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富山県 射水市

平成23年  9月 定例会 09月09日−03号




平成23年  9月 定例会 − 09月09日−03号







平成23年  9月 定例会



          平成23年9月射水市議会定例会会議録(第3日目)

議事日程(第3号)

                    平成23年9月9日(金)午前10時開議

日程第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

日程第1議事日程に同じ

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議長及び副議長の氏名

    議長   梶谷幸三

    副議長  竹内美津子

議員の定数   26名

議員の現在数  26名

出席議員(26名)

     1番  渡辺宏平君      2番  澤村 理君

     3番  山崎晋次君      4番  石黒善隆君

     5番  不後 昇君      6番  菅野清人君

     7番  吉野省三君      8番  伊勢 司君

     9番  津田信人君     10番  堀 義治君

    11番  古城克實君     12番  梶谷幸三君

    13番  赤江寿美雄君    14番  奈田安弘君

    15番  高橋久和君     16番  竹内美津子君

    17番  義本幸子君     18番  高橋賢治君

    19番  中野正一君     20番  四柳 允君

    21番  小島啓子君     22番  帯刀 毅君

    23番  中川一夫君     24番  横堀大輔君

    25番  津本二三男君    26番  瀧田啓剛君

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

 市長         夏野元志君   副市長        泉  洋君

 教育長        結城正斉君   教育委員長      大代忠男君

 代表監査委員     石黒洋二君   市長政策室長     三川俊彦君

 行政管理部長     米本 進君   市民環境部長     山崎武司君

 福祉保健部長     松岡信昌君   産業経済部長     竹内直樹君

 都市整備部長     宮嶋 昇君   上下水道部長     西本邦郎君

 市民病院事務局長心得 寺岡伸清君   会計管理者      若林秀徳君

 監査委員事務局長   前坪 孝君   消防長        竹内三和君

 財政課長       稲垣和成君

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職務のため議場に出席した事務局職員

 事務局長       堺  進    次長・議事調査課長  澁谷 斎

 議事調査係長     菅原剛史    議事調査係主査    梅本雅子



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(梶谷幸三君) 本日の出席議員数は、ただいまのところ26名であります。

 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。

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△一般質問



○議長(梶谷幸三君) 日程に従い、一般質問を行います。

 質問の通告者は7名であります。

 質問は、次の順でお願いをいたします。

 1番、伊勢 司君、2番、澤村 理君、3番、不後 昇君、4番、古城克實君、5番、小島啓子君、6番、石黒善隆君、7番、津本二三男君、以上のとおりであります。

 順次質問を許します。

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△伊勢司君



○議長(梶谷幸三君) 伊勢 司君。

         〔8番 伊勢 司君 登壇〕



◆8番(伊勢司君) おはようございます。射水政志会の伊勢 司でございます。

 議長のお許しを得ましたので、順次質問してまいります。

 質問に先立ち、今般の台風12号により紀伊半島を中心に多くの方々がお亡くなりになり、被災に遭われました。亡くなられた方々に対しお悔やみを申し上げますとともに、被災に遭われた方々に対しお見舞いを申し上げます。

 それでは質問に入ります。

 質問の第1は行財政改革の推進についてであります。2つ目は市民協働事業について、第3は災害ボランティア支援体制について、以上3点について順次質問をいたします。

 まず第1に、行財政改革の推進についてお伺いいたします。

 行財政改革の推進については、今さら言うまでもなく、不断の努力を行っていかねばならないことは、だれもが理解しているところであります。

 そこで、私は今定例会では、今まで余り議論されてこなかった行政組織の統廃合についてお伺いいたします。

 合併以来、職員の削減は、合併当初、平成17年11月1日では898人であったものが、平成23年4月1日では701人になっており、197人、21.9%の縮減であり、この努力に対しては十分に評価しているものであります。

 一方で、少なくなっていく職員数で、社会情勢の変化に的確に対応できる市民目線に立った、機能的な行政組織を確立していくためには、常に行政組織体制を見直し、職員の政策及び立案能力の向上が不可欠であります。限られた職員数で、最小の経費で最大のサービスを目指すことが重要であり、多様化する住民ニーズに的確にこたえ、効率的で機能性を重視した行政運営が求められます。

 現在の射水市の行政組織体制を見てみると、部と市長政策室で計7部室26課があります。この中には市民病院、消防、教育委員会等は含んでおりませんが、近隣の市町村と比較しても多いのではと感じております。これからますます人員削減を求められていく現状では、少ない職員で市民のニーズにこたえていくためには、行政組織の統廃合を行い、一人一人がコスト意識やサービス精神など、経営感覚に基づいた行政運営を行っていく上で、職員の能力向上と組織の活性化が重要になってまいります。

 ついては、射水市の行政組織についての現状認識をお聞かせください。また、今後の課題及び対策について、その考え方をお聞かせください。

 次に、公共施設の利活用についてお伺いいたします。

 この問題については、平成23年6月議会に基本的な考え方と方向性が示され、今後の進め方として、「射水市行財政改革推進会議において対象施設の方向性を協議、決定した後、施設所管課が地元の意向を踏まえながら見直しを行う」と述べられており、対象施設の今後の方向性について、施設ごとに基本的な考えが明示されております。この中で既存庁舎の跡地については、「大島庁舎については、引き続き分庁舎として利用する。また、新湊庁舎については、老朽化が激しいため早期に解体し、跡地については地域振興・活性化に資する利用策を検討する。その他の庁舎については、統廃合する施設の代替施設としての利用も含め有効活用を図ることとし、その具体的内容については、統合庁舎整備基本構想・計画を策定する中で検討する」と述べられております。

 このような考えで推進されていくものとばかり思っておりましたが、今市長の提案理由の中に、9月補正予算で小杉庁舎の耐震診断・耐震補強計画策定に関する経費として、新庁舎のボーリング予備調査費を含め950万円を計上したと説明がありました。当局としては、今後の検討の資料とすべく事前に調査を行いたいということだと思いますが、小杉庁舎跡地の利活用については、私の知る限りでは、議会でも小杉地区住民にも1回も議論された形跡がありません。当局は、今まで小杉庁舎に関し、解体には7,536万円、耐震工事には10億5,600万円、改修費には5億2,600万円、また改修した後、20年後に大規模改修には8億8,800万円、維持管理には30年間で13億3,300万円かかると説明し、住民や議会に、新庁舎の経費比較を説明してきたのではありませんか。公共施設用地については、当局はこれまで売る、貸す、利用するのいずれかにしていく。そのためには地元を含め、議会とも十分に議論をしながら進めていくと言っていたのではありませんか。すべての施設を一たん白紙にして、どの地域には何が必要なのか、グランドデザインを作成した上で、それらの規模、場所等を決定していく、このような手順が必要だと思います。

 私は、何も使えるものまですべて壊して、再配置をしてくれと言っているわけではありません。先ほども述べたとおり、最初に建物ありきの議論にならないよう十分に議論した上で進めていってほしいものです。当局の見解をお伺いいたします。

 次に、事業仕分けについてお伺いいたします。

 射水市版事業仕分けについては、昨年の10月に20事業を選び、コーディネーター1人と仕分け委員7名により公開にて実施されました。この射水市版事業仕分けについては、20事業のうち11事業が市民協働事業として仕分けされ、また、仕分けになじまない事業等、実施後各方面からいろいろ議論があったところであります。

 国の事業仕分けに見られるように、最初は大いに国民の注目を集めていた事業仕分けでありますが、今では関心も薄くなり、一過性のパフォーマンスでしかなかったように感じております。射水市の事業仕分けも歳出削減が目的ではなく、だれが行えば効率的・効果的な市民サービスを提供できるかを主眼に置いて実施されたと聞いております。その効果はいかほどであったのか。また、今年度の実施予定とその手法についてお伺いいたします。もし、事業仕分けを実施しないということであれば、行財政改革を推進していくためにも、何らかの形で事務事業の検証は行わなければならないと思うが、当局の考えをお聞きします。

 第2の質問に移ります。市民協働事業についてお伺いいたします。

 市民協働事業については、後で述べるとおり、いろいろな手法がありますが、今回はコミュニティセンターの運営と指定管理者の状況についてお伺いいたします。

 市民協働については、射水市では平成19年度を市民との協働によるまちづくり元年と位置づけ、市民協働に取り組んできており、射水市協働のまちづくり基本指針に基づき、地域型市民協働事業、地域提案型市民協働事業、公募提案型市民協働事業等、推進を図ってきており、今9月定例会には、(仮称)市民協働のまちづくり推進条例案が提示され、着実に進んできていることは十分に評価をしているところであります。

 市民協働を推進していくための拠点施設として、27の市立公民館をコミュニティセンターとして名称変更を行うとともに、所管を教育委員会から市長部局に変更し、運営を行っているころであります。今年度から4カ所の地域振興会が、コミュニティセンターの指定管理者となりました。私が居住している小杉三ケ地区でも、三ケ地域振興会が指定管理者になり、従来と比較して、地域振興会の活動も非常にやりやすくなり、活発に活動していると伺っております。今年度から指定管理者になった4地区を除く、残り23地区のコミュニティセンターも指定管理者に移行すべきと考えておりますが、このことについて、これまでの当局答弁では、地域振興会と協議を重ね導入に努めたいとのことでありましたが、現時点における進捗状況をお伺いいたします。

 また、コミュニティセンターを指定管理者にしても、地域振興会にとっては何のメリットもないという声も耳にします。そこで、このような状況の中で、すべてのコミュニティセンターを指定管理とすることは可能なのか、また、市としてその実現に向けて、どのように取り組んでいるのかお伺いいたします。

 現在、指定管理者となっている4カ所の地域振興会では順調に運営されているのか、先ほど述べたように、小杉三ケ地区を含め、4カ所の状況についてお聞かせください。

 次に、コミュニティセンターを行政センターとして利用する考えについてお聞かせください。現在は、5庁舎にそれぞれ行政センターがあり、五十数名の職員が勤務しております。これらの行政センターの業務は、今後一部が新庁舎に移り、諸証明の発行が中心になると思われます。このような業務であれば、個人情報保護の問題はありますが、コンピューター設備を使用すれば、近くにある27のコミュニティセンターでも十分に可能と思われます。新庁舎の位置は、市のほぼ中心部に位置し、どこからでも車を使用すると約15分で行くことができます。新たに行政センターに多数の職員を配置するのではなく、日常的な用件は近くのコミュニティセンターで済ませ、複雑なことは新庁舎で行うほうがいいのではと思っております。そのためには、交通弱者のことも十分に配慮し、コミュニティバスの運行を新庁舎を中心にした形態にすることも必要かと思いますが、当局の考えをお聞かせください。

 次に、第3の質問に移ります。災害ボランティア支援体制についてお伺いいたします。

 3月11日に発災した東日本大震災については、さまざまなメディアで取り上げられ、皆さんには、十分にその被災状況を認識されていることと思います。昨日の射水政志会の吉野議員の代表質問にもあったとおり、私もボランティア活動に4泊5日の日程で、陸前高田市で瓦れき処理に参加してまいりました。ボランティア派遣に係る各種支援については、吉野議員の質問にあったとおりでありますが、私は視点を変えて、災害ボランティア活動を希望する人たちと支援を求めている人たちとをつなぐ災害ボランティアコーディネーターについてお伺いいたします。

 災害が発生した場合には、現地においてすぐに対策本部が立ち上がり、各種活動が開始されます。大きな災害であれば、国・県はもちろんのこと、現地の自治体が中心になり、被害状況、人命救助等が素早く行われることは御承知のとおりであります。これらは毎年、各自治体で災害訓練を実施しており、我が射水市も例外ではなく、10月に海老江で実施されることになっております。各地区の地域振興会においても同様の訓練を行っており、三ケ地区においては、9月4日に三ケ地域振興会が中心になり、住民約400人が参加し、避難誘導、防災訓練を実施したところであります。

 ところで、大きな災害になると、その復旧、復興に少しでも役立てばという思いで、多くのボランティアの方々が、全国から被災地の復旧、復興支援に参加されます。私たちが行った陸前高田市の災害ボランティアセンターにも、連日、数十台のバスや個人の方が車で参加されておりました。そこで活躍されていたのは、市の職員や社会福祉協議会の職員など、支援者と被支援者を結ぶ多くの災害ボランティアコーディネーターの方々であります。多くのボランティアの方々を必要としている現地の被災者のもとに派遣していくためには、被災者のニーズを的確に把握し、ボランティアの被災者への共感と自主性を高めるとともに、被災者が他人の支援を素直に受け入れる寛容性も求められ、このようなサポートをスムーズに行っていくためには、教育を含め、現地でのOJT(オン・ザ・ジョブ・トレーニング)及び実際の訓練も必要と考えます。

 災害ボランティアセンターの設立訓練及び災害ボランティアコーディネーターの育成に関し、当局の考えをお聞きして、私の質問を終わります。



○議長(梶谷幸三君) 当局の答弁を求めます。

 夏野市長。

         〔市長 夏野元志君 登壇〕



◎市長(夏野元志君) 伊勢議員から御質問のございました内容につきましてお答えをさせていただきます。

 私からは、議員質問の1点目、行政組織の統廃合の考え方についてお答えをさせていただきます。

 行財政改革の推進につきましては、現在、第2次射水市行財政改革集中改革プランに基づき、市全体で改革に取り組んでいるところであります。

 職員数につきましては、議員から御発言があったとおりでございまして、人員削減に鋭意努力をしてきたところでございます。

 なお、行政組織については、これまで各庁舎間のバランスにも配慮しながら、組織の統廃合など見直しを重ね、簡素で効率的な組織を目指してきたところであります。本市におきましては、部等の数につきましては、現在6部1室26課に対しまして、合併時は6部1室37課相当となっており、事務事業の運営が効率的なものとなるよう努めているところであります。

 また、他市の状況と比較した場合、部署の数は、各自治体の諸事情を反映したものとなっており、市民ニーズに即応すべく本市の課の数は、むしろ少ないと認識をさせていただいております。

 また、少ない職員数で、多様化する市民ニーズに対応していくためには、これまで以上に職員一人一人の能力を向上させる必要があると認識をしており、専門知識の習得や政策研究大学院大学派遣による政策形成能力の養成等、職員の資質向上のための研修を計画的に実施をしてきております。

 今後の行政組織につきましては、本市の各種施策を的確かつ迅速に推進していくため、組織体制を常に検証し、組織の統廃合も含め見直していくことが必要と考えております。また、定員適正化計画に基づき、職員の削減にも努めてまいる所存でございます。

 私からは以上でございます。



○議長(梶谷幸三君) 三川市長政策室長。

         〔市長政策室長 三川俊彦君 登壇〕



◎市長政策室長(三川俊彦君) 議員お尋ねの行財政改革の推進についてのうち、まず先に、公共施設の利活用についてお答えいたします。

 公共施設のあり方につきましては、さきの6月定例会でもお示ししたように、重複施設を解消し、本市の規模に見合った適正な配置の実現を基本に見直しを行うものでございます。

 そこで、先ほど議員の質問の中にもありましたが、庁舎の方向性は、大島庁舎は引き続き分庁舎として使用し、新湊庁舎は新庁舎整備後解体し、跡地については地域振興・活性化に資する利用策を検討する。その他の庁舎については、統廃合する施設の代替施設としての利用も含め有効活用を図ることとし、その具体的内容については、新庁舎整備基本構想を策定する中で検討するところであります。また、基本構想策定後、協議組織を設置し、現庁舎や跡地について検討いただくよう計画しているところでございます。

 一方、さきに行いました各種団体との意見交換会の中でも、現庁舎の活用や民間団体の入居希望の声もあったことからも、小杉を初め、現庁舎が代替機能を集約できる建物として有効活用できるかなど、耐震診断等の調査の上、協議組織で現庁舎や跡地について検討いただくことが望ましいと考えているところでございます。御理解を賜りたいと思います。

 なお、大門庁舎は、議員御承知のとおり、新耐震の建物でありますので、耐震診断は必要ありません。また一方、下庁舎建物につきましては、旧耐震建物でございますが、利活用には耐震診断が必要であります。しかしながら、平成3年度に一部増築し、改修を行っていることや鉄筋コンクリート2階建てであることなどから、耐震診断調査を急ぐ必要はないと今のところ考えております。

 いずれにしましても、現庁舎や土地の利活用については、今後、市民の皆様や議員の皆様の御意見をお聞きしながら、検討してまいりたいと考えております。

 次に、事業仕分けについてお答えいたします。

 昨年度実施した射水版事業仕分けは、多様化する市民ニーズに効果的・効率的に対応するため、最適なサービスの提供主体をどこに求めるのが最もふさわしいのかという点に主眼を置き、外部の視点から幅広く議論をいただいたものであります。

 役所内部では、事業の成果やコストの面での意識がこれまで以上に高まり、外部の視点による事業の検証の有効性を改めて認識いたしたところでございます。

 しかしながら一方、短時間で結論を出す手法についてでございますけれども、各方面から拙速であるとの御意見もいただいたところでございます。

 こうした意見や外部検証の有効性を総合的に勘案し、昨年の形式を一部変更した上で、引き続き本年度も実施することとしたところであります。

 具体的には、昨年度から個々の事業の内部評価を実施しており、いわゆる事務方でそれぞれの担当が内部評価をしておるところでございますけれども、その評価が客観性や信頼性をより高めるため、一定の基準に基づき選定した20事業を対象に、市行財政改革推進会議委員による評価を実施したいと考えているところでございます。また、選定から外れた事業につきましては、庁内評価委員会による再評価を実施することとしています。

 外部評価に当たっては、昨年のようなコーディネーターを置いた仕分け方式ではなく、行財政改革推進会議委員がヒアリングを通し、個々の事業の実態を十分踏まえた上で、事業のあり方や進め方などについての御意見を述べていただくこととしています。

 なお、評価結果については、ヒアリング当日に発表する形式ではなく、市行財政改革推進会議の中で十分議論をいただき、後日、報告書として取りまとめていただく予定にしております。

 いずれにいたしましても、報告書の内容を尊重し、来年度の予算に反映させてまいりたいと考えております。

 次に、市民協働事業についてお答えします。

 まず初めに、コミュニティセンターの運営と指定管理の状況についてでございます。

 本年4月からコミュニティセンターに指定管理者制度を導入し、現在、新湊、本江、三ケ、南太閤山の4館において、地域振興会による指定管理運営がなされております。

 平成24年度以降の指定管理者制度の導入に当たっては、来る9月28日に地域振興会長等への説明会を予定しており、その後、地域で十分協議していただき、12月に申請書を提出していただく予定といたしております。できれば、残り全館につきまして指定管理を導入していきたいとこういうぐあいに考えております。

 コミュニティセンターの指定管理者制度の導入のメリットでございますが、コミュニティセンターは、地域振興の活動拠点であることから、地域活動、交流のシンボル的な施設として位置づけられ、この施設を地域振興会で管理運営することにより、身近な施設として愛着を持ち、地域の実情に合わせて柔軟な運用をしていただけるものと考えております。

 議員御指摘のとおり、地域振興会の活動を通じて、そのメリットを十分に感じていただけるものと考えております。

 また、これまでの間、本年度から指定管理となった4館の地域振興会長やコミュニティセンター長とも定期的に意見交換を行っておりますが、おおむね順調に管理運営がなされているものと感じております。

 今後とも指定管理者制度の普及啓発に努め、できるだけ早急に全館が指定管理者となるよう地域振興会とも協議を重ねるとともに、指定管理移行後におきましても、地域振興会の自主性が損なわれないよう留意し、支援してまいりたいと考えております。

 次に、コミュニティセンターを行政センターとして使用する考えはについてお答えいたします。

 地区の窓口サービスのあり方については、現在、市の関係係長で設置する窓口サービス検討ワーキンググループで、市民が求める業務を整理し、施設のLAN環境の整備やサービスの提供に当たり、クリアすべき課題を検討し、よりよい地区窓口サービスの実現に向けて比較検討を行っております。

 地区窓口の一定の方向性につきましては、市民の大切な情報を守ることは当然のことであり、利便性の向上と費用対効果の両面を考慮しながら、新庁舎整備基本構想検討委員会でも議論していただきたいと考えております。

 新庁舎ができましたら、コミュニティバスの運行形態につきましても、当然、変更が加わってまいりますし、新庁舎への皆様方の足となるような経路も考えていきたいと、こういうぐあいに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(梶谷幸三君) 松岡福祉保健部長。

         〔福祉保健部長 松岡信昌君 登壇〕



◎福祉保健部長(松岡信昌君) 伊勢議員の質問の3点目、災害ボランティアの支援体制についてお答えいたします。

 災害時のボランティア本部の設置やボランティアコーディネーターの配置は、阪神・淡路大震災の際にその重要性が認識されまして、制度として整備されております。

 射水市におきましては、市防災計画の災害ボランティアとの連携の項目で、市社会福祉協議会において、市災害救援ボランティア本部を設けることと規定しておりまして、ボランティアコーディネーターの役割は、災害時に設置される市災害救援ボランティア本部の立ち上げやボランティアの受け入れ窓口の設置、ボランティアニーズの受付、ボランティアの登録、保険加入、被災者ニーズとボランティアのマッチングなど複雑多岐にわたり、日ごろから講習や実地訓練等を行い、万が一の場合に備えておくことが大切と考えております。

 現在、射水市におきましては、市社会福祉協議会内にボランティアコーディネーターの役割を担う3名の職員を配置しており、ボランティアサポーターの育成やボランティア団体の支援を行っているほか、今回の震災ボランティア本部の職員として派遣されたり、市防災訓練において災害救援ボランティア本部設置訓練を行うなど、具体的・実践的なノウハウを学び、経験を積んでいるところであります。

 また、新たなボランティアコーディネーターの養成に関しましては、県社会福祉協議会が養成研修を行い、市社会福祉協議会のボランティアサポーター等が参加しており、地道にボランティアコーディネーターとしての役割を担える人材が育っているものと思っております。

 本市といたしましては、今後とも市社会福祉協議会と連携をとりながら、災害ボランティアの支援体制の強化に努めてまいります。

 以上でございます。

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△澤村理君



○議長(梶谷幸三君) 澤村 理君。

         〔2番 澤村 理君 登壇〕



◆2番(澤村理君) 社民党議員会の澤村であります。

 通告に基づきまして、2点について質問させていただきます。

 質問の1点目でありますが、来年度以降の第5期介護保険事業計画の策定の時期を迎えているところですので、去る6月18日に成立しました介護保険法等の一部を改正する法律の中で、私ども社民党として問題があると考えている点につきまして、当局の見解をお伺いいたします。

 まず、1つ目の問題点は、地域密着型サービスとして、定期巡回・随時対応型訪問介護看護が追加されるということですが、この事業が実際に機能できるかどうかであります。

 先日、北日本新聞のほうにも記事が出ておりました。事業者が、夜間の巡回の人員や看護職を確保できるのかどうか。そして、果たして要介護度の高い高齢者や認知症高齢者が、緊急時にケアコール端末をみずから使用して、オペレーションセンターに通報できるのかどうか疑問であります。加えて、包括定額払い方式となれば、報酬は介護度別の利用限度額の枠内に抑えられるため、結果として、通所リハビリや訪問介護など他のサービスが制限され、質の低下が予想されます。また、枠外のサービスは、自費か利用制限するしかなくなります。さらに、看護職に指導的な役割を与える形になるため、介護保険の柱の1つであるケアマネジメントの形骸化につながりかねません。

 次に、2つ目の問題点は、地域支援事業の任意事業に介護予防・日常生活支援総合事業を設け、介護予防事業の対象を要支援認定者に拡大し、市町村の判断によって行うとしていることであります。

 市町村が同事業を導入した場合でも、要支援認定者が従来どおり、すべての介護予防サービスをみずから選択し、利用する権利が保障されるのであれば問題はないと思います。この事業には、見守り、配食サービス等が示されていますが、これらはホームヘルプサービスの生活援助に当たりまして、在宅の暮らしを支える基本的なサービスがカットされることになりかねません。市町村の判断で、要支援者の予防給付を地域支援事業に変える道を開くことは、直ちにではなくとも、要支援者を介護保険制度の外に出すことにつながります。また、市町村によって格差が生じることとなることが懸念されます。

 最後の3つ目の問題点は、介護福祉士や一定の教育を受けた介護職員等によるたん吸引等の実施を可能とすることであります。このことの先に取り組むべきことは、訪問看護ステーションや介護保険施設等の看護師をふやすなどの看護の充実ではないでしょうか。在宅療養者で、たん吸引や経管栄養などが必要な人は、症状が非常に不安定で重症の方が多く、医療行為をなし崩し的に介護職員に解禁することは危険であります。高齢者の生命の問題であるとともに、同時に介護職員の職責にもかかわる重要な問題であり、慎重を期すべきであると考えております。

 以上、私どもが問題ありと認識している3つの問題点について、当局の見解をお伺いいたします。

 次に、質問の2点目は、新湊大橋竣工記念イベントについてであります。

 きのうの我が会派の帯刀議員の代表質問の前ふれにも少しありましたが、かつて白砂青松の地であった放生津潟が富山新港として造成され、昭和42年12月4日には、堀岡と越の潟を結んでいた港口が全面的に切断されました。当時、私は幼かったのでありますが、切断される前のそこを電車が行き来していた風景が、かすかにではありますが記憶に残っております。

 それから45年間、幾多の先人から受け継がれてきた、まさに情熱をかけたたゆまぬ要望、陳情活動の積み重ねがようやく実を結び、新湊大橋が来年秋に完成するとされています。これは、多くの市民の悲願が成就するという大きな節目であるとともに、これを最大限活用して、いかに射水市の活性化につなげていくかという戦略を進めていく上での出発点とするべきであるというふうに私は考えております。

 そうした意味で、完成を記念したイベントについては、交流人口の増大を目指した先行投資ととらえて、市が主体的、積極的に責任を持って取り組むべきであると考えております。

 先般、周辺への宿泊・観光集客施設の誘致を目指した助成金制度の考え方もお示しになられました。こうした点を線に、線を面にして、一体的に進めていくためにも、担当課だけに任せきりで縦割り的に物事を進めるのではなく、全庁的にとまではいかなくても、国・県はもちろんのこと、市の組織の中の横のつながり、連携をとりながら、できるだけ多くの民間の皆さんも巻き込んで、射水市が誇る観光資源としてPRするための盛大なイベントにするべきではないでしょうか。

 また、記念イベントのアイデアを募集されていますが、単にアイデアだけを出してくださいと言われても、アイデアが採用されたら一体どうなるのか、果たしてどこまでの規模のものを出していいのか、全部手弁当で、経費的にも自己負担してまでやらなければならないのか見当もつかないという声も聞いておりますので、もう少し具体的な枠組みをお示しすべきではないでしょうか。

 以上、新湊大橋完成イベントについての当局の姿勢をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。



○議長(梶谷幸三君) 当局の答弁を求めます。

 松岡福祉保健部長。

         〔福祉保健部長 松岡信昌君 登壇〕



◎福祉保健部長(松岡信昌君) 澤村議員御質問の1点目の法改正を踏まえた第5期介護保険事業計画の策定にあたってのうち、定期巡回・随時対応型訪問介護看護についてお答えいたします。

 24時間対応の定期巡回・随時対応サービスは、単身・重度の要介護者の対応として、平成24年4月1日から施行されますが、地域密着型サービスとして利用者と積極的に接し、在宅生活のよりきめ細かなサービスを提供していく事業と認識しておりますが、夜間に従事する職員の確保や運営面等での課題があるものと思っておりますが、この事業につきましては、今年度、国のモデル事業として、射水市内の事業者が取り組んでいることから、その実績による利用者にとっての利便性や問題点、今後の課題等につきまして、現場の声をお聞きしながら協議を行い、慎重に対応してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の介護予防・日常生活支援総合事業についてお答えいたします。

 介護予防・日常生活支援総合事業につきましても、平成24年4月1日から施行されますが、訪問介護やデイサービスといった要支援1・2を対象とした予防給付にかかわる事業の取り扱いにつきましては、従来どおりで行うのか、新しく創設される地域支援事業としての総合事業で実施するかは、本市の選択となることであります。

 ただし、地域支援事業には、標準給付費見込額から審査手数料を除いた金額の3%を補助対象額の上限とする設定がなされております。このことから、新制度を導入した場合、上限を超えた分を市が単独経費で対応するケースは十分に想定されるところでございます。

 また、利用者負担や事業者に支払う費用の設定については、市町村が地域の実情に合わせて設定することとなっておりまして、近隣市との地域格差が生じぬよう連携をとる必要もあります。さらに、制度的に未確定な部分も今もあることから、今後の国・県の関係情報や県内保険者の動向を見きわめまして、事業の実施を検討していくことが重要であります。このことから、事業実施に向けての早急な判断は差し控えたいと考えております。

 次に、3点目の介護職員によるたん吸引の実施についてでございます。

 介護職員等によるたんの吸引等の実施につきましては、さきに述べました事業と同様に、来年4月1日から施行されます。この制度は、たんの吸引等を行おうとする事業者は、県への登録を必要といたしまして、また、その事業所でたんの吸引等を行う介護福祉士等は、所要の研修を受講し認定された者とされております。たんの吸引行為は、本来、医療行為で技術的な難しさも伴うことから、市といたしましては、療養患者等の安全や介護福祉士等の安心を確保した上で行えるよう願うものでございます。このことから、議員からありました件につきましては、今後とも国の動向を常に注視し、適切に対処してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(梶谷幸三君) 竹内産業経済部長。

         〔産業経済部長 竹内直樹君 登壇〕



◎産業経済部長(竹内直樹君) 議員御質問の新湊大橋竣工記念イベントについてお答えをいたします。

 かつては夢の大橋と言われていました新湊大橋が、地域の長年の願いがかない、いよいよ来年の秋に完成する運びとなりました。

 議員の御発言にもありましたように、これまでに多くの市民の皆さんの要望活動などが、ようやく実を結んだわけでありまして、そういった意味からも新湊大橋の完成記念イベントは、市が中心となって、国や県の協力を得ながら、市民の皆さんの参画のもと、生涯記憶に残るような完成記念イベントを目標に実施していきたいと考えております。

 現在、イベントの提案を募集しているところでありますが、記念イベントの実行委員会をことし中に立ち上げ、提案いただいた内容を協議するなど、完成に向け準備を進めてまいります。

 また、議員の御提案のとおり、記念イベントを今後の交流人口の増大のきっかけにもつなげたいと考えております。そういった意味では、市の関係する各課と連携をしながら、さらには、民間の方々の力もかりながら取り組んでいく所存であります。

 次に、記念イベントのアイデア募集に関して、いろいろと御心配をいただいているわけでありますが、各種団体からの案が採用された場合は、実行委員会への参画やイベント開催時の助成をまず考えております。また、せっかくの機会でもありますので、採用者の皆さんに対しましては、何か思い出に残してもらえるような工夫ができないか、実行委員会の中で検討していきたいと考えております。

 また、現段階で予算等の枠組みを具体的に示すのは、国や県との調整もこれから始まることであり、難しいと思っております。提案された方々には、ぜひ少ない経費でも、より多くの皆さんに印象が残るような、そして全国に対して情報発信できるような事業を提案していただければありがたいと考えていますので、どうぞよろしくお願いいたします。

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△不後昇君



○議長(梶谷幸三君) 不後 昇君。

         〔5番 不後 昇君 登壇〕



◆5番(不後昇君) 公明党の不後 昇でございます。

 未曾有の大災害をもたらした東日本大震災の発生から6カ月が過ぎようとしています。岩手、宮城、福島の東北3県では、今なお7,000人を超える方が、公民館や学校での避難所生活を余儀なくされ、1万人以上もの方が、旅館やホテル、親族、知人の家に身を寄せておられます。避難生活がこれ以上続くことは、非人道的とのそしりを免れないと言われても仕方がない状況ではないでしょうか。今、党派を越え、地方議員と国会議員が綿密に連携し、一丸となり、現地の状況を常に共有しつつ、被災者の皆様の側に立って、切れ目のない迅速な復旧・復興に全力で取り組むことが望まれております。

 本市におきましては、この教訓を生かすべくさまざまな取り組みを積極的に行っていることは、9月号の広報いみずにも掲載されておりますが、市民の皆様が安心して安全に暮らせる環境づくりのさらなる取り組みを望むものであります。

 また、昨日の代表質問の中で、市長への励ましを込めて、リーダーシップと政治の教えについての質問もありましたが、どこまでも粘り強く、市民の皆様の御意見と御要望をしっかり聞いて、市民本位の誠実な市政運営を行っていく旨の力強い答弁もありましたが、どうか市民のために自信と勇気を持って、いみず丸のかじ取りをお願いするものであります。

 それでは、通告いたしました3項目6点について、順次お聞きいたします。

 初めに、地方自治の拡大についてお伺いします。

 平成22年6月に閣議決定された地域主権戦略大綱を踏まえ、今年4月28日に成立、5月2日に公布した地域主権改革関連三法案の1つであり、地域の自主性を高めるための関係法律、いわゆる一括法であります。本定例会の市長提案理由説明に、内政多難な状況の中で党利党略を優先させることなく、地域主権の推進を初め、国民のために真に必要な政策をしっかり実行してもらいたい旨の新内閣への期待を述べられました。今回の法案の正式名は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法整備法案とあるように、地域の自主性を発揮させることがねらいであります。

 また、国と地方の関係を上下から対等の関係に変えた2000年4月施行の地方分権一括法で生まれた新しい地方自治法を基礎にしています。本年4月の法律は、国が地方を縛ってきた義務付け、枠付けの緩和を定めた第1次一括法であり、今回の法案は第2次一括法となる義務付け、枠付けの見直しのほか、都道府県の権限を基礎的自治体である市町村に移譲し、さらに条例制定権の拡大を目指すものであります。

 我が国において、明治維新後の地方分権論は早くから始まり、1877年に福沢諭吉が分権論の中で「巨木はもろいが細い根を全国に張りめぐらせた分権国家は強い」と、分権の必要性を主張しています。また、時代時代におけるさまざまな人が、地方分権の必要性を唱えることはあっても、それが大勢に至ることはなかったのであります。1989年竹下政権時、政治改革運動が起こり、その集大成として政治改革大綱が発表され、選挙制度改革と地方分権改革が盛り込まれたのであります。これが、今日の分権改革の源流となったと言われております。

 1990年代以降の地方自治論議は、国から地方への権限移譲が主な内容であり、いわば行財政の改革論でありました。しかし、近年は地方の主体性の確保を目指す地方自治の改革論に注目が集まり、移譲された権限を生かし、どう地方自治を再生し、地方の時代を開いていくか。地方自治体、とりわけ住民と最も身近な基礎的自治体の力量が問われることになります。第2次一括法では、騒音、悪臭に関する規制地域の指定や理容・美容所の衛生措置基準の設定の権限が、国から市に移譲されます。さらに、財政状況が良好な自治体が、民間資金を調達するために地方債を発行する場合に限り、総務省などとの協議をなくし、事前の届け出で済ませる仕組みを設けることも可能になります。

 こうした政策決定は、住民の生命・財産に直接かかわるため、権限を行使する地方自治体の責任はより重くなり、同時に住民の目線で監視する議会の役割も重要になることは言うまでもありません。

 そこで、以下2点について夏野市長にお伺いします。

 1点目、今回の第2次一括法改正の意義ととらえ方について、2点目、基礎的自治体としての力量づくりと自主性発揮の確保について、具体的な取り組みを考えておられましたら、あわせてお聞かせください。

 次に、三種ワクチン、いわゆる子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌の予防ワクチンについてお伺いします。

 昨年の6月及び12月定例会の一般質問で、これらワクチンの公費助成を要望し、国の方針も平成22年度補正予算において、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進特例交付金制度を創設したこともあり、本市においては、本年1月20日から接種事業が開始されたところであります。

 しかしその後、これらワクチンの同時接種後の死亡例が報告され、因果関係の調査期間中の休止や子宮頸がんワクチンの供給量不足、さらに、半年で3回接種が必要なことなどによる接種率の低下が懸念されるところであります。

 また、残念なことに、この事業は、今年度末で終了する時限つきのものとなっているため、9月末で第1回の接種を終わらなければ年度内に完了できなくなり、途中でやめるケースが発生することも考えられます。これらのワクチンの有効性等については、前の質問で述べたとおりであります。また、厚労省の厚生科学審議会の予防接種部会も、この三種ワクチンの定期接種の必要性を打ち出しており、極めて効果が期待できることは周知の事実であります。

 また、多数の継続を望む声もあり、射水市の将来を担う子供たちや若いお母さん方の健康と生命を守ることにつながるものであり、射水市の未来に投資するものと確信するものであります。

 我が党も定期接種化を強く要望しているところであり、国の動向を見きわめる必要は否定しませんが、本市として単独でも継続するくらいの期待感を持ちまして、以下2点についてお聞きいたします。

 1点目、ワクチン接種の状況について、2点目、ワクチンの公費助成継続についてであります。

 次に、介護保険事業についてお伺いします。

 今国会において、介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律が成立、6月22日に公布されました。今回の介護保険法改正は、高齢者が地域で自立した生活が営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みを進めることにポイントがあります。しかし、より重要な視点は、来年度から3カ年までの第5期介護保険事業計画における介護保険料の設定について、特例が設けられたことであります。第4期は、第1号保険料の水準が全国平均で月額4,160円となっていますが、昨年11月に厚労省は、第5期には5,200円程度になるとの試算を示しました。約25%も引き上がる見込みということであります。

 そこで、今回の介護保険法の改正により、特例的に平成24年度に限り、都道府県に設置されている財政安定化基金の一部を取り崩して、第1号保険料の軽減に充てることを可能にしました。

 介護保険の現場においては、第1号被保険者、いわゆる高齢者の負担は5,000円が限度との声が強く、介護保険制度の財政の抜本的な対策が見通せない以上、こうした措置は必要と考えます。厚生労働省の試算などでは、第4期末で約2,850億円になると見込まれる全国の財政安定化基金を、本来の目的に支障を来さないための必要額1,200億円程度を残して取り崩そうという計画のようであります。

 今回の改正法では、都道府県は返還されてくる額については、介護保険に関する事業に要する経費に充てるよう努めることとされていますが、ある県では、既に返還される額を利用して、第5期における県下の民間小規模介護保険事業者を支援するための取り崩し型の基金を造成するという計画があるとも言われています。中には財政悪化の中、いわゆる一般財源として長期債務の返還に充てるという想定の懸念もされるのであります。

 今回の特例措置については、第4期の保険料設定の際、各市町村は自身の持つ介護給付準備基金を取り崩して、第1号保険料の上昇を抑えてきた経緯もあり、県は市町村の現状や意向を十分に確認する必要があります。

 また、今回の特例措置においては、予算的に解決されていない問題が残されています。それは、介護保険制度とは別途に仕組まれた介護職員処遇改善交付金の取り扱いです。介護サービス従事者の処遇改善としては喜ばれている制度ですが、この部分を介護報酬本体に組み入れると、さらに第1号保険料は上昇する可能性が出てまいります。この点については、厚労省において年末の予算編成に向けて取り扱いが決定される予定ですが、難問題であることは言うまでもありません。今回の改正法の中には、医師、看護師にしか認めていなかった、たん吸引などの医療行為を介護職員にも認めることを明記、また、病院と介護施設の中間的施設である介護療養病床の廃止を2017年度まで6年間延長することも盛り込まれており、介護現場の実情を踏まえた見直しも含まれております。

 政府の2011年版高齢社会白書によると、65歳以上の高齢者は2,958万人と過去最高を記録しました。世界に類を見ない高齢化に伴い、介護費は2010年度の7.9兆円に対し、2025年度は約3倍の23兆円に膨らむと予想されています。介護対策が待ったなしの緊急課題であるゆえんであります。本市における第5期介護保険事業計画の策定に当たっては、利用者や事業者などの現場の意見を反映した実効性のあるものにすることが重要と考えます。

 そこで、2点についてお伺いします。

 1点目、本県における財政安定化基金の見通しと本市の介護給付準備基金の状況について、2点目、本市の第5期介護保険事業計画の策定状況についてお伺いいたしまして、私の質問を終わります。



○議長(梶谷幸三君) 当局の答弁を求めます。

 夏野市長。

         〔市長 夏野元志君 登壇〕



◎市長(夏野元志君) 不後議員から御質問がございました事項につきましてお答えをさせていただきます。

 まずは、議員質問の1点目、地方自治の拡大についてのうち、第2次一括法改正の意義ととらえ方についてお答えをいたします。

 第2次一括法は、地域主権戦略大綱を踏まえ、基礎自治体への権限移譲及び第1次一括法に続く義務付け、枠付けの見直しと条例制定権の拡大を内容としており、これまで全国市長会を初め、地方六団体が、その早期成立を強く求めてきた内容に沿ったものとなっております。

 地域主権改革につきましては、地方税財源の充実強化や地域自主戦略交付金の制度設計など、さらなる推進が求められておりますが、本年4月に成立した国と地方の協議の場の法制化を含む地域主権改革三法と、今回の第2次一括法の成立により、国と地方が対等の立場で対話できる、そうした真の分権型社会の実現への第一歩をようやく踏み出せたのではないかというふうに考えております。

 基礎自治体にとりましては、義務付け、枠付けの見直しによって、基礎自治体の自由裁量が拡大する一方、都道府県から権限が移譲されることにより、これまで以上に責任ある意思決定が求められることになります。

 こうした中、本市としましても、分権型社会に適応した基礎自治体として、より一層、行財政基盤の強化に努めてまいりたいと考えております。

 次に、基礎自治体としての力量づくりと自主性発揮の確保についてお答えをいたします。

 基礎自治体としての力量を上げるためには、強固で安定した財政基盤の確立と職員のさらなる資質向上が不可欠であると考えております。このため、行財政改革を着実に進め、財政基盤の強化を図る一方、政策研究大学院大学や国・県への派遣研修などを初めとする、職員の政策形成能力及び専門性を高めるための取り組みも積極的に実施してまいりたいと考えております。

 本市としましては、今後とも社会経済情勢や国・県、他自治体の動向を注視しながら、財政規律の堅持と本市の魅力を生かした自主性・自立性の高い行政運営を進めてまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(梶谷幸三君) 松岡福祉保健部長。

         〔福祉保健部長 松岡信昌君 登壇〕



◎福祉保健部長(松岡信昌君) 議員御質問の2点目、三種ワクチンについて、いわゆる子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンについてのワクチン接種の状況についてお答えいたします。

 国の子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業に基づき、不後議員からもありましたように、平成23年1月20日から指定の医療機関でワクチン接種を実施しております。

 中学1年生から高校2年生相当の女子を対象としている子宮頸がん予防ワクチンは、対象者への個人通知や中学校の入学式等学校行事にあわせて、保健師が出向いて健康教育を行い、接種勧奨を行いました。本市の接種状況については、平成23年7月末で、対象2,346人のうち868人が接種し、接種率は37%となっています。

 また、生後2カ月から5歳未満児を対象とするヒブ、小児用肺炎球菌ワクチンの接種状況につきましては、2カ月児への接種券の発送や育児相談等で接種勧奨を行い、同じく7月末で、接種対象者3,989人のうち、ヒブワクチンは接種者1,175人、接種率29.5%、小児用肺炎球菌ワクチンは、接種者1,036人、接種率26%となっています。

 なお、御質問にありました県内の接種状況につきましては、7月末で、子宮頸がん予防ワクチンは6,483人、ヒブワクチンは1万2,182人、肺炎球菌ワクチンは1万3,257人で報告をされています。

 次に、議員御質問のワクチンの公費助成の継続についてお答えいたします。

 現在、国では、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会において、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業が、来年3月で期限を迎えることから、本事業の追加継続あるいは予防接種法体系について検討されています。

 このワクチンは、子宮頸がんや髄膜炎等の疾病予防の観点より、接種を促進していくことが望ましいことから、全国市長会においても公費助成や十分な財政支援策について要望されておりますので、本市といたしましても、国・県の動向、近隣市町村の状況を見きわめながら対応していきたいと思っております。

 次に、議員御質問の3点目、介護保険事業についてのうち、財政安定化基金の見通しと本市の介護給付費準備基金についてお答えいたします。

 国は、都道府県に設置されております財政安定化基金を取り崩すことを可能とし、取り崩した額の3分の1に相当する額を市町村に交付することといたしました。本市に交付される配分額が確定する時期につきましては、現時点では年末以降になると見込んでおります。

 また、本市における介護給付費準備基金の取り崩しにつきましては、第4期で剰余額を充当しておりまして、第5期に充当する財源は見込めないと考えております。

 なお、本市における介護保険料基準額は、現在、月額4,750円でありますが、さきの吉野議員の代表質問にもお答えしましたとおり、第5期における保険料につきましては、5,000円を下回ることは大変厳しい状況であると考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 次に、議員質問の本市の第5期介護保険事業計画の策定状況についてお答えいたします。

 介護保険事業計画は、介護保険法の規定により、3年を1期とした計画を策定することとなっております。本市では、策定に当たって、利用者や事業者などの意見を反映させることは重要と考えておりまして、学識経験者、保健・医療関係者、福祉関係者、被保険者代表者、費用負担関係者及び公募委員を含めた16名で組織する高齢者保健福祉・介護保険事業計画推進委員会を設置しておりまして、年4回の開催を予定しております。

 第1回目は、7月に実施しておりまして、第4期計画の実績、第5期の取り組みとスケジュール及び高齢者等を対象にいたしましたニーズ調査の協議を行いました。今後、ニーズ調査の結果と分析結果を協議し、11月には計画素案の審議とパブリックコメントの協議を行い、明春2月には計画書の最終案について審議・決定する予定であります。

 以上でございます。

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△古城克實君



○議長(梶谷幸三君) 古城克實君。

         〔11番 古城克實君 登壇〕



◆11番(古城克實君) 11番、古城克實です。

 今9月議会では、通告に基づき3点について質問をいたします。

 1点目の質問は、統合庁舎の課題についてお尋ねをします。

 さきの6月議会最終日、突如、議員提案による庁舎の位置変更条例が提出、可決されました。今も市民の多数の方から、進められている方向に疑問の声が寄せられています。

 さて、庁舎の位置を変更する提案は、市の将来にかかわる、そして市民生活、市民の暮らしの根幹に係る問題だけに、本来は市当局が責任を持って議会に提案して決める。つまり、市民との合意形成を図りつつ、多方面からの検討を加えて決めていくべき重要な課題であると考えますが、見解を伺います。

 また、6月議会冒頭で、市長は、市民の理解がまだ不十分であるとのことから、統合庁舎については、なお時間をかけたいと庁舎の位置条例の先送りを表明されたにもかかわらず、議員提案により条例が可決されたことについて、どのように考えているのかお尋ねをします。

 次に、市民との合意形成の観点から考えると、市長はこの問題は、いまだ市民との合意形成が十分でないと判断してのことでなかったのか。

 先般、開催されました各地区での意見交換会でも、小杉地区からは大変厳しい意見が出たと聞いています。また、議員提案が数の上では議決条件をクリアしたとしても、反対した議員の本質的問題を含んでいると考えるべきであり、今後どのように合意形成を図っていこうとされるのか見解を伺います。

 次に、市民の一部に議員提案による今回の進め方について、法の趣旨に違背しているのではないかという指摘があります。公序良俗の理念に基づき、地方自治法第112条には、議員の議案提出権について定めています。この中で、「但し、予算については、この限りでない」と記されています。つまり、予算を伴うものを制限していると解釈し、一部市民から無効であると問題提起をされています。当局の見解を伺います。

 次に、公債費比率の改善の取り組みについて伺います。

 去る7月6日、総務文教常任委員会視察で、山口県岩国市へ新庁舎の視察に行きました。岩国市は、米軍基地と自衛隊があり、平成18年3月に1市7町が合併し14万6,000人で、我が射水市の約1.5倍の人口となっています。予算では平成23年度の一般会計で607億7,000万円、特別会計で405億7,200万円、企業会計で64億1,200万円、合計で1,077億5,400万円とのことで、当市の約1.6倍の予算規模でした。

 新庁舎は86億1,300万円をかけ、2年半の工期で平成20年3月に完成したとのことで、地下1階、地上は一部7階という免震装置を備え、防災対策室はバレーコート一面のスペースを備え、日常的には多目的ホールとして使用されているとのことで、すばらしい最新機能が駆使されていました。

 しかし、岩国市の公債費を聞くと1,000億円弱と、我が射水市より少し借金が少ないものの、実質公債費比率を聞いてみると、実は18%を超え、新たな起債の際には山口県の許可を要する起債許可団体であるとのことで、当市としても他人事ではないと警鐘を鳴らされている思いをしてきました。

 きのうの朝刊に、富山県が22年度決算で、借金の累積で1兆1,429億円となり、公債費比率が前年度より0.6ポイント悪化して18.2%となり、起債許可団体になり、新たな地方債発行には国の許可が必要になったと報道されました。私が危惧するのは、当市でも庁舎建設等の事業推進により、平成27年度、ピーク時には17.9%まで実質公債費比率が上がると試算されていますので、市民からも心配の声が聞かれます。

 そこで、当市として公債費比率の改善に向けての強力な取り組みが必要と考えますが、どのように適正化計画を立て、対処されようとしているのか見解を伺います。

 2点目の質問は、少年野球の強化についてお尋ねをします。

 現在、射水市には19の少年野球チームがあり、各小学校のグラウンド等で監督・コーチの指導のもと練習に励んでいます。将来の高校球児を目指して楽しみな選手もいますし、これまでも努力して甲子園に出場した選手もいます。去る8月25日には、富山県野球協議会が主催し、高校野球強化プロジェクトを立ち上げ、投手力アップを目指す講習会を開催し、中学1、2年生の投手・捕手約110人が参加し、かつての五輪代表やプロの指導をされた講師から投球ホームの指導を受けた報道がありました。

 富山県でも、甲子園8強入りを目標に掲げて、ことし4月に小学生からの一貫した強化を図るとして、富山県野球協議会が設立され、取り組みが進み始めたところです。この夏の甲子園には、県代表として新湊高校野球部が12年ぶりに出場し、強敵龍谷大平安高校に4対1で勝ち、ベスト16入りを果たしたことは、県民にとっても大きな喜びであり、夢を与えたのではないかと思っています。当市においても、この強化プロジェクトの取り組みに歩調を合わせ、ソフト、ハード両面での支援が必要と考えています。

 そこで、ソフト面では、技術力の向上に向けて、指導者の育成、そして講習会の企画等の支援をしっかり行いながら、レベルアップを図っていくべきではないかと考えています。また、ハード面では、歌の森硬式野球クラブチームのように、公式戦で使える球場がないため、小杉高校及び高専グラウンドを借りて練習をしている状況であります。近くにある歌の森運動公園野球場を活用したくても、公式戦ではバックネットを超えるファウルも予想されることから、ネットを少し高くする必要があります。また、市内各小学校でも、ファウルで田んぼ等に球がよく入る箇所にはネットが必要とされています。また、投光器の要望もあることから、市内各箇所のハード面の整備を順次支援していくべきと考えます。今後の整備方針について見解を伺います。

 3点目の質問は、農地・水・環境保全向上対策についてお尋ねをします。

 地域のみんなで取り組もうと平成19年度から始まったこの事業、市内では121集落中、57活動組織、64集落で取り組まれ、農家だけでなく、非農家を含めた地域の資源は、自分たちの手で守らなければとの思いで、ヒメイワダレソウの植栽を初め、水路の江ざらいなどに地域ぐるみで活動してきましたが、これまで5年間の取り組み状況と成果、反省点について伺います。

 次に、新たに名称を変え、23年度から農地・水保全管理支払交付金と、環境保全型農業直接支援対策の2対策となりましたが、この制度の概要及びこの事業に対する現在の取り組み状況について、当局の見解をお伺いし、私の質問を終わります。



○議長(梶谷幸三君) 当局の答弁を求めます。

 夏野市長。

         〔市長 夏野元志君 登壇〕



◎市長(夏野元志君) 古城議員からいただきました御質問にお答えをさせていただきます。

 私からは、議員質問の1点目、統合庁舎の課題についてのうち、市長として現在の状況をどのように考えているのかという御質問にお答えをいたします。

 今後、迎えようとしております本格的な人口減少や合併特例期間の終了など、厳しい行財政環境の中にあっても、市政の着実な伸展と市民福祉の向上を実現していくためには、これまで以上に強力な行財政改革を進めていかなければならないと考えております。

 市といたしましては、職員数の削減や公共施設の統廃合などの行財政改革に踏み込み、庁舎整備もその一環ととらえてきたところでございます。

 昨年末までの議会における集中的な議論では、できるだけ経費をかけない、また、新たな土地は購入しないという、この2点について一定の合意があったところでございます。また、できるだけ市の中心に近いところで整備すべきという御意見も多くいただいたところでもございます。こうした経緯を踏まえ、大島中央公園を中心とする市有地での整備案をベースに、市民の皆様の御意見も伺った上で基本構想の策定に着手し、庁舎の位置条例については、私なりに、いずれしかるべき時期に提案をしたいと考えていたところでございます。

 さきの6月議会におきまして、議員提案により改正されました庁舎の位置条例につきましては、これまでも議会とは十分に協議をしてきており、大変重く受けとめておるところでございます。

 また、この間開催してまいりました各種団体との意見交換会においても、大島中央公園隣接地での整備を前提とするさまざまな御意見をいただいたところであり、市民の庁舎整備に対する理解も一層深まったものと感じております。

 今後とも庁舎問題はもちろんでございますけれども、射水市のよりよいまちづくりに向けて、防災対策、公共施設の見直し、住民福祉の向上など山積する課題に決して立ちどまることなく取り組んでいかなければならないと考えているところでございます。議員各位並びに市民、住民の皆様の御理解と御協力をお願いを申し上げるところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(梶谷幸三君) 結城教育長。

         〔教育長 結城正斉君 登壇〕



◎教育長(結城正斉君) 古城議員の少年野球の強化についての御質問にお答えいたします。

 議員の御発言の中にもございましたが、富山県野球協議会は、本年4月にリトルリーグからプロのBCリーグまで各世代の野球関係団体を統括する団体として設立され、一貫した指導体制での強化策を図り、甲子園ベスト8以上を目指し、指導者を対象としたシンポジウムの開催や技術力向上を図るための実技研修会などが開催されており、市として硬式野球の推進に取り組んでおられると聞いております。先ほどもございましたが、市内でも硬式のチームが頑張っておられるわけであります。

 しかしながら、射水市の施設におきましては、先ほども御指摘がありましたが、今のところ硬式ボールを使用した場合、ファウルボールが球場外の車道に飛び出したり、あるいは歩行者に当たる危険性が伴うためになかなか安全に利用できる対応施設はございません。硬式野球につきましては、現在のところ利用されている施設を活用していただきたいと思っております。

 射水市では、軟式野球のスポーツ少年団19団体が、認定資格のある熱心な指導者のもと、小学校や地域グラウンドなどを拠点に日々活動しておられます。少年野球を通じまして、過剰な勝負に固執することなく、同じ世代の友達の交流によってチームーワークや友達の大切さや思いやりの心を育て、将来、硬式野球にも対応できる技術の向上や基礎体力を養うことを目指しているものと考えております。

 この数多くの少年野球大会は、歌の森運動公園野球場や新港野球場を会場に開催されております。また、プロ野球のBCリーグ選手を招聘して、野球教室などを開催し、監督、コーチの指導方法や選手の技術の向上や少年たちが夢や希望を持てるような企画をされているところでございます。

 このように、軟式野球を中心に、射水市の野球関係者の御協力、御尽力によりまして、少年たちは充実した環境の中で野球に取り組んでいるものと思っております。

 射水市といたしましては、野球に限らず、スポーツを通じ心身ともに大きく成長し、活躍できるすばらしい選手、優秀な人材が輩出できるよう、今後ともスポーツ施設整備につきましては、必要性を勘案しつつ充実に努めてまいる所存でおります。

 以上でございます。



○議長(梶谷幸三君) 三川市長政策室長。

         〔市長政策室長 三川俊彦君 登壇〕



◎市長政策室長(三川俊彦君) 議員質問の統合庁舎の課題のうち、市民との合意形成について、地方自治法の違背について、2点についてお答えいたします。

 まず、市民との合意形成についてでございますが、6月議会において射水市役所の位置を新開発410番地1とする条例が可決されていることから、8月の全員協議会でお示ししたスケジュールに従い、新庁舎整備に向けた事業を精力的に進めてまいりたいと考えております。

 市民との合意形成をどのように図っていくかということでありますが、7月から8月にかけて実施した各種団体等との意見交換会で聞かせていただいた御意見からも、新庁舎整備についての市民の理解は、一層深まっているものと認識したところでございます。

 今後も、少しでも多くの市民の方々から理解が得られるよう、広報やホームページを活用した情報提供に努めるとともに、市議会とも随時協議し、合意を得ながら事業を進めたいと考えております。

 次に、地方自治法の違背についてでございますけれども、地方自治法第112条には、議会が議決すべき事件について、議員の議会への議案提出権について規定されております。その第1項ただし書きにおきましては、「予算については、この限りではない」とされ、予算の提案権が、長に専属することを規定されているところでございます。このことをもって、予算を伴う条例を議員が提案できないというものとは解釈されておりません。

 なお、同法第4条第1項の規定に基づく条例の提案権については、行政実例において、長と議員の双方にあるものと解されております。すなわち、市役所の位置条例の改正条例を議員提案により行った先進事例もあると認識しております。ということで、地方自治法に違背するものではないと考えております。



○議長(梶谷幸三君) 米本行政管理部長。

         〔行政管理部長 米本 進君 登壇〕



◎行政管理部長(米本進君) 御質問の1点目、統合庁舎の課題についてのうち、公債費比率改善の取り組みについてお答えいたします。

 本年の3月定例会で、中長期財政計画の見直しをお示ししたところであります。見直しに当たりましては、合併特例期間内に庁舎を初め、学校や斎場など必要な大型事業を盛り込んだ上で、健全化判断比率のうち実質公債費比率につきましては、18%未満を維持することを前提として策定したものであります。

 議員御承知のとおり、この18%というのは、この数値を超えたからといって、市債の発行が制限されるものではありませんが、公債費負担適正化計画の策定が義務づけられ、また、発行の際に県知事の許可が必要となることから、財政健全化の目安としてきたところでございます。

 したがいまして、実質公債費比率につきましては、現時点では、今後の予定している事業を実施いたしても、18%を超えないものと試算しておりますが、引き続き財政状況を注視しながら、市債の繰上償還を実施するなど、財政の健全化の堅持に努めてまいりたいと考えております。



○議長(梶谷幸三君) 竹内産業経済部長。

         〔産業経済部長 竹内直樹君 登壇〕



◎産業経済部長(竹内直樹君) 議員御質問の3番目、農地・水・環境保全向上対策についてお答えをいたします。

 まず、これまでの取り組みと成果についてでありますが、この事業は、農地・農業用水等を保全管理する活動として平成19年度から実施され、本市では、議員の御発言にもありましたように、121農業集落中、57活動組織、64農業集落で取り組んでおります。本市の農地面積に対する取り組み割合は66%であり、これは県全体平均の46%から見てもかなり積極的に取り組んでいるところであります。

 この事業の特徴は、地域内の水路や農道などの保全管理、景観形成などを農家だけでなく、その地域に居住する非農家も含めた共同活動の取り組みとしたところであります。

 県が実施したアンケート調査によりますと、地域の資源は自分たちの手で守らなければならないとする非農家が、以前と比べて増加してきているということであります。また、他の調査項目におきましても、集落の活性化に効果があったものと評価されています。

 一方、反省点ですが、地域のリーダー育成が間に合わなかったことから、活動に取り組むことができない農業集落があったことではないかと考えております。

 この共同活動は、今年度が最終年度となっており、活動組織からの要望も強いため、平成24年度以降についても引き続き実施されるように、市の重点事業として農林水産省へ要望したところであります。

 次に、新しい制度の概要についてであります。

 今年度から名称が、「農地・水・環境保全向上対策」から「農地・水保全管理支払交付金」と変わりました。今ほど説明しました従来の共同活動に加えまして、新たに向上活動という事業が追加されたところであります。この向上活動は、今年度から平成27年度までの5カ年の事業であります。また、共同活動に取り組む活動組織が事業主体となるものであり、老朽化した農業用用排水路等の長寿命化のための補修・更新などを効率的に行う組織に対して支援されるものであります。本市では、今年度11活動組織、12農業集落が採択される予定であります。

 また、環境保全型農業直接支援対策は、地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い事業であります。具体的な内容としましては、化学肥料、化学合成農薬の5割低減と地力増進作物等の作付を組み合わせた取り組みや有機農業に取り組む農業者に対して支援されるものであります。本市では、今年度2名の農業者が採択される予定となっております。

 以上であります。



○議長(梶谷幸三君) ここで暫時休憩をいたします。

 午後1時ちょうどから本会議を再開いたします。



△休憩 午前11時38分



△再開 午後1時00分



○副議長(竹内美津子君) ただいまの出席議員数は、会議の定足数に達しております。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

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△小島啓子君



○副議長(竹内美津子君) 小島啓子君。

         〔21番 小島啓子君 登壇〕



◆21番(小島啓子君) 小島啓子でございます。

 通告をしました2点の問題について御質問をいたします。

 まず、質問の第1点目は、食物アレルギーの対応についてお尋ねをいたします。

 保育園年中児の母親から、子供が卵、牛乳、魚介類等の食物アレルギーのため、現在、保育園にて、給食時には食材に特別の配慮をしていただいており、とても感謝しているとのことです。

 ただ、これから小学校に入学した際には、食材の配慮があるのか否か、対応についての心配、不安を感じていると相談を受けまして質問をいたします。

 このように食物アレルギーの子供さんは、射水市内に少なからずおられると思いますが、食物アレルギーは、一人一人タイプが違っており、対応の仕方も違ってくる、さまざまだと思いますが、保育園や小・中学校の給食時における食物アレルギーに対する近年の実態状況とその対応はどのようにしているのか、まずお尋ねいたします。

 質問の第2点目は、食の安全を求めるものです。

 まず、学校給食における食材の検査体制について幾つかお尋ねいたします。

 見えない放射能汚染が食を脅かしています。福島第一原発の事故発生から半年たっても、消費の現場には不安が残っています。出荷停止が解除され、放射性物質の値が国の暫定基準値以下あるいは不検出でも、消費者の不安をぬぐえず、「風評被害」の著書がある東洋大の社会心理学の関谷准教授は、「消費者は漠然としたイメージだけで買い控えているのではなく、勉強して自分なりに合理的に判断している。社会的に受け入れられる基準値を設定し、流通させる食品の放射線量の情報を十分に公開しないと疑心暗鬼をとめられない」と、このように指摘しております。

 放射性物質に汚染された食品が出回るのを防ぐ、その最大のポイントになる規制の基準はなお暫定のままです。食品衛生法には、従来、放射能汚染を規制する基準はなく、福島第一原発事故が起きた直後の3月17日に、厚労省は放射性物質で汚染された食品の出荷を規制する基準を急遽設け、暫定的な規制値を決めて走らざるを得なかったことが原因と思います。この基準は、原子力安全委員会が1998年に示した計算がもとになっており、食品からの被爆が放射性ヨウ素で年2ミリシーベルト、いわゆる甲状腺への影響に換算して50ミリシーベルトというふうに言われておりますが、放射性セシウムは年5ミリシーベルトを超えないようにするという考え方から、食品の平均摂取量などを踏まえ、基準値が逆算されました。この物差しを使って検査がスタートされ、ホウレンソウなどの野菜類や牛肉など、農水産物の相次いだ出荷停止も皆さんは、報道で御存じのとおりだと思います。

 今、徐々に解除されておりますが、子を持つ母親やその家族、関係機関の方々から、子供の内部被爆の心配や不安に思っている声をあちらこちらから聞くようになってきました。給食は、成長期の子供たちが毎日食べるものであり、健康に与える影響は大きいものと思います。農家の自主的な検査が行われている。だから、世の中に出ているものは大丈夫、心配ないと言われておりますが、流通する食品の検査体制や基準値についても、安全に十分に配慮されているとは言いがたく、放射線に安全量はないと言われております。

 そこで、第1に放射能汚染への不安について、このような不安を解消するためには、市はどのように対応するのか見解をお尋ねいたします。

 第2に、内部被爆を防ぐためには、食べ物で放射性物質を体内に取り込まないようにすること、安全な食を求めるものです。我々大人と違って、子供は吸収が早く、また成長期に当たることから、子供たちが毎日食べる給食の食材については、納品された時点で検品をしてもらうようにしていただきたいものです。検査した上で、安全であるものを口にするようにすべきと考えますが、放射能に対する食材の検査体制について、どのようになっているのかお尋ねいたします。

 第3に、給食だよりは1カ月前にメニューが決まってきますが、その際に、食材の産地名を記載してはいかがでしょうか。富山市のある保育園では、給食だよりに使用する食材の産地名を記載しているところがあると聞きました。では、射水市はどうだろうかと考えてみましたら、全く産地名は今のところ書いてありません。ただし、富山の保育所の保育だよりには、福島第一原発事故があったから記載しているのではなく、以前から実施し、地産地消を推進していると聞いております。もちろん、風評被害につながらないように配慮すべきことですが、射水市においても地産地消の推進の一環として、保育園や小・中学校の給食だよりに食材の産地名の記載をしてはいかがかと考えます。

 ところで、富山県は野菜の生産量は全国で最下位です。もっと地産地消を推し進めるべきと考えます。給食での地元食材使用割合は、県内産、射水市産は何%なのかお尋ねいたします。地元産の新鮮で安全な食材の使用を推奨するべきと私は考えるものですが、市当局のお考えをお尋ねいたしまして、私の質問を終わります。



○副議長(竹内美津子君) 当局の答弁を求めます。

 結城教育長。

         〔教育長 結城正斉君 登壇〕



◎教育長(結城正斉君) 小島議員の御質問にお答えいたします。

 まず第1点目、食物アレルギーの対応についてであります。

 学校給食におきます食物アレルギーのある子供への対応につきましては、入学前に行う就学児健康診断や半日入学時に、アレルギーの有無について保護者の方へ照会し、アレルギー対応食を希望する方については、保護者の方と面談し、一人一人の対応を決めているところでございます。このように御心配があれば、学校のほうへお問い合わせいただければと思っております。

 アレルギーの対応食は、調理室でアレルギーの原因となる食品を取り除いて提供しております。また、取り除くことができない場合には、代替食品を提供しております。

 なお、アレルギーの原因となる食品が多種類にわたっている、あるいは症状が重い、過去にショック症状の経験があるなど対応が困難なお子さんについては、弁当の持参をお願いしているところでございます。

 近年の実態状況につきましては、平成23年4月の調査では、食物アレルギーがあると答えた児童・生徒、小・中学生でありますが157人でございます。そのうち、アレルギーの食品を調理室で除去して提供している者は15人、代替食を提供している者は2人、弁当を持参している者は5人、それから子供が食事中に自分で判断して除去できる、そういう者は122人となっております。

 続きまして、学校給食における食材の検査体制のうち、放射能汚染への不安についてどのように対応するか及び放射能に対する食材の検査体制についてお答え申し上げます。

 議員がおっしゃいましたとおり、放射能汚染の被害から子供たちを守ること、特に、子供たちが毎日のように喫食いたします学校給食の安全性を確保することは、大変大事なことだと思っております。このことから、福島原発事故による食品の放射能汚染の報道があって以降、給食センター及び自校調理方式の学校では、食品の納入時に産地確認を行うとともに、インターネット等で放射能汚染や出荷制限の情報収集に努めております。

 福島原発事故発生以来、国では、先ほどもございましたが、食品に係る残留放射能の暫定規制値を設定し、検査の結果、規制値を超える食品については、出荷制限等が行われていることから、現在、市場に流通している食品は、規制値を下回ったものであり、安全性が確保されていると理解しております。現時点では、産地や品目等により使用を制限するというような対応は考えておりません。

 次に、食材の検査につきましては、一部の関東地方の自治体では独自の検査を行っているというところもあるというふうに聞いておりますけれども、今ほど申し上げましたとおり、現在、市場に流通している食品につきましては、それぞれの産地において検査を行い、その結果、国の暫定規制値を下回ったものでございますので、今のところ、本市において独自の検査を行うことは考えておりません。

 給食だよりに食材の産地名を記載してはどうかという点に関してでございます。毎月、小・中学校の保護者に届けられている給食だよりの翌月分の献立表には、食材ごとに産地を記載することとはしておりません。しかし、射水市産の食材については明示をするように指導しているところでございます。

 なお、小・中学校の給食だよりと毎月、保育園児の家庭に配布されております献立カレンダーは、いずれも翌月の献立をお知らせしているために、作成時点ですべての食材の産地名を記載することは難しいものと考えております。

 地産地消の推進につきましては、平成22年度実績で、学校給食での地産地消率は、牛乳、米などを含め、金額ベースで県内産が約37.6%、射水市産が16.4%となっております。地元産の食材は新鮮であり、かつ安全であると、こういうふうに考えられますので、それから食育を推進するという立場からも、野菜に限らず、米、ナシ、シロエビ、牛乳などの地元産の食材を、これまでどおり学校給食に積極的に使用していくこととしております。

 一方、保育園におきましても、地産地消を推し進めるべく、毎月、射水きときとの日と称して、射水市特産の魚や野菜、果物などを給食に取り入れております。

 以上でございます。



○副議長(竹内美津子君) 松岡福祉保健部長。

         〔福祉保健部長 松岡信昌君 登壇〕



◎福祉保健部長(松岡信昌君) 議員御質問の1点目、保育園における食物アレルギーの対応についてお答えいたします。

 射水市内全26園におけます食物アレルギーのある園児の実態につきましては、平成21年度83人、平成22年度は159人、平成23年度で178人でありまして、食物アレルギーを引き起こす主な食品の大半が卵であり、各年度とも牛乳・乳製品、小麦と合わせると約70%を占めているところでございます。

 これらの対応につきましては、保育所保育指針に基づき、かかりつけ医の保育園給食アレルギー対応食指示書を保護者から提出していただき、一人一人の所見に応じたアレルギー物質を含む食物の除去、またはかえ得る食品を提供しております。

 なお、次年度就学児のアレルギーの有無につきましては、議員からもありましたように、学校との連携に当たりまして、保育所児童保育要録の養護の欄に記入しまして、小学校に伝えておりますので、御理解をいただきますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○副議長(竹内美津子君) 小島啓子君。

         〔21番 小島啓子君 登壇〕



◆21番(小島啓子君) 再質問させていただきます。

 いわゆる放射能汚染への不安について、いろいろとそれぞれの産地で検査をしたものは下回っているものであり、大丈夫だということですが、それはわかっているので、それ以上に保護者の方が不安がっていらっしゃるということですので、やはりしっかりとした体制をしていただきたいなというふうには思っています。

 その中で、少し魚のことなんですが、いわゆる魚介類、回遊魚というか、魚はやはり氷見産、新湊産、いろいろとあってでも、結構動き回っておりますので大変だということがありまして、魚に含むセシウムが、今結構心配になっております。大きい魚であればあるほど、大きい魚は小魚を食べて大きくなっておるということですので、私はそれじゃ、やはり給食時にはできるだけ、小魚を食べるように、大きい魚をできるだけ控えて、小魚を食べるようなことも取り組んでいただけたらよろしいんではという思いでおります。いわゆる小魚しか使わないように限定すればよいのではないかというふうに思っておりますが、これに対して、対応は今後の課題かもしれませんが、やはり不安、セシウムをようけ含んでいるということであれば、どこから来る魚か不安だというお母さん方もたくさんいらっしゃいますので、そういう対応も一つの取り組みになっていくのではないかというふうに思っておりますので、積極的にやっていただきたいと思いますが、このことについて、それぞれどういう思いでいらっしゃるかお願いいたします。



○副議長(竹内美津子君) 当局の答弁を求めます。

 結城教育長。

         〔教育長 結城正斉君 登壇〕



◎教育長(結城正斉君) 先ほども申し上げましたように、公的な保障というんでしょうか、その数値、規制値あるいは検査の結果、これを信ずるというのが、まず第一だと思います。そういうことでありますので、魚等につきましても、基本的に検査され、流通されているということであれば、それはやはり安全なものであると考えて使うものだと思います。

 ただ、その献立をどうしていくかというのは、いろいろな考え方があるのではないかと思います。そういうことで、いろいろな規制値等、あるいは汚染の実態、こういうものが速やかに明らかに、国のほうというか、検査機関から流れてくればいいと、こういうふうに思っている次第であります。

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△石黒善隆君



○副議長(竹内美津子君) 石黒善隆君。

         〔4番 石黒善隆君 登壇〕



◆4番(石黒善隆君) きょう6番目の質問でありまして、昨日の4会派の代表質問、また、私の前の5名の方々の一般質問の中で、これから私が行う質問と重複していることがあります。私は、まだまだ未熟な口下手な議員でありまして、この後の質問の内容を変更するのはなかなかできませんので、通告に従いまして質問させていただきます。

 まず質問の1点目、統合庁舎の建設に伴う既存庁舎の跡地の利活用についてお伺いいたします。

 さきの6月議会での議員提案により、市役所の位置を大島中央公園東側の隣接地とする射水市役所位置条例の一部を改正する条例が可決されました。基本構想策定委員会も開催され、年内の策定が予定されております。その後、基本設計や実施設計等を行い、平成27年度の合併特例債適用期限までに新庁舎を整備するよう計画的に事業が進められます。

 それとともに、射水市にとって、市民にとって最重要課題は、既存庁舎の跡地の行政的な位置づけであり、利活用であります。私は、統合庁舎の建設の意義は、言うまでもなく庁舎維持管理費の軽減であり、先ほどの伊勢議員の公共施設の利活用への政策室長の答弁には、本当に違和感を感じるわけでありますけれども、私は、結論から先になりますが、庁舎を利用する大島庁舎を除く下、大島、小杉、新湊の庁舎は不要であり、解体すべきとの考えであります。また、その考えの上で、射水市を一体としたまちづくりの発想、計画のもとに利活用を検討し、作成していくべきものだと思っております。

 跡地利用に関しては、庁舎にこういう跡地利用がいいのではないかというところまでは、まだまだ基本構想の段階では難しいとは思いますが、庁舎が完成し、行政機能集約後の既存庁舎は、基本的にどうあるべきか、市長の理念をお聞かせください。

 また、いずれにいたしましても、それぞれの地域の意見を尊重し進めていただきたく、今後の意見の集約をどのように進めていかれるのか、当局の見解をもお聞きいたします。

 次に、新湊西部中学校と奈古中学校の統合により、廃校となる校舎及び敷地についてであります。

 新湊地区、放生津地区の人口減少、少子化・高齢化の影響で、新湊西部中学校と奈古中学校は、生徒数の減少から両校の統合が検討され、生徒によりよい教育環境を整備し、充実した教育の実現のために、平成25年度を前に両校が統合するとの理解をいたしております。

 また現時点で、教育委員会は統合中学校のあり方として、新湊西部中学校で授業を進め、奈古中学校を解体し、その敷地に新校舎を建設するとの方針であります。当然、新湊西部中学校は廃校になるわけでありまして、そこに立地していた約2万2,000平方メートルの敷地、延べ床面積5,800平方メートルの空き校舎が出てくるわけであります。学校の統合は仕方ないとして、廃校を抱える地域は、防犯、景観の観点から大きな問題を提起されるわけであります。まして、新湊西部中学校は収容人員2,500人を想定した市指定の災害避難所であります。さきに述べました新湊庁舎も2,500人を想定した市指定の避難場所でもありました。新湊校区は5,000人収容の避難場所を一時に失うわけであります。

 この3月に甚大な被害をもたらした東日本大震災のような大規模地震、津波を想定した数十年、数百年単位の災害というより、7月末の新潟・福島集中豪雨、つい先日起きた紀伊半島を中心とした未曾有の集中豪雨のような、近年頻繁に起こる高潮、集中豪雨、台風などにより河川の増水による堤防が決壊するような被害が起きる、いわゆる毎月毎年起こり得る災害に対応する避難場所であったわけであります。新湊庁舎の跡地、廃校になる新湊西部中学校の防災拠点、避難拠点としての位置づけとともに、さきに述べましたが、将来のまちのあり方、まちづくりを見据えた上で、地域住民の意見を聞き、利活用されるのは当然であり、当局も意見交換会を設けると言われておりますが、その時期とその概要をお聞かせください。

 また、重複するかもしれませんが、学校の統合は生徒によりよい環境を整備するためと理解しますが、しかし、廃校をもたらす地域には、将来のまちづくりに大きな影響を及ぼすことも想定し、協議・検討されてきたものと思います。行政として、将来のまちづくりとしての新湊西部中学校の跡地をどのように検討されてきたのか、どのようになされようとしているのか、青写真、指針をお聞かせください。

 次に、空き家、放置家屋対策についてであります。

 私が昨年9月の議会で質問しました空き家、放置家屋についてのこの1年の対策、対応の経緯についてお伺いします。

 まず、防災、防犯、町並みの景観の阻害から、市が空き家の解体に助成金を出す条例を制定すればどうかの取り組みへの提案に対して、当局は、「市民にとって利用しやすい新たな市独自の助成金制度を検討する」との回答でありました。また、空き家の利活用についてでありますが、私は、行政が積極的に関与し、空き家の改修を行い、今、必要とされている元気な高齢者対策の一環としての老人ふれあい施設や集会所への再利活用、また、子供たちが明るく自分の家にいるような、そして、このような条件で空き家を改修し、細かな区域配分による子育て支援施設への活用も提案させていただきました。それに対しても、「民間活力を導入することも含め、大いに検討していく」との回答でありました。

 この2点について、この1年、どのように制度が検討され、どのように民間活力が導入されたのかお伺いいたします。

 また、射水市内の放置家屋、危険な建物の調査、それらの苦情の有無の調査についての質問に関しては、今議会の冒頭の当局の報告で、今9月から12月末までの間に自治会の方々へ調査を依頼し、実態の把握を行うということでありますので、その後の調査資料の集計を報告していただき、空き家対策の推進、活用をしていただきたくお願いするものであります。

 近年、家余り、空き家の問題は年々大きくなっております。総務省の住宅・土地統計調査によりますと、全国の空き家率は13.1%と7軒に1軒が空き家であります。平成20年時点では過去の最高であります。富山県の場合は、居住世帯あるなしの状況を見ますと、居住世帯のある住宅は36万8,800戸で、総住宅数の86.9%となり、居住者のいない住宅、ふだん人が住んでいない住宅でありますが、5万5,000戸で13.1%となっております。また、居住世帯のない住宅のうち空き家について、その推移を見ると、昭和38年の3,200戸から一貫して増加が続き、平成20年には5万2,000戸となっております。また、空き家率、いわゆる総住宅に占める空き家の割合は、昭和には1.5%でありましたが、平成15年には初めて1割を超えて11.6%になり、平成20年には12.3%と平成15年に比べても0.7%の上昇であります。空き家の内訳を見ますと、賃貸用の住宅が2万4,900戸、売却用の住宅が1,900戸で、それぞれ空き家全体の47.7%と3.6%となっており、供給可能な住宅が過半数を占めております。市町村別の空き家率を見ますと、最も高いのは黒部市の14.1%、次いで魚津市13.9%、最も低いのは南砺市の4.7%で、次いで低いのは舟橋村の5.4%となっております。ちなみに射水市は10.3%となっております。

 私は、住民の方々に空き家に対する問いかけを行って、また、相談も受けてまいりました。射水市内にある空き家を購入したが、生活するのには改修が必要だ。他の市には、町なかにある住宅を取得する助成金制度があるが、射水市にはなく、対策を講じてほしいという意見もありました。

 空き家の買い手は、20代から40代の若い世代が多く、空き家や空き建物を改修・活用して、地域の活性化や地域のコミュニティの維持、再生を図るためにも、また、不良住宅や空き家を除去して防災性や防犯性を向上させるためにも、私は市内の空き家の購入を促し、空き家の増加に歯どめをかけるためにも、内装や屋根、外壁などの改修費や台所、浴室、トイレや洗面所の備品購入にも助成が適用される空き家の改修費の助成金制度を要望いたします。

 ちなみに、富山市、氷見市、魚津市、朝日町にまちなか住宅取得制度があり、高岡市、滑川市、小矢部市、南砺市、立山町にまちなか居住定住促進補助金制度があります。それによって空き家対策に真剣に取り組んでおられます。重ねてお願いいたしますが、本市にも同様の制度を設置していただきますよう提案するものであります。当局の見解をお伺いして質問を終えさせていただきます。



○副議長(竹内美津子君) 当局の答弁を求めます。

 夏野市長。

         〔市長 夏野元志君 登壇〕



◎市長(夏野元志君) 石黒議員から御質問いただきました事項につきましてお答えを申し上げます。

 私からは、議員質問の1点目、統合庁舎建設後の既存庁舎のあり方についての基本的な考えを申し上げたいと存じます。

 現在ある庁舎は、これまで、まちづくりの中心的な役割を果たしてきていることから、跡地の利活用につきましては、地区住民の立場に立って計画を進めていくことが重要であると考えております。

 一方で、公共施設のあり方につきましては、これまでお答えをしてきましたとおり、重複施設を解消し、本市の規模に見合った適正な配置の実現を基本に見直しを行うものでございまして、設置意義の薄れている施設については廃止、他の施設と代替可能なものは統廃合を検討するものとしているところでございます。

 議員からは、大島庁舎以外の庁舎を解体すべきとの御発言もございましたが、その一方で、今後、統廃合する施設の代替施設としての活用や民間団体への貸与も各庁舎を有効に活用する方法として考えられることから、地域特性に応じた利活用の仕方について、さまざまな御意見をいただきながら集約する必要があると考えておるところでございます。

 いずれにしましても、基本構想策定後には、現庁舎及び跡地の利活用方法を協議する組織を設置いたしまして、基本構想において示す基本的方向に沿った形で、特に地区の活性化につながる活用策について議論を深めていただき、具体案を固めていきたいと考えているところでございます。

 私からは以上でございます。



○副議長(竹内美津子君) 三川市長政策室長。

         〔市長政策室長 三川俊彦君 登壇〕



◎市長政策室長(三川俊彦君) 議員質問の奈古中学校と新湊西部中学校の統合により、廃校になる校舎、敷地の活用についてのうち、跡地利用についてお答えいたします。

 学校統合は、子供たちの望ましい教育環境を整備するため、地域住民の多大な理解と協力を得て進めているところでありますが、学校跡地の利活用については、地域住民の立場に立った利活用を検討することが必要であると考えております。

 議員御発言のとおり、廃校となる新湊西部中学校の跡地の利活用の検討につきましては、学校統合スケジュールと同時に進めることが必要であると考えております。今後、協議会などを設置していきたいと考えておりますが、現在のところ具体化はしておりません。この後、具体化次第、皆様方にお知らせしていきたいと思っておりますが、いずれにせよ、どのような跡地の利活用が地域の活性化に資するか意見交換を行い、統合中学校開校前の平成27年3月までには、地域の実情を十分勘案した利用計画を策定してまいりたいと思っております。



○副議長(竹内美津子君) 米本行政管理部長。

         〔行政管理部長 米本 進君 登壇〕



◎行政管理部長(米本進君) 議員御質問の2点目の廃校になる校舎、敷地の活用についてのうち、災害時避難場所についてお答えいたします。

 災害発生時における新湊校区の第1次避難所としては、現在、新湊西部中学校及び新湊庁舎を市の地域防災計画に位置づけております。現時点では、その跡地利用が確定するまでの間、市指定避難所として引き続き活用していく予定であります。

 今後、跡地利用の協議会の中で、避難所の確保という観点も含めて検討していただくことになると考えております。



○副議長(竹内美津子君) 宮嶋都市整備部長。

         〔都市整備部長 宮嶋 昇君 登壇〕



◎都市整備部長(宮嶋昇君) 次に、石黒議員御質問の3番目、空き家、放置家屋についての1点目、空き家対策についての制度等の検討、導入状況についてお答えいたします。

 空き家対策は、今後の本市住宅施策の中でも重要な施策の1つと考えており、昨年度作成した射水市住まい・まちづくり計画の中でも、老朽化した空き家の実態把握と解体の推進が必要であるとしております。

 まず、今年度は空き家実態調査を行うこととし、その調査結果は取りまとめが完了した時点で報告すべきものと考えております。

 それを踏まえ、政策アドバイザーや学識経験者の専門的立場としての意見や市民ニーズを十分見定めた上で方向性を定め、老朽空き家解体補助制度等の新制度創設を検討していきたいと考えております。

 また、空き家の利活用に対する民間活力を導入することについても、同時に検討してまいります。

 続いて、議員質問の3番目の2点目、まちなか住宅取得助成金制度等の創設についてお答えいたします。

 まちなか住宅取得助成金制度等の創設については、さきにお答えをいたしました新たな補助制度等の創設を検討する場において、防災、防犯、環境など、横断的視点から、町なか居住が進むよう、使い勝手のよい施策となるよう鋭意努力していく所存でございます。

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△津本二三男君



○副議長(竹内美津子君) 津本二三男君。

         〔25番 津本二三男君 登壇〕



◆25番(津本二三男君) 日本共産党の津本二三男でございます。

 私は、以下5つの問題について質問いたします。

 第1の質問は、防災対策についてでございます。

 その1点目は、やはり津波避難場所の確保についてであります。

 まずは、富山国際大学呉羽キャンパスの施設も津波避難場所とするように協議できないかということでございます。

 同キャンパスは、射水市内ではなく、富山市内に位置している施設であります。しかし、下の白石地区や小杉白石地区と隣接しており、両地区の住民にとって貴重な避難場所になるものと考えております。富山市内にある施設ではありますが、射水市として協議できないかお尋ねいたします。

 次に、今後のまちづくりの中で、避難場所を確保していく方策についてでございます。

 津波避難場所の確保は、長期的に取り組まなければ達成できない課題でもあると思っております。津波の速さを考えれば、できればどの地域においても10分から15分程度で避難できるように、避難場所を確保していくことが必要だと考えております。そのためには公だけではなく、民間にも協力をお願いする。今後、公が建設する場合はもちろん、民間が3階以上のビルを建設する場合においても、屋上を津波避難所として活用できるよう整備してもらう。こうしたことを進めるために、地区計画や補助制度など、市独自の推進策を検討してはどうかと考えておりますが、いかがでしょうかお尋ねいたします。

 2点目は、学校の耐震化大規模改造に合わせた取り組みについてでございます。

 文部科学省は、ことし5月、公立小・中学校の耐震化について、新しい施設整備の基本方針を発表いたしました。

 耐震化は、今後5カ年間のできるだけ早い時期に完了させる。これまで国庫補助の対象とはしてこなかった天井材や外装材の耐震化、学校の応急避難場所としての役割を充実するための貯水槽、備蓄倉庫の設置などの防災機能の強化事業なども国庫補助の対象とするというものでございます。現在、射水市は、小・中学校の耐震化、大規模改造を急ピッチに進めておりますが、それにあわせて屋上避難所、避難経路の確保、貯水槽の設置などといった防災機能も一緒に整備していってはどうかと考えておりますが、いかがでしょうか。

 あわせて、冷房がない学校が、猛暑の夏場に応急避難所として活用されることも考えられます。冷房にかわる猛暑対策として、グリーンカーテンを学校で設備として構造的に組み込むよう求めたいのでありますが、いかがでしょうか。

 3点目は、津波堆積物の調査についてでございます。

 このことは前回の市議会でも求めましたが、古文書から津波の記録が見当たらないことから、調査はしないとの答弁でありました。しかし、専門家によれば、富山湾への大規模な津波を引き起こす海底地震は、数千から5,000年単位でめぐってくると考えられているようでございます。そうであれば、なおさら古文書からだけでは判断できないものとなります。射水市内における、かつての津波発生時期や規模を把握することは、具体的な対策を講じる上でも極めて重要であります。市単独ででも堆積物調査を実施するよう求めたいのでありますがいかがでしょうか、再度お尋ねいたします。

 第2の質問は、住宅リフォーム助成についてでございます。

 結論から言いまして、地域経済の活性化を主目的とした住宅リフォーム助成を再度求めたいのでありますが、いかがでしょうか。

 この助成制度について、採用する自治体が全国で急速に広がってきていること、地域経済活性化の効果が大きいことなど繰り返し紹介してまいりました。今年度、県内で初めて魚津市と黒部市が、この住宅リフォーム助成制度を採用し踏み出しています。市当局に両市の助成状況を調べていただきました。魚津市は20万円以上の住宅リフォーム工事が対象で、工事費の5分の1、最高20万円を市が助成するというもので、予算額は7,000万円、市民からの申し込み状況は8月末時点で既に310件となっており、助成額は予算の7割強、5,000万円に達しているとのことであります。直接的な経済効果は、その5倍、2億5,000万円と考えられます。黒部市は、やはり20万円以上の工事が対象で5万円を助成、予算額は1,000万円、申し込み状況は、やはり8月末時点で200件で、予算額すべて1,000万円に達しており、経済効果は4,000万円以上になっていると思われます。

 一方、射水市はどうか。今年度、耐震工事を前提とした住宅リフォーム助成を新設いたしました。耐震化工事と同時施工するリフォーム工事が対象で、工事費の3分の2、最高30万円助成するというもので、予算額は150万円、しかし、現時点での申し込み実績はたった1件、30万円のみとなっております。3月市議会でも指摘しましたが、射水市のやり方では、耐震化工事そのものが1,000万円程度の高額となるため利用は少なく、地域経済の活性化という点では限界が見えるものと思っております。地域経済を活性化させる事業として、耐震化とは切り離した住宅リフォーム助成制度も検討するよう再度求めたいと思いますが、いかがでしょうかお尋ねいたします。

 第3の質問は、小杉体育館についてであります。

 結論から言いまして、小杉体育館を今後も存続し、活用する方向で検討するよう求めたいのでありますが、いかがでしょうかお尋ねいたします。

 小杉体育館は、さきの議会において説明があった公共施設の統廃合において、廃止を検討すると位置づけられています。しかし、小杉体育館の年間利用実績は、平成22年度313日、8万2,653人であり、極めて利用が多い施設となっております。これが廃止となった場合、受け皿となる施設がありません。例えば、同じ小杉地内にある小杉総合体育センターはどうか。平成22年度の利用では309日、7万5,326人で、やはり毎日のように活発に活用されており、小杉体育館の受け皿にはなれないものと理解しております。

 また、小杉体育館に隣接している歌の森運動公園には、多目的グラウンド、テニスコート、野球場があり、年間の利用は3万2,235人、市内の運動公園として極めて利用度が高いものとなっておりますが、これは小杉体育館が窓口であり、一体となって運用されていることから来ているものと思っております。言うまでもなく、市民スポーツの振興は、市民の健康、地域の活力を進める上で欠かせません。

 以上のことから、小杉体育館は、今後も活用していくべき施設だと私は考えております。そもそも小杉体育館は、建設して30年であり、まだまだ使える施設であります。合併特例債を活用し、耐震化を含めた大規模改造をするなど、今後も活用していく方向で検討を求めたいのでありますが、いかがでしょうかお尋ねいたします。

 第4の質問は、学校給食についてでございます。

 やはり結論から言いまして、学校給食調理の民間委託について再検討を求めたいと思っております。いかがでしょうかお尋ねいたします。

 今議会におきまして、自校方式で行っている学校給食においても、来年度からは調理の民間委託を進めるとし、そのための債務負担行為が計上されております。私は今、学校給食に求められている食育と調理の民間委託とは大きく矛盾していくと思っております。問題は、3月議会で澤村議員も触れられた偽装請負との関連であります。民間委託をした場合、献立をつくった栄養士が、安全・安心でおいしい給食を提供しようと調理現場への関与を強めれば強めるほど、労働法制上の偽装請負に近づく可能性をはらんでおります。そうかといって、偽装請負を避けるために業者任せの丸投げにすれば、本来の学校給食法が定める食育の目的が果たせなくなってしまいます。現場で個々の調理員に指示するのはだめだが、しかし、現場責任者を通して行えば偽装請負とはならない、こういった見方もあるようですが、事はそう簡単ではなさそうです。

 2009年7月、埼玉県内のある自治体が、学校給食調理業務の請負が、労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準に違反するとして、埼玉労働局から是正指導が入りました。つまり、偽装請負とされたわけです。それはなぜか。厚生労働省が作成した問答集には、次のようなQ&Aがあります。

 Q、発注者が直接、請負労働者に指示は行わないのですが、発注者が作成した作業指示書を請負事業主に渡して、そのとおりに作業をさせてもいいですか。

 それに対する厚生労働省のアンサー、見解は、次のようなものであります。適切な請負と判断されるためには、業務の遂行に関する指示、その他の管理を請負事業主がみずから行っていること。請け負った業務を自己の業務として相手方から独立して処理することなどが必要です。したがって、発注者が請負業務の作業工程に関して、仕事の順序・方法等の指示を行うことは、請負事業主がみずから、業務の遂行に関する指示、その他の管理を行っていないので、偽装請負と判断されることになります。また、こうした指示は口頭に限らず、発注者が作業の内容、順序、方法に関して文書等で詳細に示し、そのとおりに請負事業主が作業を行っている場合も、発注者による指示、その他の管理を行わせていると判断され、偽装請負と判断されるというものでございます。

 同じ献立でも、調理の仕方1つで全く別なものになると言われています。食育を考え、毎日子供たちに、最もよい状態で給食を届けるためには、献立ごとに詳細な指示文書、また、文書を使った栄養士や調理員との打ち合わせは不可欠であります。しかし、民間委託をした場合、そうすればそうするほど偽装請負の疑いが濃厚となっていきます。学校給食調理の民間委託について、この観点から再検討を求めたいわけであります。

 ちなみに、このことについて国会のやりとりがあります。国務大臣の答弁は次のようなものです。いわゆる行政改革の中で、より効率的、効果的な行政執行という観点から、いろいろな施策が取り入れられていることは事実であります。しかし、少なくとも学校給食の本来の目的、果たすべき役割を損ねてまで合理化をするというのは本末転倒であることは言うまでもありません。労働法制もしっかり守りながら、食育、学校給食法の趣旨をしっかり生かすということが、学校管理者にとって求められているというものでございました。いかがでしょうかお尋ねいたします。

 第5の質問は、原子力発電に関してでございます。

 1点目は、原子力安全協定についてでございます。射水市として志賀原発に締結を申し入れるよう求めたいのであります。

 昨日、帯刀議員も言われたように、原子力安全協定は、法律で義務づけられたものではなく、原子力発電所と立地自治体や近隣自治体との間で結ばれる、いわば紳士協定でございます。政府が策定するEPZの範囲内でなければ結ぶことができないというものではございません。内容もさまざまです。異常時における情報の連絡を取り決めたもの、放射線の共同監視を取り決めた安全協定、また、自治体の同意がなければ稼動しないという強力な安全協定もございます。

 政府のEPZの見直しがどのようになるかはわかりません。しかし、一たん、志賀原発で福島の原発事故のようなことが起きれば、この射水市も多大な影響を受けることは避けられないと私は考えております。私は、せめて異常時における迅速な情報連絡、環境における放射線の共同監視、立ち入り調査の受け入れについて、志賀原発に安全協定の締結を申し入れるべきだと考えております。

 そしてまた、帯刀議員も求められたような再稼動の事前同意についても努力すべきだと考えております。既に、少なくない市町村が同様に考え、行動を開始しています。また、大阪、京都など2府5県でつくる関西広域連合が、福井県内の原発再稼動についての原子力安全協定を結ぶよう関西電力に申し入れるといった報道もあります。いかがでしょうかお尋ねいたします。

 2点目は、放射性物質の飛散想定範囲のシミュレーションについてでございます。風向きによって放射性物質が飛散する範囲が違ってきます。気象庁のデータでも、年間を通して西風が多いと言われています。志賀町から射水の方向の風です。志賀原発において事故が発生した場合、直ちに対策を講じる必要があり、そしてまた、適切な対策を講じていくためには事前のシミュレーションは欠かせません。志賀原発周辺の年間の風向き、風速を調べ、それに基づいて放射性物質がどのように飛散するのか専門機関に委託し、主な季節ごとの飛散想定範囲、シミュレーションを実施するよう再度求めたいと思います。

 3点目は、原発から撤退し、自然エネルギーを本格的に導入するよう、政府に強く求めていただきたいのでありますが、いかがでしょうかお尋ねいたします。

 私は、できるだけ速やかに原発から撤退することは、現世代に生きる私たちの未来の子孫に対する責務だと考えております。原子力発電は、どうしても危険な放射性物質、死の灰が出てきてしまいます。100万キロワットの原発なら、1日の稼動で広島型原爆3発分の死の灰ができると言われています。年間では約1,000発分、志賀原発の場合、1号機、2号機合わせて200万キロワットですから、1年間稼動すれば、原爆2,000発分の死の灰を生み出すことになります。こうして生み出された放射性物質、死の灰はどうなるのか。無害な物質に変えるような科学技術を人類は持ち合わせていません。半減期によって放射能が弱まっていくのを待つしかないのが実態、実情であります。物質によって違うようですが、強力な放射性物質も入っておりますから、原料である自然ウランが持つ放射能ぐらいまでに減るのに数千万年、安全な状態までいくだけでも10万年、20万年かかると言われています。環境に影響を与えないために、この気の遠くなるような未来まで、管理を続けていかなければなりません。10万年後、20万年後の子孫にまで脅威を与え、管理を強いる死の灰を、生活に必要だからと安易に発電を続け、ため込んでいってよいのか。私たちの世代の責任が問われている、このように私は率直に思ってしまいます。

 さて、福島の原発事故で放出された放射性物質は、炉心にため込まれていた死の灰の2%、ウラン換算で広島型原爆20個分という見解が出されています。このたった2%の死の灰でも大きな被害が出ています。死の灰は、いかなる事態があったとしても、原発の内部に安全に閉じ込めておかなければなりません。

 しかし、この点でも現在の科学技術力では困難と言われています。原発の内部は配管のお化けと言われるほど重い配管が、多数、複雑に張りめぐらされている。そして、ほとんどが宙づりだとのことであります。それはなぜか。原子炉を運転をすると約280度の高温になり、熱膨張で変形するので、配管を固定できないからだそうです。そしてもし、これらの配管がぶつかり合って亀裂が入れば、原子炉冷却機能は失われ、暴走が始まる危険があるとの指摘があります。当然,地震に耐えられるように設計はされているものと思いますが、想定を超える巨大地震の場合には、この危険が現実のものとなりかねません。

 また、鋼でつくられている原子炉は、長年稼動すると中性子によってもろくなっていくと言われています。ガラスは熱湯を入れると割れますが、原子炉の場合は逆で、急速に冷やすと割れる。新しい原子炉の場合、その目安はマイナス20度で、何を行っても安全ではありますが、劣化が進むと温かいお湯を入れても割れるようになる。福井県にある原発群の中には、80度の熱湯でも割れてしまうほど劣化が進んでいる原子炉があるとのことであります。原発は、何らかの原因で通常の冷却機能が働かなくなった場合、緊急炉心冷却装置が作動するようになっています。もし、このように劣化した原子炉で緊急冷却が作動したらどうなるのか、原子炉の内部圧力は150気圧、急に冷やされ、亀裂が生じた途端に爆発が生じ、炉心の中にある死の灰は、すべて100%放出される可能性がある、これは専門家の指摘であります。

 私は理論的に予想されることは、現実でも起こり得るものと考えております。こうした危険を避けるためにも、できるだけ速やかに原発から撤退すべきだと考えております。いかがでしょうかお尋ねいたします。

 以上で私の質問といたします。



○副議長(竹内美津子君) 当局の答弁を求めます。

 結城教育長。

         〔教育長 結城正斉君 登壇〕



◎教育長(結城正斉君) 津本議員の御質問にお答えいたします。

 まず、学校の耐震化、大規模改造に合わせた取り組みについて申し上げます。

 学校施設は、児童・生徒の学習、生活の場であるとともに、災害時においては、地域の応急避難場所としての重要な役割を担っていることから、本市においても施設の耐震化に積極的に取り組み、平成27年度までの完了を目指しております。

 本年3月11日に発生した東日本大震災においても、多くの学校施設が応急避難場所として活用され、地域の防災拠点として評価される一方で、防災機能の向上も求められており、今後は校舎などの大規模改造時に、防災機能の向上を図りたいと考えております。

 また、文部科学省では、津波による被害が発生する可能性がある地域においては、児童・生徒の避難経路の確保も求めており、校舎屋上への通路や安全さくなど、順次整備する予定でございます。

 グリーンカーテンの取り組みにつきましては、地球環境の保全という点からも積極的に取り組むべきだと考えております。しかし、学校によりましては、教室が暗くなり照明器具の点灯が必要になるなど弊害も想定されることから、施設ごとに検討してまいりたいと思っております。

 次に、小杉体育館についてお答え申し上げます。

 小杉体育館は、昭和56年に大体育室に加え、武道場、トレーニングルーム、卓球場を兼ね備え、総合的な体育館として建設されました。これまで数多くの大会やイベントが開催されまして、バドミントン、ビーチボールなどスポーツサークル活動が盛んに行われております。

 また、現在は総合型地域スポーツクラブきらりが指定管理者となりまして、市民がスポーツに親しむことができるよう数多くのスポーツ教室やスポーツフェスティバルなどのイベントを企画して、市民の健康増進を初め、大きな効果を発揮しているところであり、その利用者は年間8万人を超え、主要体育館のうち6つございますけれども、そのうちの2番目の利用者となっております。

 しかし、小杉体育館は、約30年を経過しまして老朽化が進んでおることから、あるいは耐震化されていないという、そういう課題がございます。このため、公共施設の見直しにおいて廃止について検討するというふうにしているところでございまして、今後は利用者数が多いこと、あるいは市民の存続の要望がされていること、しかしながら耐用年数が近づいていることなどを踏まえながら、利用者や関係団体と協議をしていかなければならないと思っているわけでございます。

 続きまして、学校給食につきましてお答え申し上げます。

 偽装請負等の問題について、御指摘いただいておるわけでありますけれども、射水市におきましては、献立名と分量を業者から派遣されている業務責任者に伝え、打ち合わせをするわけでございます。作業工程や人員の配置などの細かい指示はしておりません。つまり、受託事業者としての独立性や専門性は確保しておりますので、偽装請負ではないと考えております。

 また、調理業務を民間業者に委託することで、学校給食の本来の目的や果たすべき役割を損なうというお話に対しては、栄養教諭などが中心となりまして、学校教育活動全体を通じた指導を行っておりますので、問題ないと思っております。

 学校給食の調理業務における民間委託につきましては、3月及び6月議会で御説明し、その後、対象となる幼稚園、小学校、中学校11校すべてで保護者説明会を開催いたしました。

 説明会では、民間委託の内容や必要性について御説明するとともに、市学校給食センターでは平成元年度から、大島小学校では平成16年度から民間委託を実施し、成果を上げていることを御説明いたしました。

 保護者の皆様からは、いろいろな意見はございましたが、おおむね御理解いただけたと判断して、平成24年4月からの委託業務開始に向けまして、計画どおり事務を進めているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(竹内美津子君) 米本行政管理部長。

         〔行政管理部長 米本 進君 登壇〕



◎行政管理部長(米本進君) 御質問の1点目、防災対策についてのうち、津波避難場所の確保についてのうち、富山国際大学呉羽キャンパスの施設も対象に協議できないかについてお答えいたします。

 現在、本市では津波が発生した場合に甚大な被害が想定される沿岸部の新湊地区を対象として、津波避難施設の指定を行っているところでございます。

 今後は、県が実施する津波シミュレーション調査結果を踏まえ、緊急的、一時的な津波避難施設が必要な地域において、津波避難ビルなどに係るガイドラインに基づき、津波避難施設を指定していきたいと考えております。

 議員御提案の富山国際大学呉羽キャンパスにつきましては、今後の県の調査結果を見て、津波避難場所の対象となれば避難施設として協議してまいりたいというふうに考えております。

 次に、屋上津波避難所に係る市独自の推進策の検討についてお答えいたします。

 津波避難所の確保に関して、県の津波シミュレーション調査結果を踏まえ、既設の公共施設や民間施設について調査を進め、民間施設については、津波避難施設としての指定を施設管理者へ働きかけ、津波避難施設の拡充に努めてまいります。

 なお、津波避難ビルなどに係るガイドラインに合致する民間のビルが建設された場合には、その施設管理者へ避難施設指定に向けた働きかけをしていきたいというふうに考えております。

 次に、1点目の防災対策についてのうち、再度、津波堆積物の調査を求めたいということについてお答えいたします。

 現在、県が実施しております津波調査につきましては、富山県沿岸に津波被害を及ぼす地震の想定を初め、地形、海岸保全施設などのデータをもとに、津波高や浸水想定区域及び津波による被害想定を示すものでございます。

 この調査には、国の専門調査会による津波防災対策に係る被害想定手法や有識者からの指導・助言を反映させると聞いております。

 よって、新たに津波堆積物調査を行うより、さまざまな観点から検証がなされ作成される津波調査結果に基づき、津波対策を講じていくことが肝要と考えておりますので御理解のほどをよろしくお願いいたします。

 次に、5点目の原子力発電に関してのうち、志賀原発に原子力安全協定の締結を申し入れたらということについてお答えいたします。

 この件につきましては、昨日の代表質問でも市長が答弁いたしております。原子力防災指針に定められているEPZの範囲や関係隣接県、市町村の取り扱いなどについて注視しながら、富山県及び隣接自治体と歩調を合わせ連携を密にし、適切に対応してまいりたいと考えております。

 最後に、原子力発電所に関してのうち、放射性物質の飛散想定範囲のシミュレーションの実施についてお答えいたします。

 御提案の放射性物質の飛散想定シミュレーションにつきましては、市独自に考えるべきものではなく、国や県の原子力災害対策の見直しの中で検討、実施していただくものと考えております。本市といたしましては、市民の安全・安心を確保するために実施すべき必要な対策について検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(竹内美津子君) 山崎市民環境部長。

         〔市民環境部長 山崎武司君 登壇〕



◎市民環境部長(山崎武司君) 私からは、原子力発電に関してのうち、原発からの速やかな撤退と自然エネルギーの本格的導入についてお答えいたします。

 この件に関しましては、さきの6月議会定例会においてお答えしたとおり、本来、エネルギー政策は国策としてさまざまな運用がなされてきており、国が責任を持って適切に対応すべきものであると考えております。

 今後、国のエネルギー基本計画が見直されることとなりますが、その中でエネルギー政策の根幹をなす電力の安定供給のため、安全性を考慮しながら原子力発電の今後の方向性や自然エネルギーの導入について、国民世論を見きわめながら、方針が定められるものと考えております。

 なお、一部の地方議会では、原子力発電の安全対策の確立等を求める決議や意見書が採択されておりますが、本市といたしましても、原子力に限らず、あらゆるエネルギー施設の安全の確保が最優先され、安定した電力供給がなされるべきものであると考えております。

 以上でございます。



○副議長(竹内美津子君) 宮嶋都市整備部長。

         〔都市整備部長 宮嶋 昇君 登壇〕



◎都市整備部長(宮嶋昇君) 津本議員御質問の2番目、住宅リフォーム助成についてお答えいたします。

 木造住宅耐震改修支援事業から切り離した住宅リフォーム助成の検討を再度求めたいとのことでありますが、本年3月に発生した東日本大震災及び6月に県が発表した呉羽山断層帯被害想定調査の結果を踏まえ、住宅の耐震化を進め、国・県及び市が目標としている耐震化率を85%に向上させることは、安心・安全なまちづくりを目指す上でも最優先すべき課題であり、津本議員も御理解いただいているものと存じております。

 議員提案の地域経済を活性化させる事業としての住宅リフォームについては、本年4月より県内2自治体において実施されておりますが、実施期間が単年度限りの自治体もあり、その経済効果や有効性について注視していきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、さきの石黒議員の御質問でお答えをいたしましたが、空き家実態調査の完了の後、さまざまな住宅施策の検討を行っていきたいと考えておりますので、御理解のほう、お願いいたします。



○副議長(竹内美津子君) 以上で一般質問を終結いたします。

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△散会の宣告



○副議長(竹内美津子君) なお、12日は予算特別委員会、13日は総務文教常任委員会及び民生病院常任委員会、14日は産業建設常任委員会、15日は予算特別委員会が開かれます。

 次の本会議は16日に開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

 御苦労さまでした。



△散会 午後2時22分