いましたが、質問が重複しております。昨日、射水政志会の代表質問、そして先ほど渡辺議員からの質問もありました。両方とも空き家条例という方向が強く出ておりましたが、私は条例以前のところまでの対策について質問したいと考えております。

 2008年住宅・土地統計調査によると、全国の空き家率は13.1%で過去最高になりました。この1年で20万戸ふえ、5年間で100万戸ふえたとあります。昭和33年には世帯数から見て71万戸不足が、10年後の昭和43年には世帯数と戸数が同じになり、それから今日まで空き家がふえ続けていることになります。

 2008年には757万戸の空き家で、高齢化の進んでいる島根県、和歌山県に多く、世界でも突出していると言われております。富山県でも5万2,500戸で空き家率12.3%です。空き家については、昨年9月議会の代表質問で帯刀議員、一般質問で石黒議員が老朽住宅の撤去助成や空き家情報バンク、放置空き家対策について質問がありました。それを受けて市は、今年度当初予算で160万円計上し、その目的を、快適で住みやすいまちづくりのために空き家の実態調査をして、今後の住宅対策の推進基礎資料としたいとあります。

 富山県は、2010年の国勢調査によりますと、持ち家が全国1位の78.3%ですが、12%の空き家率も高いものがあります。これは地域の活力が低下し、景観、災害、防災時の対応の難しさに加えて、倒壊による人的被害や空き家がたまり場となって犯罪や火災の心配があります。空き家の内訳は、借り手のない賃貸関係が55%、居住者がいない35%です。これは、ひとり暮らしの後の空き家、新築後の空き家、人口流出や核家族化などの原因によりますが、空き家といえども個人財産であり、解決への前進を難しくしております。

 このような中で、滑川市は2008年に危険老朽空き家対策事業で、土地、建物の寄附を受け、解体した後、跡地を町内会で管理し、行事などに利用した例があります。建築住宅課では、今年度予算執行により12月末までに空き家戸数、所有者の把握ができるとありますが、課題は、この基礎資料をどう生かして空き家対策にするかであります。

 私は2通りの考え方を持っております。第1点は、空き家の進んだ家については、滑川方式を取り入れますが、これでは市は土地の虫食い地の処理に終わります。これを、解体費用を含めた土地の値段をつけて、新しい利用者への情報の共有化と流動化促進であります。私は、旧新湊市内の大通り商店街の間口の大きな所有者が小杉で新築され、壊してもよい、住んでもらってもよい、市に寄附するから解決してほしいと言われたことがあります。新築者は空き家にお金をかけるのには抵抗があります。川の駅の周りには駐車場も休憩できる場所もありません。跡地利用には、工夫すれば多くの活用方法があります。

 第2点は、そのまま利用できる空き家であります。隣近所や住みたい方がおられても、相手の見える売買交渉は難しいものがあると想像されます。市と所有者の間にあらかじめ価格を決める、これは低価格になると思います。空き家情報バンクを通じて価格を公表し、その仲立ちと紹介に市が入れば流動化しやすいと考えます。いずれにしても、情報の共有化と空き家の流動化促進には、市がタッチすれば空き家対策が大きく前進すると考えます。

 これは市街地の中の話ですが、田舎のような大きな土地や家の場合は、砺波方式も一つの方法でないかと思います。いずれにしても、この空き家対策は住みやすい、美しい景観のまちづくりに重要だと考えますが、市は、この12月にでき上がる調査資料をどう生かされるのかお考えを聞かせていただきたいと思います。

 以上をもって私の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。



○副議長(吉野省三君) 当局の答弁を求めます。

 夏野市長。

     〔市長 夏野元志君 登壇〕



◎市長(夏野元志君) 赤江議員から御質問いただきました質問にお答えをさせていただきます。

 私からは、並行在来線の新駅について御質問があったことについてお答えをさせていただきます。

 さきに古城議員にお答えをいたしましたが、富山県並行在来線対策協議会からは、かつてその新駅の設置について検討された中で、県内で7カ所示された経緯がございます。この中に本市は含まれていなかったということでございます。こうした中、さきに任意団体として射水市新駅設置推進協議会を発足されまして、去る11月7日には、本市手崎地内に新駅設置を内容とする要望書の提出があったところでございます。

 議員御指摘のように、要望地に新駅を設置することにより、アンケート調査にもあるように近隣事業所従業員のJR利用や周辺に住居地域が形成されていくこと、さらには周辺農用地等有効活用、パークアンドライド用駐車場の設置などによりまして、利用者の増加する可能性があるものと思われるところでございます。しかしながら、新駅設置はまちづくりの重要な要素であり、総合計画や都市計画マスタープランとの整合性に加え、設置費、維持費の地元負担も予想されるところでございます。

 県においても、新駅を設置する場合は都市計画上の位置づけの明確化を求めているなど、現時点においては、困難な要素も多く存在しているところでございます。引き続き慎重に検討してまいる所存であります。

 私からは以上でございます。



○副議長(吉野省三君) 松岡福祉保健部長。

     〔福祉保健部長 松岡信昌君 登壇〕



◎福祉保健部長(松岡信昌君) 議員質問の1点目、新湊大橋の完成についてのうち足洗老人福祉センターの宿泊についてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、本市には滞在型観光に欠かせない宿泊施設が不足していると認識しておるところでございます。現在、足洗老人福祉センターは、老人福祉施設として、市内の60歳以上の高齢者を対象に温泉を利用した入浴や各種健康相談などを行う施設として昭和54年に開館しまして、平成22年度の実績で、年間5万2,684人の利用がありますが、老朽化に伴いまして、射水市総合計画の中・後期計画の中で改築することとしております。また、平成23年6月定例会で報告いたしました公共施設の見直しについての中では、今後の方向性といたしまして、民間と競合する施設または民間が提供しているサービスで代替可能な施設については、民間への売却を含め、施設のあり方を検討するとしております。

 このことから、今後、社会経済情勢の変化や多様化する行政ニーズに的確に対応しながら、足洗老人福祉センターのあり方と宿泊施設につきましては、関係部局と連携して調査・研究を行っていきたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○副議長(吉野省三君) 竹内産業経済部長。

     〔産業経済部長 竹内直樹君 登壇〕



◎産業経済部長(竹内直樹君) 議員御質問の1番目、新湊大橋完成についてのうち、まずライトアップ事業と電力についてお答えをいたします。

 太陽光発電施設の当初の計画では、沿岸地域を想定しており、そのため塩害対策や飛砂対策などのための経費が事業費の大きな割合を占めていました。

 議員の御指摘のとおり、LED照明になれば必要電力が半分以下に想定されることや施設の設置場所を内陸部とすることなどにより、経費を下げることも考えられます。一方では、国の補助金制度が統合され、従来のような補助金額が確実に見込めないことや維持費に多額の費用がかかる見込みでもあることから、費用対効果などをいま一度十分に精査する必要がありますが、現段階では設置は難しいものと考えております。

 しかしながら、東日本大震災後、今まで以上に自然エネルギーの関心が高まってきていることから、新たな技術の進歩などにも注視しながら検討課題としていきたいと考えています。

 次に、海竜町のにぎわいと拠点事務所についてであります。

 新湊漁業協同組合所有の事務所のある場所は、港湾計画での埠頭用地で物揚げ場に位置づけされており、建物は新湊漁業協同組合の漁具倉庫と福利厚生施設となっております。

 議員御発言のとおり、所有者が賃貸に対して理解を示されていることから、市からも港湾管理者である県に対しまして、再三、港湾計画の変更での用途変更のお願いをしてきたところですが、非常に難しいとの回答を得ております。しかし、市といたしましては、引き続きよい方法がないか県に対して働きかけていきたいと思っております。

 また、海竜町の将来像についてということですが、この地区は元気の森公園や海竜スポーツランド、隣接する新湊マリーナ、海老江海浜公園などがあり、1年を通して多くの人々でにぎわっております、

 市といたしましても、今後ともこの地域のにぎわいづくりに努めていく所存ですが、東部商工会振興会で作成されました計画も参考にしながら、国や県とも連携し、この地域の活性化に取り組んでいきたいと考えております。

 以上であります。



○副議長(吉野省三君) 宮嶋都市整備部長。

     〔都市整備部長 宮嶋 昇君 登壇〕



◎都市整備部長(宮嶋昇君) 次に、議員質問3番目、空き家対策についてお答えいたします。

 さきの渡辺議員の御質問にもお答えいたしましたが、今年度実施している空き家実態調査は、空き家の全体数と位置等を把握することを第1段階として行っており、来年度には第2段階として、持ち主が今後どのように空き家を取り扱っていくのか、それらを確認することを目的に意識調査等を行う予定にしております。この調査結果を参考に、今後は単に苦情処理としての個別対応ではなく、市全体の防犯、防災、環境、景観に大きな影響を与える問題としてとらえ、実効力のある施策創設の基礎資料として活用してまいります。

 以上であります。



○副議長(吉野省三君) 以上で一般質問を終結いたします。

 ここで暫時休憩いたします。

 午後2時15分から本会議を再開いたします。



△休憩 午後1時54分



△再開 午後2時15分



○議長(瀧田啓剛君) ただいまの出席議員数は、会議の定足数に達しております。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△日程の追加



○議長(瀧田啓剛君) ここでお諮りいたします。

 特別委員会の設置及び委員の選任についてを日程に追加いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(瀧田啓剛君) 御異議なしと認めます。

 よって、特別委員会の設置及び委員の選任についてを日程に追加することに決しました。

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△特別委員会の設置及び委員の選任



○議長(瀧田啓剛君) それでは、追加日程1、特別委員会の設置及び委員の選任についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 富山新港の日本海側拠点港への選定を踏まえて、富山新港及び臨海部の整備を促進する上での諸問題について調査、研究を行うため、議長を除く全議員で構成する港湾振興特別委員会を設置することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(瀧田啓剛君) 御異議なしと認めます。

 よって、議長を除く全議員で構成する港湾振興特別委員会を設置することに決しました。

 富山新港及び臨海部の整備促進に関する事項については、会議規則第44条第1項の規定により、その調査期限を平成24年3月31日までといたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(瀧田啓剛君) 御異議なしと認めます。

 よって、調査期限を平成24年3月31日までとすることに決しました。

 ここで、港湾振興特別委員会正副委員長互選のため暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時17分



△再開 午後2時28分



○議長(瀧田啓剛君) ただいまの出席議員数は、会議の定足数に達しております。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△特別委員会の正副委員長の互選結果報告



○議長(瀧田啓剛君) 休憩中に港湾振興特別委員会が開かれ、正副委員長の互選が行われましたので、その結果を御報告申し上げます。

 港湾振興特別委員会委員長  高橋久和君      同 副委員長  堀 義治君

 以上の諸君が正副委員長に就任されました。

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△散会の宣告



○議長(瀧田啓剛君) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 なお、8日は予算特別委員会、9日は総務文教常任委員会及び民生病院常任委員会、12日は産業建設常任委員会、13日は予算特別委員会及び全員協議会、14日は港湾振興特別委員会及び本会議が開かれます。

 本日はこれをもって散会いたします。

 御苦労さまでした。



△散会 午後2時30分