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富山県 射水市

平成23年  9月 定例会 09月08日−02号




平成23年  9月 定例会 − 09月08日−02号







平成23年  9月 定例会



          平成23年9月射水市議会定例会会議録(第2日目)

議事日程(第2号)

                    平成23年9月8日(木)午前10時開議

日程第1 代表質問

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本日の会議に付した事件

日程第1議事日程に同じ

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議長及び副議長の氏名

    議長   梶谷幸三

    副議長  竹内美津子

議員の定数   26名

議員の現在数  26名

出席議員(26名)

     1番  渡辺宏平君      2番  澤村 理君

     3番  山崎晋次君      4番  石黒善隆君

     5番  不後 昇君      6番  菅野清人君

     7番  吉野省三君      8番  伊勢 司君

     9番  津田信人君     10番  堀 義治君

    11番  古城克實君     12番  梶谷幸三君

    13番  赤江寿美雄君    14番  奈田安弘君

    15番  高橋久和君     16番  竹内美津子君

    17番  義本幸子君     18番  高橋賢治君

    19番  中野正一君     20番  四柳 允君

    21番  小島啓子君     22番  帯刀 毅君

    23番  中川一夫君     24番  横堀大輔君

    25番  津本二三男君    26番  瀧田啓剛君

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

 市長         夏野元志君   副市長        泉  洋君

 教育長        結城正斉君   教育委員長      大代忠男君

 代表監査委員     石黒洋二君   市長政策室長     三川俊彦君

 行政管理部長     米本 進君   市民環境部長     山崎武司君

 福祉保健部長     松岡信昌君   産業経済部長     竹内直樹君

 都市整備部長     宮嶋 昇君   上下水道部長     西本邦郎君

 市民病院事務局長心得 寺岡伸清君   会計管理者      若林秀徳君

 監査委員事務局長   前坪 孝君   消防長        竹内三和君

 財政課長       稲垣和成君

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職務のため議場に出席した事務局職員

 事務局長       堺  進    次長・議事調査課長  澁谷 斎

 議事調査係長     菅原剛史    議事調査係主査    梅本雅子



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(梶谷幸三君) 本日の出席議員数はただいまのところ26名であります。

 よって、会議の定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。

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△代表質問



○議長(梶谷幸三君) 本日の議事日程は、お手元に配付をいたしました議事日程表のとおりであります。

 日程に従い、代表質問を行います。

 質問の通告者は4名であります。

 質問は、1番、射水政志会、吉野省三君、2番、市民創政会、堀 義治君、3番、社民党議員会、帯刀 毅君、4番、市民同志会、高橋賢治君、以上の順序でお願いをいたします。

 では、順次質問を許します。

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△吉野省三君



○議長(梶谷幸三君) 吉野省三君。

         〔7番 吉野省三君 登壇〕



◆7番(吉野省三君) 射水政志会の吉野省三でございます。

 議長のお許しをいただきまして、平成23年9月定例会における射水政志会を代表しての御質問をさせていただきます。

 質問に先立ち、先ごろのニュージーランドでの地震を皮切りに、東日本大震災の発生や原発事故、福島・新潟地方を襲ったゲリラ豪雨、先日の台風12号の被害など、自然災害がもたらす恐怖並びに防災対応の必要性を再認識させてくれております。加えて、昨今の世界的な株安と急激な円高により、日本経済は大きな打撃を受けております。

 しかし、一方では、女子サッカーにおいて、なでしこジャパンがワールドカップで優勝し、国民栄誉賞を受けたことや、新湊高校が12年ぶりに甲子園に出場して、初戦で強豪の龍谷大平安高校に快勝し、新湊旋風の再来を巻き起こし、多くの市民に勇気と感動を与えてくれました。

 また、国政においては、このほど野田内閣が誕生しました。東日本の復旧復興や財政再建、エネルギー問題、さらには停滞した外交の再構築など喫緊の課題が山積しており、日本復活を目指し、しっかりと取り組んでいただくことを切望するものであります。

 それでは、通告に基づきまして順次質問をさせていただきます。

 最初の第1項目めは、平成24年度の予算編成方針についてであります。

 政府は、このほど平成24年度予算編成で各省に示す概算要求基準を固めたと報道されております。その内容は、高齢化に伴う社会保障費の1兆円強の自然増や今年度水準59兆5,000億円を下回らない地方交付税の財源確保を図るとして、人件費などの義務的経費を除く政策経費について、平成23年度当初予算に比べ一律10%の削減を求め、1兆3,000億円程度を捻出、うち7,000億円は社会保障費に充当し、6,000億円は新首相の重要施策に関連した新首相枠に振り向けるとしております。

 本市におきましても、歳入面は、東日本大震災の影響や昨今の世界的な株安と円高による企業収益の圧迫もあり、市税収入は多くは望めないものと推測されます。また、一方の歳出面においては、社会保障費の増加や小・中学校を初めとする公共施設の耐震化等の防災対応が急務であり、平成24年度も本年に引き続き大変厳しい財政状況にあると思われます。

 つきましては、明年度の財政収支をかんがみ、例年10月に発表されている平成24年度の予算編成方針を、現段階でどのように考えておられるのかお聞かせください。

 第2項目めは、市内企業の景況及び対策についてであります。

 これは、今ほどの質問にも関連しておりますが、市長はさきの全員協議会にて、昨今の急激な円高は射水市の各企業にも影響を及ぼしており、その実情を見きわめ、県や国に働きかけていく旨の発言をされております。東日本の震災直後は、我が射水市内企業においても東北地方からの自動車関連の部品や建設資材の調達が滞り、操業度の低下や工事のおくれが発生、さらには昨今の円高により輸出関連企業は大きな打撃を受けているものと推察いたしております。しかし、自動車関連を中心に高どまりが続く円高により、海外への生産移転が懸念材料であるとしつつも、6月以降は受注が急回復し、増産体制に入るための期間従業員を大幅に採用するほか、通期では増収、増益に転ずると発表している企業も出てきております。

 このような状況の中、本市内における企業各社の景況を当局はどのように把握しておられるのか、まずお伺いいたします。

 また、本市においては、これまでも厳しい経済情勢に対応するため、緊急雇用対策や中小企業への融資制度の拡充等の施策を行ってこられましたが、これら実績や効果についてどのような判断をしておられるのか、お聞かせください。

 第3項目めは、統合庁舎についてであります。

 去る6月定例会において、議員提案により可決した大島中央公園東側隣接地に庁舎の位置を変更する条例については、提案した我々議員側としては、より一層の責任を持って真摯に取り組み、市長を支え、協力していかなければいけないと強く感じているものであります。

 市長は、この新庁舎整備について、市民の理解を得ることや、庁舎統合後の懸案である現庁舎やその跡地の利活用、窓口サービスのあり方に関し、各地区の自治連合会、商工会議所、商工会、婦人会との意見交換を実施され、さらには学識経験者や自治会、経済界などからのメンバーによる基本構想検討委員会を設置すると発表されており、このほど第1回の検討委員会が開催されたと聞いております。これらのことにつきましては、我々議員側には、8月22日に実施された全員協議会において、その概要等については報告も受けているところではありますが、多くの市民の重大関心事であり、ここで改めて幾つかの点についてお聞かせください。

 まず1点目は、各種団体との意見交換会の実施結果とそれを受けての市の見解についてお聞かせください。

 2点目は、建設完了までの今後のスケジュールについて、どのように進めようとされているのかお聞かせください。中でも、本年度の当初予算に組み込まれている庁舎基本設計業務予算の執行は、どのように考えておられるのかお尋ねします。

 3点目は、基本構想の中ではコンセプトや機能などを織り込み、具体的なビジョンのしんとなるものをまとめるとされておりますが、具体的にはどのような内容を考えているのか。また、窓口サービスや現庁舎の跡地利用について具体的な内容まで踏み込んだものなのかどうか。以上3点についてお聞かせください。

 次は、第4項目めの並行在来線についてであります。

 北陸新幹線開業が平成26年度末に迫る中、開業後はJR西日本から経営が切り離され、北陸線の県内区間を運営する新会社については、県や県内市町村、県内企業で第三セクターを設立し、運営する方針が固まっており、現在、並行在来線対策協議会で新会社の基本方針案づくりが鋭意進められていると聞いております。本市においても、この協議会や幹事会に参画されていると思いますが、基本方針策定に向けての進捗状況はどのようになっているのかお聞かせください。

 中でも、来年度に設立を目指す第三セクターの資本金や出資割合、開業当初は20億円強の赤字が見込まれている運営費の本市の負担はどのようになるのか。さらには、乗車人口の拡大を目指しての新駅設置の可能性の検討、並びに本市鉄道の玄関口であり射水市の顔とも位置づけされる現在の小杉駅や越中大門駅の駅舎の整備、パークアンドライドの導入、地域公共交通の利便性の確保、駅周辺のまちづくり等について、総合計画にも掲げられてはおりますが、市民の意向調査を踏まえつつ早急に対応を進めることが必要であると思いますが、これらのことに対し、当局はどのような見解をお持ちかお伺いします。

 また、多くの市民からは、経営分離後も関西・中京方面の特急列車も従来どおり運行してもらいたいとの要望があります。このことについては、このほど着任された北陸信越運輸局長は、サンダーバードなどの特急列車について、「富山までの運行が継続されるよう、県や市、旅行会社などと連携し、JRに働きかけていきたい」との力強い発言もあり、大いに期待しているところであります。射水市としても、このことについて協議会等で強く要請していく必要があると思いますが、当局の見解をお聞かせください。

 第5項目めは、再生エネルギー並びに北陸電力のLNG発電リプレースについてであります。

 菅前首相の退陣条件の一つであった再生エネルギー特別措置法案は、自民・公明両党から出された電力会社による買い取り価格決定には中立的な第三者が関与することや、電力を多く使う産業への負担を軽減するなどの修正案を民主党が受け入れ、法案成立となりました。太陽光、風力、地熱などの自然エネルギーの普及が直ちに主要な電力源になることは期待できないものの、福島第一原子力発電所の事故以来、脱原発は、すぐには無理としてでも、減原発は今や国民的議論となっており、欠かせない施策になっております。

 本市においても、これまでも産学官連携によるバイオマスの取り組みや家庭用の太陽光発電の設置補助等は行っておられますが、今回の再生エネルギー特別措置法案の成立を受け、メガソーラー発電、風力発電、小水力発電などの再生エネルギーの可能性の研究や市としての目指す方向性などについて、国や県からの指示待ちではなく、むしろ国や県に政策提言することも念頭に置き、専門部署の設置やプロジェクトチームを立ち上げる等の対応を図る必要があるのではないかと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。

 また、エネルギーに関連するものとして、このほど北陸電力さんが平成30年度の運転開始を目指し、運用性の悪い富山新港火力発電所石炭1号機について、液化天然ガスを燃料としたLNGコンバインドサイクル発電設備へリプレースすることを公表され、開発計画概要や環境影響評価について地元説明会を終えられたと報道されております。本市としては、将来の固定資産税の増収や大幅なCO2の削減にもつながり、歓迎すべきことであるとは思いますが、このリプレースに対しての環境影響評価やLNG船バースの設備工事等に、市としてどのようなかかわりで対応するのかお聞かせください。

 第6項目めは、地域防災計画の見直しについてであります。

 市長は、さきの6月定例会の提案理由説明において、国の防災基本計画及び富山県地域防災計画の変更点を見きわめながら、射水市地域防災計画を見直すとされておりますが、具体的にはどのような手法で、いつごろまでに見直すのかであります。

 ちなみに、高岡市においては、行政や公共交通、医療、民間企業の関係者から成る防災会議並びに大学教授や陸上自衛隊関係者らで構成する専門部会を立ち上げ、来年7月ごろをめどに原子力災害対策をも含めて見直しを行う。また、本年度は福祉避難所設置・運営マニュアル、災害備蓄計画の策定を進めるとしております。

 本市においても、国や県の変更点の見きわめは無論大変重要なことではあります。しかし、仮にその決定を受けてからの見直し作業を行うようであれば、策定のおくれが生ずるのではないかと懸念をいたしております。本市には、既に高岡市と同様の射水市防災会議も設置されていることでもあり、国や県と並行して見直しを進めていくことが必要ではないかと思います。市民にとっても、今一番関心の高い射水市防災計画の見直しスケジュールについてお聞かせください。

 次は、7項目めの災害ボランティアに対する支援についてであります。

 私は、去る7月27日から7月31日の日程で、富山県の男女参画・ボランティア課が募集した第15次東日本大震災に係る災害救援ボランティア派遣に応募し、我が会派の伊勢議員とともに岩手県陸前高田市へ災害ボランティアに行ってまいりました。この陸前高田市は、人口2万3,000人、東日本大震災に伴う津波が直撃して、市の中心部は市庁舎もろとも壊滅し、死者・行方不明者が岩手県最大の約2,000人に上るという地域であります。

 我々総勢21名の第15次派遣チーム一行は、被災地である広田町にあった約20戸余りの市営住宅の瓦れき処理に汗を流してまいりました。この派遣に係る個人費用負担は、宿泊代、食事代等の実費2万円、期間中のバスの貸し切り代やボランティア保険等については県が負担するというものであり、県民がボランティア活動に参加しやすい助成対応がとられておりました。

 また、このほど高岡市は、東日本大震災の被災地でボランティア活動をする市民グループに対し、ボランティア活動保険料及び高速料金が免除される災害派遣等従事車両証明書の交付と従来からの1回1万円の燃料費の助成に加え、証明書が交付されない場合に高速料の2分の1、限度額1回1万円を支給、さらには炊き出し用の食材や燃料、消耗品などを市内で調達した場合に経費の2分の1、限度額1回2万円を助成する内容の支援拡充を発表いたしております。

 被災地では、まだまだ多くのボランティアを必要としております。本市においては、これまでも救援物資提供、避難者の受け入れ、給水車や医師、看護師、消防士、職員の派遣もしてこられておりますが、市民ボランティアグループへの助成支援も大変重要な施策であると考えるものであります。これらのことについて当局の見解をお聞かせください。

 次は、第8項目めの子ども手当についてであります。

 民主党マニフェストの目玉であった子ども手当を、その財源が確保できないことから、本年10月から来年3月までは子ども手当特別措置法案により暫定的に継続するとし、支給月額については、これまでは一律1万3,000円でありましたが、3歳未満及び3歳以上小学校修了前の第3子以降は1万5,000円に、3歳以上小学校修了前の第1子と第2子及び中学生は1万円に改正される予定であります。また、これまでの課題であった海外に住む子供や児童養護施設などに入所している子供への支給要件も見直しされます。さらには、市町村が、保護者の申し出を前提とし、給食費や保育料などを手当から特別徴収することも可能となっております。

 つきましては、本市ではこの給食費等の手当からの徴収についてどのように対応されようとしているのか、見解をお伺いいたします。

 また、この子ども手当は来年3月で廃止され、自公政権当時の児童手当の仕組みを活用して、6月以降は税引き前年収960万円以上の所得制限を盛り込んだ新制度へ移行して、国全体では5,000億円程度の削減を図るとされております。本市において、今回の制度変更に係る影響も相当あるのではないかと思いますが、現行制度での月額支給総額及び暫定継続期間での月額支給総額並びに新制度移行後の月額支給総額は、それぞれいかほどになるのか、その概算額をお聞かせください。

 続いて、9項目めの第5期介護保険事業計画における介護施設の拡充と介護保険料についてお伺いいたします。

 高齢化社会を背景に、要支援を含む要介護認定者数は、制度開始の平成12年度に比べると2.2倍に増加し、全国で487万人強となっており、今後もますます増加してくるものと思われます。そのため、昨年度に国や県において介護施設の追加整備方針が打ち出されております。本市においても、この介護施設の拡充は必要欠くべからざる施策であると思いますが、平成24年度から始まる第5期介護保険事業計画において、この介護認定者数の動向並びに介護施設の拡充をどのように考えておられるのか、その方向性をお伺いいたします。

 また、施設の拡充とは裏腹の関係にある介護保険料については、さきの厚生労働省の試算によれば、平成24年度の介護保険料の見直しにおいて、現行4,160円である65歳以上の全国平均保険料が最高で5,200円に上がるとの試算を公表したものでありますが、その後、世論等を背景に、財政安定化基金の取り崩しを行うことで、その額を5,000円未満に抑えることを目指すとしております。ついては、本市において、平成24年度以降の介護保険料についてどのような見通しを立てているのかお伺いいたします。

 次は、第10項目めの小・中学校の不登校やいじめについてであります。

 平成22年度における県内の小・中学校で、病気や経済的な理由以外で年間30日以上欠席した不登校の児童・生徒は、前年度に比べ18人減って875人となり、3年連続で減少、いじめについても前年度に比べ57人減って619人となり、4年連続で減少したと発表されており、県の教育委員会では、スクールソーシャルワーカーやカウンセラーの存在が定着し、教諭との連携が進んだ結果であるとコメントされております。本市におけるこの不登校、いじめの実態と推移並びにその対応について、まずお聞かせください。

 また、県の教育委員会では、近年はインターネットでの書き込みがいじめや非行の温床になり、全国で事件に巻き込まれる懸念が高まっていることを背景に、昨年度から学校の生徒による不適切な書き込みを監視するネットパトロールを開始、今年度からは携帯電話サイトにも範囲を広げ、効率よく検索できるシステムも導入し、監視を強化しているとのことであります。そして、昨年度に見つかった不適切な書き込みは、中学生131件、高校生145件の計276件、今年度は検索の精度の高まりもあり、7月までに同様の書き込みは211件に上がっているとのことのようであります。

 本市において、この期間にこのような問題のある書き込みがあったのかどうか、さらには小・中学校におけるパソコンや携帯電話の利用実態と指導について、どのような対応をしておられるのかお聞かせください。

 次は、第11項目めのAEDの設置状況及び使用に係る講習と機器の管理点検についてであります。

 サッカーの元日本代表の松田直樹さんが練習中に心筋梗塞で倒れ急死、チームの練習場にはAEDが設置されていなかったとの報道がありました。本市のAEDの対応については、市内の民間企業を初め設置事業者の協力を得て、設置施設の表示や設置状況を公開するまちかどAEDを開設しており、今後は各地区のコミュニティセンターや本9月補正予算に上がっている放課後児童クラブへの配備など、公共施設におけるAEDの設置率の向上に取り組んでいるとの報告を受けております。

 しかし、一方では、設置はされているが講習や管理点検が不十分で、いざというときに適切に使いこなせなければ宝の持ち腐れになりかねません。ちなみに、県の教育委員会では、教職員は3年に1度、中高生は在学中に1度講習を受けるよう求めているとのことでありますが、この程度の講習で本当に使いこなせるのか不安であります。もう少し頻度を上げた取り組みが必要ではないかと思われます。ついては、本市の公共施設等におけるAEDの設置状況並びに使用講習の実態と機器の管理点検はどのようになっているのか、お聞かせください。

 最後の質問は、消防指令センターの共同運用についてであります。

 かねてより懸案であった高岡市、射水市、氷見市の消防の広域化については、本部統合ではなく、3本部独立させた上での広域連携強化を進めていくことで方針決定がされ、その中には消防指令センターの共同運用も含むものと認識をいたしておりました。しかし、このほど高岡、氷見両市及び砺波・小矢部・南砺市で組織する砺波地域消防組合による消防指令事務共同運用の検討が始まったと報じられており、射水市はなぜこれに参画しないのか甚だ疑問に感じております。

 ついては、このことに対し、これまでの経過とその理由についてお聞かせ願い、通告いたしました12項目について当局の答弁を求め、射水政志会の代表質問とさせていただきます。



○議長(梶谷幸三君) 当局の答弁を求めます。

 夏野市長。

         〔市長 夏野元志君 登壇〕



◎市長(夏野元志君) 射水政志会を代表して質問されました吉野議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、議員御質問の1点目、平成24年度の予算編成方針についてお答えをいたします。

 本市の平成24年度の財政収支見通しについては、国の予算編成作業がおくれており、例年であればこの時期には示されているはずの地方財政収支の仮試算や地方財政対策の内容がいまだ示されていない状況であることから、現在、財政フレームは不透明な状況にございます。しかし、議員御発言のとおり、歳入においては、その根幹である市税収入は、長引く景気の低迷により低い水準で推移していることに加え、東日本大震災の影響もあり、増収は見込めない状況であると考えております。一方、歳出においても、少子高齢化の進行による扶助費や社会保障経費の増加、市債の元利償還に伴う公債費の増加が見込まれます。このことから、平成24年度においても引き続き厳しい財政運営を強いられるものと考えております。

 したがって、24年度の予算編成に当たっては、まず財政の健全性を堅持することを基本に考えたいと思っております。その上で、施策の選択と集中を図り、限られた財源の効率的、重点的な配分に努め、地震・津波対策を初めとした安全・安心なまちづくりに重点的に取り組むとともに、引き続き景気・雇用対策、子育て支援など市民生活と密接にかかわる事業にも優先的に取り組んでいかなければならないと考えておるところでございます。

 次に、市内企業の景況について御質問をいただきました。お答えをさせていただきます。

 提案理由説明で申し上げましたとおり、欧米経済への信用不安を発端といたしました円高が急激に加速をしまして、また、東日本大震災からようやく持ち直しつつあった景気の急激な悪化が懸念される状況となっております。

 このため本市では、8月末に市内企業に対し円高に関する緊急アンケート調査を行い、市内企業の現状の把握に努めたところでございます。調査結果では、約37%の企業が円高による何らかのマイナスの影響を受けていることが判明した一方で、約63%の企業においては円高による直接的な影響を受けていないという結果でございました。また、自動車関連の企業においては、部品の調達が正常化し、生産が急回復したため、期間従業員を対前期比3倍の規模で雇用する予定であると聞いております。

 こうしたことから、射水市内の企業においては、円高の影響を受けている企業が一部にあるものの、全体的には緩やかに回復に向かっているものと考えられるところでございます。しかし、大幅な円高がこれからも続くとなれば、市内関連企業の海外移転、産業の空洞化を加速しかねず、ひいては雇用の悪化にもつながることから、市として看過できないものと考えており、引き続き注視していく所存でございます。今後も、この異常な円高が続くようであれば、市長会等を通じ、国に対して強力な対策を求めていくとともに、企業に対する市独自の円高対策についても検討していく必要があろうかと考えております。

 次に、統合庁舎についての御質問のうち、意見交換会についてお答えをいたします。

 今回の意見交換会は、統合庁舎への理解を深め、新庁舎の配置プランだけでなく、新庁舎整備後の現庁舎やその跡地の利活用、窓口サービスのあり方等についての意見や要望を聞くことを目的に開催をいたしました。参加いただいた8つの団体の関係者の多くは、統合庁舎の建設に理解を示され、建設に向けてのさまざまな御意見をちょうだいしたところでございます。具体的には、まず新庁舎の配置プランや機能面では、災害時でも機能維持できる庁舎、ランニングコストのかからない庁舎にしてほしいとの御意見、また現庁舎や跡地の利活用面では、地域の意見を尊重してほしい、民間等による活用を検討すべきであるなどの御意見、さらに窓口サービスのあり方では、行政センター窓口は残してほしいなどの御意見をいただいたところでございます。

 今後、これら多くの意見や御要望については、新庁舎整備基本構想検討委員会においても十分協議、検討いただき、その結果も含めた庁舎整備に関する諸情報について、議員各位はもとより市広報やホームページなどを通じて、市民の皆様へもきめ細かく発信し、その御意見を賜りながら基本構想の策定に取り組んでまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(梶谷幸三君) 結城教育長。

         〔教育長 結城正斉君 登壇〕



◎教育長(結城正斉君) 吉野議員御質問の10項目め、小・中学校の不登校やいじめについてのまず第1番目、本市における不登校、いじめの実態と推移についてお答え申し上げます。

 本市におけますいじめは、平成18年度から減少傾向が続いております。不登校につきましても多少の増減はございますものの、平成18年度から減少傾向が続いております。いじめも不登校のいずれも、過去5年間で平成22年度が最小の値となっております。具体的には、市内の不登校は、小学校では前年度に比べまして1名減の14名、平成22年度の出現率は0.25%でございました。中学校では15名減の68名で、出現率は2.5%となっております。また、いじめにつきましては、認知件数が小学校で2件減の35件、中学校では9件減の35件となっております。

 学校では、いじめ等のこの把握につきまして、児童・生徒にアンケート調査を実施したり、あるいは学校、それから学校内、それから担任が保護者と連絡を密にしたりいたしまして、状況把握や速やかな対応に努めておるところでございます。いじめ、不登校の減少につきましては、議員もおっしゃいましたが、本市でもスクールカウンセラー、そしてスクールソーシャルワーカーなどの専門家の力をかりております。また、富山県総合教育センターの教育相談部などの専門機関との連携が効果を上げていると考えております。

 今後とも、いじめ、不登校の減少に努めてまいりたいと思っております。

 続きまして、小・中学校におけるパソコンや携帯電話の利用実態及び不適切な書き込みの有無と指導についてということであります。これについてお答え申し上げます。

 市内の小・中学校では、日ごろから情報教育の中で情報モラルを身につけ、情報及び情報手段を適切に選択、活用できるよう指導を重ねているところでございます。その中で、御指摘のとおり、昨年度から県のほうでは富山県学校ネットパトロールが実施されております。そこで、不適切な書き込みが発見された場合には、県教委から市の教育委員会及び市の教育センターに情報が来ることになっております。そういう情報を受け取りますと、教育委員会といたしましては速やかに該当校に連絡をし、学校は生徒に画面の削除を指導します。

 さらに学校では、該当する生徒と面談によりまして悩みなどについてないかどうか、それから誹謗中傷や不適切な書き込みなどをしてはならないこと、それらのいわゆる情報モラルに関することなどを指導しております。当然ながら、ここでとどまらず、その後、保護者へも連絡し、子供のパソコンや携帯電話の利用状況を把握することなど、家庭での管理、指導をお願いしているところでございます。

 このネットパトロールから本市に連絡が入りました誹謗中傷、あるいは不満や愚痴、不用意に自分のプライバシーを損なうような写真などを掲載するというふうな不適切な書き込み件数につきましては、平成22年度では市内で4件、今年度は8月末までで9件となっております。

 この近年のネット社会の危険性を問題視されまして、射水市PTA連絡協議会におかれても、昨年度、射水市内の小学校4年生以上の小・中学生、それから保護者、学校に対しまして、パソコン、携帯電話に関するアンケートを実施されております。その結果に基づきまして、PTA連絡協議会では、携帯電話やインターネットの危険性やあるいはフィルタリング等の防御策につきまして、保護者への啓発に努めておられるところであります。教育委員会といたしましても、児童・生徒がパソコンや携帯電話によるトラブルや事件に巻き込まれないよう、学校、PTAと連携し、啓発情報などを提供するとともに、指導の充実に努めてまいりたいと考えておる次第であります。

 以上でございます。



○議長(梶谷幸三君) 三川市長政策室長。

         〔市長政策室長 三川俊彦君 登壇〕



◎市長政策室長(三川俊彦君) 議員御質問の3項目め、統合庁舎についての2点目、今後のスケジュールと予算についてお答えいたします。

 去る8月29日、有識者や各種団体の代表など13名から成る新庁舎整備基本構想検討委員会を設置いたしました。11月下旬をめどに基本設計の前提となる諸条件についての協議、検討を重ね、検討委員会としての提言を市長にいただく予定にしております。その後、パブリックコメントを実施し、あわせて議会の御意見を伺いながら、市として基本構想を策定していきたいと考えております。その後、基本設計に入り、予算の円滑な執行に努めてまいります。具体的な平面プランができた段階で、再度皆様の御意見を聴取し、それをできるだけ基本設計に反映したいと考えています。基本設計終了次第、来年度には実施設計に入り、平成25年度から工事に着手し、平成27年度中の開庁を目指します。

 次に3点目、基本構想の内容についてお答えいたします。

 新庁舎整備基本構想を次の5項目で構成したいと考えております。

 1点目は、基本構想策定の経緯として、これまでの経緯、庁舎整備の必要性、建設地を記載し、2点目では基本理念と基本方針、3点目では新庁舎の規模と機能、4点目では事業手法について、5点目では地区窓口サービスのあり方と現庁舎の利活用について明示することとしています。しかしながら、地区窓口サービスのあり方や現庁舎及び跡地の利活用方法については時間的な制約もあり、基本的な方向性を示すにとどめ、具体的な内容についてはさらに別の検討組織での検討を経て、新庁舎の稼働後も市民サービスや地域振興に遺漏のないよう万全の体制で臨みたいと考えております。



○議長(梶谷幸三君) 米本行政管理部長。

         〔行政管理部長 米本 進君 登壇〕



◎行政管理部長(米本進君) 議員御質問の地域防災計画の見直しについてお答えいたします。

 今回の東日本大震災を踏まえ、現在、国・県においては、防災対策に関する各種専門委員会などにおいて検討が進められております。この検討結果を受け、地震、津波、原子力など各種災害対策についての抜本的な見直しが行われ、国の防災基本計画及び県の地域防災計画に反映されることとなります。

 県の地域防災計画震災編につきましては、来年の7月ごろまでの取りまとめをめどとされております。このことから、本市の地域防災計画につきましては、国・県の計画に合わせて見直すことになります。なお、スケジュールにつきましては、地域防災計画の見直しに際して、射水市防災会議で協議する必要があるため、国・県の変更点についての情報などを適宜収集しながら、並行して修正に向けた準備作業を進めていきたいと考えております。

 また、地震や津波対策に関しては、県の地震被害想定や津波シミュレーションの調査結果が反映されることから、これに係る専門家の意見などを参考に適切に対応したいと考えております。

 次に、御質問のAEDの設置状況及び使用に係る講習と機器の管理点検についてお答えいたします。

 AEDの設置につきましては、平成18年度から、市民が多く利用する施設、事故発生率が高い施設など優先度の高い施設から順次、計画的に設置してきているところであります。これまですべての小・中学校、幼稚園、保育園、児童館や主要なスポーツ・文化施設及び入浴施設などに設置してきております。今年度は、コミュニティセンター、放課後児童クラブ、各庁舎への設置費用を予算計上しているところであります。この結果、今年度末で設置が必要な公共施設への整備は、おおむね完了できるものと考えております。

 また、AEDは、日ごろから適正な管理が行われ、緊急時には正しく使いこなせなければ、生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあることから、機器の日常の点検や電極パット、バッテリーなどの消耗品の交換など、適切な管理に努めております。また、救命講習につきましては、教育委員会や関係各課が職員を定期的に消防本部の講習会へ派遣しており、平成22年度では395名が効果測定なども実施される普通救命講習を中心に受講しております。今後とも、消防庁の要綱に準じて定めております射水市応急手当の普及啓発に関する要綱に規定する3年ごとの再講習に職員を派遣するとともに、最新の講習内容を職員間で共有し、救命技術の向上に努めてまいりたいと考えております。



○議長(梶谷幸三君) 山崎市民環境部長。

         〔市民環境部長 山崎武司君 登壇〕



◎市民環境部長(山崎武司君) 議員御質問の4点目、並行在来線についてお答えいたします。

 まず、並行在来線経営に関する基本方針につきましては、去る5月30日開催の富山県並行在来線対策協議会において承認されたところであります。

 その概要としては、まず、運行形態は普通列車主体のコンパクトな体制とするため、富山県単独の三セク会社を上下一体経営の第一種鉄道事業者として設立するものとしております。運行計画では、普通列車の通勤、通学等の利便性の確保を基本に、運行ダイヤ、車両運用を見直す。また、組織、施設は、コンパクトな組織、施設を富山駅周辺に集約化するなどとなっております。

 三セク会社の資本金につきましては、協議会の試算では、初期投資額を160億円から300億円とし、その2割を目途として、沿線市町村のみならず県内全市町村から2カ年にわたって出資される見込みとなっております。市町村の負担割合は、先行事例では15%から40%となっており、各市町村ごとの割合は人口や財政規模、駅の数などを考慮の上算定され、平成24年度当初予算編成に間に合うように協議会に提示される予定であります。運営費につきましては、平成19年度県において実施いたしました収支予測において、これも議員から御発言のあったとおり13億円から22億円の赤字が予測されており、各市町村の負担のあり方については今後の重要な検討事項であると考えております。

 次に、新駅設置につきましては、平成21年度に協議会で決定された新駅設置ガイドラインに基づき、県において7つの候補地の実現可能性調査をしておりますが、本市内における設置の要否に関しては、まちづくりの重要な要素となることや莫大な設置費、維持費の地元負担が予想されることから、引き続き慎重に検討する必要があると考えております。また、小杉駅、越中大門駅の駅舎整備、パークアンドライドの導入も含めた駅周辺のまちづくり等につきましては、市民の皆さんの声にも十分に耳を傾けつつ、今後も検討してまいりたいと考えております。

 次に、関西・中京方面への特急列車の継続運行につきましては、富山県全体の重要案件でもあり、これまでも協議会を通じて強く要請してきたところであります。しかしながら、いまだに厳しい状況にあります。利用者の利便性確保の観点から、継続運行は市としても必要であると考えており、今後とも県及び他市町村と協力して粘り強く要請してまいります。

 次に、御質問の5点目、再生エネルギー並びに北陸電力のLNG発電リプレースについてのうち、まずエネルギー政策についてお答えいたします。

 去る8月26日に、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法、いわゆる再生可能エネルギー特別措置法が成立いたしました。この特別措置法の内容は、再生可能エネルギー、具体的には太陽光、風力、水力、地熱及びバイオマスを用いて発電された電気を国が定めた単価で一定期間、電力会社が買い取ることを義務づけるものであり、買い取りに要する費用を電気使用者が使用電力に比例した賦課金で負担することとなっているものであります。法律の施行は、来年、平成24年7月1日からであります。買い取り価格や買い取り期間等の具体的な内容がまだ決まっていないため、今後の推移を見守る必要があろうと思っております。

 また、富山県においては、再生可能エネルギーを利用した発電施設建設の検討に必要な基礎データや課題を整理するための調査費536万円を今9月補正予算案に計上されたところであります。市といたしましては、今後、県のこの調査結果も参考にし、県と連携をとりながら、現体制の中で再生可能エネルギー導入の可能性について鋭意、調査・検討していきたいと考えております。

 続いて、北陸電力のLNG発電リプレースについてお答えいたします。

 北陸電力株式会社は、昨年10月に富山新港火力発電所におけるリプレース計画を発表され、その概要は、北陸電力で一番古い出力25万キロワットの石炭火力1号機を廃止し、出力40万キロワットのLNG火力発電を導入するもので、平成27年度に工事着工、平成30年度に運転開始という予定になっております。LNG火力発電は、従来の石炭火力に比べて、硫黄酸化物、窒素酸化物、ばいじん、二酸化炭素の排出量が減少するため、環境に対する負荷が軽減され、なおかつ熱効率のよい発電を行えることから、全国各地で進められております。

 建設までは、今後約4年程度をかけて環境影響評価を実施し、経済産業大臣の許可を得る必要があります。今年度は、環境影響評価の評価項目や調査手法などを選定する環境影響評価方法書の手続中であり、去る8月10日に高周波文化ホールで住民説明会が行われ、市環境課、新湊行政センター、下行政センターで環境影響評価方法書の縦覧がなされたところであります。

 また、LNG船バースの建設につきましては、港内でのしゅんせつ工事が必要なことから、水質や海底の土壌、海域に生息する動植物についても環境影響評価することとなっております。今後、この環境影響評価方法書について市の意見が求められることとなります。市といたしましては、来月開催予定の射水市環境審議会に諮り、市の意見を県に提出する予定といたしております。その後、平成24年度、25年度に実施されます現況調査、予測、評価の結果を受けて、平成26年度には環境保全対策の検討を実施する環境影響評価準備書の手続の中で、再度、市の意見を県に提出することとなっております。

 以上でございます。



○議長(梶谷幸三君) 松岡福祉保健部長。

         〔福祉保健部長 松岡信昌君 登壇〕



◎福祉保健部長(松岡信昌君) 議員御質問の7点目、災害ボランティアに対する支援についてお答えいたします。

 射水市におきましては、被災地の支援・救援活動を行うNPOやボランティアグループなどの支援策として、災害時派遣等従事車両証明書を交付する高速道路料金支援のほか、市社会福祉協議会を通じて、ボランティア活動保険料の2分の1の助成をしているところであります。そのほか、赤い羽根の共同募金を行う中央共同募金会においても活動資金の助成を行っております。

 また、議員御参加の県の災害救援ボランティア派遣事業では、これまで19回の派遣を行っており、参加者は延べ350人を超えておりまして、射水市からも多くの参加者がおられます。この派遣事業は、県や社会福祉協議会が現地との連絡調整に当たるほか、参加者の費用負担も比較的少ないため、初めて遠隔地でのボランティアをする方にとっても参加しやすいものとなっております。市民には、この事業を活用し、引き続き積極的に災害ボランティアに参加していただきたいと思っております。

 被災地のために何か手助けをという気持ちや考え方は大切ではございますが、議員御提案の助成制度等を設けることにつきましては、現在ある各制度などにより災害ボランティアを支援する体制はできているものと考えております。今後は、市内のボランティア団体の意見や実際に要望があるかどうかなど、災害ボランティアの窓口でもある市社会福祉協議会と連携をとりながら実態把握に努め、検討をしてまいりたいと思っております。

 次に、議員御質問の8点目、子ども手当についてお答えします。

 8月4日の民主党、自由民主党、公明党の3党合意を踏まえた平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法が、去る8月26日に成立したところであり、本年10月以降、半年間の子ども手当制度については、議員が申されたとおり、支給月額や支給要件等が変更となる予定であります。

 そこで、1つ目にお尋ねの子ども手当の給食費等への充当についてお答えいたします。

 特別措置法においては、受給者から子ども手当を学校給食費等に充てる旨の申し出があったときは、子ども手当から徴収できる規定を設けておりまして、この仕組みにより徴収できる費用につきましては、今後、省令で規定される予定であります。また、保育料につきましては、現段階では本年10月から平成24年3月までの間に行われる保育に係るものに限り、児童福祉法に定める徴収方法の特例として、手当から特別徴収できる仕組みとなる予定であります。本市といたしましては、制度の具体的内容が省令で示され次第、規則改正等所要の手続を経て対応していくことといたしております。

 次に、2つ目にお尋ねの制度改正に伴う市への影響についてお答えいたします。

 まず、現行の一律1万3,000円の子ども手当を年間通じて支給する場合、必要な予算総額は19億9,800万円余りになると見込んでおります。次に、特別措置法によりこの10月から支給額が変更になった場合、本年度の子ども手当の支給に必要な予算総額は19億700万円余りになると見込んでおります。最後に、平成24年度以降の子ども手当にかわる新たな手当制度については、さきの3党合意に基づき国で検討されているところではありますが、手当の支給に必要な予算総額は、支給対象者を平成23年度ベースとし、所得制限を加味せずに推計した場合、17億2,400万円余りと見込んでおります。

 平成24年度からの新たな手当制度における地方負担については、従来の児童手当制度を超え、大幅な負担増が懸念されております。市といたしましては、現状以上に地方負担が増大とならない制度の設計について、県あるいは国に働きかけてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、今後とも国の動向を常に注視し、手当の制度改正の影響で市民に混乱を来さぬよう適切に対処してまいりたいと考えております。

 次に、議員質問の9点目、第5期介護保険事業計画における介護施設の拡充と介護保険料についてお答えいたします。

 本市における要支援・要介護認定者数は、制度開始の平成12年に比べますと全国同様の2.2倍に増加して、4,205名となっております。また、平成21年4月での特別養護老人ホーム入所待機者数は649人から本年4月では558人と91人減ってきており、介護保険事業施策による一定の効果があったものと考えております。しかしながら、今後さらに高齢者の増加が見込まれることから、施設整備不足は否めず、施設整備の拡充は必要と考えております。

 第5期計画策定に向けた施設整備につきましては、事業者への供給量調査、高齢者及び市内事業者を対象としたニーズ調査等を踏まえ、高齢者保健福祉・介護保険事業計画推進委員会で検討・審議することとしており、介護保険料との整合性を考慮したバランスのとれた事業計画の策定に適切に反映していきたいと考えております。

 次に、第5期介護保険料の見通しでありますが、平成24年度以降の3年間の計画期間中の施設整備の状況や国が介護保険料について、65歳以上の第1号被保険者の負担率を20%から21%に引き上げることを示していることから、本市の保険料も上げざるを得ないと考えております。しかし、現在のところ、各種サービスの介護報酬について国から示されていないことや本市の介護サービス供給見込み量について調査中であることから、介護給付見込みが算定できていないため、第5期における介護保険料については、具体的にお示しできないことを御理解いただきたいと思います。

 なお、本市におけます介護保険料基準額は、現行月額4,750円であり、第5期における見込み額につきましては、5,000円を下回ることは大変厳しい状況にあることと認識しておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(梶谷幸三君) 竹内産業経済部長。

         〔産業経済部長 竹内直樹君 登壇〕



◎産業経済部長(竹内直樹君) 2番目の市内企業の景況及び対策についてのうち、緊急雇用対策や中小企業への融資制度についてお答えをいたします。

 緊急雇用対策においては、失業者の方々の一時的な雇用・就業機会をつくる緊急雇用創出基金事業と継続的な雇用・就業機会をつくるふるさと雇用再生特別基金事業の2つの事業を、国の予算を活用して実施しております。このうちの緊急雇用創出基金事業では、平成21年度から平成23年度までの3カ年で延べ619名の雇用を創出し、事業費ベースでは約5億9,000万円となっております。一方、ふるさと雇用再生特別基金事業では、同じく3カ年で82名の雇用を創出し、事業費ベースで約2億1,200万円となっております。これら2つの事業を合わせると701名の雇用を創出しており、相当の効果があったと考えているものであります。

 また、離職者の再就職を後押しするために、市の単独事業といたしまして、離職者能力再開発訓練奨励金制度を実施しており、平成22年度までは150人の利用実績がありました。さらに、農林漁業の新たな担い手を確保するための農林漁業新規就業者等支援事業も実施しており、失業者の方々に対する側面からの支援として効果があったものと考えております。

 次に、中小企業への融資制度についてですが、平成20年9月のリーマンショックに端を発した経済不況に対応するために、同年12月に経済変動対策枠を創設。また、平成23年3月に発生した東日本大震災による影響に対応するために、同年3月、東北地方太平洋沖地震特別枠を創設するなど、そのときの経済状況をかんがみ、時を逸することなく融資制度の拡充を図るとともに、信用保証料の全額助成も行ってきたところであります。平成22年度の全融資制度の申し込み実績につきましては、合計401件、17億8,369万6,000円となっており、多くの中小企業の方々に利用されたところであります。

 なお、信用保証料の全額助成の期間は本年9月末までとしていましたが、来年3月まで半年間延長することとし、支援拡充を継続していく予定であります。このことからも、本市の融資制度は市内中小企業対策として重要な施策であると考えているものであります。

 以上であります。



○議長(梶谷幸三君) 竹内消防長。

         〔消防長 竹内三和君 登壇〕



◎消防長(竹内三和君) 議員御質問の消防指令センターの共同運用についてお答えいたします。

 消防指令センターの共同運用については、高岡、射水、氷見の3市で消防広域連携研究会を昨年4月に設置し、共同運用の方式、共同整備費の費用負担、共同運用時の人員配置などについて研究し、メリットや課題を取りまとめたところであります。また、共同運用の開始時期については、各市の指令システムの運用開始が異なり、更新時期も異なることから、コンピューター機器の更新時期とされる5年から7年をめどにタイミングを図る必要があるといたしました。

 議員御質問の共同運用の勉強会については、本年5月に砺波地域消防組合が、本年度においてシステムの全面更新を実施する高岡市に対し、消防指令事務の共同運用に関する検討を打診されたことから、近々システムの更新を必要とされる氷見市が加わって設置されたものと聞いております。本市の消防指令センターは、平成17年3月に合併推進事業として整備し、昨年度、携帯電話からの通報に対応したシステムを導入するなど、消防指令システムに必要とされる機能を十分に備えております。また、本年度において、保守部品の確保が困難となるコンピューター部分を更新することといたしておりまして、今後七、八年ほどは運用に支障がないものと考えております。

 このたびの勉強会には、今ほど申し上げましたように、システム更新のタイミングが合わなかったため参加しておりませんけれども、3市の広域連携研究会で情報交換し、システム更新の必要が予想される七、八年をめどに共同運用に対応してまいりたいと考えております。

 以上であります。

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△堀義治君



○議長(梶谷幸三君) 堀 義治君。

         〔10番 堀 義治君 登壇〕



◆10番(堀義治君) 市民創政会を代表して、通告に基づいて質問いたします。

 初めに、8月30日、国政において菅内閣が総辞職し、政策議論が全く深まらないまま野田内閣総理大臣のもと新内閣が発足しました。民主党政権になってわずか2年で3人目の総理大臣であります。今後、欧米の財政不安に端を発した世界経済の減速や歴史的な円高、電力逼迫懸念などで景気の先行きの不透明を増している中での経済対策、特に東日本大震災の復興財源をどう賄うのか、加えて避難住民の帰還に向けた取り組みやさまざまな原発対応と電力不足の解決に向けたエネルギー政策、そして、米軍普天間飛行場移設問題などの外交、安保の見通し、また、夏野市長の提案理由の説明にもありました地域主権改革、そのほか郵政改革、社会保障と税一体改革など、問題は多種多様に山積みしております。今こそ国民のために真に必要な政策をしっかりと議論し、実現すべきと考えますので、十二分に肝に銘じて諸問題に当たっていただきたいと思います。

 それでは、まず1点目に新庁舎についてであります。

 さきの6月市議会定例会におきまして、新庁舎の位置は大島中央公園東側隣接地に決定されたところであり、これからは基本構想の議論に入るところであります。建設を予定している新庁舎については、職員数を300人規模で計画するとのことであり、また、現在の大島庁舎にも100人程度の職員配置が予定されていると聞いております。将来的に職員数が減となれば、大島庁舎での業務機能は廃止し、新庁舎での業務機能に移行していくとのことでありますが、既にそのような構想を持っているのであれば、最初から現大島庁舎を活用せず、新庁舎での業務ができるよう検討すべきではないかと考えます。

 現在の分庁舎方式では、異動等による職員の時間的なロスも指摘されていますが、再びこのような状況とするのか。窓口サービス以外の職員は、できるだけ1カ所に集約したほうが効率的ではないでしょうか。

 また、市の庁舎は災害に対応した施設でなければならないと思います。災害発生直後においては、災害対策本部が設置されるなど、災害応急対策の活動拠点であり、今回の東日本大震災のような激甚災害時では、災害復旧に何カ月、何年もの期間を要するとともに、災害発生後のしばらくの間は、近隣住民の避難場所としても利用しなければならないと考えます。

 このようなことを考えると、新庁舎の整備に当たっては、職員数300人規模にとらわれず、大島庁舎に配置予定の職員100名とさらには上下水道部の事務職も含めた規模も考えるべきであると思います。本来、市の庁舎は市の顔というべきものであります。また、新庁舎は決して華美な庁舎であってはならないと思いますが、将来の世代にも誇れるような効率的かつ災害時や平常時においても対応できる機能的な庁舎を整備するべきであると考えます。

 また、市が示している公共施設の統廃合の観点から、現大島庁舎は建設から経過年度が少なく、有効活用したいとのことでありますが、大島庁舎のみこのような考えを持っていいのか。施設維持管理には当然経費がかかることから、他の庁舎同様、統廃合する施設の代替施設としての利用も含め、売却などの有効活用を図るべきではないかと考えますが、当局の考えをお聞かせください。

 次に、公共施設の整備と統廃合についてであります。

 東日本大震災の被災地における合併特例債の発行期限を5年間延長する法案が国会で可決され、あわせて被災地以外の市町村の発行期限の延長も検討されております。合併特例債は、市町村の一体的均衡ある発展のための公共施設の整備事業に活用することができます。本市の合併特例債の発行限度額は447億円で、昨年度見直した総合計画の実施計画では、平成27年度までの合併特例債の発行総額を約300億円としており、22年度までの発行額は約178億円となっています。

 合併をした県内他市の先月末までの特例債の進捗率を見ますと、発行限度額に対して富山市の96.4%、高岡市の77.2%、砺波市の70%、南砺市の61.1%、黒部市の59.5%であり、計画的に活用が進んでいると思います。しかし、射水市の進捗率は発行限度額に対して39.8%であり、格段に整備がおくれている状況であります。

 今回の東日本大震災を受け、実施計画で計画されている公共施設の耐震等の整備事業については、前倒しをして実施されているところであります。しかし、合併特例債の発行延長が未確定の状況であることから、実施計画の中で計画されていない事業については、実施計画の見直しも含めて検討すべきではないでしょうか。

 一方、合併特例事業も含め、毎年多額の公共施設の整備を初めとした事業を実施しており、予算規模も膨らんできている状況であります。合併特例期間終了後においては、普通交付税が大きく減額されることになり、本市にとりましても大幅な財源不足が予想されることから、早急に適正な予算規模に移行していかなければならないと思います。

 こうしたことから、市は行財政改革の一つの手法として公共施設の統廃合について検討はされていますが、合併後間もなく6年が経過し、合併特例期間はあと4年と押し迫っている状況であります。さきの6月定例会の私の質問に対し、泉副市長は「公共施設の見直しにつきましては、合併効果を生かすための極めて重要な施策であり、財政面から見ても、合併特例期間が終了する平成27年度までには順次具体化していく必要があります。このため、今回、庁舎を含む82の施設についての基本的な考え方として、区分ごとに今後の方向性を示したところであります」と答弁されました。

 しかしながら、公共施設の統廃合について、合併特例の活用期限を考えたときに、近々に市としての考え方をもっとはっきりと打ち出し、全組織を挙げて強力に推進しなければなりません。これまでに討議された公共施設統廃合事業の進捗状況と特例債交付条件の中には統廃合後の事業計画を明示する必要があると考えますが、その対応もお聞かせください。

 また、今後4年間における具体的な取り組み、スケジュール等についての考えもお聞かせください。私は、実施計画は遅くても24年度中に完了しないととても間に合わないと危惧をしております。

 次に、これからの観光戦略についてであります。

 1カ月ほど前の新聞報道にありましたように、新湊大橋の供用開始が具体的に来年の秋ということで国から示されました。また、北陸新幹線の工事も市内各所において着々と進んでいるのを目の当たりにすると、平成26年度の開業が間近に迫ってきていることを改めて実感しているところであります。この地域の環境が大きく変わってくることにより、人の流れがこれまで以上に活発になってくるものと予想され、今後の市としての対応については、これまでも私だけでなく他の議員諸氏からも質問をされていたものですが、今回改めて市の観光戦略の観点から質問いたします。

 まず、市では現在、射水市観光・ブランド推進会議を開催し、今後の市の観光戦略、戦術プランを策定するというところですが、どのような方向性を目指しているのか。また、計画は策定しても実行が伴わなければ絵にかいたもちに終わってしまいます。どのように具体的に進めるつもりなのか、現段階で考えがあればお聞かせください。

 また、これまでの射水市ブランド推進計画は、平成19年度から今年度までの5年間であり、これを踏まえて新たな戦略計画を策定するものと思いますが、この5年間の取り組みに対してどのような結果が出たのか、自己評価をお聞かせください。

 なお、射水という名は、まだまだ知名度不足であり、マスコミ等へのPRや取り扱われる記事などにおいても、本市は氷見市などから見て少ないように思いますが、その観点からもどのように考えているのかお聞かせください。

 次に、今まで進めてきた越中・飛騨観光圏での広域的な取り組みは現在どのようになっているのか、今後の方向性についてもお聞かせください。

 国においては、観光立国の実現に向けてさまざまな取り組みがなされ、その中において、訪日外国人を2020年初めまでに2,500万人にふやすという目標を立てています。また、県においても、知事初め幹部職員が中国、東南アジア、台湾などに出向き、積極的に観光客の誘致活動を行っておられます。最近の新聞報道でも、北陸信越運輸局と富山県や周辺の県などが中心となり、台湾の地下鉄の車体にラッピングするなど、誘客広告をするなどの取り組みが紹介されていました。

 人口減少が進み、少子高齢化時代を迎えた日本の経済活性化のためには、国際観光の推進は重要なものであり、地方においても同様なことが言えると考えます。本市においては、海外からの誘客に対してどのように取り組むのか、考えがあればお聞かせください。

 次に、高齢者の健康増進と医療費の削減についてであります。

 今年の4月から射水市コミュニティセンター条例が施行し、市民が主体的にまちづくりを行うことを目的にスタートしました。高齢者が健康で生きがいを持った生活が送れるためには、地域の見守り、支え合いが大切であります。こうした取り組みを推進するための拠点としてのコミュニティセンター機能の充実は、喫緊の課題として提起していく必要があると認識しています。平成23年3月時点での射水市の65歳以上の高齢化率は24%で、県下の平均よりも低くなっていますが、射水市の中でも高齢化率が33%もの超高齢化地域があるのも実情であります。

 今後、日本経済を担ってきた団塊の世代と言われる人たちがすべて65歳以上となります。寝たきりや認知症などによって、介護を必要とする高齢者が急速に増加することが見込まれます。特に、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯が増加するとともに、要介護者を支える家族の状況も変化してまいります。

 高齢者の健康増進施策の主要事業として当市が取り組みをしているパワーアップ貯筋教室の効果については、参加した人と参加しない人では、それぞれ費やした国民健康保険の医療費の平均値に大きな差も出ています。平成19年度に参加した人の医療費の平均値は17万4,945円で、参加しなかった人より4万9,393円低かったとあります。また、平成20年度に参加した人の医療費の平均値は19万9,450円で、参加しなかった人より3万4,454円低かったとの明確な効果があらわれるとともに、体力年齢も9.6歳から12.4歳若返っています。こうした結果は、運動することで医療費削減を数字的に実証することができたと私は認識しております。

 パワーアップ貯筋教室を地域が主体で取り組むことができれば、さらに大きな成果を上げることができると確信をしております。このことは、市民の皆さんが自分の健康は自分で守るとの意識を確立することが、国や地方の福祉費や医療費を削減することに通じるとアピールすることが大切であります。当局はどう認識しておられますか、お聞きいたします。

 さらに、貯筋教室の卒業生などを中心に、それぞれの地域高齢者健康増進活動の指導者としての育成に努め、転倒防止運動、寝たきり予防活動の推進を図ることができればと考えます。市内全体育施設の利用状況を見ても、22年度は60万人の利用者があり、特に海竜スポーツランドは70歳以上の高齢者が年間1万3,000人利用されています。生涯を通じて元気で活動的な生活が送ることができるよう、地域が主体で取り組むことができないか、当局の考えをお聞きし、質問を終わります。



○議長(梶谷幸三君) 当局の答弁を求めます。

 夏野市長。

         〔市長 夏野元志君 登壇〕



◎市長(夏野元志君) 市民創政会を代表して質問されました堀議員の御質問にお答えをいたします。

 私からは、新庁舎についての御質問にお答えをいたします。

 新庁舎の整備に当たっては、これまでの市議会との協議による一定の合意、すなわち、できるだけ経費をかけずに整備することや新たな土地を取得しないことといった方針に沿って具体化していくべきであると思っております。したがって、遠からず人口減少局面に入る本市の将来を考えた場合、新庁舎整備後も人口減に応じた職員の段階的削減は避けられないことから、現在の職員数が変わらないことを前提とした過大な庁舎整備はしてはならないと考えております。

 このため、当分の間、大島庁舎を併用することで、新庁舎は収容規模がおおむね300名程度のコンパクトなものにとどめることができ、できるだけ経費をかけない方針にも合致するものと考えております。また、整備に当たっては、平常時における新庁舎と大島庁舎との連携に十分配慮するだけでなく、災害時の拠点施設として十分機能する庁舎としなければならないと考えているところであります。

 なお、大島庁舎は新庁舎に最も近接しており、また建築年度が他庁舎に比べ新しいことから、第2庁舎として当分の間、有効活用するには最も適していると考えられますけれども、全体の職員数がおおむね300名規模になった時点で不要となりますので、原則廃止することが行財政改革の方針にかなうことと考えております。

 私からは以上であります。



○議長(梶谷幸三君) 泉副市長。

         〔副市長 泉  洋君 登壇〕



◎副市長(泉洋君) 私からは、公共施設の整備と統廃合についての御質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、公共施設の統廃合の進捗状況と特例債発行条件などについての御質問でございます。

 6月定例会でもお答えをいたしましたとおり、公共施設の見直しにつきましては、設置の意義が薄れている施設や利用率が低い施設など82の施設の今後の方向性について、市議会及び行財政改革推進会議の御意見を伺った段階にございます。今後は、この方向性をもとに、施設の所管課が地域住民の皆さんや関係団体などと精力的な話し合いを重ねた上で、市としての最終的な方針を早期に固め、合併特例期間内の実現を目指してまいりたいと考えております。

 ここで、合併特例期間内の実現と申し上げましたことに関しまして誤解のないようにあえて申し上げますが、これは合併特例債を積極的に活用して、施設の新築、増築または大規模改修を進めるというよりは、合併特例期間終了後に始まります普通交付税の逓減措置に備えまして、それまでの間に必要性の低い、特に重複した施設の廃止を積極的に進めなければならないと考えているとの趣旨でございます。

 来るべき人口減少時代を考えたとき、市としての身の丈に合った数の公共施設に絞り込んでいくという方向性につきましては、どなたも御異論はないのではないかと思っているところでございます。そして、仮に施設の統廃合に伴い、新築や増築、大規模改修を行うことがやむを得ない場合にあっては、行財政改革の見地からその経費負担を必要最小限にとどめるため、合併特例債も積極的に活用してまいりたいというふうに考えております。

 それから、合併特例債の発行限度額に対する進捗率の低さでもって、本市の施設整備がおくれているのではないかというお話もございました。しかしながら、そもそも本市は、例えば財政健全化判断比率の一つでございます実質公債費比率が18%を超えないという財政見通しを立てた上で、堅実な財政運営に心がけてきていることを御理解いただきたいと思います。

 具体的に申し上げますと、1つには、たとえ有利な財源である合併特例債といえども、発行総額はできるだけ抑制すべく努力しているということ、2つには、その抑制基調のもとで設定した発行総額の内側においても、一時的といえども特定期間に集中して特例債を発行しないように、つまり結果として公債費比率が一時的な上昇を招くことがないように、事業執行の均てん化に努めているということなどでございます。

 なお、市の説明責任をしっかりと果たしまして、市民の皆さんや市議会の皆さんの理解を得るためには、利用者数や管理運営費、施設の老朽度などの客観的なデータに基づく十分な資料を用意することが必要だと考えております。このため市では、経営的な視点から市の施設を最適な状態で管理・活用する、いわゆるファシリティーマネジメントの考え方を導入いたしまして、これも活用しながら、本市にふさわしい施設数や配置のあり方について、平成24年度中には結論を出し、特例期間内での実現を目指してまいりたいと考えております。

 次に、公共施設の整備と統廃合に伴います総合計画の実施計画の今後4年間における具体的な取り組み、スケジュールなどについてお答えをいたします。

 公共施設の整備につきましては、例えば防災対策を強力に推進する観点から、これまでもお答えしているとおり、小・中学校はもとより、コミュニティセンター、保育園、幼稚園など1次及び2次避難所となる施設の耐震化についても、合併特例期間内の平成27年度までに完了させる、いわゆる実施計画の一部前倒しを行うこととしております。これらの措置につきましては、当然のことながら前倒しすることによっても、例えば実質公債費比率が18%未満を維持することが可能であるかどうかとの財政見通しを十分検証した上で判断しておりますので、策定かつ公表したばかりの実施計画の変更といった手続は省いているところでございます。

 御承知のとおり、総合計画の実施計画は、総合計画に盛り込まれました施策や事業を実現するために、その裏づけとなる具体的な財政見通しの年次計画でございます。もちろん後年度の予算編成の基本となるものではございますが、その運用に当たりましては、社会経済情勢の変化や財政状況を適時、的確に把握して、機動的かつ弾力的に対応するものとされているところでございます。今後、公共施設の統廃合に関する協議の進捗に伴い、具体的な事業内容が定まれば、財政見通しとの整合性をその都度検証し、必要な事業費を順次予算化していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(梶谷幸三君) 松岡福祉保健部長。

         〔福祉保健部長 松岡信昌君 登壇〕



◎福祉保健部長(松岡信昌君) 議員質問の4点目、高齢者の健康増進と医療費の削減についてのうち、1番目のパワーアップ貯筋教室の拡充についてお答えいたします。

 パワーアップ貯筋教室の事業効果については、医療費の分析や体力年齢による評価として議員が述べられたとおりでありまして、肥満、動脈硬化、高血圧など生活習慣病予防や、寝たきり予防、脳卒中、心臓病、糖尿病などの発症予防に効果があるため、福祉や医療費の削減につながるものと考えています。

 この教室は、生涯を通じて心身とも元気で自立した生活を営むことができること、いわゆる健康寿命の延伸を目指した事業でありまして、現在市内4カ所の体育施設等で実施しています。さらに、もう一段参加者の増加を図り、事業を拡大するためには、議員御提案の地域が主体で取り組むことが必要であると考えていますが、コミュニティセンターを拠点として実施する場合、高齢者を対象としており、疾病などのリスクを持つ方も多く、空調設備があること、エアロバイクの設置や筋力トレーニングを行うスペースの確保ができること等の条件整備が必要となりますので、課題の一つでもあるととらえております。

 次に、議員質問の4点目の(2)番の指導者の育成についてお答えいたします。

 この貯筋教室を地域で主体的に取り組んでいくには、運動指導士等の専門スタッフの人員配置が不可欠となります。このため、教室の卒業生を市内の総合スポーツクラブを含めたスポーツ団体が専門スタッフとして育成し、地域の指導者として活動できるよう、コミュニティセンターと連携をとりながら、順次、パワーアップ貯筋教室を初め転倒予防運動、寝たきり予防活動を推進していきます。

 以上でございます。



○議長(梶谷幸三君) 竹内産業経済部長。

         〔産業経済部長 竹内直樹君 登壇〕



◎産業経済部長(竹内直樹君) 3番目のこれからの観光戦略についてをお答えいたします。

 まず、観光戦略、戦略プランの策定についてですが、新湊大橋の完成や北陸新幹線の開業は、社会基盤の整備とあわせて地域への大きな経済効果が期待されているところであります。こうした中、本市では、射水市観光・ブランド推進会議を設置し、次年度以降の観光振興及び射水ブランド推進の指針となる射水市観光・ブランド戦略プランの策定に向けまして、現在、協議をしていただいているところであります。

 協議中の内容ということですが、戦略プランの期間は5年間と定め、交流人口の増加と地域イメージの向上を進めることにより、地域経済の活性化を図ることを大きな目標として掲げております。また、本市を象徴する食の資源を中心といたしまして、水辺の景観と祭りの2つの資源を連携させた戦略プランを目指す方向として議論が進んでいるところであります。この戦略プランをより効果的、具体的に実施するためには、事業内容、実施主体、優先性を明確にするとともに事業目標、期間を可能な限り数値化したいと考えています。また、実施主体には、関係団体や事業者、市民、行政とそれぞれ考えられるわけですが、それぞれの立場で着実に事業を実施していくためには、具体的にどのように取り組んでいくかが、今後の課題であろうと考えています。

 次に、射水ブランド推進計画の自己評価についてにお答えします。

 平成19年度に策定いたしました射水ブランド推進計画では、食・水・祭りを基本方針の3本柱として、37のアクションプランを定め、市民や事業者、各種団体とともに取り組んでまいりました。主な事業の一つである射水ブランドの旗印として生み出したロゴである「イミズムズムズ」とマークであります「ムズムズ」くんは、体操や絵本などを通して子供たちを中心に親しまれているほか、ゆるキャラブームを背景に、彦根ゆるキャラまつりに代表される全国のゆるキャラを中心としたイベントに参加するなどして、本市の情報発信ツールとしても活躍してまいりました。

 また、本市を代表する食につきましては、市単独で首都圏において観光物産展「食彩いみず丸ごとフェア」を開催するなど、特産物などの情報発信に積極的に努めてきました。また、富山湾がはぐくむオンリーワンの食材、白エビを活用した白エビかき揚げ丼や白エビバーガーなど、事業者の努力によりまして新たな御当地グルメも生まれ、食に関する訴求力が高まってきております。このほかにも、近畿大学水産研究所と堀岡養殖漁業協同組合との連携により誕生しました近大・堀岡トラフグや県立大学と藤岡農園が連携し生まれましたきららか梨など、産学連携、農商工連携を活用した新たなブランド商品も生まれつつあります。

 このように、市民、事業者、各種団体等が一体となり、優先度が高く、効果が見込まれる事業を優先実施し、本計画の目標としている地域イメージの向上及び地域経済の活性化に努めてきたところであります。しかしながら、議員の御指摘にもありますように、本市はまだまだ知名度不足であり、今後も観光振興や射水ブランドの推進を通しまして、地域経済のブラッシュアップを行うとともに、情報発信におきましても、このたびの推進会議の中で広報戦略というものを議論していってもらいたいと考えているところであります。

 次に、越中・飛騨観光圏での広域的な取り組みについてお答えいたします。

 越中・飛騨観光圏での広域的な取り組みにつきましては、本年度から国の制度の変更により、観光圏整備に係る支援制度が、観光圏内でのワンストップ窓口としての機能を持つ観光地域づくりプラットフォームへの補助へと変更されました。そこで、この観光地域づくりプラットフォームを高岡市観光協会が母体となり年内をめどに設置する予定となっており、平成24年度には国からの支援を受けて事業を実施できるよう鋭意準備を進めているところであります。

 また、今年度の本市の事業といたしましては、海鮮食彩ツアー事業に加えまして、圏域内での2連泊以上の宿泊客に特典がつく、いわゆる連泊キャンペーン事業に新たに射水市内の4つの宿泊施設が参加いたしました。観光圏全体の事業におきましては、国からの支援がない中で事業の縮小を図りつつも、事業内容を精査し、取り組んでいるところであります。平成25年度以降については、国からの財政支援は期待できないところですが、現在の枠組みを維持しながら連携強化に努めてまいります。

 さらに、金沢・富山県西部広域観光推進協議会では、首都圏、中京圏における誘客活動に取り組んでおります。また、飛越能経済観光都市懇談会におきましては、大都市圏に向けた宣伝広告活動や新高岡駅の有効活用方法などについても協議しており、今後とも構成市との連携強化を図りながら、北陸新幹線の開業に伴う広域観光に対応していきたいと考えているところであります。

 最後に、海外からの誘客についてお答えいたします。

 海外からの誘客に対しましては、国や県においても積極的に誘客活動に取り組んでいるところであり、議員の御発言のとおり、少子高齢化時代における経済活性化のための有効な手段の一つであることは、本市としましても十分に認識をしているところであります。さきの東日本大震災の影響により、訪日外国人が激減し、現在も低迷するなど暗いニュースが続いていましたが、県の働きかけにより、富山空港の中国北京便が増便されるなどの明るいニュースも入ってきているところであります。

 しかしながら、本県への外国の観光客の行き先は、世界遺産の五箇山や立山黒部アルペンルートなどであり、まだまだ本市へ足が向いていないのが現実であります。そこで、当面は観光圏事業で実施しています外国人観光客をもてなす接遇研修などを活用し、市民挙げてのおもてなしの心の醸成など受け入れ体制を整えるとともに、このたび策定いたします観光・ブランド戦略プランを着実に実行することによりまして、本市の魅力を一層磨き、PRに努めていきたいと考えているところであります。

 以上であります。



○議長(梶谷幸三君) ここで暫時休憩をいたします。

 午後1時30分から本会議を再開いたします。



△休憩 正午



△再開 午後1時30分



○議長(梶谷幸三君) ただいまの出席議員数は会議の定足数に達しております。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 代表質問を続行いたします。

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△帯刀毅君



○議長(梶谷幸三君) 帯刀 毅君。

         〔22番 帯刀 毅君 登壇〕



◆22番(帯刀毅君) 社民党議員会を代表して代表質問を行います。

 今回の9月議会代表質問、幸か不幸か会派が4つできまして、それぞれ代表質問する関係上、4人が代表質問に立つことになりました。私はそのうち3番バッターでございまして、さきのお二人と重複する議題もあるわけでありますが、中身的には少し違いますので、私なりに通告どおり、予定どおり質問をさせていただきたいと思っております。

 市長も所信表明で述べられておりますし、また、いろんな夏祭り、納涼祭等でもあいさつをされておりましたが、この夏、射水市にうれしいことが幾つかあった。その一つは、何といっても12年ぶりに5度目の夏の甲子園に出場した新湊高校の話であります。運よく1回戦は不戦勝、2回戦も京都龍谷大平安高校に4対1で勝って、そしてその時点でもう既にベスト16に入ったわけであります。ベスト8をかけて今度は東洋大姫路高校と対戦をして、しかも7回までは、私もひょっとしたら念願の富山県ベスト4入り目指して頑張ってくれるんじゃないかというような気持ちで、手帳を開きながら後の日程も調整しておったところでございますが、8回以降、御案内のとおりでございまして、大変残念な結果になりました。

 春の甲子園ベスト4の出場の経験がある新湊高校、夏のベスト4というのは、もうベスト4に入ってない全国の県は富山県と山形県だけでございまして、やはり春の甲子園でベスト4に入っておる実績を持った新湊高校が、できれば次に出場されるときにはこの汚名を払拭していただきたい、そう思っておるところでございます。

 とにかく全国で一番知名度の低いと言われているこの富山県でございますが、この新湊高校のおかげで大きくイメージアップ、あるいは知名度アップに貢献してくれたものと思っております。特に、少なくとも京都の皆さんは、四、五年は富山県、そして新湊高校を忘れられんのじゃないかというふうに思っております。新湊高校野球部の諸君、そして応援をしていただいた皆さん、陰でいろいろ御苦労をいただいた皆さんに心から感謝を申し上げる次第でございます。

 もう一つは、やはり何といっても新湊大橋の供用開始が国交省のほうから伝えられたということであります。一時、災害といいますか、死亡事故等が発生して工事が少しおくれるんじゃないかという心配もしたわけでありますが、平成24年度完成ということで工事が順調に進んでおりました。24年度といっても、25年3月まで24年度でございますので、遅くとも25年雪解け3月ごろには完成するだろうなというふうな思いでおりましたが、国交省のほうからは、来年の秋には必ず完成をして供用開始をできるようにという報告があったようでございまして、大変喜んでおる次第でございます。

 思えば、今の富山新港が開港したのは昭和43年4月でございますが、堀切が仮切断されたのはその2年前の41年4月でありました。それまでは、そこに電車も通っておる、バスも車も、そして自転車の方も、徒歩でも歩けた堀切が切断をされたわけであります。それ以来、地元の皆さんは、生活道路を復元していただきたい、旧新湊の東西を分断したこの堀切切断、何としてでも昔のように生活道路をここに復元していきたいという運動が始まりまして、来年で46年になるわけでありますが、ようやくそういう小さな運動が実を結んで、完成までこぎつけたわけであります。今日まで国政の場で、あるいは県政の場でいろいろ御尽力をいただいた方は、たくさんおいでになります。もう亡くなられた方、あるいは現役を引退された方、いろいろございますが、今日まで本当に新湊大橋建設のために御努力いただきました皆さんに、心から厚く御礼を申し上げたいというふうに思っています。

 それでは、質問に入ります。

 まずは、地域防災計画の見直しということで御質問させていただきます。

 3月11日の東日本大震災の後、日本じゅうの皆さんがこの地震、あるいは津波、そして原発というものに対して、物の見方、考え方が随分違ってきたというふうに思っております。それで、国はもちろんでございますが、県、そして全国の射水市を初め市町村が防災計画の見直しに今取り組んでおるところでございます。そういうこともありまして、6月議会では、一般質問、代表質問、多くの議員の皆さんが、いろんな角度でこの問題を取り上げて質問されました。その皆さんの質問を踏まえ、そしてそのときいただきました当局の皆さんの答弁を踏まえながら、私の質問をさせていただきたいと思っています。

 まず最初には、避難場所の再検討についてということであります。

 地域防災計画、私どもは、こういう分厚い書類をいただいておりますが、この中の市指定避難場所位置図ということで、124カ所の位置図を示した地図もいただいています。実はこの中で、私は一番問題だと思うのは、この新湊庁舎であります。それに、いろんな耐震化を終えてない施設も含まれておるところが問題だろうと思っています。

 6月議会の質問で、例えば、それじゃその避難場所の耐震化率はいかがかということで質問され、小・中学校の場合は平成22年度末で70.8%、市立コミュニティセンター等では72.9%というふうな御答弁をいただきました。これは義本議員の質問で部長が答えられた数字でありますが、図らずもきのうの新聞にこの小・中学校の耐震化率の記事が載っておりました。射水市は全国では1,227番目ということで、県、全国の平均よりも随分下回っておるという数字も出ておったわけでありますが、私は今年度、早速予算もつけられておりますし、それに統合中学校等の問題もございまして、進捗率がおくれておるということは理解しておるつもりでございまして、そのことについてはきょう触れようとは思っておりません。

 ただ、先ほどの堀議員の質問の中にもありましたように、これからいろんな公共施設の統廃合というのが検討されとるところでございます。答弁の中に、24年度にはきちっとした整理をしたいというふうな報告もありましたが、しかし、何をなくして何を残すかということが決まっても、なすくという施設も、それは取り壊すのか、あるいは耐震補強してどこかに貸すのかというようなことは決まらないと思っています。そうしますと、まだまだきちっとした耐震化が完成するまでは、時間がかかるというふうに思っています。

 それはそれといたしまして、私がなぜこの問題を取り上げたかといいますと、私は一番問題なのはこの新湊庁舎だと思っております。公共施設、さきの県の発表されました呉羽山断層でマグニチュード7.4の地震があった場合、被害の想定額に、この射水市の被害は相当な数字が出されておりました。射水市内で全壊、そして半壊も含めれば5万3,000棟以上の建物が全壊・半壊をしてしまう。私は、そういう事態になれば、公共施設で1番につぶれるのはこの新湊庁舎だと思っております。その新湊庁舎が、避難の指定場所になっておるわけでありますから、私はこれは直ちにかわすべきだろうというふうに思っています。

 辛うじて地震でこの建物がもったと、そこに地域住民の方が避難をされた、余震でつぶれたということになれば、これは天災ではなくてまさに人災でございます。ぜひそういうことのないように、早急にそういう関係のものは見直していただきたい。

 そのほかにも、学校では、近い将来、統合中学校として建設し、学校を取り壊す奈古中学校のような施設も入っております。そのほかに、最初に申しましたようないろんな施設も今見直しがかかっております。ぜひそういったものを再検討して、直ちに避難箇所の見直しをしていただきたい。

 ただ、災害といっても地震だけでございません。さきの台風12号、あのような集中豪雨で、それこそ一面床上浸水になって、そういうときの避難としてここを求められる、そういった場合もございますんで、きちっとそういうものは区別をして、わかりやすく避難箇所を指定していただきたいというふうに思うわけであります。

 続きまして、備蓄倉庫の移動についてということでお尋ねをいたします。

 備蓄倉庫、市に幾つかあるわけでありますが、一番気になるのがやはりこの新湊庁舎の駐車場にあるコンテナの備蓄倉庫であります。先ほど申しましたように地震ということになれば、一番危ないと思っておるこの庁舎がつぶれたとします。そうしますと、そこに備蓄倉庫をつくっていても何の役にも立たない、そう思います。また、津波ということであっても、ここは海から非常に近いところでございますんで、大変心配であります。

 もう一つ言わせていただくならば、先日の台風12号のような集中豪雨ということになっても、駐車場一面が水浸しになってしまえば、そのコンテナの中の備蓄品は完全に水浸しで用をなさない、私はそう思っています。

 ですから、この新湊庁舎の駐車場にある備蓄倉庫は、直ちに安全なところに移していただきたいということを御指摘させていただくわけです。

 それじゃ、どこに移すかということでございますが、例えば、私はこの地区で一番安全な建物は、この庁舎の向かいにあります新湊消防署だというふうに思っていますが、消防署はそういう余裕のスペースを持った建て方をされていませんので、恐らくスペースとしてはないんじゃないかと思っています。それならばどこかということになれば、私は耐震構造のできている放生津小学校、あるいは新湊小学校が適当な場所でないかというふうに思っています。特にその両小学校は、どんどん子供たちが減少してまいりまして、いずれは2つ1つ、統合小学校にしなくちゃならんなんていう問題も出てきている学校でございまして、空き教室は十分にあると思っています。そしてまた、いざ災害ということになれば、一番多く被災者の皆さんを収容できる施設にもなるわけでございまして、そのときには直ちにそこで物資を配布できるということにもなろうと思っています。

 そういう観点で、この備蓄倉庫というものもすぐ見直しをして、実行できるものはすぐ実行していただきたいというふうに思っています。

 それこそ今日まで、6月議会でもいろいろ議員の皆さんから御指摘をされたことで、もう早速9月の議会を待たずに市長は実現されとることも多数ございます。民間の津波の避難場所として、民間のいろいろな会社や施設等とも契約をされました。そしてまた、海抜の標高入りの看板を設置する、これは今の9月補正にも上がっとるわけでありますが、直ちにできることは実行されとるわけでありますから、まだまだ見直しすれば直ちに実現できることはたくさんございます。そういったものは議会に相談云々ということではなくて、直ちに実現を図っていただきたい、そのことを強く申し述べます。

 次に、この地域防災計画の中の原子力災害対策の抜本的な見直しということで御質問させていただきます。

 この地域防災計画の原子力編といいますか、第9節、原子力災害対策、この別紙でいただいとるこのことについて御質問いたします。

 この原子力の防災計画は、実はそういう大きな地震、災害、そして大きな原発事故を想定したものではございません。言葉の中に出てくるのは、米国の1978年に起きましたスリーマイル島の原発事故、それがもし起きたとしても、43キロ離れたこの地点では、放射線量では10ミリシーベルト以上の放射線が到達することは想定されないため、人体に影響が及ぶことはないと想定されるというようなことで、実は災害対策が立ててあるわけです。この時点では確かにそれでもよかったのかもしれません。しかし、現実に福島原発でレベル7、これは原子力事象評価尺度、認定尺度で、ゼロから7までの8段階のうちの最高のレベル7の事故が起きてしまったわけでありますから、私はぜひそれに即した原発対策をしていただきたいと思うわけであります。

 6月議会の中で、澤村議員の質問中に少し数字的なものが出てまいりましたが、これは福島原発事故のときに55キロメートル離れたところで毎時22.2マイクロシーベルトが観測されたということが、言葉の文言としていただきました。それは間違いないデータで出ておりますが、それで換算いたしますと、これは年間被曝線量でいいますと194ミリシーベルトになってしまうわけですね。

 この数字を並べても、それぞれ皆さんぴんとこないかもしれませんが、例えば、1ミリシーベルト被曝線量を受けますと、1万人に1人が実は10年あるいは十数年後にがんを発病する。これは比例していきまして、2ミリシーベルトなら2人、3ミリシーベルトなら3人というふうにふえてくるんですが、そうしますと、この射水市にもし福島原発のような事故が起きた場合には、1万人に百九十四、五人が発がんをしてしまうということになります。それを、射水市の人口に置きかえますと1,847人になるんですね。射水市の人口の1,847人の方が、もし福島原発のような事故が志賀原発で起きれば、1,847人の方が十年あるいは十数年後に発がんをされるということであります。

 私のような年配者、私もかなり年をとってきましたんで、もし事故が起きて十数年後といえば、この世にいるかどうかわからない状況でございますんで、余り心配することもないのかなと思っていますが、随分お若い市長は1,847人分の1になる確率が非常に高いわけでありますから、心配なさる必要があるんじゃないかと思っています。

 それに、子供たちはこの類ではございませんで、チェルノブイリの事故、あの原発事故の後、子供たちは5年後にもう喉頭がんをどんどん発病していったという事例もございます。子供たちはもっとすごいレベルで実は発がんしていく。市長にも、かわいい、小さいお子さんがおいでます。私にも市長のお子さんのような孫がおります。そういう子供たちのために、絶対そういう子供たちにはこういう目に遭わせないということで、私たちの世代が安全・安心な社会を何としてもつくっていかなければならない、私はそういうふうに思っています。そういう事故を想定して、直ちに私は防災対策を見直していただきたいということを強く申し上げる次第でございます。

 それともう一つは、項目的には、石川県志賀町と同等の安全協定を本市とも締結するよう強く申し入れることということで質問させていただきます。

 このことについても、6月の澤村議員の代表質問で、市長の見解をということでお聞きいたしておりますが、その答弁は答弁として後で引用させていただきますが、実は北陸電力は、7月29日に志賀原発の1号機、2号機とも再稼働の準備は整っていると発表して、9月末には原発の運転を再開したい意向を示しました。しかし、福島原発事故の徹底した事故原因の究明を求め、それに基づく万全の事故対策なしには再稼働すべきでないと私も思っております。

 それで、市長の答弁を引用させていただきますが、市長も「住民の安全・安心が確認された後、立地県及び立地市町村の皆さんのみならず、富山県及び県内市町村など地元住民にも十分説明をして、理解を得られることが必要であると考えております」という答弁をされました。気持ちは一緒なんだろうと思っています。ですが、私は、こういう気持ちを持っておられるのならば、直ちに行動に移していただきたいということを申し上げたいわけであります。

 私は、この答弁の後に言葉がひょっとしたら隠れているんじゃないか、そう思っている。「がしかし」とか「でもね」と思っているけれども、たとえ市が北陸電力に申し入れても、これは法的根拠がないわけでありますから、そのとおりであります。そのためには、やはり県、そして市、市といっても射水市単独ではなくて、50キロメートル圏内にある氷見市、射水市、高岡市が共同でといいますか、相談をして北陸電力に強く申し入れていただきたい。そして、石川県志賀町、そして石川県と同じような安全協定を結べば、それが効力として発揮するわけでありますから、結んだ後、射水市がまだ再稼働してもらったら困ると言えば、これは再稼働できないことになるわけでありますから、ぜひそういう方法をとっていただきたいというふうに思っております。

 図らずも、おとつい、私ども社民党県連が北陸電力にこのことを申し入れました。富山県、そして関係市町村と協定を結んでいただきたい旨を申し入れましたが、そのときに北陸電力のほうから、当該の関係のところからそういう申し入れがあれば検討したいという返事が返ってまいりました。裏を返せば、まだ県やほかの市町村はそういう申し入れをしてないと、それを待っているんだという言い方にもとれるわけでありまして、ぜひ射水市も北陸電力にそのことを強く申し入れていただきたいと思っています。

 こういう関係につきましては、県知事の答弁も随分前から変わってまいりました。これは、やはり日に日にこの原子力に対する世論の声が高まっておる、そういう状況を受けて知事の答弁も変わってきているんだろうと思っていますが、過去にこの種の質問を県議会でされたときには、知事は、あくまで安全協定は立地県、立地自治体がするものであって、富山県は関係ないという答弁をされておりましたが、その後、この事故後では、EPZの範囲が見直されれば当然富山県もそういう協定を結ぶべきだろうというふうな返事もされております。

 そしてまた、実はきょうの新聞、大変失礼ですが、余り購読されてない新聞社の新聞でございますが、その新聞によれば、例えばこれは県の吉田局長の答弁でありますが、EPZの範囲は当然改める必要があるだろう、そして範囲についてはさまざまな課題とともに部会で検討したいというふうな、これはあくまで新聞記事でございますが、EPZの範囲、県の部会で決めて、もう決められる問題じゃございません。これは恐らくは、県の部会で決めて、その数字を国に申し入れるという種のものであろうと思っていますが、そういったことで、県のほうでもEPZの範囲の見直しというものを真剣に検討されております。

 それともう一つ、知事は今度は5日の記者会見で、北陸電力との原子力安全協定について、結んだほうが今の状況としては常識的な解決方策だと考えているということを述べられました。そして、協定の内容は、多くの市民、県民の意見に耳を傾けてしっかりと検討したいというふうにおっしゃってますんで、まずは、私どもの射水市もそう考えているということをぜひ知事にお伝えいただきたい。そして、富山県とともに協定を結ぶ御努力をしていただきたいということを申し上げたいというふうに思います。

 続きまして、新庁舎建設について御質問いたします。

 新庁舎の建設につきましては、まず早期建設についてということでございますが、私どもにもこの後のスケジュール等をいただいております。来年7月着工ということを市長のほうで発表されたときには、大きな見出しで新聞にも載りました。しかし、いつ完成ということは小さく、平成27年度、それこそ合併特例債期限切れまでは完成したいというふうに書いてあったんですが、これは新聞社が、そういっても少し前倒しになる、そういうことも考えられたんじゃないか、これは私の考えなんですが、そういった思いでその新聞記事を見ております。

 私は、もう新しい庁舎をつくることを決定したんですから、来年の7月着工、それもわかります。しかし、完成は1年でも、あるいは半年でも早く完成していただきたい、そう思っております。工法によれば、私はそれは可能ではないかというふうに思っております。なぜなのか、これはやはり新しい庁舎を建てる意義を重く受けとめていただきたい。これは、単に5市町村が合併したから新しい庁舎が要るんじゃないかというような発想で庁舎を建てるわけではありません。今の分庁舎方式でいけばいいのか、新しい庁舎を建てて、統合庁舎を建てればいいのか、どちらの経費が安くなるか、将来的にどちらが財政負担になることがないのかということを議論されました。その結果、行財政改革の一環としてやはり新しい庁舎を建てなければならん、それがこの庁舎を建てる重要な意義であるわけです。

 その意義を重んじれば、私は少しでも、半年でも早く完成をすれば、半年早く完成をしても、例えばそこにかかる職員の人件費等は半年間の間浮くかといえば、半年間休職してもらうわけにもいきませんし、やめてもらうわけにもいきませんので、これは浮くという形にはなりませんが、それでも庁舎間の移動やそれにかかる経費等は節減させるわけでありますから、そういったことも考えて、少しでも早く建設、完成を目指していただきたいと思います。

 もう一つ、庁舎を建てる工法でございますが、先ほど堀議員や吉野議員の質問の中にも出てまいりましたが、今度新しく建てる庁舎は、やはり防災の拠点になるような、そういったイメージの庁舎を建設したいということでございます。それならば、私は耐震はもちろんでございますが、耐震よりも制震、免震の庁舎を建てられればどうかなという思いがございます。

 これは、あくまで現時点では、私はそういう工法で建てたらどうですかと言うまでの自信はございません。ですから、あくまで調査研究されたらどうですかという程度にとどめさせていただきますが、これは私がなぜこういう思いつきをしたかといいますと、6月議会、中野議員が一般質問の中で少し触れられておりますが、私どもは、5月に福島市に行政視察に行ってまいりました。そのときに、福島市の庁舎はことし1月に完成いたしました。それは、耐震構造ではなくて免震構造の庁舎であります。びくともしないで、1時間後に直ちに緊急対策本部を立ち上げることができたそうであります。それに反して、福島県庁はもう中がめちゃくちゃになりまして、対策本部を立てることができなかった。それで、福島市役所をお貸しして、そこに福島県の対策本部も立ち上げたという話を聞いてまいりました。

 それを聞きますと、私はやはりこれからは地震という想定をすれば、そういう制震・免震構造の庁舎建設もやぶさかでないなというような思いをしております。ただ、その免震ということになれば、建設費が割高になります。私も実は、10年ぐらい前にこの新湊消防署建設の話が出てきたときに関東のほうの消防署へ視察に行ってまいりましたが、もう関東のほうでは免震構造の消防署がたくさんつくられております。そのときに聞いた話では、普通建設費の5割増しだというふうな言い方をされておりましたが、今は技術も進歩いたしまして、2割5分増しほどだそうであります。それでも結構高くつきます。

 庁舎建設については、なるべく安く上がるようにということを議会とも確認されたのも事実でございまして、これは投資対効果の比較をされて研究をしていただく。その結果、どうなったかということは、皆さんと御相談をしていただければいいんだと。現時点では、私のほうから、そういった調査研究をされてはいかがでしょうかという言い方で御質問をさせていただきたいというふうに思っています。

 最後に、海の森づくり事業についてということで御質問いたします。

 海の森づくり、一体何を質問するんだろうかとお思いだろうと思いますが、山にいろいろ木々が生い茂って森があるように、海にも実は見えませんがワカメや藻、いろんな海藻が生い茂って、森があるわけであります。その海の中の海藻、藻場といいますか、そういったものをどんどんふやしていこうという運動が今始まっております。そのことについて質問いたします。

 今、日本の沿岸ではいそ焼けと言われる状況がふえてまいりました。いそ焼けというのはどういう状況かと申しますと、実はだんだんと海に海藻がなくなって、そのかわり一種の貝殻のような海藻が岩にへばりついて、だんだんと藻が生えない、魚が住みにくい環境になる、そういった状況をいそ焼けと言っております。そういう状況が全国に広がってきております。それじゃ、なぜそのいそ焼けという現象が広がってきているか、これは1つには地球温暖化が原因であります。もう一つは、ウニあるいは魚が海の藻をみんな食い尽くしたんじゃないかというふうにも言われております。もう一つは、海に鉄分が少なくなったということであります。

 この鉄分、皆さんが今頭で想像されておる鉄分とは違います。水の中に溶けてそのまま存在する鉄分で、腐植酸鉄と言われる鉄であります。これがどこでつくられるか、これは自然界の山で実はつくられるわけです。その腐植酸鉄が川を流れ、そして海にたどり着いて、海にその腐植酸鉄があるわけなんですが、ところが近年、森林の伐採、あるいは上流の開発によって、その腐植酸鉄が海まで流れ着くことが少なくなった。そのために腐植酸鉄が海に少なくなって、藻が少なくなって、今いそ焼け状況になっているということが判明してまいりました。

 そこで、藻場の再生ということで、いろいろ人工的にも試みられております。民間では、鉄鋼大手の新日鉄が、環境プロジェクトについて全国、北海道から九州まで15カ所でこの種の事業に取り組んでおります。そして成果として、いそ焼けの部分に藻が生え出して、藻場が造成できたという報告も幾つも事例として挙がっております。

 そこで、なぜ新日鉄がこのような事業に取り組んだかと申しますと、環境プロジェクトとして取り組んだんですが、その腐植酸鉄をつくる施肥、堆肥はどうしてつくるか。鉄工所で出る鉄鋼スラグ、それと廃木チップですね、もっと細かく練ればバーク堆肥のバークみたいなもんじゃないかと思っておりますが、その種のものをまぜて、実は施肥、堆肥をつくるんですね。そういうことに成功したということで、この事業に取り組んでおるんですが、考えてみれば、私どものこの射水市、鉄鋼での鉄鋼スラグも簡単に手に入ります。また、そういう廃木のチップ、バークみたいなものでも簡単に手に入る地形であります。ですから、そういったことも今後調査研究することは大変いいことじゃないかと思って、今御提案を申し上げておるところでございます。

 それはそれとして、もっと具体的な質問に入りますが、富山県は、今年度から海の再生、それぞれ沿岸で藻場の再生事業に取り組もうとしております。現在、魚津と氷見がもう取り組んでおりまして、この事業は、それぞれ平成9年から平成13年まで5カ年計画でもう既に事業が取り組まれております。これは、なぜ13年までかといいますと、国の補助事業が実は13年までなんです。それで、13年までの5カ年事業で取り組まれておりますが、実は県は、15年度には漁連のほうで全国豊かな海づくり大会の誘致もしとるわけでありまして、それに向けて、やはりいそ焼けのところは藻場再生に向けて努力をしようということで、いろいろ計画されたわけでありまして、ことしは10年ぶりに富山湾沿岸のいそ焼けの状況を空撮する予算がつけられたというふうに聞いております。

 来年は、それに基づいてどんな予算づけがされるかわかりませんが、一番ライバルである魚津市、氷見市はもう先駆けてやっておりますが、この射水市、新湊、いそという意味では、そういう場所が比較的少ないこの地形のところでございますが、今新湊漁協の青年部の皆さんは昆布づくりをしておられるそうであります。これは、羅臼昆布で勝負しようじゃないかみたいな感じで昆布をつくっておられるんじゃなくて、やはり海に昆布を生やして海をきれいにしよう、CO2がそういう海藻で吸収されて、地球温暖化、環境問題にも協力しよう、そして魚の住みよい環境づくりをして、やっていこうじゃないかという思いで実はやっておられる事業でございまして、そういうまじめにやっておられる方々もこの射水市においでになるわけでありまして、ぜひそういったことも考慮して、この射水市も藻場再生事業を新しく県の事業とともに取り組んでいただきたい、そのことを質問させていただいたわけであります。

 これで、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(梶谷幸三君) 当局の答弁を求めます。

 夏野市長。

         〔市長 夏野元志君 登壇〕



◎市長(夏野元志君) 社民党議員会を代表して質問されました帯刀議員の御質問にお答えをいたします。

 私からは、原子力災害対策の抜本的な見直しについてのうち、石川県志賀町と同等の安全協定を本市とも締結するよう申し入れることについてお答えをいたします。

 今般の福島第一原発の放射能事故を踏まえまして、現在、国の原子力安全委員会において原子力防災指針の見直しに向けた検討が行われていると、進められているということについては、議員からもお話があったとおりでございます。現行の防災指針では、防災対策を重点的に充実するべき地域でありますいわゆるEPZの範囲につきましては、約8キロメートルから10キロメートルとされております。しかしながら、今回の事故では、原発から半径20キロメートル以内が避難区域に指定され、また、計画的避難区域については半径50キロメートルまで及んでいるところもあるという状況でございます。

 富山県は、志賀原発から県境まで最短で21キロメートルの距離にあることから、現在、安全協定を締結してはおりませんけれども、防災指針の見直しに伴いEPZが拡大され、富山県の一部地域がEPZの圏域内に入った場合は、安全協定を結ぶことについて協議していく必要があるとしているところでございます。このため、本市といたしましても、EPZの圏域がどこまで拡大されるか、これを注視しながら、富山県及び隣接自治体との連携を密にして適切に対応してまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(梶谷幸三君) 三川市長政策室長。

         〔市長政策室長 三川俊彦君 登壇〕



◎市長政策室長(三川俊彦君) 私のほうからは、議員お尋ねの新庁舎建設についてお答えいたします。

 まず、早期建設についてでありますが、議員のお尋ねの中にもありましたが、今後迎えようとしている本格的な人口減少や合併特例債の終了など厳しい行財政環境の中にあっても、市勢の着実な伸展と市民福祉の向上を実現していくためには、これまで以上に強力な行財政改革を進めなければなりません。こうした観点から、庁舎の整備は市として重要な事業であります。今後は、合併特例期間内に整備が完了するよう、さきにお示しいたしましたスケジュールにおくれることなく、少しでも前倒しできるよう努めてまいります。

 次に、新庁舎の耐震についてでありますが、新庁舎は災害時に拠点施設となるべき建物であり、東日本大震災の経験を参考にすることも大切だと考えております。建設における地震対策は、壁や柱など建物の構造自体を強化する耐震のほか、議員のお話の中にもありました地面と建物の間に入れた免震装置が振動エネルギーを吸収し、建物に振動が伝わらないようにする免震工法あるいは、近年はダンパーなどの制震装置でエネルギーを吸収し、揺れを低減する制震工法等も取り入れられております。

 いずれにいたしましても、施工費等も考慮しながら、専門家の御意見を聞きながら、災害に強い庁舎の建設を進めてまいります。御提言どうもありがとうございました。



○議長(梶谷幸三君) 米本行政管理部長。

         〔行政管理部長 米本 進君 登壇〕



◎行政管理部長(米本進君) 御質問の1点目、地域防災計画の見直しについてのうち、避難場所の再検討についてお答えいたします。

 現在、市が地域防災計画に基づき指定する屋内避難場所は、121施設であります。うち74施設につきましては新耐震基準を満たしており、平成22年度末で耐震化率は61.2%であります。市の避難所指定は、議員御発言のとおり、地震及び津波災害のみならず、高潮や洪水などの風水害時の使用についても想定しているため、未耐震化施設も含まれているところでありますが、新耐震基準を満たしていない市内小・中学校及びコミュニティセンターなどにつきましては、平成27年度までに耐震化を完了する予定としております。

 また、津波対策としましては、沿岸部において指定避難所以外にも津波避難所を確保する必要があるため、去る8月31日に民間事業者及び社会福祉法人と協定を締結し、津波避難施設の拡充を行ったところであります。引き続き、民間企業に働きかけていく所存であります。

 なお、議員から御指摘がありました災害に応じた避難場所を区別した見直しにつきましては、検討してまいりたいと考えております。

 次に、備蓄倉庫の移動についてお答えいたします。

 災害備蓄品の保管場所につきましては、市が指定する1次避難所を中心に、市内の小・中学校の空き教室や備蓄倉庫など、地域バランスも考慮して17カ所に分散配備しているところでございます。議員御提案の耐震化されている小学校への備蓄品の配備につきましては、関係機関と協議してまいりたいと考えております。また、今後引き続き備蓄箇所の拡充にも努めてまいりたいと考えております。

 次に、御質問の2点目、原子力災害対策の抜本的な見直しについてのうち、福島原発事故の実態に即した防災対策の見直しについてお答えいたします。

 国におきましては、東京電力福島原子力発電所の放射能事故を踏まえまして、原子力事故調査・検証委員会を設置し、事故の原因究明に努めるとともに、原子力安全委員会の専門部会を設置し、EPZの範囲や原子力防災指針の見直しについて、中間的な取りまとめを行うこととしております。これらの検証を踏まえ、国の防災基本計画について抜本的な見直しが行われる予定であり、富山県においても国の動向を踏まえ改定されることとなっております。本市の地域防災計画は、国の防災基本計画や県の地域防災計画と整合性を図る必要があることから、これら国・県の見直しに合わせるとともに、福島の原発事故の実態も考慮した防災計画の策定を検討してまいりたいというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(梶谷幸三君) 竹内産業経済部長。

         〔産業経済部長 竹内直樹君 登壇〕



◎産業経済部長(竹内直樹君) 4番目の海の森づくり事業についてお答えをいたします。

 いそ焼けについては議員から御説明もありましたが、近年、全国的に広がりを見せているこのいそ焼けの状況は、富山湾においても大規模とは言わないまでも藻場の衰退傾向が見られるところであります。しかしながら、もともと富山湾内の藻場の多くは、氷見市、滑川市及び魚津市の地先に広がっており、射水市沿岸にはほとんど存在しないと言われていましたが、沿岸海域の環境が大きく変わった近年において正確な調査は行われていませんでした。

 こうした状況の中、県は漁業団体からの要望を受けまして、平成21年度から25年度の5カ年で県内の藻場造成海域の把握や選定海域での増殖試験を行おうとしているものであります。

 御質問の1番目の人工生成物を用いた藻場の造成についてですが、議員の御提案は藻場再生の一つの手法として有効であると考えられますが、県が行う調査の結果を踏まえまして、射水市においてどのような手法が最も適切であるか、漁業関係団体等を含めて協議していきたいと考えています。

 次に、質問の2番目の国や県の事業と連携した藻場再生事業についてですが、さきにお答えしました県が行う調査の中で具体的な取り組みが固まれば、国あるいは県からの支援を受け、事業化に取り組むべきであると考えております。また、このたび第35回全国豊かな海づくり大会が、平成27年度に富山県で開催されることが決定いたしました。これを機に、藻場の再生や漁業の振興だけでなく、自然環境全般に対する意識の高揚が期待できるものと考えているところであります。

 以上であります。

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△高橋賢治君



○議長(梶谷幸三君) 高橋賢治君。

         〔18番 高橋賢治君 登壇〕



◆18番(高橋賢治君) 市民同志会の高橋賢治でございます。会派を代表して、以下5点について質問をさせていただきます。

 本日最後の質問になりますが、一部重複する項目があるかもしれませんが、できるだけ視点を変えて質問させていただきたいと思います。

 まず第1点目、市長の政治姿勢についてであります。

 夏野市長は、これまで若さと清新さをモットーとされ、就任以来、安心・安全なまちづくり対策や少子高齢化対策等、市民生活に直結した多くの施策に成果を上げられていることには、議員初め多くの市民も一定の評価をいたしておるものと考えております。私も、これまでの夏野市政については高く評価をいたしておりますが、今回、市民同志会の代表質問では、あえて苦言を呈させていただきたいと思います。

 それは、時に市長の目指す方針とリーダーシップがはっきりと見えない場面があることであります。為政者は、常に市民の声なき声に耳を傾けることは当然でありますが、しかし、それは市民の声に迎合することではありません。市長は、射水市全体のグランドデザインを描き、実行する立場であります。その手法や過程については、市民から様々な意見があるでしょう。しかし、大事を成し遂げる場合は、時には小事を捨て、英断を振るって市民や議会に市長自身の思いを強く訴え、説得することが必要だと思います。

 一方で、議会で約束した言葉は非常に重く、それを変えるということは、だれもが納得できる状況や説明がなくてはなりません。これは、市長と議員や市民との信頼関係の基本であります。特に、さきの統合庁舎の位置条例については、その過程においてもう少し市長がリーダーシップを発揮されていれば、議員提案という事態は回避されたのではないかと、今も残念に思っているところであります。

 私は、統合庁舎の位置を決めるという最も基本的な条例提案は、市当局がするべきものという思いを強く持っておりました。これからも様々な困難な問題が待ち構えていると思いますが、市長には自分の信念を貫く強い姿勢を持って、ぶれずに市政を担当していただきたいと切に願っております。これからの市政運営に当たって市長のリーダーシップとは何か、また今後、困難な局面に置かれた場合に、どのような決意を持って行政を担っていかれるおつもりなのか、ぜひお聞かせを願いたいと思います。

 次に、防災対策について5点お聞きをいたします。

 東日本大震災を受けて、6月議会では、代表質問あるいは一般質問を合わせて11人の議員から、地震・津波対策等について様々な視点から質問がありました。震災以来、国や県、もちろん射水市においても様々な対策に迅速に取り組んでおられることを承知いたしており、提案理由の中でも一部御説明がありました。いまだに全国各地で地震が頻発に発生している状況から、またいつどこで大地震が発生するかもしれないという不安な思いは消えないわけであります。地域防災計画の見直し等、国や県の指針が定まらないと見直しができないものもあるかと思いますが、今、行政としてすべきことは、一刻も早く対応できるものから順次対応していく姿勢が求められていると思います。

 災害に対する危機意識は、市民一人一人がいかに日ごろから持っているかが重要ではありますが、それを常に意識づけさせることが行政の役割でもあります。

 そこで、防災対策の1点目、東日本大震災以来の半年で、市として現に対応した事項、また、対応に向け手がけている事項、さらに今年度中に対応する予定のことについてお聞かせをいただきたいと思います。

 2点目として、幾ら対策ができていても、市民が内容を把握していなければ意味がありませんので、市民に対する周知はどうしていくのかもお伺いをいたします。

 3点目として、今回の東日本大震災の教訓として、災害時に市町村職員が迅速かついかに適切な対応ができるか否かが、被害拡大の大小を決めるといった場面もありました。射水市職員の危機管理体制について、当局は日ごろからどのようにしておられるのか。また、訓練や教育はどのようにしておられるのかお伺いをいたします。

 4点目として、実際に震災等の災害が発生した場合に、迅速な避難誘導や情報伝達、さらに救助活動等を地域住民にゆだねる活動も多くあると思いますが、これも日ごろからの訓練や情報の周知が十分できていないと混乱すると思います。市として、各地区の自主防災組織等に対してどのような指導や情報を提供されているのかお伺いをいたします。

 5点目として、今後の財政指標の見通しであります。

 市長は、合併特例債の期限である平成27年度まで、学校を初め幼稚園、保育園、コミュニティセンター等の耐震化や総合的な防災情報伝達システムの構築化を初め、必要な防災対策を講じると明言をされました。一方で心配されるのは、残る4年間でこれだけのハード事業を実施することによる財政の圧迫、すなわち健全財政の維持への懸念であります。既に実施計画に計上されているもの以外に、前倒し事業や新たな防災対策の整備によって、健全化の指標の目安であります実質公債費比率18%を超えるのではないかという危惧をいたしております。その見通しについてお伺いをいたします。

 限られた財源の中で、選択と集中で何を優先していくのか、何を先送りしていくのか、市長はリーダーシップを持って、この際、しっかり見直すものは見直さなければならないと思います。今後の財政指標の見通しをお聞かせ願いたいと思います。

 次に、公共施設の統廃合についてであります。

 昨年12月議会の射水政志会の代表質問で、私はこの問題について質問をいたしました。当局の答弁は、「公共施設の統廃合は、合併効果を生かすための最も重要な施策であると考えており、合併特例期間中に適正な配置とするための取り組みは急務であると思っている」と答えられております。

 当然12月以降、様々な観点から検討を加えられているとは思いますが、残された時間は多くありません。統廃合するということは、利用者等から当然反対の声も上がってまいります。その代替施設への調整や地域バランスの調整にも時間がかかるでしょう。また、調整の結果、施設の取り壊しはもちろん、新たな増改築も必要になるかもしれません。その財源は、合併特例債を充てるということも視野に入れれば、平成27年度の合併特例債の期限から逆算をすると、いつまでも対象施設の分析や方向性について検討を加えているという悠長な時間はないと思いますが、当局の動き、対応が大変遅く感じられ、迅速性が見えてまいりません。

 一方、公共施設の統廃合と現庁舎の今後の利活用の議論が別々にされておりますが、私は同時並行して議論すべきだと思います。今後の現庁舎の利活用の内容が、現存する公共施設と重複する場合も出てくるはずですが、それぞれが別々に議論されていると、市全体として効率的な公共施設配分ができないおそれがあると思いますが、当局の見解をお伺いいたします。

 いずれにしましても、窓口サービスの方向性も含めて早急に方向性を決定して、市民に明示すべきではないでしょうか。現在の進捗状況と今後の具体的なスケジュールについてもお聞かせを願いたいと思います。

 安易に残しておいたほうがいい施設を残すのではなく、残さなくてはならない施設だけに絞らないと、いつまでたっても合併効果や行財政改革にはならないと思います。今後、維持管理費が重くのしかかってくるのは目に見えておりますので、総花的な方向性ではなく、英断を持った方向性が必要だと思いますが、当局の見解をお伺いしたいと思います。

 次に、公益法人制度改革についてであります。

 平成20年12月に公益法人制度が改正され、平成25年11月までに新公益法人か一般法人に移行するか、もしくは解散しなければならないことになっております。現在、対象の団体は射水市文化振興財団、射水市絵本文化振興財団、射水市公園等管理業務公社、射水市観光協会、射水市体育協会等と聞いております。移行期限まであと2年余りしかありませんので、既に移行準備に入っておられるとは思いますが、対象団体の移行先と移行期日について、決定しているものについて、その方針をお尋ねいたします。

 最後に、全国大会出場激励金についてであります。

 市長の提案理由にもありましたが、この夏の第93回全国高等学校野球選手権大会における新湊高校の活躍で、市民はもとより、富山県民や多くの国民に大きな感動を与えたことを大変うれしく思っております。選手はもちろん、関係者の皆さんの日ごろの努力が報われたことに心から敬意を表したいと思います。また、全国的にも知られることになった大応援団も射水市の誇りであり、相手チームに新湊の地鳴りのような応援に自分を見失ってしまったとまで言わしめたことは、いかに地元愛が強い土地柄かということを全国にPRできた絶好の機会であったと思います。射水市からも500万円という激励金を出し、行政も一体となって支援をいたしたことは当然であったと思います。

 そこで、今回質問したいのは、他の種目の激励金額についてであります。もちろん、今回の甲子園出場の激励金と比較するつもりはありませんが、他の種目の激励金は果たして適切な金額なのかということであります。

 射水市では、これまで小杉高校の柔道部を初め、市内の中学校、高校で、多くの種目で個人、団体が全国規模の大会に出場し、活躍をいたしております。全国大会に出るということは、本人はもとより家族や指導者等にも大変努力があったはずですし、大会出場についてはそれなりの財政的負担も必要になります。その努力や財政的負担に報いるような激励金となっているのかお聞きをしたいのであります。

 そこで、現在の全国大会出場激励金の基準についてお伺いをいたします。

 また、今後この基準を見直し、出場者の励みとなる激励金であってほしいと願っておりますが、あわせて見解をお伺いし、私の質問を終わります。



○議長(梶谷幸三君) 当局の答弁を求めます。

 夏野市長。

         〔市長 夏野元志君 登壇〕



◎市長(夏野元志君) 市民同志会を代表して御質問されました高橋賢治議員の御質問にお答えをいたします。

 私からは、市長のリーダーシップとは何か、また、今後の市政運営に向けた決意についてという御質問についてお答えをいたします。

 私は、市長就任以来、多くの市民とお会いをし、お話をお聞きし、その一つ一つの声に誠実に向き合って、よりよい方向性を見出すことを信条に市政を運営してきたところでございます。大切なことは、強引に物事を進めるのではなく、粘り強く説得し、御理解をいただく努力をいとわない姿勢を常に忘れないことであろうと思っております。そうした作業を一つ一つ地道に積み上げていくことで、時間はかかるかもしれませんけれども、市政の方向性に理解をされる市民の方々が次第にふえ、市民と行政とが真の意味での信頼関係を築くことができるのではないかと考えております。

 今後、射水市は、合併特例期間の終了に伴う地方交付税の減額など、大きな課題を乗り越えていかなければなりません。そのようなときに私がなさなければならないことは、まさに限られた資源の選択と集中であり、それを実行する上で必要なリーダーの資質とは、市民の皆様に御理解いただけるまで粘り強く説得できる根気と、市民本位の誠実な政治を貫き通す気構えであろうと思っております。

 議員御指摘の点につきましては真摯に受けとめさせていただき、今後とも市民の皆様の力を結集し、子供たちに誇ることのできる射水市のよりよい未来をつくるという揺るぎない信念のもとに、直面する市政の課題を一つ一つ着実に、かつ果敢に解決してまいりたいと考えております。議員各位の御指導、御鞭撻のほど重ねてお願いを申し上げます。

 私からは以上であります。



○議長(梶谷幸三君) 結城教育長。

         〔教育長 結城正斉君 登壇〕



◎教育長(結城正斉君) 高橋議員御質問の公益法人制度改革に伴う対応につきまして、教育委員会所管の法人についてお答え申し上げます。

 教育委員会では、射水市文化振興財団、射水市絵本文化振興財団、射水市体育協会の3つの財団法人を所管しております。いずれの財団も公益財団法人化を目指しており、射水市絵本文化振興財団は既に本年4月1日に新公益法人への移行を済ませております。また、射水市文化振興財団が平成24年4月1日、射水市体育協会は平成25年4月1日の移行実施を目標に、定款作成などの事務作業をしております。

 続きまして、全国大会出場激励金についてお答え申し上げます。

 議員も御指摘のとおり、この夏、第93回全国高等学校野球選手権大会におきまして、新湊高校が12年ぶり5回目の甲子園出場を勝ち取りまして、甲子園初戦での勝利は、スポーツ少年団や中学校で野球をしている少年たちにとって大きな励みとなりました。このことを通しまして、野球の技術向上を初め、青少年が心身ともに大きく育ってくれることを望んでおります。

 今回の新湊高校への支出につきましては、過去の甲子園出場や他市の実績を勘案しまして、甲子園での活躍を応援するため支援したものでございます。同校が甲子園で1勝できたことは、市民を初め県民や全国の富山県関係者に大きな喜びと感動を与えてくれました。また、射水市を全国に発信することができ、そのPR効果は大変大きなものがあったと思っております。

 さて、他の種目につきましても激励金を出しております。この激励金につきましては高額ではございませんが、本市では全国大会や世界大会に出場する選手、監督に支出をしております。これは、大会出場をお祝いし、大会で活躍してくれることやさらなる競技力向上を願っているものであります。また、全国で優勝したり世界大会で優秀な成績をおさめられた方には、別に褒賞金を支出しております。最近では多種多様なスポーツが普及発展しまして、数多くのスポーツ大会が開催されております。これらのスポーツに取り組んでいる選手に対しまして、激励金を含め、さまざまな競技力向上のための施策にも取り組んでいると思っております。

 激励金のあり方につきましては、財政状況を勘案し、22年度に見直したばかりでございまして、他市の状況を踏まえながら、今後の課題として研究してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(梶谷幸三君) 三川市長政策室長。

         〔市長政策室長 三川俊彦君 登壇〕



◎市長政策室長(三川俊彦君) 議員お尋ねの公共施設の統廃合についてお答えいたします。

 午前中の堀議員の代表質問でも副市長からお答えしましたが、本市では公共施設の見直しに関する基本的な考え方として、統廃合を検討する施設を類型化し、これらに該当する庁舎を含む82施設について、市議会での意見を踏まえ、行財政改革推進会議においても、その方向性について確認いただいたところであります。公共施設の統廃合については、できるだけ早く取り組みたいとの思いから、庁舎を除く公共施設について、今後、施設所管課が、この方向性をもとに地域住民や関係団体と協議に入る予定にしております。

 一方、現庁舎の利活用及び窓口サービスのあり方については、新庁舎整備基本構想検討委員会において検討いただくことにしており、検討に当たっては、公共施設の今後の方向性を十分に踏まえるとともに、効率的な施設の配置を念頭に、一定の方向性を提言として取りまとめていただけるものと思っております。市としましては、この提言内容を十分尊重し、現庁舎の利活用及び窓口サービスのあり方について、市の方針を固めたいと考えております。

 なお、公共施設の統廃合については、特に議員各位の御理解、御協力が必要不可欠であると考えておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。



○議長(梶谷幸三君) 米本行政管理部長。

         〔行政管理部長 米本 進君 登壇〕



◎行政管理部長(米本進君) 議員御質問の2点目、防災対策についてのうち、市の対応についてお答えいたします。

 まず、既に対応した事項につきましては、第1に津波対策として、津波避難施設の確保に努めており、市の指定避難所以外の市営住宅及び民間施設など9カ所を津波避難施設として指定いたしました。今後とも引き続き津波避難施設の確保に努めてまいりたいと考えております。また、暫定版ではありますが、避難勧告等の判断・伝達マニュアル津波災害編及び避難勧告等の判断・伝達マニュアル洪水災害編、土砂災害編を作成いたしております。

 第2に、緊急情報の伝達について拡充と強化を図るため、災害や避難情報等を伝達する手段として、インターネット上の短文投稿サイト「ツイッター」とNTTドコモの「エリアメール」を導入し、9月1日から運用を始めているところでございます。また、本年4月から稼働いたしましたいみず緊急情報サービスシステムへの登録について、出前講座や説明会を通じて普及啓発に努めているところであります。

 第3に、防災備蓄対策として、被災地からの聞き取りを踏まえて、簡易トイレや毛布、敷きマットなどを補充しております。

 第4に、市民の防災意識の向上と普及啓発の取り組みとして、出前講座を18カ所で開催するとともに、避難所運営マニュアル及び地震防災マップの説明会を市内15カ所で開催いたしております。

 第5に、自主防災組織の機能強化と活動支援を図るため、自主防災組織防災訓練テキストを作成し、9月1日の防災の日に合わせ、全自主防災組織へ配布しております。

 第6に、防災教育を推進するため、保育園、幼稚園及び小中学校で避難計画等を作成し、適宜避難訓練を実施しております。

 次に、現在手がけている事項についてでありますが、第1に津波対策として、津波避難施設となり得る学校への実地調査を行い、安全対策上のフェンス等の取りつけ場所等の検討を行っております。

 第2に、防災備蓄対策として、流通備蓄の拡充を図るため、燃料や食料品、衣料などを取り扱う企業と災害応援協定締結に向け協議中であります。

 第3に、被災者支援システムの導入につきましては、デモサイトへの利用者登録を行い、実際に操作して内容を確認し、利用方法や導入コストなどの課題等を調査研究しているところでございます。

 次に、今年度中に対応する予定の事項につきましては、第1に、市民の防災意識向上のため、公共施設や電柱などへ海抜標記看板を今年度中に設置する予定であり、本定例会に提出しております9月補正予算に計上いたしております。

 第2に、総合的な防災情報システムの構築に向け、整備基本方針等を検討するため、仮称ではありますが、防災情報システム庁内検討委員会を設置する予定としております。

 次に、防災対策についてのうち市民への周知についてお答えいたします。

 市民への周知につきましては、市の広報、ホームページ、市長の記者会見、出前講座、コミュニティFMなどで、これらの対策や取り組みについて適宜周知を図っております。なお、広報9月号においては、防災月間に合わせ、防災対策についての特集を組んだところでございます。

 次に、市職員の体制についてお答えいたします。

 まず、危機管理体制につきましては、本市が作成しました災害時職員行動マニュアルに基づきまして、風水害や地震などの初動体制の配備をしております。先日の台風12号の対応に関しましては、職員の動員配備基準に基づき、第1次非常配備として動員される災害応急対策班がその対応に当たるなど、災害の状況に応じて第2次配備、第3次配備と順次体制を強化することとしております。訓練及び教育につきましては、昨年から職員参集メールによる情報伝達訓練を実施しております。今年度も市総合防災訓練において実施を予定いたしております。また、地震、津波などに関する講演会などの防災対策に必要な研修会への積極的な参加に努めております。

 今後とも、防災、危機管理体制の強化に向け、職員の資質向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、各地区の自主防災組織についてお答えいたします。

 防災活動に必要な正確な知識や技術の習得に参考となるよう、自主防災組織防災訓練テキストを作成して、9月1日に全自主防災組織へ配布いたしております。なお、各地区の防災訓練に際しては、避難誘導や情報伝達、救助活動などの訓練について指導、相談を行っております。また、市の出前講座や県が主催する自主防災組織の組織化、リーダー研修への参加及び防災アドバイザー制度の活用を働きかけ、組織の強化を図っているところであります。引き続き、本市の防災対策について、可能な施策から一歩一歩着実に進め、市民の安全・安心の確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、防災対策事業を実施することによる今後の財政指標の見通しについてお答えいたします。

 防災対策を強力に推進する観点から、学校、コミュニティセンター、保育園、幼稚園の耐震化や総合的な防災システムの構築などについては、さきの6月議会でも答弁したとおり、前倒しを含め、合併特例債適用期限であります平成27年度までに実施することとしております。また、すべての事業に財源的に有利な合併特例債を充当する予定としており、事業の実施に当たっては、各種財政指標を勘案しながら、毎年度の公債費の負担が大きくならないよう計画的に進めることとしております。

 議員御指摘の健全化判断比率のうちの実質公債費比率につきましては、防災対策事業を前倒しで実施したとしても、現時点では18%を超えないものと試算しておりますが、引き続き財政状況を注視しながら、市債の繰上償還を実施するなど、財政の健全化の堅持に努めてまいりたいと考えております。

 次に、御質問の4番目、公益法人制度改革に伴う対応のうち、射水市公園等管理業務公社及び射水市観光協会についてお答えいたします。

 まず、射水市公園等管理業務公社につきましては、現在、県から太閤山ランドの指定管理を任せられている財団法人県民福祉公園と対応を協議しているところであり、今後のあり方につきましては、太閤山ランドの維持管理の方向性がある程度定まった段階で決定したいと考えております。

 また、射水市観光協会につきましては、去る7月27日に開催されました臨時総会において、平成24年4月を目標に一般社団法人への移行について了承され、現在鋭意準備を進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(梶谷幸三君) 以上で、代表質問を終結いたします。

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△散会の宣告



○議長(梶谷幸三君) 次の本会議は明9日に開き、市政一般に対する質問を行います。

 本日はこれをもって散会いたします。

 御苦労さまでございました。



△散会 午後2時55分