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富山県 射水市

平成23年 12月 定例会 12月06日−02号




平成23年 12月 定例会 − 12月06日−02号







平成23年 12月 定例会



     平成23年12月射水市議会定例会会議録(第2日目)

議事日程(第2号)

               平成23年12月6日(火)午前10時開議

日程第1 代表質問

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本日の会議に付した事件

日程第1議事日程に同じ

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議長及び副議長の氏名

    議長   瀧田啓剛

    副議長  吉野省三

議員の定数   26名

議員の現在数  26名

出席議員(26名)

     1番  渡辺宏平君      2番  澤村 理君

     3番  山崎晋次君      4番  石黒善隆君

     5番  不後 昇君      6番  菅野清人君

     7番  吉野省三君      8番  伊勢 司君

     9番  津田信人君     10番  堀 義治君

    11番  古城克實君     12番  梶谷幸三君

    13番  赤江寿美雄君    14番  奈田安弘君

    15番  高橋久和君     16番  竹内美津子君

    17番  義本幸子君     18番  高橋賢治君

    19番  中野正一君     20番  四柳 允君

    21番  小島啓子君     22番  帯刀 毅君

    23番  中川一夫君     24番  横堀大輔君

    25番  津本二三男君    26番  瀧田啓剛君

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

 市長        夏野元志君   副市長       泉  洋君

 教育長       結城正斉君   教育委員長     大代忠男君

 代表監査委員    石黒洋二君   市長政策室長    三川俊彦君

 行政管理部長    米本 進君   市民環境部長    山崎武司君

 福祉保健部長    松岡信昌君   産業経済部長    竹内直樹君

 都市整備部長    宮嶋 昇君   上下水道部長    西本邦郎君

 市民病院事務局長心得        会計管理者     若林秀徳君

           寺岡伸清君

 監査委員事務局長  前坪 孝君   消防長       竹内三和君

 財政課長      稲垣和成君

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職務のため議場に出席した事務局職員

 事務局長      堺  進    次長・議事調査課長 澁谷 斎

 議事調査係長    菅原剛史    議事調査係主査   梅本雅子



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(瀧田啓剛君) 本日の出席議員数はただいまのところ26名であります。

 よって、会議の定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。

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△代表質問



○議長(瀧田啓剛君) 本日の議事日程はお手元に配付いたしました議事日程表のとおりであります。

 日程第1 代表質問を行います。

 質問の通告者は3名であります。

 質問は、1番、射水政志会、奈田安弘君、2番、社民党議員会、小島啓子君、3番、市民創政会、菅野清人君、以上の順序でお願いいたします。

 順次質問を許します。

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△奈田安弘君



○議長(瀧田啓剛君) 奈田安弘君。

     〔14番 奈田安弘君 登壇〕



◆14番(奈田安弘君) 皆さん、おはようございます。射水政志会の奈田安弘でございます。平成23年12月定例会における会派の代表質問をさせていただきます。

 質問に入る前に、先月26日夕刻、市内の中学2年生男子生徒がみずからの命を絶つという痛ましいニュースが流れ、県内のみならず全国に大きな衝撃をもたらしました。亡くなられた生徒に対して御冥福をお祈りするとともに、御遺族に対しては心からお悔やみを申し上げます。

 二度とこのような事態が起こらないよう、子供たちや保護者の皆さんの不安を取り除くためにも、徹底した原因究明と再発防止策を講じることが急務であると考えております。

 また一方では、このたび対岸諸国との貿易や観光の核となる日本海側拠点港に伏木富山港が選ばれました。これは、石井知事や関係市がともに国に対して粘り強くその優位性を訴え続けてこられたことによる成果であり、夏野市長を初め、市当局の御尽力に敬意を表するとともに、伏木富山港の今後さらなる発展に期待を寄せたいと思います。

 それでは、通告に従いまして順次質問に入ります。

 まず初めに、冒頭に触れました市内中学2年生の死亡の原因究明と再発防止策についてお尋ねいたします。

 この事件は、いじめや成績の悩みによる自殺と見られるとの報道がなされております。射水市はこれまで、子育てするなら射水市でというPRや子供の幸せと健やかな成長のために子ども条例が制定されており、子供はかけがえのない一人の人間であるという考え方に立って、子供の権利を大切にしていくとの政策をとってまいりました。こうした中での今回のことは、市にとってゆゆしき事態だと言わざるを得ません。徹底した原因究明を図るとともに、カウンセラーの増強や相談体制の充実などに努め、何よりも根本的な対策を講じて、二度とこのような悲しいことが起きないよう再発防止に万全を期さなければなりません。生徒の死に至るいきさつ及び再発防止策について、当局はどのように考えているのかお尋ねをいたします。

 2点目に、新年度予算編成の基本方針と重点事業についてお尋ねいたします。

 長引く景気低迷の中、国は新年度予算編成において、各省庁に対し、社会保障費と地方交付税を除いた政策的経費の一律1割削減を求めるなど、各種事務事業の見直しを徹底して進めるとしております。また、ひもつき補助金の一括交付金化により、地方財政に大きな影響を及ぼすことが予想されます。市においては、歳入の根幹となる市税の増収は見込むことができない上に、歳出では社会保障費や扶助費、公債費などの義務的経費が増加していくことが予想されます。また、平成27年度末で市町村合併特例期間が終了し、普通交付税が一本算定となって減額されることは確実であります。

 こうした状況のもと、今後の国の税制改正なども見据えながら、市の総合計画に掲げられている事業や防災力の強化などを積極的に推進すべきだと思いますが、市は新年度予算編成に当たりどのような基本方針で臨むつもりなのか。また、目玉となる重点事業についてお尋ねいたします。

 3点目は、任期折り返し地点に立った夏野市長の思いと後半2年間への意気込みについて伺います。

 市長は2年前、当時の現職との激しい選挙戦を制して当選され、今日まで射水市のかじ取りに当たってこられました。実際に市長になる前となってからでは思い描いていたものと多少違ったところもあったかと思います。選挙時にはマニフェスト、政権公約を掲げられ、その中では中学校3年生までの医療費の無料化、市長専用公用車の廃止、コミュニティバスの見直し、部局長の政策宣言など成果を上げてきたものもありますが、反面、見直しを迫られたものもあったと思います。

 任期折り返し地点にたった現在、マニフェストの進捗状況や見直しを含めて、夏野市長の思いをお尋ねするとともに、後半2年間への意気込みについて伺います。

 4点目に、統合庁舎の建設スケジュールについてお尋ねいたします。

 市議会6月定例会における庁舎の位置条例改正案の可決を受けて、今月2日に新庁舎整備基本構想検討委員会から市長に対し提言がなされました。今後は、基本設計、実施設計、建設・移転、周辺整備へと進んでいくものと考えております。

 統合庁舎の建設に当たっては、市民の利便性向上、行政の透明性や開放感、災害時における拠点施設としての機能、環境への配慮、さらには一体感の醸成やシンボルとしての機能、親しみのある議会スペースなどさまざまな観点からの工夫が必要であり、多くの市民の皆さんに利用され、さらなる市政の進展につながることが重要であります。

 今後の建設整備スケジュールをお聞きするとともに、完成については平成27年度までとする従来の方針に変わりはないのか確認をいたします。

 5点目は防災対策の見直しについてであります。

 東日本大震災の教訓を受けて、政府は年内に決定する方針の防災基本計画修正素案を示しました。それによると、警報の内容に応じて適切な避難指示を発令するため、市町村があらかじめ具体的な基準を定めることを明記するとともに、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの津波も想定し、原子力発電所のある地域では、震源域などの詳細な調査を実施することや海沿いなど津波到達時間が短い地域では、おおむね5分以内に避難できるまちづくりを目指すことなどが盛り込まれております。

 この素案を受けて、市は地域防災計画を総合的にどう見直していくつもりなのか、あわせて総合計画では、平成25年度からとなっている防災行政無線の整備内容及び整備スケジュールについてお尋ねをいたします。

 6点目は、新学習指導要領実施による授業時間数の確保について伺います。

 ゆとり教育への批判を受けて、新しい学習指導要領が小学校では今年度から、中学校では来年度から完全実施されます。これによって学習内容が増加するため、各小・中学校では授業時間数を捻出するのに苦労しているとのことであります。例えば、夏休みを短縮する、始業式、終業式の日にも給食を出して午後の授業をする、さらには遠足や写生大会などの行事を取りやめる、卒業式や運動会を簡略化して準備期間を短くすることなどで対応しているところもあると聞いております。

 このように新学習指導要領の実施によって、教員や子供にかかる負担がふえていることから、土曜日の授業を復活させることや以前話題となった2学期制の導入を検討している学校も出てきております。市内の小・中学校では授業時間数の確保についてどのような状況になっているのか、また、問題が出てきた場合、どのように対応していくつもりなのか伺います。

 7点目に、公共交通体系の確立についてお尋ねいたします。

 市を取り巻く交通事情は、平成20年の東海北陸自動車道の全線開通や来年秋に完成予定の新湊大橋、平成26年度末までに金沢まで開業予定の北陸新幹線などにより環境が大きく変わりつつあります。

 このような状況のもと、新幹線や並行在来線を初め、万葉線、JR小杉駅、越中大門駅の整備、コミュニティバスの見直し等数々の重要課題が挙げられております。これらの課題を検討している総合交通体系整備計画の庁内検討委員会では、現在どのように協議が進められているのか伺います。

 また、北陸新幹線開業に伴うJRから経営分離される並行在来線の運営会社に対する出資金の負担比率については、県の並行在来線対策協議会や県市長会議などで話し合われ、県が63%、市町村が27%、民間が10%に決まり、今後は人口をもとに財政規模や駅数などを考慮して、市町村間の具体的な負担割合が決定されることになります。

 今後、運営会社は来年夏に第三セクター方式で準備会社として設立し、平成25年度に増資して本格会社に移行することになっておりますが、市の負担の状況も踏まえ、今後の推移についてお尋ねをいたします。

 8点目は、がん予防と住民検診の拡充について伺います。

 近年の医療の進歩にもかかわらず、がんは死因の第1位であり、日本人のおおよそ3人に1人はがんで亡くなっております。年をとるに従って発症リスクが高まり、高齢化が進むことを踏まえると、今後もがんによる死亡者数は増加していくものと思われます。

 しかし、進行していない初期のがんでは、早期発見し、適切な治療を行えば、高い確率での治癒ができるようになりました。したがって、がん検診を定期的に受け、早期発見に努めることが死亡率を下げるのに有効だと考えられます。

 平成22年度の市の胃がん検診の受診率は22.9%であり、市の健康増進プランに掲げる目標値の50%を大幅に下回っております。そこで、現在バリウムによるエックス線検査を実施している胃がん検診を、受診率を向上させるためにも、より精度の高い内視鏡検査を追加導入してはどうか、当局の考え方を伺います。

 9点目に、第5期介護保険事業計画及び介護保険料についてお尋ねいたします。

 国と同様、市においても要支援・要介護認定者は年々増加しており、さらなる施設整備などが求められております。一方、現行の介護保険料の全国平均は月額4,160円であり、厚生労働省は平成24年度から26年度の次期介護保険料については、月額5,200円程度になると試算しております。市においては、現行の月額4,750円の介護保険料が次期期間ではどのような見込みになるのか検討中であると思いますが、国が法律改正を行って、介護保険料の軽減等に使えるようにした県の財政安定化基金や市の介護保険事業財政調整基金積立金の活用、さらに介護施設の設置計画等を踏まえ、介護保険料はどのように推移していくのか伺います。

 10点目は、冒頭に触れました伏木富山港の日本海側拠点港選定における意義及び今後の期待と課題についてであります。

 伏木富山港が、日本海側発展の牽引役として総合的拠点港として位置づけられ、機能別でも3部門で選ばれたことは、首都圏、中京圏、関西圏へ等距離という地理的な優位性や観光市場への新たな展開、さらに太平洋側の港湾の代替機能を持つ重要性など将来を強く期待する港として別格扱いされたものと解釈できます。

 拠点港選定を機に、コンテナ貨物の取り扱い量の増加、貨物船やクルーズ客船の寄港増などを実現するためには、岸壁の改良やコンテナバースの延伸など、国の財政面、税制面での支援が必要となってまいります。

 これらを考慮した上で、伏木富山港の拠点港選定の意義及び今後の期待と課題についてお尋ねいたします。あわせて、伏木富山港は新湊地区の富山新港、伏木地区の伏木港、富山地区の富山港と3地区の3港で構成され、それぞれが果たす役割があると思いますが、総合的あるいは機能別拠点港としての新湊地区、富山新港が果たすべき役割について伺います。

 最後の質問は、空き家対策の現状と課題についてであります。

 昨今の核家族化や少子化、また山間部の過疎化などにより、全国の空き屋戸数はふえ続け、2008年の総務省の調査では約757万戸になったとの報道がありました。空き屋には不審者の出入りや放火など防犯上の問題のほか、災害時の危険性や景観を損なうなど、多くのことが指摘されております。

 こうした中、管理不十分な所有者に必要な措置を指導し、応じない場合は所有者名を公表することや景観を損なう廃墟を対象に行政代執行の費用を所有者に負担させるなど、強制撤去や過料を定めた空き家条例を制定する自治体が出始めております。こうした動きを見据えた市の空き屋対策の現状と課題についてお尋ねをいたします。

 以上、大きく分けて11項目について、市当局の明快なる答弁を期待いたしまして、射水政志会の代表質問を終わります。



○議長(瀧田啓剛君) 当局の答弁を求めます。

 夏野市長。

     〔市長 夏野元志君 登壇〕



◎市長(夏野元志君) 射水政志会を代表して御質問されました奈田議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 私からは新年度予算編成の基本方針と重点事業について、そして私の任期が折り返しに入ったということで、後半2年間への意気込みも含めての御質問についてお答えをさせていただきます。

 まず、1点目でございます新年度予算編成の基本方針と重点事業についてお答えをさせていただきます。

 提案理由の中でも申し上げましたとおり、平成24年度におきましては、歳入の大宗を占める市税収入は法人市民税などの減収が見込まれる上に、3年に一度の固定資産税の評価替えにより、現時点では今年度の当初予算と比較して約3億円の減収が見込まれております。

 加えまして、東日本大震災や円高の影響、さらには子供向け新手当の費用負担を初めとした国の政治・政策の不透明さなどから財政環境の先行きを見通すことは、大変困難な状況となっております。

 なお、平成24年度から市町村に導入するとしておりました一括交付金につきましては、今のところ政令指定都市に限定される方針であることから、本市には直接には影響がないものと考えております。

 一方、歳出でも扶助費や社会保障経費、公債費などの義務的経費が今後も確実に増加する見込みであることから、平成24年度の財政状況は、極めて厳しいものになると認識をしております。したがって、予算編成に当たりましては、将来をしっかりと見据えた施策を戦略的に進めて、市民が安心して暮らせ、夢と希望が持てる予算となるよう編成してまいりたいと考えております。

 重点事業につきましては、防災力の強化など東日本大震災で明らかになった課題に迅速に対応するため、公共施設の耐震化や津波対策など計画的に取り組んでいくこととしており、目玉となる具体的な事業につきましては、今後本格化する予算編成の過程で検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、議員から御質問いただきました2点目、任期折り返しに立った私の思いと後半2年間への意気込みについてお答えをさせていただきます。

 市長就任以来、財源確保の厳しい状況が続いている中で、射水市の将来を見据え、健全な財政運営の堅持を基本として、市勢の発展や市民生活のさらなる向上、安全・安心なまちづくりに全力で取り組んでまいってきたところでございます。

 私の約束(志)とするマニフェストでお示しした政策につきましても、議員御発言のとおり「部局長の政策宣言」、「市長専用公用車の廃止」、「人材育成」、また「堅実な財政計画の策定」などの行政改革や無駄のない行政づくりに果敢に取り組む一方で、「中学校3年生までの医療費の無料化」、「放課後児童クラブの充実」、「学校給食費の負担軽減」などの子育て支援、さらには「コミュニティバスの見直し」、「みえる・わかる・わかり合えるミーティングの開催」、「企業誘致の推進」、「射水ブランドの発信」、「空き家対策」など市の財政状況や市民ニーズを見きわめ、効果的な実施方法のもとでその実現に鋭意取り組んできているところでございます。

 私としましては、幾つかのものについては課題があるものの、おおむね順調に進捗していると認識しておりますが、引き続き努力をしてまいる所存でございます。

 今後、本市は、少子・高齢社会の進展や歴史的な円高、低迷する経済・雇用情勢など社会経済情勢の変化や東日本大震災を踏まえた災害への対応、また、合併特例期間の終了に伴う地方交付税の減額など大きな課題を乗り越えていかなければなりません。こうした観点からは、限られた資源の「選択と集中」が重要であり、このためにこそ、市民と行政との信頼関係を築いていくことが大切であると考えております。

 これまでと同様、常に市民の声をお聞きいたし、その声に誠実に向き合い、市民が主役のまちづくりを実践し、子供たちに誇れることのできる射水市のよりよい未来を築くという決意を新たにして、直面する市政の課題を一つ一つ着実に解決してまいりたいと考えているところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(瀧田啓剛君) 結城教育長。

     〔教育長 結城正斉君 登壇〕



◎教育長(結城正斉君) 奈田議員の中学生が亡くなられたことにつきましてお答えを申し上げたいと思います。

 このたび、将来あるお子さん、生徒がみずから命を絶ってしまわれたということは、まことに痛ましく残念でなりません。心から御冥福をお祈りする次第であります。また、御両親のお嘆き、そして悲しみはいかばかりかと察するに余りあります。心からお悔やみを申し上げます。

 この生徒の苦しみ、悲しみに十分に寄り添うことができなかったことを大変重く受けとめております。このような痛ましいことがどうして起こったかを吟味し、二度とこのようなことが起こらないよう行動していかなければならないと考えております。この生徒に一体何があったのか、そして、そのことについて学校はどのように対応したのか、これを十分に調査し、判明したことは隠すことなく御遺族や議会に報告をしてまいりたいと思っております。

 この間、御遺族のお気持ちを尊重し、報道機関へ慎重な対応をしてまいりました。

 先日、御遺族は「報道されている内容について過ちや勘違いがあるようなので黙ってはおれない」ということで手記を公表されました。その中で、「いじめを苦にしてみずから命を絶ったと言われているのは大きな間違いです」と述べられ、生徒の自分へのコンプレックスなどについても触れ、「これから光り出すときにいなくなってしまったのは残念です」と述べておられます。また、「いじめ問題については、学校側と保護者の両方で具体的にどうすればよいかをしっかり考えて実行することだ」と指摘されておるところでございます。

 みずから命を絶たれたということにつきましては、その理由につきましては複合的なものとも想定されるわけでありますけれども、この生徒さんがみずから命を絶ったことは事実であります。また、いじめが存在したことも事実でございます。教育委員会は、そして学校は、この事実を重く受けとめております。

 本市では、小・中学校に対して自殺防止対策として、日常的に担任教諭や生活指導の教諭が、子供の表情や言動等を把握し、その生徒の気持ちに寄り添い、当該児童・生徒とその保護者に適切な対応をとるように指導しております。

 このほか、いじめへの対策といたしましては、全児童・生徒を対象に定期的にいじめ調査、嫌なことやたたかれるなどの暴力がないか等々のことを調べておりますが、これらを実施しまして、そしてこれに伴いまして個人面談を行うほか、児童・生徒に対して日ごろから目配りや気配りに努めるように指示してまいりました。これに加えてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、教育相談訪問員の配置あるいは定期的な定期教育相談等の実施など、児童・生徒やその保護者の気持ちに沿った相談体制を整えてまいりました。

 6月に議員の方から、今回問題となった学校ではないんですけれども、具体的にある学校について話を伺ったこともありました。これにつきましては、直ちにその学校の視察を私が行いました。またさらに、いじめはどこの学校にもあるとの御注意を受けております。これにつきましては、小・中学校の校長会において、いのちの教育の徹底あるいはいじめ調査や面談の実施、問題把握等の総点検を指示していたところでございます。

 また、この生徒さんが亡くなった後、直ちに校長会で指示しましたが、再発防止策といたしましては次のようなことを強く指導しております。

 1つには、児童・生徒へのきめ細かな指導に一層努めるとともにいのちの教育を徹底すること。2つ目には、児童・生徒一人一人に寄り添い、悩みを受けとめるためいじめの調査や面談を行い、組織的に問題を把握し、解消することの体制を再度確認する。あわせて保護者との連絡体制も再点検をする。3つ目には、子供の健全育成に取り組んでいくため、再発防止のための体制をチェックすること。このようなことを指示しております。

 また、教育委員会といたしましては次の対策をとっております。

 1つには、当該中学校には、先ほども申しましたが、これまでの経緯を把握し、生徒に何があったのか、またそのことについて学校の対応等を十分に調査するとともに、亡くなったこととの関係についても調査を行うこととしております。また、相談体制の充実として、スクールカウンセラーを3名追加して、今4名の方にお願いをしております。

 2つ目には、市内小・中学校いずれもでありますけれども、いじめ調査を再度行うとともに、認定カウンセラーの相談日数をふやすなど、子供への相談体制の充実を1月から講じることとしております。もちろん緊急の場合にはすぐに対応できるようにしております。

 3番目には、課題のある学校に対しましては、生徒の心の安定を図り、基礎学力の定着が大切でございますので、そのために日々の授業が「わかる」あるいは「ついていける」と生徒に感じさせるように整備をいたします。本市では緊急に指導員を雇用しまして、授業において教科担任1人だけの一斉授業でなくて、ティーム・ティーチングなどにより授業の充実を図り、多くの教員がかかわって生徒の指導を行える体制を整えております。

 教育委員会、そして学校は、二度とこのような痛ましいことが起こらないよう万全の対策をとりますので、ひとつよろしくお願いいたしたいと思っております。

 続きまして、議員の御質問6点目、新学習指導要領の実施による授業時間数の確保についてお答えを申し上げます。

 授業時間の確保の状況につきましては、6月末で中学校1校でやや時数が不足という回答がありましたが、それ以外の小・中学校では確保ができておりました。今年度末では、全小・中学校すべての学校がほぼ確保あるいは余裕を持って確保できる見通しでございます。

 本市では、先ほども御指摘がございましたが、本年度から夏休みを4日間短縮いたしましたが、各学校では行事の精選あるいは準備の時間を短縮したり、あるいは6限目の授業の日をふやしたり、あるいは中間や期末テストの午後も授業を行うなど授業時間数の確保に努めております。

 教育委員会といたしましては、時数確保だけにとらわれずに、教科書が厚くなってふえた学習の内容を児童・生徒が確実に理解できるように補充学習の機会などを工夫することを全小・中学校に指導しております。そこで、土曜日の授業実施でございますけれども、これも各学校の状態を調べたわけでございますけれども、児童・生徒の地域行事あるいは部活動の大会への参加に支障があり、現在は授業時数が確保できている状況ですので、必要ないと考えている学校が半数以上でございます。また、授業を行う場合においても月1回で十分であると、こういうふうに答えている学校が大多数でございます。

 また、2学期制の導入につきましては、前後期のこの2学期制は行事の精選がより可能となりまして、授業時間数確保に効果が期待はできます。また、3学期の学年末の慌ただしさが解消されるという見方もございます。そして、成績処理の事務負担が軽減するという、そういう面もあるというふうに考えております。ただ反面、前期の途中に夏休みが入ることから、児童・生徒の学習にどういうふうに影響するのか、また2学期制を射水市だけ実施するということになりますと、県レベルの行事あるいは大会への参加などに支障があるのではないかという、そういう現場の声もございます。

 今年度の新しい学習指導要領下の小学校の授業確保の状況とともに、来年度から中学校では新しい学習指導要領が実施されますので、それらの状況も注意深く慎重に見守って対応をしてまいりたいと、こういうふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(瀧田啓剛君) 三川市長政策室長。

     〔市長政策室長 三川俊彦君 登壇〕



◎市長政策室長(三川俊彦君) 議員御質問の4点目、統合庁舎の建設スケジュールについてお答えいたします。

 去る2日に新庁舎整備基本構想検討委員会の牧田委員長から「射水市新庁舎整備の在り方について」の提言をお受けいたしました。8月末の第1回目会議を皮切りに、先進事例の視察を含め、短期間ではございますが計6回、精力的に会議が開催され、取りまとめいただいたことに委員各位に感謝申し上げるものでございます。

 この提言では、新庁舎の規模や機能及び窓口サービスのあり方、現庁舎跡地の利活用に関する意見のほか、新庁舎へのアクセスを考慮した公共交通の見直しなど多様な意見をいただきました。

 現在、検討委員会からの提言や市議会からの御意見を踏まえ、射水市新庁舎整備基本構想の素案づくりを急いでいるところでございます。この後、その素案ができ上がり次第パブリックコメントを行い、基本構想を策定したいと考えております。策定後、プロポーザル方式によって基本設計業者を選定し、契約へとつなげていきたいと考えております。

 また、設計段階においても、その後の事業の進捗の節目、節目におきましても、市民の意見を聞く機会を設け、それを十分反映していく所存でございます。

 いずれにしましても、新庁舎整備につきましては、議員の発言にもありましたように、基本設計、実施設計を行い、工事に着手し、平成27年度の開庁を目指して進めてまいります。



○議長(瀧田啓剛君) 米本行政管理部長。

     〔行政管理部長 米本 進君 登壇〕



◎行政管理部長(米本進君) 議員御質問の5点目、防災対策の見直しについてお答えいたします。

 地域防災計画の見直しにつきましては、東日本大震災を受け、現在、国や県の防災対策に関する各種専門委員会などにおいて、見直しに向けた検討が進められております。先般、国から津波被害軽減などを目指した「防災基本計画の修正素案」や原発事故に備えて「EPZ見直しに向けた考え方」が示されたところであります。

 本市の地域防災計画につきましては、これらの結果を踏まえ、国や県の計画との整合性を図りつつ、地震、津波災害対策及び原子力災害対策を見直していくことになります。

 なお、見直しに際しては、県の地域防災計画の見直しスケジュールや学識経験者の意見などを参考に、市の地域防災会議において地震や津波による被害想定、津波レベルの想定、津波避難計画、避難勧告等の具体的な発令基準や原子力災害に係る情報伝達体制、避難及び屋内退避などの防護対策、安定ヨウ素剤の配備体制などの項目について十分議論、検討を行っていただき、来年度をめどに市の地域防災計画を見直しする予定にしております。

 次に、防災行政無線の整備内容及び整備スケジュールについてでありますが、本市の防災行政無線は合併前の旧市町村で整備されたものであり、運用開始後13年から25年を経過しております。今回の東日本大震災の教訓から、市民への防災情報伝達の重要性をかんがみ、市域全体において迅速かつ的確に情報が伝達できるように防災行政無線の抜本的な見直しに加えて、インターネット、メール、ファクス、ケーブルテレビ、コミュニティFMなどの多様な伝達手段を複合的に活用するとともに、統括するシステムの構築を検討してまいります。

 また、整備スケジュールにつきましては、この後設置予定の仮称でありますが防災情報システム庁内検討委員会において、防災行政無線のデジタル方式、各種伝達手段や費用面等について調査・研究に取り組み、整備基本方針の策定を踏まえた上で、本市の防災対策の拠点となる新庁舎建設に合わせて整備する予定であります。

 以上でございます。



○議長(瀧田啓剛君) 山崎市民環境部長。

     〔市民環境部長 山崎武司君 登壇〕



◎市民環境部長(山崎武司君) 議員御質問の7点目、公共交通体系の確立についてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、東海北陸自動車道の全線開通や新湊大橋の竣工、北陸新幹線の開業などにより交通事情が大きく変化しつつある中において、公共交通体系の確立を図ることは、広く本市のまちづくりにつながる大きな課題であると認識いたしております。

 お尋ねの第1点目、庁内検討委員会での協議につきましては、本市における効率的かつ総合的な公共交通体系を整備することを目的といたしまして、昨年11月に設置し、これまで幹事会及び委員会において協議してまいりました。

 今後10年程度を見据えた公共交通プランの策定を目指し、現在、関係各課とJR線や万葉線、コミュニティバスなどその骨子となる項目について再調整をいたしております。この過程において、本市の交通分野における現状、課題等を整理し、その方向性を導くものといたしたいと考えております。

 今後、民間事業者の運行を促進するなど各種公共交通機関相互の連携を図り、交通弱者の社会参加促進や公共交通空白地帯の解消といった観点から、持続可能で環境負荷にも配慮した地域公共交通体系を構築できるよう研究を重ねてまいります。

 次に、2点目の並行在来線の運営会社に対する出資金の市の負担割合につきましては、先ほど議員もおっしゃいましたけれども、県が63%、市町村27%、そして民間10%の各負担割合が示されたところでございます。各市町村の出資割合につきましては、富山県市長会がその案を作成し協議するものとされ、先月29日にたたき台としての基本案が提示されたところであります。その中で、本市の出資割合は7.7%と示され、金額では約1億800万円から1億2,000万円程度と見込んでおりますが、来年1月中には県から正式な要請があるものと思っております。また、出資額の年割は、準備会社設立の平成24年度に約3,100万円、本格会社へ移行する平成25年度に約7,700万円から9,000万円を見込んでおります。

 ただし、これはあくまでもたたき台として示されたものであり、確定したものではございません。並行在来線は、言うまでもなく県民挙げて支えていくべき貴重な資産でありますので、県の主導により市町村は協力、推進していくものと考えており、市町村には過度の負担とならないよう配慮されるべきものであると思っております。

 なお、今後の予定につきましては、平成24年1月の富山県並行在来線対策協議会におきまして、第1次経営計画概要の策定、春ごろに第2次旅客流動調査、そして夏ごろに準備会社の設立、25年1月には最終の経営計画概要の策定、25年度上半期に本格会社へ移行、そして26年度末の開業を目指すこととされております。

 当面の予定といたしまして、県ではJR鉄道資産の譲渡費や新型車両購入費についてJR西日本と極力低額譲渡となるよう折衝する予定であります。また、三セク会社の運営赤字の補てんのための仮称ではございますが経営安定基金拠出金につきましても、県民全体で支えていくマイレール意識のもと、各自治体が適切な拠出となるよう富山県並行在来線対策協議会を通じて県に働きかけてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(瀧田啓剛君) 松岡福祉保健部長。

     〔福祉保健部長 松岡信昌君 登壇〕



◎福祉保健部長(松岡信昌君) 議員質問の8点目、がん予防と住民健診の拡充についてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、平成21年の射水市での死亡割合はがんが30.4%の第1位でおおよそ3人に1人ががんでなくなっており、死亡率は全国平均に比べ若干高く、中でも胃がんによる死亡が高い状況にあります。

 現在、本市の胃がん検診はバリウムによるエックス線検査での検診を行っています。この検査は、胃の機能診断や全体像を観察することが主眼でありまして、胃内視鏡検査についてはポリープや胃潰瘍などの診断がその場でわかり、必要な場合は同時に組織検査ができることから、胃エックス線検査に比べ疾病の早期発見、早期治療につなげることができ、事業効果が大きいものであると思っています。このため、胃内視鏡検査の導入については、現在実施している胃エックス線検査とあわせ受診率の向上に大きく資するものと考えています。今後、胃がん検診の受診率向上に向け、胃がんの早期発見、早期治療につなげるためにも効果的な手法である胃内視鏡検査の導入について検討してまいります。

 次に、議員質問の9点目、第5期介護保険事業計画及び介護保険料についてお答えいたします。

 介護保険料の基準額につきましては、現在、施設の配置計画や要支援・要介護認定者の推計から介護給付費の算定作業を進めているところであります。県の財政安定化基金の取り崩し額は、県からの通知がまだ来ていないため試算には入れておりませんが、期待できる金額ではないと想定しておりまして、また、市の介護保険財政調整基金については、既に取り崩しているため繰入額はございません。

 こういった状況を踏まえ、本市の第5期介護保険料については、現在、国が示している第1号被保険者の負担割合を1%引き上げて21%とし、さらに高齢者ができる限り住みなれた地域で在宅を基本にして生活が継続できるよう介護あんしんアパートなどと併設した小規模多機能型事業所や地域密着型のサービス施設を中心に、生活圏域のバランスを考慮した施設配置計画による試算を行っていますが、現時点では現行の月額4,750円の介護保険料基準額が5,500円を超えるものと見込まれます。しかし、今後国が示す平成24年度の介護報酬の改定動向や介護職員の処遇改善について、いまだに方向性が不透明であることから、これ以上の数値が変更となることが考えられますので、御理解いただくようよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(瀧田啓剛君) 竹内産業経済部長。

     〔産業経済部長 竹内直樹君 登壇〕



◎産業経済部長(竹内直樹君) 10番目の伏木富山港の日本海側拠点港選定における意義及び今後の期待と課題についてお答えいたします。

 伏木富山港が「日本海側拠点港」の選定におきまして、新潟、下関、北九州、博多の4港と並んで「総合的拠点港」として選ばれましたことは、同港が我が国にとって極めて重要な港湾として認められたあかしであり、大変喜ばしいことであると思っております。

 また、「機能別拠点港」としても3つの分野で選定されましたことは、議員の御発言にもありましたとおり、首都圏、中京圏、関西圏へ等距離であるという地理的優位性、外航クルーズや観光市場への新たな展開、さらには東日本大震災を教訓に日本海側の港湾が太平洋側の代替機能を持つ重要性など、多方面にわたって評価されたものであると考えております。

 これらの機能を生かすためには、県が将来計画に盛り込んだコンテナ貨物の取り扱い量の増や貨物船やクルーズ客船の寄港の増といった数値目標の達成に向けて、県や関係市と連携しながら取り組んでいく必要があります。また、そのためには岸壁の改良やコンテナバースの延伸などのハード面の整備が必要であり、国の財政面、税制面での支援を大いに期待しているところであります。

 次に、伏木富山港新湊地区、富山新港が果たすべき役割についてであります。

 まず、機能別拠点港としても選定されました国際海上コンテナ部門であります。中国、韓国、ロシアなど成長著しい対岸諸国との交易を強化し、日本海側港湾の国際競争力を高めることが求められていますが、その中核をなすのが富山新港であると考えております。

 県においては、国際定期コンテナのさらなる拡張に向け、「新物流ルート開拓研究会」を去る11月29日に発足されたところであります。この中で、今後国内の他の港との連携や県外からの集荷、新たな貨物の創出などによる具体的な航路拡充対策が検討されると聞いております。また、外航クルーズでも海王岸壁があることから大きな役割を担うものと考えております。

 このことから、対岸諸国との貿易を初め、国内物流や観光の核として富山新港の果たす役割はますます重要になってくるものと考えております。

 以上であります。



○議長(瀧田啓剛君) 宮嶋都市整備部長。

     〔都市整備部長 宮嶋 昇君 登壇〕



◎都市整備部長(宮嶋昇君) 次に、議員御質問の11番目、空き家対策の現状と課題についてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、全国的に空き家戸数はふえ続けており、防犯上の問題や災害時の危険性など多くの問題を抱えております。その問題の対策といたしまして、強制撤去や過料を定める「空き家条例」を制定した、または制定を検討している自治体も見受けられます。当市といたしましても空き家対策は重要な施策の一つと考えており、昨年度作成いたしました「射水市住まい・まちづくり計画」の中でも、実態の把握とともに老朽化した空き家の解体の推進が必要であるとしております。

 御承知のとおり、空き家対策の一環といたしまして、現在、空き家の実態把握を中心といたしました実態調査を行っており、引き続き来年度には空き家所有者に対する意向調査等を実施する予定であります。

 次に、その結果を踏まえ、市の関連する部署全体で情報を共有するとともに連携を密にし、「老朽空き家解体補助制度」など新制度創設について検討していくことが課題であると考えております。

 ただ、強制撤去や過料の条例化については、今後の国や他自治体の動向を見きわめ、検討していきたいと考えております。

 以上であります。

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△小島啓子君



○議長(瀧田啓剛君) 小島啓子君。

     〔21番 小島啓子君 登壇〕



◆21番(小島啓子君) おはようございます。小島啓子でございます。社民党議員会の代表質問を通告に従って質問をいたします。

 まず初めに、去る11月26日に本市の中学2年の男子生徒がみずからの命を絶つという大変ショッキングな出来事が発生し、同じ中学2年の孫を持つ私といたしましては、人ごとではなく大変心を痛めております。ここに、お亡くなりになられました生徒の御家族に対しまして心からお悔やみを申し上げます。

 それでは、第1点目の質問に入ります。このことにつきましてはいじめ問題についてでございます。教育長にお尋ねをいたします。

 1988年12月21日に本県では、当時奥田中学校2年の岩脇寛子さんがいじめを苦にみずからの命を絶ったという痛ましい出来事がありました。その御両親が「いじめの記憶−もうだれもいじめないで」という本を発行されました。その本が、今私の手元にございます。これでございます。私はその当時これを読ませていただいたんですけれども、本には御両親さんから結びのところにこのように訴えられております。結びにちょっといろいろあるんですけれども、これをちょっと読み上げさせていただきたいと思います。抜粋して少し読み上げます。

 「いじめを解決し、いじめ自殺をとめることはできると思います。学校はいじめをなくすために、いじめで命を絶った子供たちの事件を詳しく検証して、何をすればよかったのか、職員の生徒指導は間違っていなかったのかなどを分析して、その反省から得た結果を共有すればいじめ防止につながり、同じような不幸を招かない道がおのずと開かれるのではないかと思います。」と、このように結びに書いてございます。

 このように過去にいじめを苦に自殺した出来事が、富山県にあったことは皆さん御承知だと思います。いじめ犠牲者から何を学び、本市教育にその教訓をどう生かそうとしているのか、教育長の見解をお伺いいたします。

 第2に、本市におけるいじめの件数の推移状況と実態把握について、また、現況と対応策について伺います。

 この質問につきましては、ちょうど1年前の12月議会の私の代表質問で、いじめ問題等について質問をいたしました。児童・生徒からのSOSのサインを見逃さないためにもさらなる対応が必要として取り上げました。教育長の答弁は、子供や親が悩みを気軽に相談できる専門家による相談体制づくりなどに努めており、スクールソーシャルワーカーについては市単独でも配置しており、県内の他市町村より手厚く配置している云々と、そして結びに、今後も全力を挙げていじめを未然防止できるよう取り組んでいくと発言されています。

 ところで、本市には子供の権利を守る条例が2003年4月に旧小杉町で施行され、市町村合併によりまして、2007年6月に射水市子ども条例が新たに制定されました。新たな条例を制定するに当たり、権利の文言を入れるか、削除するかで、その当時はさまざまな議論、意見がありました。私は権利の文言を入れるべきと主張をしてまいりましたが、子供一人一人の権利を大切に、子供の人権が保障される社会を構築していくことが、今求められているのではないでしょうか。子供の人権問題は、いじめや学校事故だけの問題ではなく、子供を取り巻く諸問題は子供の人権をもとに考えなければ解決しないと思います。立場の弱い子を守り、その人に対し思いやる優しい心を持つことの大切さ、命の大切さを教えなければならないと思います。

 加えて、教育に関する事務の点検・評価報告書には、小芝隆富山短期大学教授を含む3人の学識経験者の意見の中に、射水市子ども条例を浸透させることが道徳教育にとって大事であると意見が出されています。

 この射水市子ども条例ですけれども、こういうふうにして、これが旧小杉町の権利に関する条例ですけれども、新たに射水市子ども条例、これは子供用の条例です。そしてまた、同じ射水市子ども条例、これは大人用の子ども条例がちゃんとあるんですが、これを浸透していく必要があるんではないかというふうに学識経験者の評価報告書には書いてございます。

 本市の条例を子供たちにしっかりと浸透させていく必要があるというふうに感じておりますが、今後の対応策をどのように考えておられるのか、そして合わせて、射水市内の男子生徒が自殺した後、同級生の男子生徒が他の生徒から心の傷を負うような言葉を受け、11月30日から学校を休んでいることが明らかになりました。二重、三重に心が痛みます。この問題についても常に対処していただきたいと思いますが、教育長の見解をお伺いいたします。

 質問の第2点目は、原子力防災についてでございます。

 国の原子力安全委員会は、原発事故に備えた防災対策を重点的に実施する区域を現行の半径8から10キロメートル圏から約30キロメートル圏に拡大をし、PAZ、いわゆる予防防護措置区域を約5キロメートル圏内に、従来の重点区域(EPZ)を緊急時防護措置区域(UPZ)に名前を変更して約30キロメートル圏内に区域が広がり、UPZとPAZのほか、甲状腺の被爆を防ぐためのヨウ素剤服用の準備などの区域として、放射性ヨウ素防護区域、いわゆるPPAを新設しました。原発から約50キロメートル圏内としております。

 石川県志賀町に立地する北陸電力志賀原発からPPA導入で射水市など県西部5市が対象となったことから、そこで質問をいたします。

 第1に、安定ヨウ素剤の備蓄と迅速な配布体制についてお尋ねいたします。

 美浜原発から80キロメートル圏と離れている近江八幡市では、以前からヨウ素剤を備蓄し、今まで40歳未満が対象だった備蓄量を全市民8万2,000人分に拡大する考えであります。また、中部電力の浜岡原発から180キロメートルも離れている長野県松本市では、医師でもある市長は、1986年のチェルノブイリ原発事故で被爆した子供のがん治療にかかわったことから、みずからの経験をもとに、放射性物質は相当な距離に達する。万が一、子供の甲状腺がんが発生すると大変なことになるということで備蓄を決めております。そこで、PPA導入で本市も志賀原発から半径50キロメートル圏に入ることから、安定ヨウ素剤の備蓄については全市民を対象にあらかじめ配布する。被曝する前にいち早く飲むことが重要だと感じます。そのためには、迅速にかつ確実な配布体制を確立すべきと考えますが、住民の安心・安全確保に向けて御所見をお伺いいたします。

 第2に、北陸電力との安全協定についてでございます。

 これにつきましては、我が会派会長の帯刀議員が9月議会の代表質問でも申し上げたところでございますが、今回は国の原子力安全委員会の見直しに伴い、半径30キロメートル、50キロメートル圏内も立地県、立地自治体と同等の安全協定を、本市も北陸電力に近隣自治体と一緒になって申し入れるべきだというふうに考えておりますが、どんな協定を結ぶのかお伺いをいたします。

 第3に、病院の避難計画についてお尋ねをいたします。

 志賀原発の半径10キロメートル圏内で入院病床のある3つの病院は、いずれも避難計画を持たず、入院患者避難のための搬送手段も確保していないことがわかりました。本市における病院の避難計画があるのかどうか、特に寝たきりなどの入院患者避難のための搬送先などの避難計画はどのようになっているのかお伺いをいたします。

 質問の第3点目は、自然エネルギーの導入についてでございます。

 この質問については、3月11日東日本大震災における福島第一原発事故後、6月議会でも質問を申し上げたところでございますが、再度質問をいたします。

 我が国では太陽光発電が少しずつ家庭に普及してきておりますが、その背景には当時の通産省の補助がありました。しかし、2005年にこの補助が打ち切られたことなどから、太陽光発電は一時伸び悩みになっております。しかし、ヨーロッパなどで太陽光発電が急速に普及するようになったことから、2009年1月からまた補助が再開されました。我が国では、今日まで美浜原発や柏崎原発などで大きな事故を起こしていることや志賀原発では臨界事故を隠していたことなどからも、その安全性は決して確立されたものではなく、3.11の福島第一原発事故により安全神話が崩れました。

 また、廃炉になった原発の処理にも膨大な経費がかかること、さらに立地自治体に多額の協力金を支払うことなどを考慮すると、原発は寿命の来たものからこれを廃炉とし、その分自然エネルギーで対応すべきです。当面、太陽光、風力、小水力、バイオマスなどの本格的導入を図っていくべきと考えます。

 現在、我が国では自然エネルギーの比率が総エネルギーのわずか1.5%と極めて低く、社民党は脱原発を掲げ、自然エネルギー促進法を成立させ、2020年に現状の10倍、そして2030年には40倍にすると発表しています。今後、自然エネルギー全体が大きく伸びることは間違いないし、その方向にもっていかれることを期待し、以下幾つかお尋ねをいたします。

 第1に、自然エネルギーを導入促進するためにも、コミュニティセンターなどを含むすべての公共施設に太陽光発電の設置をすべきと考えますが、当局の見解を伺います。

 第2に、家庭での太陽光発電設置補助の拡大を求めるものです。本市では現在、設置者に対して5万円を補助しておりますが、補助金額の拡大を図り、自然エネルギーの普及促進に努めてはいかがでしょうか。

 第3に、風力・小水力・バイオマスなどの導入に向けて、重点的に検討、研究を進めるべきと考えます。射水市はバイオマスに向けては積極的に検討を進められて、すばらしいものになっておりますが、風力、小水力にも力を入れていただきたいというふうに考えておりますが、当局の見解はいかがでしょうかお伺いいたします。

 第4に、自然エネルギーアクションプランの策定を求めるものです。

 県は、2011年度から10年間の新エネルギー導入促進に向けた新たなビジョンの策定を進めており、新エネルギーの公共施設等への導入や民間レベルでの導入促進に積極的に取り組んでいます。本市においても、自然エネルギーのアクションプランを策定してはいかがでしょうか、御見解をお伺いいたします。

 質問の第4点目は、TPP参加についての見解と市への影響についてお尋ねをいたします。

 野田総理は、11月14日、TPP交渉に参加すると表明しました。御承知のとおり、TPPとは加盟国の間で取引されるすべての品目に対して関税を原則的に撤廃しようとするものであり、これに参加すれば、国内の農林水産業を初め、医療、食の安全基準−いわゆる遺伝子組み換え、残留農薬などです−それから投資、郵政などの24分野が市場開放の対象となり、国民生活に多大な影響を与えることになります。特に農業分野で市場開放は、農林水産省の試算でも食料自給率が現在の40%から13%にまで落ち込むと発表しており、日本の農業は壊滅的な打撃を受けると危惧するものであります。ほかにも我が国医療を支えている国民皆保険制度が脅かされると想定されています。

 こうしたことから農協や医師会などがTPP交渉への参加に強く反対しています。また、民主党や自民党の一部にも強い反対論があり、社民党もこの不透明なTPP交渉に参加することに反対をします。

 そこで市長は、このTPP交渉参加の動きをどう認識しておられるのか、また、このTPP参加が射水市に及ぼす影響をどう見ているのかお伺いいたします。

 質問の第5点目は、産業経済政策についてお伺いいたします。

 まず第1に、TPP問題に関連した産業経済政策についてでございますが、小泉政権が進めた新自由競争は菅政権、野田政権に引き継がれ、TPP参加の動きはその延長線上にあると思います。その結果、輸出を増大させることで日本の経済を押し上げる、そのために規制を緩和し、競争を自由化するのが野田政権の方向と認識しますが、その結果はどうなるのか不透明なところが多くあります。私たちは今こそ内需を拡大することで産業を振興し、経済の活性化を図っていくべきと考えます。そのためには、従来からある本市の産業を振興するとともに福祉、医療、環境分野での新しい事業の開発、拡大に努めるべきと考えますが、いかがでしょうかお伺いいたします。

 第2に、農林水産業の振興についてです。

 農業では、富山県の野菜出荷比率が全国最低位にあります。富山県は、野菜の産出額が27年間国内最下位にあります。こうした状況を改善するためにも野菜の生産に努め、できるだけそれを地元で食する。いわゆる地産地消政策を強化していくべきと考えますが、本市の状況はどうかお伺いいたします。

 また、本市には池多地区のリンゴなど果樹の生産地が多くありますが、こうした果樹の栽培支援を強化していくべきと思いますが、いかがでしょうか。

 さらに、水産業は新湊漁港を有する本市としても、その振興は重要です。本市の漁業の現状と課題について伺います。

 第3に対岸貿易の振興についてです。

 中国やロシアなど対岸諸国との貿易や観光の核となる日本海側拠点港に伏木富山港が選ばれました。このことについては、奈田議員も代表質問で触れておいでますけれども、ところが近年私は、この木材の輸入減少によって製材業が大きな打撃を受け、また自動車の輸出もロシアの関税の引き上げで著しく減少し、大きなダメージを受けていると危惧するものです。

 市長は、今議会で「今後は中国、韓国、ロシアなど成長著しい対岸諸国との交易を強化し、日本海側港湾の国際競争力を高め、地域経済の発展を担う日本海側拠点港として、国の集中的な支援が期待できることから、国や県と連携を図り、港のさらなる発展につなげていきたい」と提案理由で説明をされておりますように、私は新港の機能を生かして、もっと交易が拡大するよう努めることで、本市経済の発展を図るべきと考えますが、本市の貿易の現況と対応策についてお尋ねいたします。

 質問の第6点目は、福祉・医療政策についてです。

 第1に、生活保護世帯の増加についてお尋ねをいたします。

 長く続く不況の影響で、国内で生活保護受給者の数は200万人を突破いたしました。富山県の状況は、平成23年9月現在で、生活保護受給者は3,412人、射水市の状況は151人とお聞きいたしておりますが、こうした状況をどう見るか。また、対応策についてお尋ねをいたします。

 第2に、介護体制の強化についてです。

 高齢化の進行によって要介護の人がふえています。そして今日、施設介護から家庭介護への方向性を政府は指導しているようですが、問題が多くあると思います。多くの高齢者はできるなら家庭で過ごしたいと願っていますが、家庭介護はその家庭の主婦に大きな負担を強いる結果となっているのではないでしょうか。家庭介護の推進のためには、24時間の介護体制、訪問看護などの連携などまだまだ多くの課題がたくさんあります。

 例えばホームヘルパーの利用は、費用が相当額かかることなど問題が多いと思います。こうした課題をクリアして始めて、在宅介護が進められると思います。それまで、施設介護のウエートが大きいのもやむを得ないと考えます。そこで、現在施設の入所待ちの人は、待機者数ですけれども、どれくらいいらっしゃるのかお伺いいたします。それに対する対応は何かお尋ねをいたします。

 また、家庭介護に向けてはホームヘルパーなどの利用費用を無料にするか、それに近い価格とするとともにヘルパーなどの介護職員を大幅にふやし、その待遇改善を図ることが必要と考えますがいかがでしょうか。当局の見解をお伺いいたします。

 第3に、がん対策についてでございます。

 このことにつきましても質問されておりますが、少し視点を変えて質問をいたします。

 富山県はがんの率が高いことから、先ほども今日、日本人の3人に1人ががんになると言われておりますけれども、やはり早期発見、早期治療が肝要だと思います。がん検診での早期発見は、医療費の軽減にもつながります。

 そこで第1に、早期発見、早期治療に向けての検診制度の啓発を強化する必要があると思いますが、本市の現況と見解についてお伺いいたします。

 次に、食生活の改善については、指導や啓発を強化する必要があると思いますが、現況と対応策はいかがでしょうかお尋ねいたします。

 第3に、市民病院の機能強化と市内の医療機関のネットワークの強化についてお尋ねをいたします。国内では年間30万人以上が命を失うがんと言われています。がん対策の充実を掲げたがん対策基本法が2007年に施行された後も、よりよい治療を求め病院を訪ね歩いたり、医療から見放されるがん難民が依然として後を絶ちません。

 がん対策基本法とは、民間の研究機関の推計では2005年時点のがん難民は約68万人、2007年4月施行の基本法は、全国どこでも質の高い治療を受けられるよう医療機関の整備と人材育成を行い、医療や情報の地域格差を是正するのが大きな柱です。同法に基づき同6月に閣議決定されたがん対策推進基本計画は、10年以内に75歳未満のがん死亡率を20%減らすことなどを盛り込んでいます。各都道府県には地域の実情に応じた対策推進計画の策定を義務づけたものです。県内では7つの病院、富山大附属病院、富山市民病院、厚生連高岡病院、高岡市民病院、そして砺波総合病院、黒部市民病院、富山労災病院が地域がん診療連携拠点病院に指定されておりますが、がん拠点病院などが標準治療を重視する余り、効果が認められない患者が見放されるがん難民が依然として後を絶ちません。がん難民をなくすには、行政や地域の医療機関の支援が不可欠だと私は思っております。

 そこで、射水市民病院では、循環器医療に傾注しているといった特色を持っておりますが、あわせてがん温熱療法を取り入れるなど、がん医療にも特色を持つといった取り組みをしてはいかがでしょうか。また、市内の開業医等他の医療機関との連携を密にし、知識、情報交換の強化を図るべきと考えますが、あわせて御見解をお尋ねいたします。

 質問の第7点目は、DV対策についてでございます。

 配偶者やパートナーからのDV、いわゆるドメスティック・バイオレンス−これは身体的暴力、精神的暴力、経済的暴力、性的な暴力−に悩む方がふえています。富山県では5人に1人の女性がDV被害経験者だと言われております。富山市の県民共生センターや高岡市の女性相談センターで女性相談員が受けたDVに関する相談件数は、平成14年度は1,000件でありましたけれども、平成21年度には3,098件となり3倍に増加しております。また、どこにも、だれにも相談しなかったという、相談せずに1人で悩んでいるといった潜在的な被害者を含めるとさらに多く見込まれる状況にあります。

 そこで第1に、こうした状況を本市としてどのようにとらえているのか、また、DVに関する相談件数は射水市にあったのかどうか。DVの早期発見、早期対応が必要だというふうに考えておりますが、それらへの対応策についてもあわせてお尋ねをいたします。

 加えて、高岡市が配布しているDV予防啓発パンフレットや冊子等を本市の公共施設に設置してはどうかと考えますが、見解をお伺いいたします。

 ちなみに、高岡のほうへちょっと調べに行ってまいりましたら、デートDVを知っていますかという、こういうパンフレットがありまして、これは高岡市内の高校1年生全員に配布しているということでございます。しかも平成17年度から実施しているということで、やはり大人よりも若い子供さんというか、高校生からこういうふうにして未然に防いでいくということも大事な教育ではないかというふうに考えておりますので、参考になればというふうに思っております。

 次に、第2の質問でございますけれども、もう1人で悩まないで、配偶者暴力相談支援センターの機能を持ったいじめ相談や子育て相談等も兼ねた各部局と連携した支援窓口、ワンストップサービスが可能となった女性相談支援室の設置をされてはいかがかというふうに考えておりますが、当局の見解をお伺いいたします。

 質問の第8点目は、妊産婦健康診査の医療費助成についてであります。

 出産までの14回の妊産婦健康診査等の公費負担による無料化の継続を求めるものでございます。このことにつきましては、昨年12月の代表質問でも申し上げたところでございますが、国は2008年度におきまして、第2次補正予算で妊産婦の妊婦健診のための基金が創設されまして、2年間のみの時限的措置として公費負担で14回まで拡充をいたしました。平成22年度末で切れるのを23年度も継続し、財源措置をされた事業でありますけれども、この事業も23年度末で期限が切れることになります。引き続き14回の妊産婦健診が公費負担で受けられるよう継続を求めるものです。国の財源手当がなくなるのであれば、市単独で実施してはいかがでしょうか、見解をお伺いいたします。

 質問の第9点目は子宮頸がん予防等ワクチン接種事業についてであります。

 国の公費負担による子宮頸がん予防、ヒブ、小児用肺炎球菌ワクチンの接種緊急促進事業が、今年度末で期限切れとなります。引き続き24年度以降も全額公費負担で実施できるよう求めるものです。これも、もしも国の財源措置がなくなった場合においても、市単独で全額公費負担を継続し、この事業を実施されてはいかがでしょうかお伺いいたします。特に新年度予算編成に当たりましては、このことも含めて今言わないと予算がつかないように思いますので、ぜひお願いしたいというふうに思っております。

 最後の第10点目の質問でございます。

 指定ごみ専用袋についてであります。

 個人的な話で恐縮でございますけれども、娘の出産の世話のために東京の八王子市にしばらく滞在しておりました。そのときに、これはよい取り組みだということで関心をいたし、この八王子市の事例を紹介し、本市も取り組んではいかがかと考えております。

 八王子市では、道路や公園など公共施設の場所を清掃していただいている町内会、自治会等の団体または個人に、清掃した際に出たごみは無料のボランティア袋、これはオレンジ色の袋です。ちょっときょう持ってきたんですけれども、こういう八王子市のボランティア袋、こういう袋で団体名もしっかりとここに書くようになっております。こういうようなオレンジのボランティア袋が用意されております。また、市内に住所を有し、里帰り出産などの一時滞在する方を含む紙おむつを使用している乳幼児、65歳以上の方、障害者手帳を持っている方、そしてまた40歳以上65歳未満で介護保険の要介護1以上の認定を受けている方がいる世帯を対象にして、おむつ専用袋、これはグリーン色の袋ですが、この袋もこうやって八王子市に、20リットルともう1つ大きい袋があったと思いますが、こういうグリーン色の袋を用意しております。いずれもごみ専用袋は、対象者の負担軽減策として市が無料で交付いたしております。

 本市も八王子市の事例に倣って取り組んではいかがでしょうか。特にボランティア袋とか、おむつ専用袋、これから超高齢化社会になりまして、先ほども介護体制の中でも言いましたように、在宅介護、居宅介護がこれからますますふえてくるというふうになれば、紙おむつがどんどん出てくるということになりますので、負担軽減策としてやられてはどうかというふうに思っております。当局の見解をお伺いいたしまして、私の代表質問を終わります。



○議長(瀧田啓剛君) 当局の答弁を求めます。

 夏野市長。

     〔市長 夏野元志君 登壇〕



◎市長(夏野元志君) 社民党議員会を代表して御質問されました小島議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 私からはTPP交渉参加の動きをどう認識しているのか、またTPP参加が射水市に及ぼす影響をどう見ているのかという御質問についてお答えをさせていただきます。

 先月、野田首相がTPP交渉への参加を表明されたわけでございますけれども、他国との交渉の関係上急ぐことも理解できるものの、国民に対して十分な説明がなされていないことは誠に残念であると考えております。

 本市に及ぼす影響ということでございますけれども、交渉はこれからという段階でございまして、関税の撤廃や削減などのルールづくりが明らかになっていないという状況でございますので、具体的な影響は把握はできないところでございますが、経済産業省の試算によりますと、基幹産業であります「自動車」、「電気電子」、「機械産業」においてはTPPへの不参加の場合、実質GDPや雇用面についても大きなマイナスがあるとも言われておりますが、この試算をもとにするならば、本市においても相当程度のマイナスの影響があると考えられます。

 一方、農業分野におきましては、TPPへ参加した場合の富山県への影響について、農林水産省が行った減少試算をもとに、生産額の7割程度が減少するとの試算もされております。このことからいきますと、本市の農業に対しても同等の影響があるものと見込まれるところでございますが、いずれのケースも確たる根拠が示されておらず、懸念されているところであります。

 こうしたことから、全国市長会からも交渉の参加のあり方に関し、国内の農業に及ぼす影響を十分に考慮し、食の安全・安心、食料自給率の向上、農業・農村の振興などに万全の配慮をするよう国に対し強く要望しているところであります。TPPへの参加は、あらゆる経済活動に影響を及ぼすことが予想されることから、国においては全体として日本の産業が成り立ち、世界経済の中で日本が確固たる地位を築くことができるよう十分に議論をし、検討を重ね、その経過内容について国民に必要な情報提供を行い、国民的議論を十分尽くした上で、協定への参加の是非を総合的かつ慎重に判断するべきと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(瀧田啓剛君) 結城教育長。

     〔教育長 結城正斉君 登壇〕



◎教育長(結城正斉君) 小島議員のいじめ問題につきまして、まずお答えいたします。そのうちの何を学び、何を教訓とするかということでございます。

 すべての子供にとりまして、学校は安心して生活でき、安全で楽しい場所でなければならないと考えております。学校でいじめがあり、また、子供がみずから死を選ぶといったことはまことに痛ましく、残念なことでございます。

 いじめなどの問題行動についての対策としては、早期発見、早期指導、そして全校を挙げての取り組みというような行動がポイントになろうかと考えておりますが、今まで学校で行ってきたいじめの実態調査が形骸化したり、あるいは対症療法的な対応にならないようにすることが重要であると考えております。

 いじめや自殺の防止といったことの根本的な解決を図るには、教育の基本ではございます「心を育てる教育」を推進する不断の努力が大切であると考えます。児童・生徒の成長過程で、自己を抑制する強い心や人の心の痛みを感じる思いやりの心が未熟なために、このようなことが起こるという例が多いと考えております。

 したがって、児童・生徒一人一人に、人間はすべてかけがえのない存在であるという生命のとうとさへの自覚を深め、勇気を持って正しい行動がとれる正義感、そして自己中心的な行動を抑え、相手を思いやる心を身につけさせることが大切であると思います。

 そのため、学校では道徳や各教科の授業において、単に知識や技術を教えるだけでなく、一層豊かな心を育てるために、教師と児童・生徒、児童・生徒相互の心のふれあいを深め、一人一人をかけがえのない存在として認め合う温かい人間関係の育成を図るなど、学校教育活動の全体を通しまして「心の教育の推進」に努めてまいりました。しかし、これまでの取り組みを今後見直し、より充実したものにしなければならないと考えております。今回の件を踏まえまして、各学校に対しましては、生徒指導体制の見直しを指示したところでございます。

 今後は、各学校にいじめを訴えやすい場所や仕組みを設けるなどの工夫を行いまして、周囲の子供をしっかりと守りつつ、問題行動を起こす子供に対して指導していく毅然とした対応をとるように徹底してまいりたいと思っております。

 また、家庭、地域と連携しまして、子供を見守り、子供と触れ合い、子供に声をかけて、子供の少しの変化も見落とさず、子供のどんな小さなサインも見逃さないようなコミュニケーションを図って、いじめや自殺の防止に努めてまいりたいと思っております。

 続きまして、本市におけるいじめの件数の推移状況と実態把握について、また現況と今後の対応策につきましてお答え申し上げます。

 射水市になりまして、平成18年度は小・中学校合わせて201件、19年度は180件、20年度は128件、21年度は81件、22年度は70件となりまして、平成18年度をピークに減少傾向になっております。実態といたしましては、冷やかしやからかい、身体への攻撃、仲間外れなどというふうないじめが全体の9割近くを占めております。先ほども奈田議員にお答え申し上げましたが、教育委員会はいじめの対策として、全児童・生徒を対象に定期的にいじめ調査を実施し、これに伴った個人面談や日ごろから児童・生徒に目配りをするように指示してまいりました。また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、教育相談訪問員の配置、定期教育相談等の実施など、児童・生徒やその保護者の気持ちに沿った相談体制を整えてきたところでございます。

 これに加えまして、今後、再度いじめ調査を実施するほか、相談体制の充実や課題のある学校には生徒の心の安定と基礎学力の定着を図るため、緊急に指導員を雇用することとしております。

 本市におきましては、子供の幸せと健やかな成長を図る社会を実現することを目的とする「子ども条例」を、大人だけでなく子供たちにもしっかり浸透させるために、小・中学校児童・生徒全員に啓発チラシを配布しております。今後は、条例の趣旨に沿って道徳教育、人権教育を充実・徹底してまいりたいと考えております。

 あわせて、心ない言葉により心の傷を負った男子生徒の問題の御指摘がありましたが、電話や自宅訪問等で本人、保護者に相談や説明を行っております。今後も心のケアなどに十分対応していく所存でございます。また、このようなことが他の生徒に対しても行われないよう予防策を講じていこうとしております。

 以上でございます。



○議長(瀧田啓剛君) 米本行政管理部長。

     〔行政管理部長 米本 進君 登壇〕



◎行政管理部長(米本進君) 議員御質問の2点目、原子力災害についてのうち安定ヨウ素剤の備蓄と迅速な配布体制の確立についてお答えいたします。

 去る11月1日に原子力安全委員会の作業部会でまとめられた防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲、いわゆるEPZの見直し案により、志賀原子力発電所から半径50キロメートル圏内の本市がPPA、いわゆる放射性ヨウ素防護地域に含まれることとなります。このことを受け、今後、国及び県の動向や他自治体におけるヨウ素剤配備状況を参考に、ヨウ素剤の備蓄量、備蓄場所及び配布体制などについて、市民病院や市医師会及び市薬剤師会などと連携し、迅速かつ適切に配布を行えるよう万全の体制づくりに努めてまいりたいと考えております。

 次に、北陸電力との安全協定についてお答えいたします。

 富山県は、北陸電力との安全協定について、今後、県防災会議で議論し、県としての方向づけを行った上で、北陸電力との間で協定を締結する方向で協議することとしております。こうした県の動向を踏まえるとともに、呉西地域の大部分が放射性ヨウ素防護地域に入ることから、安全協定については隣接自治体と連携を密にしながら、住民の安全・安心を最優先に適切に対応してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の3点目、自然エネルギーの導入についてのうち、すべての公共施設に太陽光発電の設置をについてお答えいたします。

 公共施設の太陽光発電システムの設置につきましては、これまで小・中学校において子供たちの環境教育や新エネルギー普及などの観点から、改築や大規模改造に合わせ、国の補助金などを活用しながら設置してきております。また、学校以外の施設についても、ミライクル館や学校給食センターなど主要な公共施設の改築に合わせて太陽光発電システムを設置し、新エネルギーの普及に努めてきているところであります。

 すべての公共施設に太陽光発電システムを整備することにつきましては、現在公共施設の見直し作業を行っていることから、現段階では難しいと考えておりますが、主要な公共施設につきましては、今後の改築に合わせて太陽光発電などの新エネルギー活用を検討してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の7点目のDV対策についてのうちDV相談件数等についてお答えいたします。

 「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」いわゆる「DV法」が平成20年1月に改正され、市町村においてもDV相談窓口や被害者の支援体制のさらなる充実が求められております。射水市におけるDV相談件数は、平成18年度実績では延べ15件に対し、平成22年度実績では延べ36件となり、大きく増加している状況でございます。一方、昨年度本市が実施いたしました「男女共同参画社会に関する意識調査」では、「何らかのDVを受けたことがある」と回答した人の割合は、平成18年度の前回調査とほぼ同様の数値となっております。

 このことから、DV被害者の著しい増加は認められないものの、相談件数が増加している状況を総合的に勘案しますと、本市がこれまでに取り組んできたDV対策の成果が少なからず反映されているものと考えております。

 「DVの予防啓発」についての本市の主な取り組みは、「女性に対する暴力をなくす運動」期間中の街頭啓発、男女共同参画推進員による巡回講座、NPO法人による講演会及び市報、ケーブルテレビによる広報などを実施し、DVに対する市民意識の向上に努めております。また、DV相談窓口を表示した啓発物品の配布や各行政センター窓口への関係資料の配布など、情報提供も積極的に行っております。

 今後ともDVの予防、啓発等の充実に向け、啓発パンフレットの配置やDV関連資料の充実など創意工夫を図ってまいりたいと考えております。

 次に、女性相談支援室の設置についてお答えいたします。

 本市のDV相談体制に関する取り組みとしましては、平成19年度において本市の相談窓口について検証を行い、子ども課による「母子・父子家庭相談」をDV相談の中心的窓口としたところであります。また、平成20年度には庁内関係各課による「DV対策庁内連絡会議」を組織し、すべての相談窓口担当者がDVに関して一体的に取り組む体制を確立いたしました。さらに、DV被害者を支援するため、窓口相談担当者向けの相談マニュアルの作成やDV研修などを実施し、被害者に対する適切な対応と情報提供に努めているところであります。

 なお、ことし9月からはNPO法人による「女性相談」を実施するなど、DV対策・相談体制の充実に取り組んできているところであり、現在、専用窓口はないものの関係各課との連携により専用窓口を設置した場合と同等の体制をとっているものと考えております。

 議員御質問の「女性相談支援室・支援窓口」の設置につきましては、DV対策を推進する上で重要な事項と考えており、今後検討してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(瀧田啓剛君) 山崎市民環境部長。

     〔市民環境部長 山崎武司君 登壇〕



◎市民環境部長(山崎武司君) 議員御質問の自然エネルギーの導入についてのうち2点目、家庭での設置補助についてお答えいたします。

 住宅用太陽光発電システムの設置に対しまして、今年度、国は1キロワット当たり4万8,000円、本市及び富山県は1件当たり各5万円の補助を行っております。県内の他市におきましても同額の5万円補助が大半といったような状況でございます。

 本市におきましては、平成20年度20件、21年度81件、22年度90件と補助件数は増加してきており、補助金制度は一定の効果があったものと考えております。しかしながら、住宅用太陽光発電システム設置の促進は、補助金もさることながら、今年度はキロワット当たり42円で10年間固定の買い取り価格、あるいはシステム設置費が大きく影響するものと考えており、当面は現行の補助額を継続しながら、引き続き国・県及び他市の動向を注視してまいりたいと考えております。

 次に、3点目「風力・小水力・バイオマスの導入」について、風力、小水力に関しましては昼夜を問わず発電できる効率の高い方法ではありますが、水量や水の落差、風速などの地形的要因や水利権、低周波振動などの問題があり、さまざまな条件をクリアする適地の検討をしておりますが、大変に厳しいものがございます。今後も引き続き調査研究してまいりたいというふうに思っております。

 また、バイオマスに関しましては、県立大学との共同研究により、廃食用油と灯油からの混合燃油製造あるいはもみがら燃焼の温熱利用研究を進めているところでございます。今後も国や県の状況、また、新たな技術革新などにも注視してまいりたいというふうに考えております。

 次に、4点目「自然エネルギーアクションプランの策定」について、本市では市総合計画や環境基本計画等において自然エネルギー導入促進の方針を示し、具体的普及促進策として公共施設への太陽光発電システムの設置推進や今ほども述べました住宅用太陽光発電システムの補助制度等の取り組みを進めているところでございます。当面は、24年度を目途として見直しが進められております国のエネルギー基本計画や県の新エネルギービジョン、さらには他市の動向も見定めながら個々の具体的施策の実行を優先し、自然エネルギーの普及促進に努めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、議員御質問の10点目、指定ごみ袋についてでございます。

 ボランティア袋の交付につきましては、本市においてはアダプト・プログラム事業で、身近な公共空間でございます道路、公園あるいは河川等の美化活動をボランティアで実施する団体、個人の方に対しまして、アダプト専用ごみ袋を既に無料で交付しております。

 次のおむつ専用袋の交付につきましては、八王子市では燃えるごみの指定袋、先ほど議員さんもお示しになられましたが、40リットル1枚が75円と比較的高額であるため、ごみ有料化導入時に対象者の負担軽減策として無料交付になったものと思っております。おむつ専用袋につきまして、本市においては紙おむつは他のごみと区別することなく、一般可燃ごみとして収集していることや何よりもプライバシーの観点から別途製作の必要はないというふうに現在のところ考えております。

 また、本市のごみの指定袋が45リットル1枚30円と比較的低額でもあること、何よりもごみ処理の負担の公平性の観点から、現在のところ無料交付に対しましては消極的に解しているところでございます。

 しかしながら、議員御提案のような先導的な取り組みにつきまして、今後もさまざまな観点から調査研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(瀧田啓剛君) 松岡福祉保健部長。

     〔福祉保健部長 松岡信昌君 登壇〕



◎福祉保健部長(松岡信昌君) 議員質問の6点目、福祉・医療についてのうち生活保護世帯の増加についてお答えいたします。

 平成20年秋以降の世界的な金融危機の影響などで雇用失業情勢が悪化し、これに伴い増加した生活保護被保護者は全国で過去最多の205万人を超えたとの報道がありました。富山県は全国で保護率が一番低い状況で、本市においては被保護世帯数及び被保護人員の年度平均は、平成18年度の121世帯、144人から平成22年度には129世帯、160人とわずかではありますが増加いたしております。

 本市といたしましては、増加する被保護者の対応として、生活保護に至る前のセーフティーネットである住宅手当緊急特別措置事業を平成21年10月から実施しておりまして、これは住宅を喪失または喪失するおそれがある離職者に対して住宅手当を支給し、安定した環境で就労活動が行えるよう支援するもので、本市、社会福祉協議会、公共職業安定所が連携して事業展開をしております。その結果、事業開始から8名の方が就職され、自立した生活を送っておられます。

 また、平成22年度からは被保護者の就労促進と自立のための就労支援員を配置し、就労相談や公共職業安定所同行などの就労支援の強化を図っております。平成22年度には2名の被保護者を就労につなげ、生活保護廃止に至る成果を上げているところであります。

 また、現在国において「社会保障と税の一体改革」作業が進められておりまして、その中で生活困窮者対策と生活保護制度を総合的に行う(仮称)「生活支援戦略」の策定が盛り込まれたと伺っているところであります。

 今後とも国の動向を見きわめるとともに、就労支援と連携した対策を取り入れるなど、生活保護法の目的である最低限度の生活の保障と自立の助長に向けて鋭意努力してまいります。

 次に、議員質問の介護体制の強化についてお答えいたします。

 介護施設の入所待機者につきましては、本年6月の民生病院常任委員会で御報告したとおり、特別養護老人ホームへの待機者は平成23年4月1日現在で、待機場所が自宅の方は176人であります。その中で急を要する方は44名と見込まれ、順次入所されているところであります。

 この集計については、各市町村の待機重複者を県で取りまとめている関係上、年1回の情報提供となりますので、御了承いただくようお願い申し上げます。

 また、在宅の待機者につきましては、従来からの在宅サービスのほか、「通い」を中心に「泊まり」や「訪問」を組み合わせた24時間対応できる小規模多機能型居宅介護施設でその対応を行ってきているところでありまして、今後も計画的な施設整備と介護サービスの充実を図ってまいります。

 次に、ホームヘルパーの利用費用を無料にすることにつきまして、これにつきましては介護保険の利用負担は1割と定めておりまして、制度上困難であると考えております。ただ、生計困難者におきましては、利用者負担の軽減制度がございますので、御活用をいただければと思っております。

 また、介護職員の大幅増員や処遇改善については、現在計画策定に向けて審議を行っております本市の高齢者保健福祉・介護保険事業計画推進委員会においても人材確保についての協議がなされておりまして、今後も雇用者側である事業者や福祉関係者との介護体制の強化を含めた協議を進めてまいりたいと、このように思っております。

 また、国でも介護職員の処遇改善策を検討しているところでございまして、その動向を見きわめて対応していく予定であります。

 次に、がん対策について、早期発見、早期治療に向けての検診制度の啓発強化についてお答えいたします。

 本市における平成22年度の検診受診率は、胃がん検診が22.9%、大腸がん検診29.6%、子宮がん検診46.2%、乳がん検診43.4%でありまして、これまで横ばいあるいは増加傾向にあります。

 受診しやすい体制づくりとして、節目年齢者の検診料無料化、さらには好発年齢に該当する特定の年齢に達した女性にクーポン券を送付し、子宮頸がん及び乳がんの検診費用を無料とした検診を実施しています。また、今年度から乳がん検診において受診可能な施設として、北陸予防医学協会や富山県健康増進センターを拡大するとともに、子宮・乳がん検診ではヘルスボランティアによる託児つき集団検診を実施しています。

 受診勧奨の取り組みとして、広報いみず、市ホームページ、ケーブルテレビ等を通じまして、がん検診の情報を提供し、5月には対象者に受診券を送付し、10月には未受診者に再通知するなど受診の呼びかけを確実に行っています。あわせて、市のヘルスボランティア連絡協議会による地域での検診知識の普及啓発や受診勧奨活動を行っています。そのほか、市内の中学校の入学式やPTA総会などの学校行事に合わせて子宮頸がん予防についての説明を行っています。

 がんは早期発見、早期治療が重要であることから、市では今後も国・県、医師会などの関係機関と連携し、がん検診制度の啓発・強化に努めてまいります。

 次に、がん対策についての食生活改善についての指導と啓発強化についてお答えいたします。

 がんの原因は、たばこや飲酒など日常生活の習慣と深いかかわりがあり、塩分のとり過ぎや偏った食生活はがん発生との因果関係があると厚生労働省から報告がなされています。このため、がん予防は高齢化が進展する中で、健康な食生活を実践するための普及・啓発活動が重要であると認識しています。本市では、個別指導への対応として、一般健康診査、がん検診、健康教育、健康相談、訪問指導事業を通しまして、栄養士による栄養指導を行っておるところでございます。

 また、市食生活改善推進協議会では、地区ごとに栄養、食生活改善推進のための調理実習や食事バランスガイドの利用、昨年度から実施しております健康フェスティバルでのオリジナル寸劇「がん予防のための12か条」の上演によりまして啓発活動を行っています。今後も市民の食生活向上の意識を高めていくために、市食生活改善推進協議会の力もかりて啓発活動を強化していきます。

 次に、議員質問の8点目、妊婦健康診査の医療費助成についてお答えいたします。

 妊婦健康診査の助成については、平成21年度から公費負担を5回から14回に拡充し、妊婦が確実に健康診査を受けることで、母体や胎児の健康を確保するとともに妊娠・出産にかかわる経済的負担の軽減に向けた取り組みを実施し、安心して妊娠・出産ができる環境の整備を図ってまいりました。平成23年度においても国の財政支援措置が継続されることになっておりまして、本市も引き続き継続して公費助成を行っています。

 現在、厚生労働省は平成24年度の予算概算要求で、妊婦健康診査支援基金の期限延長について提案していますので、本市では国・県に14回分の妊婦健康診査の公費負担につきまして、この財政負担の継続について強く要望したところでございます。全額公費負担につきましては、今後の国や県の動向を見きわめながら対応していきたいと、このように考えております。

 次に、議員質問の9点目、子宮頸がん予防等ワクチン接種事業についてお答えいたします。

 子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの予防接種については、国からの助成を受けまして、本市では平成23年1月20日よりワクチンの接種費用を全額公費負担で実施しています。これらの疾病は症状が重症であり、病気にかかった後、脳等に重い後遺症を引き起こすことから予防接種の有効性は高く、接種費用の公費負担の重要性、必要性は十分に認識しております。今後は、国・県及び近隣の自治体の動向も見きわめて、全額公費負担を継続することも含めて検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(瀧田啓剛君) 竹内産業経済部長。

     〔産業経済部長 竹内直樹君 登壇〕



◎産業経済部長(竹内直樹君) 5番目の産業経済政策についてお答えをいたします。

 まず、TPP問題に対応した産業経済政策についてですが、TPPに参加した場合の影響などにつきましては、今ほど市長から答弁があったところですが、TPPの参加、不参加にかかわらず、内需を拡大し産業の振興及び活性化を図っていくことは、我が国のみならず本市にとっても非常に重要なことと考えております。

 本市としましては、現在の経済状況を勘案し、当面の中小企業の支援策として、本年9月末までとしていた本市の制度融資に係る信用保証料の全額保証を来年3月末までに半年間延長することとし、中小企業の経営の安定に努めているところであります。

 しかし、議員の御発言のとおり、本市経済を持続的に発展させていくためには、内需拡大といいますか、新しい事業についても積極的に支援していくことが大切であると考えております。

 このことから、産学官連携による本市の特色を生かした企業を育成するとともに、新たに創業、新事業を展開しようと考えている方々には、国・県や商工団体、さらには財団法人の富山県新世紀産業機構とも連携をしながら相談に乗っていきたいと考えております。

 また、本市の創業者支援資金融資制度の対象要件を平成24年4月から緩和することも検討しておりまして、創業を志す方々を側面からも支援していきたいと考えております。

 次に、農林水産業の振興についてですが、富山県の野菜の生産量・出荷量については、全国で最下位であることは、議員の御指摘のとおりであります。本市では、集落営農の組織化や法人化の進展から、その安定経営のために経営の多角化を進めてきています。その中におきまして、コマツナ、エダマメ、シロネギを初めとする主要品目を定めて、その生産性の向上を目的に作付面積の拡大を図ってきているところであります。

 あわせて、野菜集出荷施設整備や1億円産地づくり条件整備事業の導入などを図り、園芸作物、特産物育成推進に努めているところであります。また、野菜以外でもナシ、リンゴ、イチゴのほか、新たな取り組みとして桃などの果樹類の支援措置のほか、花卉の生産についても振興を図っているところであります。

 一方、射水市の地産地消の大きな柱となります学校給食への地場農産品の供給につきましては、各学校に対し農作物の収穫に関する情報を提供するとともに、地元特産品による特別給食の日の設定や生産者の派遣、子供たちの農業体験への支援など各種の事業を展開し、食に対する意識の高揚を図ってきております。

 しかしながら、地産地消、食料自給率の向上につきましては、一朝一夕ではなし得る問題ではなく、生産者への普及指導のほか、消費者の意識の改革なども含め、継続的に事業に取り組んでいく必要があると考えております。

 また、水産業につきましては、定置網漁業を初め刺し網、底引き網、かごわななどによる沿岸漁業を中心に営まれていますが、漁業従事者の高齢化、自然環境の変化に伴う漁業資源の減少など漁業を取り巻く環境はより一層厳しくなってきております。このような状況の中、水産物の安定供給を図るため、稚魚の放流事業、養殖技術研究などに対し積極的に支援をしているところであります。

 一方、消費市場からは、漁港における水産物の品質向上を目的とした衛生管理が求められており、県や関係団体と協議しながら、施設の整備に努めているところであります。

 次に、対岸貿易の振興についてであります。

 伏木富山港の中核をなす富山新港は環日本海地域へのゲートウェイとして大きな役割を担っており、このたびの日本海側拠点港の選定におきましても特別に「総合的拠点港」に位置づけられたところであります。こうした中において、富山新港の平成23年上期のコンテナ取り扱い量は、速報値ではありますが、過去最高の約3万6,000TEUとなっており、これは前年実績に対し約8%の増加であります。このうちの外貿コンテナにおきましても、対前年比約10%増加の約3万4,000TEUであり、こちらも過去最高となってきております。

 今後、さらに取り扱い量がふえ、コンテナ航路の便数が増加されていけば、ますます地元企業はもちろん周辺地域の企業にとっても利便性が高まり、地域経済の活性化にも寄与するものと期待をしております。

 これまでも官民一体となって対岸諸国へのポートセールスを行ってきたところでありますが、今後も引き続き実施していく所存であります。そのためにも、現在のコンテナヤードの拡張とそれに対応した岸壁の延伸整備を今まで以上に国・県に要望していきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(瀧田啓剛君) 寺岡市民病院事務局長心得。

     〔市民病院事務局長心得 寺岡伸清君 登壇〕



◎市民病院事務局長心得(寺岡伸清君) 議員御質問の2点目のうち病院の避難計画についてお答えいたします。

 現在射水市は、現行の防災指針に定められているEPZの範囲外に位置することから、具体的な避難計画は定めてはおりません。しかしながら、今般のEPZの見直し案に伴い、本市の大部分が放射性ヨウ素防護地域に含まれることとなっております。つきましては、市民病院としてこのことの重要性にかんがみ、近隣自治体病院等と情報交換させていただき、病院としての対策を今後しっかりと取りまとめてまいります。

 その成果につきましては、今後、市が見直す地域防災計画に市民病院としての対策を明確に位置づけし、入院患者等の避難に万全を図っていきたいというふうに考えております。

 また、市内の病院についても医師会等の機会を通じて普及啓発に努めてまいります。

 次に、議員御質問の6点目、福祉・医療のうち市民病院の機能強化と市内の医療機関のネットワークについてお答えいたします。

 議員の御発言にもありましたとおり、当院は循環器疾患に対する医療を特色としております。これは、病院長が循環器系の権威であることもありますが、一方で今後ますます進むであろう高齢化社会を見据えて進めているものであります。この成果といたしましては、心臓血管治療が平成22年度において、平成20年度と比較して140.6%増という形になってあらわれております。しかしながら、当院はあくまでも地域の中核総合病院として14科で診療を行っており、市民のさまざまな医療ニーズにこたえることが最も重要な使命であると考えており、このことをしっかり肝に銘じ病院運営を進めているところであります。

 御提案のがん医療につきましては、がん化学療法を多く行っておりますが、消化器系のがんのみならず、富山県に数人しかいない乳腺専門医が当院に在籍しており、乳がん等の治療を行うなど多数の来院をいただいております。私どもとしては、このことをより多くの市民に知っていただくよう広くPRしていくことがより肝要だろうというふうに考えております。

 また、地域連携につきましては、平成20年に地域連携室を設置し、病院と診療所の「病診連携」や病院相互の「病病連携」、さらには保健福祉関連施設との連携を図っているところであります。具体的には、院長が市内開業医等、さらには富山大学医学部の各教授へ訪問し、連携強化に努めているところであります。さらに、開業医等、当院の勤務医との連絡を強化して「病診連携の会」を毎月開催しております。おかげで患者紹介は、平成22年度におきましては、平成19年度と比較して34.2%増という結果にあらわれております。今後さらにこのような活動を強化してまいりたいと思っております。

 議員からいろいろ御提案いただきました課題も踏まえつつ、市民に信頼される病院づくりに職員一丸となって取り組んでいきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(瀧田啓剛君) 小島議員に申し上げたいと思いますが、発言時間の持ち時間が迫っておりますので、簡潔にお願いしたいと思います。

 小島啓子君。

     〔21番 小島啓子君 登壇〕



◆21番(小島啓子君) 代表質問の中で答弁漏れがあったような気がいたしますので、再度確認をいたします。

 2番目の原子力防災についての(1)でございますけれども、安定ヨウ素剤の備蓄について、いわゆる全市民を対象にヨウ素剤の備蓄をしていただきたいというふうに思っております。近江八幡市では40歳未満が対象だったのを全市民というふうにされました。今ほどいろいろ国・県の動向を見ながら、備蓄場所については市民病院とか薬局とか、いろいろなところを考えながら万全の体制をつくっていきたいということでございますけれども、もし40歳未満だというふうになると一々年齢を聞いてやっていかなければならないというふうな形もあるんではないかと。混雑に紛れてどういうふうになるかわかりませんので、できることなら全市民を対象にヨウ素剤の備蓄をお願いしたいというふうに思っておりますが、このことについての見解をお尋ねいたします。



○議長(瀧田啓剛君) 米本行政管理部長。

     〔行政管理部長 米本 進君 登壇〕



◎行政管理部長(米本進君) ただいまの小島議員の再質問の中で、ヨウ素剤の対象年齢はすべての市民に配布したらどうかというようなことの答弁漏れということでございますが、配布対象につきましては現在まだ決まっておりません。今後、防災会議なり、市のほうで素案をつくり防災会議等で検討して決めていきたいというふうに思っております。



○議長(瀧田啓剛君) ここで暫時休憩いたします。

 午後1時30分から本会議を再開いたします。



△休憩 午後0時27分



△再開 午後1時30分



○議長(瀧田啓剛君) ただいまの出席議員数は会議規則の定足数に達しております。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 代表質問を続行いたします。

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△菅野清人君



○議長(瀧田啓剛君) 菅野清人君。

     〔6番 菅野清人君 登壇〕



◆6番(菅野清人君) 6番議員、菅野清人です。市民創政会を代表して12月定例会における代表質問をさせていただきます。

 初めに、この1年間を振り返ってみると、今を生きる我々にとって決して記憶から取り除いてはならない、そして後世に必ず教訓として伝えなければならない出来事に終始した年であったと思います。その中でも特に東日本大震災を検証したとき、甚大な被害に加え、人の生きる力まで失わせたことにより多くの地方公共団体が存亡の危機に迫っている状況や国全体の市民協働によって復旧、復興をしなければならないのに、遅々として進んでいないことはだれもが日本の将来に不安といら立ちを感じています。これは、今の日本が政治家やマスコミなどが論じている国論と本当に国民が求めている民意とに大きな差があることを物語っているものです。これからは、被災された方々の気持ちを無にしないためにも、逆によいターニングポイントとしてとらえ、前に進むべきだと思います。そのためには、私利私欲を捨て、責任転嫁の連鎖をやめ、本来の役割を原点から見直す姿が求められています。今回はこのことも考慮し、通告に従い始めさせていただきます。

 まず、マニフェストについてです。

 私は現在、国民が政治家を選ぶ観点は、大きく分けて英国型と米国型の2種類があると思います。

 英国型とは従来の選挙公約とは違い、何をいつまでどれくらいやるかを明示し、事後検証性を担保することで有権者と候補者との委任関係を明確にすることを目的としたマニフェストで選ぶやり方です。これは必然的に政権をとり、予算を制定し、行政を運営することが条件となるため政権公約であり、政策の羅列ではなく、今の状況をどう認識し、何が問題なのか指摘し、どのような国づくりを目指しているかを示すものです。よって、地方自治体に当てはめると首長選挙のみが該当するという見解になります。

 一方、米国型とは、民主主義にとって大事なのは自分たちの代表たり得る候補者かどうか見きわめることという考え方で、政策よりも候補者を重視して選ぶやり方です。これはよしあしは別にして、戦後ずっと日本がやってきた方法です。私は、2種類を比較して軍配を上げるものではないと思います。なぜなら、言いかえると英国型が政策で、米国型が政局を重んじるということになり、今の日本にとって両方が大切だからです。ならば、両方を肯定するわけですから、そこには多種多様の民意が存在することを忘れてはいけませんし、首長選挙と議員選挙の違いも改めて理解すべきです。

 しかし、日本は今までの米国型から2003年の公職選挙法の改正により大きく英国型にかじを切ったのですから、一丸となってマニフェスト選挙のクオリティーを高め、地方分権の確立につなげていかなければなりません。

 さて、夏野市長は、平成21年の選挙でマニフェストを掲げ、見事に勝利されました。早いもので今定例会で3年目を迎えておられます。私は、マニフェスト選挙の意義を考えても、この3年目は建設的な検証をし、4年目はその検証を踏まえ、次の4年間に向けた新しいマニフェストを作成し、市民に公表していくべきと考えます。

 そこで質問の1点目として、現在の自己評価と新しいマニフェストへの反映の方法について所見をお伺いします。

 2点目は、当局主催のマニフェストタウンミーティングの実施についてです。私は、分権時代の地方自治のあり方で、住民参加の充実は不可欠であると思います。ここでいう住民参加とは、すべてを行政だけで決めるのではなく、住民も何らかの形で政策決定過程に参加するという意味です。つまり、今日の協働社会においては、地域の政策形成過程及び政策執行過程の両方で、住民自身が重要な役割を果たすことが期待されているということです。本市も平成19年度に協働元年と位置づけし、さまざまな角度から推進してきたわけですが、思ったほどの効果が得られないのは、本丸である住民の意識にかかわる仕掛けをしていないからです。そこで私は、マニフェスト検証を市民と一緒に行うことが市民の意識改革を促し、より熟成した市民協働を構築するための1つのツールになるのではないかと思いますが、当局の考えをお伺いします。

 3点目は、市長マニフェストを実現するための副市長の役割についてです。

 私は、3年前に市長と副市長の役割分担について代表質問をしました。その当時と比べ、地方分権や行政改革が推進したことも手伝い、より一層副市長の役割は重要になったと思います。また、宮古市で震災に対する行政機能の強化を目的に、期限つきで総務省から2人目の副市長を招いたことからも、いざ鎌倉となれば地方自治体の大小に関係なく、2人制導入は一考すべきと改めて感じています。

 さて、マニフェストは市長の政治家個人の約束ですが、それを反映させた総合計画や都市計画マスタープラン、政策宣言などの具体的な実行計画や政策に落とし込むことによって、初めて市の公的な約束となります。加えて、マニフェストは有権者との政治的契約ですから、自治体職員は主権者である市民が満足し、納得するものを策定しなければなりません。私は、行政の継続性の重要さは理解しているところですが、選挙は民意を反映しているという観点から、それ以上にマニフェスト実現のほうが優先順位は上だと思います。

 そこで、マニフェスト実現において、政策及び企画をつかさどり、事務事業を監督する副市長の責務は重大と考えます。日ごろ泉副市長は、射水市のさらなる発展のために粉骨砕身で頑張っておられるのは十分承知しているところですが、所見をお伺いします。

 次に、幼児教育についてです。

 私は、以前から幼児教育の重要性について唱えてきました。その1番の要因は、社会の急激な変化に伴う教育力の低下にあります。本来幼児教育は、生涯にわたる人間形成の基礎をはぐくむ役割や学校教育の始まりとして生きる力の基礎を育成する役割を担うものです。しかし現状は、基本的な生活習慣の欠如やコミュニケーション能力の不足や自制心・規範意識の不足、また運動能力の低下や小学校生活の不適応まで指摘を受けるものです。その上多くの情報に囲まれた環境にいるため、世の中についての知識はふえているものの、その知識は断片的で受け身的なものが多く、学びに対する意欲や関心が低いという声まで上がっているありさまです。まさに国全体の問題である地域社会の教育力の低下と家庭の教育力の低下を如実に示す結果となっています。

 昔から子供は宝と言われてきました。これは世界共通の考え方で、次の世代を担う子供たちが健やかにたくましく育っていかなければ、その国の将来がないからです。しかし、現在日本はOECD加盟国の中で、幼児教育にかける予算のGDP比が最低の状況になっています。私は、この状況を生んだのは、今まで親のニーズに対応することだけを考えて幼児教育政策を議論してきた余り、次世代を担う人材をどのように育てていくのかという戦略的な視点が欠けていたからだと思います。また、これからは幼小連携が必然的なテーマとする時代に突入するわけですから、予算の効率性の社会的検証は不可欠です。幼児教育を高めるためには、所管を一元化し、一貫した主体的、主導的な取り組みが求められていると思います。

 また、数多くの今日的課題に対応していくには、国・県・市の連携は当然ですが、地域の実情に即応した対応が求められると思います。

 以上のことから、これからの当市における幼児教育の方針について教育長にお伺いします。

 2点目は、平成25年に本市にも導入される予定になっているこども園についてです。

 このこども園は、国が2013年を目途に制定を目指しているもので、先行して2006年10月から認定こども園制度を始め、目的は幼保一体化を目指すものでした。しかし、最終的に幼稚園、保育所のシステムは存続させるが、名称はこども園に統一するという骨抜きの理解しづらいシステムになっています。

 また、幼保一体化に移行する背景には、現代の幼児教育を推進していく上で、制度・財源・組織を分けておく必然性がなくなったことや少子化と人口の都市集中型により、過疎地域では定員割れ、都市部では待機幼児問題という供給サイドの課題が多くありました。

 一方、本市においても平成19年に子ども課を新設され、早くから対処し、議論されてきた問題でした。ところが、2年後の移行と差し迫っているにもかかわらず、本市のこれからのこども園の姿を思い描くことはできません。その理由は国の方針のぶれによるところが大きいわけですが、本市において先行事例の認定こども園がないということや認定こども園自身、地域・地域の実情によってその形態を大きく変えるという特色を持つことなどが考えられます。

 現に幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型と大きく分けて4種類が混在していることからも、受けて側にとってわかりづらいものになっています。このような状況下で、私は本市の出発点はどのシステムを選ぶかではなく、まず幼保一体化に向けて提供する側のビジョンを示し、最も大きな課題とされている教育の質の向上と料金問題について、利用する側の理解を求めることから始めるべきだと考えます。これらを踏まえて、平成25年に向けての当局の取り組み方についてお伺いします。

 次に、人事についてです。

 私は常々、公共サービスの質を考えるとき、市民目線、当局目線、議員目線の3つの目があると思っています。そして、3つの目が同じ方向を見ることこそが最大限の効果をもたらし、さらなる射水市の発展に寄与するものと考えています。また、3者の間にある多種多様の民意や市論のギャップを埋めるためにさまざまな会議が必要とされ、お互いに研さんを積んでいるものと信じています。

 特に、公共サービスのクオリティーを高めるのには、当局目線と議員目線の高いレベルでの議論を必要とし、当然のことですが、前提には統一された当局の理念と見解があってしかりです。そこで、以前から感じていることは、市民の一体感の醸成を図るには、まず職員の一体感の醸成を図るべきだということです。これを端的に言えば、視点をサービスを受ける側から供給する側にかえて充実を図るということです。今までは、余りにも満足度とか費用対効果などと受ける側の検証に終始し、顔色ばかり気にしてきたために過保護になり過ぎ、受ける側の大事な自助能力まで失わせてしまったのではないでしょうか。また、本来公共サービスを語るとき、特例とか、限定という言葉はないはずです。もしあるとしたら、万民が認めた場合のみです。

 私は、今の少子・高齢化時代、つまり予算縮減時代において、原点に立ち戻り、公共サービスとは何ぞや、そしてクオリティーを高めるために何をすべきかを議論するときがやってきたと思います。そのことを考えた場合に、今までタブーであった提供側の質に対してメスを入れていく必要性を感じます。

 以上のことから、まず1点目として、地方公務員法でも地方自治体の条例制定が促されており、本来ならば既に制定されていてもおかしくない職員基本条例について夏野市長の所見をお伺いします。

 あわせて2点目に、本市においても職員の成長と士気向上を旨として5年前に試行され、2年前から本格実施されている人事評価システムの効果と反映の方法について当局にお伺いします。

 3点目は学芸員についてです。

 まず、学芸員に求められる役割は2つあります。1つは、各分野における専門知識を持って対象の管理監督を行うことで、もう一つは、持ち得た専門知識をもとに普及・教育に努めることです。つまり、事柄における専門家とそれ以外の人々を橋渡しする資格を有しています。特に現在の情報過多なネット社会において、普及教育という点が注目されています。その理由として、ネットなどで専門知識を得ることは可能ですが、学芸員を介することにより、より効果的に、より短時間で対象の情報を得、理解でき、何よりも物の本質を享受できる点が挙げられます。昔から歴史は宝と言われています。これは人生の先達が残してくれた教訓が、無尽蔵に埋まっているからです。

 しかし、地域の歴史を守り、後世に受け継ぐのは容易ではありません。加えて少子・高齢化時代でもあり、必然的に携わる人間が減っているから余計です。この課題を解決するには、伝えるクオリティーを高め、維持していくしか方法はないと思います。

 本市においても後世に伝えていかなければならない伝統・文化は数多くありますが、そのほとんどが担い手問題を抱えています。私は、この問題の解決策として、学芸員の役割は一助になると思います。これからの本市における学芸員の役割と採用計画について当局にお伺いします。

 次に、第一次産業についてです。

 私は、これからの時代に必ず陰に陽にTPP問題はかかわってくるものと考えますが、まずは戦後66年のあかを落とし、原点に立ち戻って、抱えている多くの問題の方向性を示してからスタートラインにつくべきと思います。特に本年は、原発、経済、自然災害などを通して、国民は自分たちのことは自分たちでするしかないという意識が顕在化し、共同体の再生、自然の摂理に根差した生活への大転換を望む声が大きくなっています。これは、第一次産業の主である農業、漁業、林業にとって危機的な状況を再生への道に導いてくれるよい契機ととらえるべきです。

 例えば歴史を振り返ってみても、江戸時代の泰平の世を築いたのは数々の対外危機と自然災害を乗り越えるたびに社会構造を転換させ、社会の安定につなげた結果だと言われています。その一例としてよく挙げられるのは、1707年の宝永地震で、これを機に農業技術が飛躍的に進歩し、近代の礎を築いていることからも将来を見据えた先見性が感じ取れます。

 しかし、昨今の第一次産業は先人の意とは違い、疲弊しきっている状態です。その要因として、農業では食事の洋食化や外食の増加により多種の食料品目に対応できなくなったことや、所得に占める政府からの直接支払いの割合が諸外国と比較して低いなどの補助金問題、漁業は魚の減少と供給体制の崩壊、林業は持続的な木材生産と環境保全の悪化などが挙げられます。そして、何よりも共通の大きな課題とされるのが、担い手問題です。これは、今まで場当たり的な策と議論に終始し、持続的な環境型社会を構築してこなかったあかしです。また、本来ならボトムアップが望まれるものをトップダウンで一律化することによって、大切な地域力、つまり人と人とのきずなまで奪う状況をつくってきたのです。これを立て直すには特効薬はないと思いますが、私はまず、今携わっておられる人が自分たちは国の基幹産業を支えているんだという使命感を正しく認識することと、地域が自分自身で持続可能な循環型社会のビジョンを描くことから始めるべきと考えます。

 以上のことを含み、本市における農業、漁業、林業の担い手問題について、当局の見解をお伺いします。

 次に、自然農法と有機農業についてです。

 この関係を歴史的に見ると、有機農業以前に日本には自然農法というものが存在し、日本の有機農業の発展の中で大きな役割を担ってきたこともあり、現在においても両者は微妙に混ざり合っている状態です。そもそも自然農法とは、1935年に岡田茂吉氏が無農薬、無肥料を原則として広め、また別に1947年に福岡正信氏が耕さない、肥料もやらない、農薬もかけない、除草もしないことを原則として広め、周知されてきたものです。

 また、有機農業とは、日本が高度成長期にあった1970年代に生産を重視した近代農法によって、その動植物が減少の一途をたどった背景から、そのことに疑問を抱いた人々によって1971年に有機農業研究会が設立され、化学肥料を使用せず、自然界にある有機物を利用して環境にやさしい食料生産方法を確立したものです。この両者が現在脚光を浴びる要因は、エネルギー問題や環境問題と並びFTAなどの活発な交渉もあり、国際的な枠組みでの農業展開が求められているからだと考えます。また、欧米では食のグローバル化により手厚い農業政策と食の安全を支持する生活者に支えられ、毎年2けたの成長を示している影響も忘れてはなりません。

 しかし、日本の近代農業は生産性の向上を主眼とする余り、農業環境における物質循環機能が破綻し、廃棄物が大量に発生して、環境問題を引き起こし、健康被害や摂取被害などが社会問題化しているのが現状です。

 こうした中で、今日、日本でも食の安全・安心・品質に対して消費者の関心が高まっており、安全で良質な食材の提供は喫緊の問題になっていると思います。ところが、有機栽培の現状は、農産物全体の1%にも達していない低調な推移をたどっています。まさしく、これからの時代に求められているエコロジー循環型農業への立ち遅れを示しています。

 私は、この持続可能な農業に転換していくには、国への働きはもちろんですが、地域が地域に合った施策をプラスすることによって、より充実し、より即効性を高めるものと考えます。また最近、県も力を入れ始め、機運が高まっていることからも市単独でモデルケースをつくり、市民への幅広い周知を行っていく必要があると考えますが、当局の見解をお伺いします。

 次に、道路除雪についてです。

 私たちの住んでいる北陸地方において、人流、物流、経済、医療などのすべての冬期生活の根幹をなす道路除雪は、一日も怠ることは許されないものとだれもが認めるところです。また、昭和31年に積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する法律が制定されてから、道路除雪に対しての関心が高まり、昭和38年の豪雪を機に、従来までの除雪車によるものに消雪パイプやロードヒーティングなどの新しい方法も加わり、冬の生活環境を大きく変えてきました。しかし、昨今の現状は、除雪契約不調、除雪業者の倒産、オペレーターの高齢化と不足、地盤沈下などの問題に起因する道路除雪体制の崩壊が危惧されるものとなっています。

 加えて地球温暖化に伴い、ゲリラ豪雪が出現するなど、積雪寒冷地域でも降雪特性が顕著に異なる事例や局地的豪雪事例がふえていることからも、雪対策への取り組みはますます重要かつ複雑になっています。

 これらの状況は本市においても同様で、そのために当局は毎年除雪実施計画を苦労して作成され、その対応に当たっておられると承知しています。そして、その対処方法は大きく分けて、機械によるものと消雪パイプによる2種類があり、おのおのの特徴を見きわめ、地域、地域の実情に合わせて使い分けをしておられるのが現状と理解しています。

 そこで、今般、経済情勢の変化や水使用の合理化などにより、消雪パイプ水源の一つである工業用水に対しての県の見解が変わったとお聞きしました。私は、この見解の変化が少なからず今後の除雪プランに対して影響を及ぼすのではと思います。また、あわせてその際、今まであった多くの消雪要望に対しての取り扱いをどのような観点から優先順位をつけていく予定なのか、これからの道路除雪に対して当局の見解をお伺いします。

 次に、公共交通についてです。

 初めに、私は先立って人口減少社会、超高齢化社会に突入する地方都市は、コンパクトシティーを目指すべきだと思っています。このコンパクトシティーとは、都市的土地利用を郊外に拡大することを抑制し、中心市街地の活性化を図り、生活に必要な諸機能が近接した効率的で持続可能な都市をいいます。それは同時に、幾つかの市街地がネットワークを形成して、都市機能や地域としての魅力を高め、相乗効果を発揮する姿が理想とされています。これを実現するために、大きな役割を期待されているのが公共交通です。そもそも言葉の意味から考えると、社会全体で共有する交通手段であり、その最大の使命は社会を構成するだれにでも移動を保障し、必要と思う人にはだれにでも移動を提供することであります。

 しかし、最近の公共交通の領域は、財政、まちづくり、福祉、環境、市民協働など我々が直面する課題を内包する重要な分野であり、広く深く社会全体で議論する必要性を感じます。

 また、本市にかんがみてもコミュニティバスの再構築、万葉線の延伸、社会的実験のデマンドタクシーの検証、加えて新幹線開通に伴う在来線問題と多くの課題を抱えているのが現状です。特に12月定例会に新駅の設置について要望書が提出されていることからも、市民の関心が高まっていることがうかがえます。これらの状況を受けて、当局は来年を目途として(仮称)公共交通プランを策定する意向を示しておられます。

 私は、ただ漠然としたものでなく、実効性を持たせる意味でも、総合計画と都市計画マスタープランとの整合性を図るべきと思います。また、魅力ある都市の実現と利用促進のために、公共交通特区を設定するのも一助と考えます。

 以上のことから、公共交通プランについての手順、内容、反映の方法と公共交通特区に対して当局の見解をお伺いします。

 最後になりますが、我々市民創政会は公共サービスの継続性と質の向上を旨とし、当局とよい緊張感を保ち、最終的には射水市に生まれてよかった、住んでよかったと実感できる市の構築を目指していますので、それに沿った答弁を期待して質問を終わります。



○議長(瀧田啓剛君) 当局の答弁を求めます。

 夏野市長。

     〔市長 夏野元志君 登壇〕



◎市長(夏野元志君) 市民創政会を代表して質問されました菅野議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、私からはマニフェストについてのうち市長マニフェストの自己評価と次の反映についてということで、以後順次お答えをさせていただきます。

 さきの奈田議員の代表質問でもお答えをさせていただきましたが、私のマニフェストでは「市民サービス」、「行政改革」、「子育て」、「無駄のない行政づくり」など、市政8分野にわたって政策をお示ししており、財政環境が厳しい状況ではございますけれども、例えば「中学校3年生までの医療費の無料化」、「放課後児童クラブの充実」、「学校給食費の負担軽減」などの子育て支援のほか、さらには「企業誘致の推進」、「射水ブランドの発信」、「空き家対策」など市総合計画の各種事業と調整を図りながら、その実現に向け鋭意取り組んできたところでございます。その結果、実施している事業もあれば、財政負担が余りにも大きいといいますか、そうした中で実施できていない事業もあるところでありますけれども、私としましては幾つか課題がありますが、おおむね順調に進捗していると認識をさせていただいているところでもございます。

 御承知のとおり、急激に進む少子・高齢化と本格的な人口減少時代の到来など本市を取り巻く社会経済情勢は急激に変化しており、今後さまざまな行政課題に迅速かつ的確に対応することが求められております。

 マニフェストに掲げた政策の実施に当たっては、これまでと同様、市民の皆様の御意見等をお聞きするとともに実施内容を十分精査しながら、その実現に努力してまいりたいと考えております。

 続きまして、マニフェストについてのうちの2点目、マニフェストを検証するタウンミーティングの実施についてお答えをさせていただきます。

 私は、「みえる・わかる・わかり合える行政」を基本姿勢といたしまして、市民の声をつぶさにお聞きするとともに市として説明責任をしっかり果たし、市民と行政とが同じ情報を共有しながら市政運営を行うことを政治信条の1つとしているところでございます。このことから、広聴事業、こちらにつきましては重要視をし、取り組んできたところでございます。

 私が掲げましたマニフェストにおきましては、先ほど申し上げたとおり市政の各分野にわたって大きく8項目あります。それぞれに市民の期待にこたえるべく、事業の実施に向けて鋭意取り組んでいるところでございます。

 こうしたマニフェストの各項目の検証につきましては、市の政策テーマと位置づけ、「市長の出前講座」、「市長とのランチトーク」、「ようこそ市長室へ」、また「市長のまちまわり」といったさまざまな形で既に実施をしているところでありますので、今後も市民の意見を取り入れながら、市民とのお約束が一歩でも前進するように取り組んでいきたいと考えております。

 なお、議員御指摘のとおり、マニフェストは検証することが必要であることは言うまでもございません。また、検証することから市民の皆様が政策の達成度への理解が深まるものと認識をしております。そこで、政治家たる私個人のマニフェストの検証につきましては、政治活動の一環としてどのような形で実施をできるのか、今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げるところでございます。

 続きまして、人事についてのうち職員基本条例について私からお答えをさせていただきます。

 近年、他自治体で話題となっております職員基本条例につきましては、地方公務員法の精神に反しない範囲で、独自の基準のもと職員を処分できるなど人事管理や運用について規定しようとするものでありますが、その自治体の組織風土や置かれた状況から条例化が当該自治体におきましては必要と判断されたものと考えるところでございます。

 本市では、地方公務員法の趣旨に沿いまして、条例や規則等を整備し、給与制度の厳格な運用や免職や降任などの分限処分の指針の制定、人事評価制度を人材育成や処遇の反映に活用するなど、職員基本条例のねらいとするところは、現行の制度や運用で対応しているというふうに認識をしておりまして、改めて条例を制定するかどうかにつきましては、現在そこまでには至らないんではないかと考えているところでございます。

 実際によりよい市政運営を行っていくことができますように、厳正な人事管理のもと、人材育成基本方針に定める目指すべき職員像を常に認識をし、公務員倫理を遵守しながら、職員が能力を十二分に発揮できるように組織運営を行っていくことが重要であると考えております。

 なお、議員からも御発言がございました公共サービスとは何か、またクオリティーを高めていくことが大変重要であるという、このことにつきましてはもちろん職員一同、肝に銘じながら、常によりよい市政を目指し、さまざまな課題に今後とも取り組んでまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いを申し上げるところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(瀧田啓剛君) 泉副市長。

     〔副市長 泉  洋君 登壇〕



◎副市長(泉洋君) 私からは、市長のマニフェスト実現に向けた副市長の役割といった御質問にお答えをいたします。

 議員御指摘のとおり、もとより副市長の役割は市長を補佐し、市長の命を受け政策・企画をつかさどり、職員の担当する事務を監督するものだというふうに理解しております。したがいまして、市長のマニフェストに掲げられました各政策につきましても、特段の事情がない限り極力、市の政策として具体的な各種計画などに位置づけるべく努めてまいりました。

 と同時に、これが市の政策というふうに位置づけられた場合は、その実現に向けまして、必要な財源の確保などに最大限努力することが、私に求められている役割であるというふうに認識をしているところでございます。

 未熟者ではございますが、今後とも市長及び議員各位の御指導を心からお願いを申し上げる次第でございます。

 以上でございます。



○議長(瀧田啓剛君) 結城教育長。

     〔教育長 結城正斉君 登壇〕



◎教育長(結城正斉君) 菅野議員の幼児教育についてお答え申し上げます。

 まず、幼児教育の方針ということでありますけれども、幼児教育は子供の基本的な生活習慣や態度を育て、道徳性の芽生えを培う、そして学習意欲あるいは態度の基礎となります好奇心や探究心を養って、創造性を豊かにし、小学校以降における生き方あるいは生涯にわたる人間形成の基礎を培う重要な役割を担っていると思います。

 また、子供を取り巻く家庭教育、地域社会における教育、そして生活します幼稚園あるいは保育所などの施設での教育、このような家庭教育、社会教育、そして施設での教育、この3つがそれぞれバランスを保ちながら全体として豊かなものになることによって、初めて幼児の健やかな成長を支えて、幼児教育の成果を小学校以降の学習や生活にもつなげていけるものだと、こういうふうに思います。

 本市の平成23年度の小学校の入学生、この24.6%が幼稚園の卒業であります。そして、76.4%が保育園の卒業者であります。この幼稚園そして保育園そのおのおのにおいて幼児教育が実施されていると、こういうことでございます。

 幼稚園におきましては、幼児期の発達の特性に照らしまして、幼児の自発的な活動としての遊びを通して教育のねらいを健康、人間関係、そして環境、言葉、表現という5つの領域に国のほうで定められました幼稚園教育要領に従って教育課程が編成されて実施されております。

 幼稚園と保育園が違うようにもお感じでございましょうけれども、保育園におきましても同様に満3歳以上の子供に対しましては、幼稚園教育要領との整合性を図った同じ教育のねらいを内容とした保育所保育指針に基づき、教育の部分が実施されているところでございます。

 一方、近年のさまざまな社会環境の急激な変化によりまして、地域や家庭の教育力の低下が懸念されております。その中で、議員も御指摘なさいましたけれども、幼稚園、保育所、そして小学校の連携を密にした幼児教育の充実が求められているところでございます。

 本市では、幼稚園、それから保育園、小学校の連携の推進の形といたしましては、教職員が園児・児童とともに互いの施設の訪問を行う。それから保育や授業の相互の参観、そして運動会、学習発表会等の行事での交流活動などが行われております。また、小学校の就学に当たりましては、一人一人の園児の児童保育要領録、それから幼稚園の場合には幼児指導要録、これを小学校のほうに送付しております。そして、スムーズな就学ができるように努めております。それから、教職員の情報交換、合同研修会等を実施しているところでございます。

 教育委員会といたしましては、今後さらに効果的、計画的な交流活動や教職員の研修等を実施することによりまして、幼児教育から小学校教育への円滑な接続が図られますように小学校等に指導し、幼児教育の質を高めるように努めてまいりたいと思っております。

 続きまして、こども園についてお答え申し上げます。

 これも議員御指摘でございますけれども、国が平成25年度からの段階的な導入を目指して検討しておりますいわゆる「子ども・子育て新システム」、これはゼロ歳から5歳の就学前の乳幼児期のすべての子供たちに質の高い学校教育、必要とされている保育を保障しようとするものでございまして、幼保一体化を推進するものとしております。

 それで、現在の保育園の3歳以上児のいわゆる保育園ですね、これにつきましては学校教育の強化、それから幼稚園におきましては保育機能の強化、これをやりまして、保育園と幼稚園双方の機能をあわせ持つ総合施設、これは仮称でございますけれども、総合施設を創設することとしております。それで、こういう形で、今申しました幼稚園と保育園の両者の機能をあわせ持つ総合施設、それから幼稚園、保育所、それ以外の客観的な基準を満たした施設、これらを総称してこども園というふうに称することにしております。

 市におきましても、この仮称でございます総合施設を視野に幼稚園と保育園の垣根を越えた環境が整えられますように、福祉部門、教育部門が密接に連携しまして、国の検討会議の情報を迅速に取り込みながら、順次課題を整理し、協議・研究を進めることが必要であると認識しております。

 議員が御指摘なさいました教育の質の向上につきましては、先ほど申しました総合施設が幼児期の学校教育及び保育を一体的に提供する施設でありますことから、幼稚園教諭と保育士の双方の資質を持つ仮称でございますが保育教諭を新たに置くこととされております。また、先ほども述べましたように、幼稚園、保育園それから小学校の連携や交流を通しまして、幼児教育から小学校教育への円滑な接続により教育の質を高めていきたいというふうに思っております。

 また、利用者負担につきましては、低所得者に一定の配慮を行いつつ、利用者に一定の負担を求めることとして、その具体的なあり方については、今後国において検討すると、こういうふうになっております。このように国の方針がまだ明らかでないところがたくさんございますけれども、今後国の基本指針が定まりますれば、地域における学校教育、保育の需要を初めとする子供・子育てに係るニーズを把握した上で、事業の需要見込み量、見込み量確保のための方策等を検討し、市の「新システム事業計画」の策定をすることとなります。

 市民の皆さんには具体的なことがお伝えできる段階になれば、広報、ホームページ等の活用によりまして、順次わかりやすく情報発信をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(瀧田啓剛君) 米本行政管理部長。

     〔行政管理部長 米本 進君 登壇〕



◎行政管理部長(米本進君) 議員御質問の3点目、人事についてのうち人事評価システムの効果と反映方法についてお答えいたします。

 人事評価制度につきましては、議員御発言のとおり、平成18年度の後期から試行を重ね、21年度後期から本格運用をして3年目を迎えております。この間の制度運用に当たりまして、評価者研修や改善に向けた検討会議、監督職との意見交換などを続けながら、その改善に努めてきたところであります。

 まず、評価手法につきましては、能力評価と業績評価の2つの評価で構成しており、職員はそれぞれの目標の達成に向け努力しているところでございます。

 制度導入の効果についてでありますが、目標管理の手法を活用することで、職員の業務遂行能力が高まるものと考えております。また、所属長との面談などを通じて部下職員の能力開発や意欲の向上につながると同時に、管理監督者のマネジメント能力、人材育成力の向上につながっていると考えております。

 なお、評価結果の反映方法につきましては、勤勉手当や昇給、昇任・昇格の一つの材料としており、公正な評価となるよう努めております。引き続き、人材育成や異動・配置などにも活用する総合的な人事管理制度となるよう研究していく必要があるものと考えております。

 次に、これからの学芸員の役割と採用計画についてお答えいたします。

 学芸員は、歴史、芸術、民俗、文化財に関する業務に係る資料の収集や保管、展示普及、調査研究などに従事している専門職であり、本市においては現在8名在職しております。射水の伝統と文化の魅力をはぐくみ伝えていくためには、まさに学芸員や事業に携わる職員を初め、市民の皆さん一人一人が担い手となって、それぞれの生活の中で年中行事の伝承や地域間交流などさまざまな活動を通じて後世に受け継がれていくものと考えております。

 これからの学芸員の役割としましては、より専門的な業務に特化するとともに展示や普及教育を通じて、こうした地域での担い手を育てていくことが期待されております。

 次に、学芸員の採用計画についてでありますが、定員適正化計画に基づく少数精鋭体制の構築が現在喫緊の課題であり、現在採用の予定はありませんが、学芸員が担う役割の重要性を認識しながら、事業に応じた適正な配置等を考慮してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(瀧田啓剛君) 山崎市民環境部長。

     〔市民環境部長 山崎武司君 登壇〕



◎市民環境部長(山崎武司君) 議員御質問の6番目、公共交通についてのうち、まず1点目、「(仮称)公共交通プラン」について、本市における効率的かつ総合的な公共交通体系を整備することを目的といたしまして、昨年11月に「庁内検討委員会」を設置し、これまで幹事会及び委員会において協議を重ねてまいっております。

 午前中の奈田議員の御質問にお答えしたように、現在、今後10年程度を見据えました公共交通プランの策定を目指し、関係各課とその骨子となる項目について再調整をいたしております。この過程におきまして、本市の交通分野における現状と課題を整理し、その方向性を導くものとしたいと考えております。

 その際は、幹線交通たるJR線、万葉線の維持、存続及び活性化並びに地区の実態に応じたコミュニティバスの運行などにより、持続可能で環境負荷にも配慮した地域公共交通体系の構築を目指してまいりたいと考えております。

 本市は、地理的に市街地が分散している状況にございますが、議員御指摘のとおり、将来的に「コンパクトシティ」の実現を図るためにも、長期的な視野に立って本市のあるべき公共交通体系を研究してまいります。

 具体的なプランの策定に当たりましては、自家用、民間、公共と多様な自動車交通の最適な組み合わせを基本として、各地区に適した交通手段を確保するよう検討してまいります。その際、コミュニティバスやデマンドタクシーはJR線や万葉線との接続に十分に配慮して再編することになります。そして、交通弱者の社会参加の促進や公共交通空白地域の解消を実現する中で、過度にマイカーに依存することのない「コンパクトシティ」の実現を目指してまいります。

 なお、実現の手順につきましては、今後検討委員会等で十分に協議してまいりたいと考えております。

 次に、2点目、「公共交通特区」につきましては、本年度上期に本市所在のタクシー業者と協力しまして、タクシー車両に軽四自動車を使用する、いわゆる「軽四特区」について協議を進めた経緯がございます。これは、コンパクトな車両の活用により、運賃面を含めて業務の効率化を目指すものでありましたが、残念ながら国土交通省の認可を得るには至らなかったところでございます。

 今後、本市のあるべき公共交通体系を研究して、「公共交通プラン」を策定していくに当たり、「コンパクトシティ」の実現に必要な個々具体的な規制緩和要件があれば、特区の申請も検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(瀧田啓剛君) 竹内産業経済部長。

     〔産業経済部長 竹内直樹君 登壇〕



◎産業経済部長(竹内直樹君) 4番目の第一次産業についてお答えをいたします。

 まず、担い手問題についてですが、本市の農業は、地理的な条件から土地利用型農業を中心とした集落営農が進展してきています。そのため、担い手は組織を中心に育成しており、その結果新たな就農者が参入しにくい環境にあります。

 しかしながら、その一方では、園芸作物を中心とした新規就農者も出てきており、現在、国・県・市では新規就農者に対するさまざまな支援措置をメニュー化し、新規の担い手の確保に努めているところであります。

 市ではこれまでも他業種からの担い手確保について、独自で定めた新規就業のための研修支援や他市から本市へ転入して農林水産業に従事しようとする方に対する居住支援策などさまざまな取り組みを行ってきたところでありますが、支援措置のPRも含め、より一層の取り組みを進めていきたいと考えております。

 特に漁業につきましては、今ほど述べました研修支援や居住支援に対し、これまで県外を中心とした漁業以外のさまざまな分野から10名の方々の申請があり、そのうち数名は市内の漁業者として就業しておられます。

 今後とも県の農林水産公社や各団体と協議し、さらに新規就業者の増加に努めてまいります。

 また、自然農法、有機農業につきましては、さまざまな問題はあるものの一定の評価と需要があることも認識しており、今後は需要がさらに拡大されるものと予想はしています。

 また、つくり手におきましても、このような農法を活用し農業に取り組みたいとする要望も少数ではありますが上がってきているところです。国におきましては、自然農法や有機農法、低農薬農法などの普及に関する対策をメニュー化しており、直接農業者に対しまして国・県・市が合わせまして合計10アール当たり8,000円を当該農業者に支給し、支援を進めているところであります。

 現在、市単独での支援につきましては検討はしておりませんが、このような古くて新しい農法については、今後とも生産者からの要望と消費者からの需要を的確にとらえ、既存農法とのバランスも考慮しながら進めていきたいと考えています。

 以上です。



○議長(瀧田啓剛君) 宮嶋都市整備部長。

     〔都市整備部長 宮嶋 昇君 登壇〕



◎都市整備部長(宮嶋昇君) 次に、議員御質問の5番目、道路除雪についてお答えいたします。

 道路の雪害対策については、降雪時における円滑な道路交通を確保することを目的とし、道路除雪計画書に基づき機械除排雪と消雪施設で実施しているところであります。

 機械除排雪については、市保有機械、業者保有機械及びリース機械によって除雪機の台数を確保し、業者委託を行っているところであります。近年、業者保有機械や業者数の減少などが懸念されておりますが、リース機械の増強、新規業者の参入、今年度からの試みではありますが自治会等が受託する地域受託型除排雪事業や従来から行っております地域ぐるみ除排雪事業の推進を図り、機械除排雪を実施しております。

 融雪施設については、井戸水、河川水及び工業用水を水源として整備された施設であり、老朽化が著しい施設について計画的に更新を行うこととしております。また、新たな消雪施設の整備については、現在水源などの調査を行っており、これらをもとに整備計画を策定しているところでございます。

 工業用水を活用した消雪整備については、県企業局より工業用水量に若干の余裕が出てきていると聞いておりますが、取水場所が工業用水配管ルート周辺に限られること、取水できる水量が限られていること、取水下流の企業への影響調査が必要であること並びに使用料金が高額となることから、道路幅員が狭隘であり、両側に住宅が密集しているなど機械除排雪が極めて困難な地域でない限り、工業用水の使用は考えない方針でありますので、除雪プランを見直す状況ではないと考えております。

 また、自治会からの消雪要望については、豊富な水源が確保された地域で、道路の幅員や住宅密集度と機械除雪の困難度により計画策定を行うこととしております。

 いずれにいたしましても、引き続き機械除排雪と消雪施設の充実を図り、円滑な除排雪体制を維持し、降雪時の交通確保に万全を期すよう努めてまいります。

 以上であります。



○議長(瀧田啓剛君) 以上で代表質問を終結いたします。

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△散会の宣告



○議長(瀧田啓剛君) 次の本会議は明7日に開き、市政一般に対する質問を行います。

 本日はこれをもって散会いたします。

 御苦労さまでした。



△散会 午後2時38分