議事ロックス -地方議会議事録検索-


富山県 射水市

平成23年  6月 定例会 06月17日−03号




平成23年  6月 定例会 − 06月17日−03号







平成23年  6月 定例会



          平成23年6月射水市議会定例会会議録(第3日目)

議事日程(第3号)

                   平成23年6月17日(金)午前10時開議

日程第1 一般質問

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本日の会議に付した事件

日程第1議事日程に同じ

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議長及び副議長の氏名

    議長   梶谷幸三

    副議長  竹内美津子

議員の定数   26名

議員の現在数  26名

出席議員(26名)

     1番  渡辺宏平君      2番  澤村 理君

     3番  山崎晋次君      4番  石黒善隆君

     5番  不後 昇君      6番  菅野清人君

     7番  吉野省三君      8番  伊勢 司君

     9番  津田信人君     10番  堀 義治君

    11番  古城克實君     12番  梶谷幸三君

    13番  赤江寿美雄君    14番  奈田安弘君

    15番  高橋久和君     16番  竹内美津子君

    17番  義本幸子君     18番  高橋賢治君

    19番  中野正一君     20番  四柳 允君

    21番  小島啓子君     22番  帯刀 毅君

    23番  中川一夫君     24番  横堀大輔君

    25番  津本二三男君    26番  瀧田啓剛君

欠席議員(なし)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

説明のため出席した者

 市長         夏野元志君   副市長        泉  洋君

 教育長        結城正斉君   教育委員長      大代忠男君

 代表監査委員     石黒洋二君   市長政策室長     三川俊彦君

 行政管理部長     米本 進君   市民環境部長     山崎武司君

 福祉保健部長     松岡信昌君   産業経済部長     竹内直樹君

 都市整備部長     宮嶋 昇君   上下水道部長     西本邦郎君

 市民病院事務局長心得 寺岡伸清君   会計管理者      若林秀徳君

 監査委員事務局長   前坪 孝君   消防長        竹内三和君

 財政課長       稲垣和成君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

職務のため議場に出席した事務局職員

 議会事務局長     堺  進    次長・議事調査課長  澁谷 斎

 議事調査係長     菅原剛史    議事調査係主査    梅本雅子



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(梶谷幸三君) 本日の出席議員数はただいまのところ25名であります。

 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△一般質問



○議長(梶谷幸三君) 日程第1 一般質問を行います。

 質問の通告者は9名であります。

 質問は、次の順でお願いをいたします。

 1番、小島啓子君、2番、津本二三男君、3番、吉野省三君、4番、伊勢 司君、5番、中野正一君、6番、古城克實君、7番、義本幸子君、8番、山崎晋次君、9番、不後 昇君、以上のとおりであります。

 順次質問を許します。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△小島啓子君



○議長(梶谷幸三君) 小島啓子君。

         〔21番 小島啓子君 登壇〕



◆21番(小島啓子君) おはようございます。

 小島啓子でございます。通告しました3点の問題について今回質問させていただきます。

 まず最初に、我が国では電力の3分の1を原子力に依拠しています。しかし、西洋などではチェルノブイリ原発の大事故以降、原子力発電の見直しが行われ、スウエーデンやデンマーク、ドイツなどでは原発を中止し、風力や太陽光などの自然エネルギーの導入が大規模に進められています。

 我が国には現在54基の原発がありますが、事故が相次ぎ運転を中止しているものもあります。5月現在で運転しているのは、実は17基であります。特に最近では、2004年に福井県の美浜原発で事故が発生し、死者を出しました。また、石川県の志賀原発では1999年に臨界事故が発生し、そのデータを改ざんして8年間も隠していたことが発覚し、志賀原発1号機、2号機の運転を休止していました。中越地震では、新潟県の柏崎刈羽原発が大きなダメージを受け放射能漏れを起こし、多くの機器を破損し運転をストップしました。相次ぐ原発事故の上に、今回3月11日の東日本大震災における福島第一原発事故が発生をいたしました。こうしたことなどからも、その安全性は決して確立されたものではありません。

 ドイツが2022年までの原発廃止を決定し、また、皆さん御存じのように、イタリアの国民投票でも政府の原発復活政策に90%以上が反対、ノーが突きつけられました。スイスも2034年までの脱原発を決めており、福島第一原発事故を機に、欧州各国で脱原発の動きが急速に進んでいます。

 原発の事故は取り返しがつかない事態を招き、経済面や社会的なコストも大きく、これをやめても再生可能エネルギーの開発や省エネなどによって需要をカバーでき、そして経済成長や雇用の拡大、雇用創出にもつながると某新聞が報道で指摘しております。

 私は、改めて脱原発を視野に入れながら、自然エネルギーで対応すべきと思っております。当面、太陽光、風力、小水力、バイオマスなどの本格的導入を図っていくべきであると思います。

 そこで、第1に今後の自然エネルギーの将来性についてどう見ているのか、見解を賜りたいと思います。

 第2に新エネルギービジョンの策定についてです。

 県は、2003年3月に富山県における新エネルギーの導入についてのアクションプランを作成いたしました。その後、県内の公共施設ではかなり新エネルギーが導入されてきています。そして、県内自治体の新エネルギービジョンの策定状況は、旧山田村が一番早く策定をし、その後、平成14年に朝日町、富山市、滑川市、氷見市、上市町、そして平成17年度には富山市は山田村と合併しておりますので、合併に伴う見直しを行い、平成18年には魚津市、そして南砺市は19年に策定しております。また、平成20年度には、黒部市、入善町、そして21年度には朝日町と黒部市が詳細なビジョンを策定しているのが県内の自治体の状況でございます。

 射水市においても、新エネルギーの利用促進を図るための専門プロジェクトチームを設け、検討委員会を設置し、新エネルギービジョンを策定して、そして目標値を定めて新エネルギーの導入を推進していくことが必要だと考えておりますが、見解をお伺いいたします。

 新エネルギーの導入については、2006年9月議会で私は公共施設や小・中学校に太陽光発電などの設置を求めて質問をいたしました。おかげさまで、射水市内の小・中学校や公共施設などでは導入されてきていますが、個人住宅などへの太陽光や風力発電などの導入に対する補助制度の強化などを強く求めていきたいものでございます。

 太陽光や風力発電など、新エネルギーへの関心が高まる中、導入促進に向けた指針となる、先ほども申し述べましたが、県の新エネルギービジョンは2010年度で期限切れとなりました。2011年度から10年間の新たなビジョンづくりに着手をしていますが、福島第一原発事故を受けて、菅 直人首相がエネルギー基本計画見直しを表明するなど、前提となる国の政策が定まらないために改定作業が進んでいないのが県の実態、現状であります。しかしながら、本市の新エネルギービジョンの策定を強く求めるものでございます。

 第3に、自然エネルギー推進条例の制定についてでございます。

 先進地事例を参考までに申し述べますが、北海道の条例、これは2001年4月1日に施行しておりますが、脱原発の視野に立って、自主的な新エネルギー利用を拡大していくと宣言されております。前文及び17条から構成されております。地球温暖化防止のために、そして不況対策として、自然エネルギーの導入は今後急速に進むことは確実であります。そして、それを進めるためには本市の役割が重要だと考えることから、自然エネルギー推進の目的や方針などの基本的事項を定めた条例を制定してはいかがでしょうか。見解をお尋ねいたします。

 質問の第2点目は、雨水利用の推進についてです。

 雨水利用促進助成制度の創設を求めるものです。

 この質問につきましては、2008年9月議会の私の代表質問でも取り上げたところでございますが、そのとき、平成20年ですから県内各地でゲリラ豪雨、集中豪雨が発生して大変な死者が出た年でございます。その平成20年8月16日に、射水市においても局地的な集中豪雨による被害を受けました。当時、宮川副市長を委員長に関係部局から成る雨水対策検討委員会が設置され、雨水計画の策定をするとし、助成金制度の創設については雨水対策検討委員会で導入も含めて検討するとの答弁でありました。この質問につきましては、菅野議員も同様に質問されていたかと思いますが、その後どうなっているのかお尋ねいたします。

 いわゆる雨水利用ですけれども、この雨水利用とは、雨水タンクに貯留し、必要に応じて沈殿、ろ過等の処理をした後に水洗トイレの洗浄水、空調冷却塔の補給水、また庭木の植木への散水等の雑用水やそしてまた防火用水等に活用することとしております。先進地の事例を申し上げますと、東京都墨田区では平成7年から雨水貯留槽を設置する者に対し助成金を交付しております。公共施設や商業ビルなどは貯水タンクを設置し、雨水利用を積極的に推進しています。猛烈な雨は恐らく今後もふえるに違いありません。昨日ですか、梅雨入りしたという報道も聞いておりますが、今のところそういう被害はございませんが、ゲリラ豪雨等々、いろいろと雨水を一時的にためる場所をふやしたり、水を浸透させる路面をふやしていくなどして、負担を減らす工夫や対策を講じてはいかがでしょうか。検討委員会での検討結果についてお尋ねいたします。

 質問の第3点目は、庁舎整備問題についてであります。

 市長は、5月16、17日に東日本大震災が発生した被災地である塩竃市を訪問され、「大震災を踏まえて個々の防災対策の優先順位を検証する必要性を強く感じた」とおっしゃり、そして、今6月議会で事務所の位置を変更するための条例案の提出を先送りされたことについては、私も被災地である福島県相馬市を5月31日、6月1日、2日間にかけて視察をしてまいりました。これは澤村議員もきのう代表質問で申しておりましたが、私もこのテレビや新聞報道のごく一部を見ているのとは全く違っていて、改めて地震、津波、そして津波による原発事故の悲惨さ、怖さが想像以上のものであるということを体をもって感じ取ってきたわけでございます。日本じゅう、いや世界じゅうの人々が、今被災地の一日も早い復興、復旧を願っております。注視しているところであると私は思っております。復興、復旧に相当の年数がかかるのではないかと思われます。そのような中で、庁舎整備の全体像について市民との合意が不十分であると判断し、先送りされたことは当然であると私は思います。先送りを決断されたことに対しては、私はエールを送ります。市民の大勢の方々が大震災のこともあり、この御時世に当然だろう、納得すると、会う人々から私は耳にし、言われます。

 私は、東日本大震災の発生により、国の財政状況はますます厳しくなることが予想され、合併特例債の発行についても国の動向が不透明な中、国の財政措置を受けられるかどうか疑問を感じております。恐らく市民の皆様も同じ思いだと思います。市長は、庁舎の場所について昨日の代表質問で、大島中央公園東側隣接地の場所に変更はないと答弁されましたが、大震災後の財源が不安定な状況下では、周辺の環境整備やインフラ整備等に莫大な経費をかけて新庁舎を建設するよりも、既存敷地、既存庁舎の活用を含めた最小限の経費による庁舎整備について、改めて検討する必要があると考えます。

 加えて、呉羽山断層によるマグニチュード7.4を想定した地震で震度7が予想されるエリアは富山市、射水市、高岡市、氷見市に広がっており、富山市に名称の由来のある呉羽山断層ですけれども、実際に地震を引き起こす震源部分が呉羽山の真下ではなく、深さ4キロメートルから20キロメートルの地下で本市、いわゆる射水市など県西部の海に近いエリアに広がっていることも、県が公表した呉羽山断層帯での被害想定を参考にする必要があると思います。私も、呉羽山断層は、呉羽山の真下でなるのかなというふうに思っておりましたが、この公表を見まして、なるほど射水市は大変な被害に遭うんだなと改めて思っております。これも参考にする必要があるのではないかというふうに私は強く感じたところでございます。

 県が今回、震災編と事故編のうち、原子力災害対策部分を見直すように、改めて東日本大震災を教訓に、大島中央公園隣接地にこだわらずにいま一度精査し、見直しが必要だと考えております。庁舎整備問題は最重要課題の一つであるならば、なおさらそこに住む市民の合意なくして成り立ちません。昨日の代表質問でも言われましたが、私もやはり時間をかけ議論に議論を重ねて柔軟な対応を求めるものでございます。

 以上で、私の質問を終わります。



○議長(梶谷幸三君) 当局の答弁を求めます。

 三川市長政策室長。

         〔市長政策室長 三川俊彦君 登壇〕



◎市長政策室長(三川俊彦君) おはようございます。

 議員の質問の3点目にお尋ねになりました庁舎整備問題につきましてお答えいたします。

 まず最初に、東北地方の復興につきましては大変だと思っております。私も復興を願う一人であります。ということでございますけれども、現在、国では復興対策の第2次補正予算、あるいは1.5次補正予算とも言われておりますが、そういうことが検討されているところでございます。その財源確保が焦点となっているこのような状況の中で、国の財政状況は議員御指摘のとおり厳しさを増すことが予想され、本市にも何らかの影響を及ぼすことが懸念されているところでございます。

 しかしながら、平成の大合併では全国で合併件数が640件、2,142の合併関係市町村があり、県内でも10市のうち射水市を含めまして6市が合併しております。それぞれが合併特例事業債を活用しながらまちづくりを行っているところであります。万が一、国がこのような優遇措置を廃止することとなれば、合併自治体のまちづくりを根底から崩されることになります。国の制度そのものが崩れてしまうのではないかと思っております。したがって、今、このような心配はしておりませんが、今後とも国の動向を注視しながら事業を着実に推進してまいりたいと考えております。

 次に、最少の経費による庁舎整備をすべきということでありますが、現在の庁舎整備案は考え得るさまざまなパターンを比較した中でも最も経費がかからない案として、議会とも協議を繰り返してきたものであります。防災対策につきましては十分配慮しなければなりませんが、今後も厳しい財政状況が続くと予想されることから、基本構想の策定時や設計の段階において建設費等の再精査をし、経費の圧縮に努めてまいりたいと思っております。

 なお、見直し等の質問につきましては、昨日の射水政志会、堀議員及び社民党議員会、澤村議員の代表質問に市長が答弁いたしましたとおりでございます。



○議長(梶谷幸三君) 山崎市民環境部長。

         〔市民環境部長 山崎武司君 登壇〕



◎市民環境部長(山崎武司君) 議員御質問の自然エネルギーの推進についてお答えいたします。

 自然エネルギーの将来性につきましては、現在、国のエネルギー基本計画におきまして非化石エネルギーの最大限の導入をうたっており、原子力と再生可能エネルギー比率を高める政策がとられ、この中で太陽光発電など再生可能エネルギーの割合を2020年までに現状の5%から10%に倍増させる計画でございます。こうした中、さきの福島第一原発事故を受けまして、菅総理大臣はさきの主要国首脳会議で、2020年代の早い時期に総発電量に占める自然エネルギーの割合を20%以上とする方針を打ち出され、さらに自然エネルギー推進庁の設置構想を示されたところでございます。今後、国のエネルギー基本計画が見直され、自然エネルギーの導入がさらに加速推進されるものと考えております。

 市といたしましても、自然エネルギーの導入促進は地球温暖化防止対策、循環型社会・低炭素社会の構築の観点から重要な施策であると考えております。

 次に、新エネルギービジョンの策定、自然エネルギー推進条例の制定につきましては、本市ではこれまで市総合計画や環境基本計画等におきまして、自然エネルギー導入促進の方策を既に示しており、具体的普及促進策といたしまして、先ほど議員も申されましたが、公共施設に太陽光発電システムを設置したり、住宅用の太陽光発電システム設置や小型風力発電機設置の補助制度及びバイオマスの利活用の促進など、自然エネルギーの普及促進に努めているところでございます。このため、自然エネルギービジョンの策定や自然エネルギー推進条例の制定の前に、当面は個々の具体的施策を実行することを優先したいと考えております。

 今後も国及び県の方針、動向を注視しながら、議員御提案の補助制度の拡充等の検討も含めまして自然エネルギーの普及促進に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(梶谷幸三君) 西本上下水道部長。

         〔上下水道部長 西本邦郎君 登壇〕



◎上下水道部長(西本邦郎君) 議員御質問の2点目、雨水利用の推進についての雨水利用促進助成金制度の創設についてお答えいたします。

 この助成制度の導入については、これまでに小島議員を初め数人の議員から御質問があったことから、雨水対策検討委員会で協議をしてきたところであります。現在、各戸への雨水利用タンクや浸透ますの設置について助成制度を導入している自治体は、太平洋側の都心部を中心に取り組んでおり、県内ではまだその実績はございません。導入の目的としては、雨水の流出を抑制するための浸水対策と雨水を庭木への散水などに有効利用し、節水や地球温暖化防止を推進する環境対策の2つに分けることができます。

 このたび策定した雨水対策基本計画では、行政が取り組むいわゆる公助の浸水対策に加え、住民みずからが取り組む自助の対策を推進することとしており、雨水対策検討委員会では自助を推進する手段として、浸透ますや貯留タンクを各家庭に設置することで流出抑制対策に寄与するのか等の検討を行ってきたところであります。さて、流出抑制効果を発揮するためには地域一帯で取り組む必要がありますが、浸透ますの設置については地下水が高い地区においては効果がそれほど期待できないこと、また、現在市販されている貯留タンクでは環境対策として雨水の有効利用には適しているが、集中豪雨時には降雨強度が高くなる前に満水状態となる可能性があり、流出抑制対策として有効に機能するかが疑問となっております。こうしたことから、補助制度の導入については、流出抑制に効果的な貯留タンクの技術開発を待つこととし、今後はその他の即効性のある対策を模索してまいりたいと考えております。



○議長(梶谷幸三君) 小島啓子君。

         〔21番 小島啓子君 登壇〕



◆21番(小島啓子君) 再質問させていただきます。

 順次ですが、まず自然エネルギーの推進についてですけれども、射水市内、庁内では太陽光発電システムの導入に努めているということでございますが、公共施設ですけれども、その公共施設を皮切りにやっておいでになる中で、今現在、先ほど言いましたように、小・中学校がほとんどと言っていいぐらいですが、私は今後保育所、保育園等々増改築なりそれから耐震補強などに入るときは、ぜひこれを導入促進していくべきではないかというふうに思っております。上市町ほかの自治体は保育園にもすごく力を入れて太陽光発電システムを導入されておいでになりますので、ぜひ公共施設、いわゆるコミュニティセンターも含めて、やはり公共施設にそういう太陽光発電システムの導入を図ってもらいたいと思っておりますが、このことについて、いわゆるビジョン策定、それから条例制定については足踏み状態、まだまだ後のことというふうにお聞きいたしましたが、ぜひとも公共施設等々には積極的に導入を図っていただきたいというふうに思っております。

 それと、雨水利用の推進の中で、実績は県内にはまだないということで、これも後ずさりしたような感じでございますが、それでは公共施設、例えばこれから公共施設をしようとするところもあれば、できるだけたくさん降ったときに受けとめることができる公共施設を先にやってみてはどうかというふうに思っております。補助制度をやる前に公共施設から貯留槽、タンク等々を設置するようにされてはいかがかというふうに思いますが、このことについてはどのように思っておられるか、再度お尋ねいたします。

 あと、庁舎整備の問題ですが、私はやはり大震災後であります。震災が起きたからこそ、私はもう一度金銭面、いわゆる経費等々精査する必要があるんではないか。そしてまた本当にこれから少子高齢化そしてまた税収不足、消費税がアップするようになればなお大変厳しい世の中になるということも含めて、広い視野に立って検討される必要があるというふうに思っておりますので、よろしく、これから住民との合意形成に向けてされるわけですけれども、しっかりとしてやっていただきたい、これは要望にとどめておきます。

 以上です。



○議長(梶谷幸三君) 当局の答弁を求めます。

 山崎市民環境部長。

         〔市民環境部長 山崎武司君 登壇〕



◎市民環境部長(山崎武司君) 今ほど、小島議員から太陽光発電システムについて設置を促進せよといったような御質問でございました。

 先ほども申し上げましたように、公共施設に太陽光発電システムにつきましては、これまでもその都度設置しております。先ほど御提案になりました小・中学校に加え保育園等にもといったような御提案でございます。保育園に限らず公共施設につきましては、今後も努めてこういったような自然エネルギーを利用したものを促進してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(梶谷幸三君) 西本上下水道部長。

         〔上下水道部長 西本邦郎君 登壇〕



◎上下水道部長(西本邦郎君) 私のほうからは、2点目の公共施設の流出抑制対策についてお答えいたします。

 この件につきましては、平成20年に雨水対策検討委員長名で公共施設の流出抑制対策に取り組むように通知が出されております。その後、市内の公共施設の中で、例えば公民館、それからその他の公共施設においても改築等行う場合、流出抑制対策を順次とっておりますので、今後ともそういう対策を強化してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△津本二三男君



○議長(梶谷幸三君) 津本二三男君。

         〔25番 津本二三男君 登壇〕



◆25番(津本二三男君) 日本共産党の津本二三男でございます。私は以下3つの問題について質問いたします。

 第1の質問は原子力発電所に関してでございます。

 1点目は、原発政策の見直しについてであります。

 結論からいいまして、原子力発電から速やかに撤退し、自然エネルギーの本格的導入を進めるように政府に求めていただきたいのでありますが、いかがでしょうか。

 東京電力福島原発は大変深刻な事態となっております。原子力発電は安全だという安全神話を振りまいてきた歴代政府の責任は重大であります。ドイツ、スイス、イタリアでは原発からの脱却を決断いたしました。深刻な原発事故に見舞われた日本こそ真っ先に原発からの撤退を決断すべきだと私は考えています。

 今回の原発事故では、福島県やその周辺の県だけではなく、東京都、神奈川県、静岡県など広い範囲で放射性物質が検出されました。この放射性物質というのは大変厄介なもので、採取された原乳から基準を超える放射性物質が検出されたとして、その原乳を畑に捨てる映像を見ましたが、問題はそれで済むわけではありません。放射性物質は畑にそのまま残り、牧草に取り込まれる。あるいはちりとなって空中を漂うなど、新たな放射能汚染の原因になっていきます。そして、これら放射性物質が体内に取り込まれる内部被曝が心配されています。たとえ低線量であっても女性の子宮の中の卵子を傷つけ、胎児、乳幼児、子供など活発に分裂している細胞の遺伝子を傷つけ、がんを誘発すると言われています。

 また、放射性物質は、女性の子宮やおっぱいに集まりやすく、赤ちゃんを持つ母親から放射能を帯びた母乳も検出されました。では、放射性物質はどうすれば無害になるのか。時間を待つしかありません。半減期というのがあり、例えば放射性ヨウ素の場合の半減期は8日間と言われています。8日間たてば放出される放射線量は2分の1に半減するというものであります。そして、真の意味で無害になるにはその10倍の時間が必要だそうで、放射性ヨウ素の場合は80日間ということになります。

 しかし、放射性セシウムと放射性ストロンチウムの半減期は30年、プルトニウムは2万4000年、放射性ウランは45億年であり、無害になるにはそれぞれ10倍という気が遠くなるような時間が必要となります。一方、原子力発電所は稼働するだけで莫大なこうした放射性物質、死の灰を生み出しています。100万キロワットの原発が1年間稼働するだけで広島型原爆1,000発を超える死の灰がたまると言われています。死の灰をどんな事態が起こっても原子炉の内部に安全に閉じ込め、処理する技術を人類はいまだに持っていません。また、使い切った使用済み核燃料を後始末する方法も全くなく、トイレなきマンションとこれまでも呼ばれてきました。今回のように、原発がひとたび重大事故を起こし、一たん放射性物質が外部に放出されると、もはやそれを抑える手段はありません。被害は地域的にどこまでも広がり、将来にわたって危害を及ぼす可能性があります。

 企業などの自家発電も含む日本の総発電量に占める原子力発電の割合は、25.1%と言われています。例えば5年から10年の間に消費電力量を10%程度削減する。自然エネルギーによる電力を2.5倍に引き上げることができるなら原発による発電量をカバーすることができる。原発からの撤退は無理な課題ではないと考えています。原発からの撤退という決断をしてこそ自然エネルギーの開発、普及と低エネルギー社会に向けた本格的な取り組みを進めることができると思います。いかがでしょうかお尋ねいたします。

 2点目は、志賀原発の再稼働についてであります。

 能登半島にある志賀原発は現在停止中であります。再稼働する場合には射水市も積極的に関与し、意見表明すべきだと私は考えています。また、射水市もかかわれるように、北陸電力、富山県、政府に働きかけを求めたいのであります。昨日の澤村議員の代表質問でも指摘がありましたが、福島原発事故では当初想定していた10キロ圏をはるかに超え、計画的避難区域に至っては30キロ圏をも超えて被害が広がり、住民の避難が余儀なくされました。重大事故があった場合、この射水市も放射能汚染の影響を受ける可能性は大きいと思われます。志賀原発については私たちも当事者の一人だと考えています。いかがでしょうかお尋ねいたします。

 3点目は地域防災計画の見直しについてでございます。

 現在の射水市地域防災計画について、今回の福島原発の事故を受けて、原子力災害対策について見直しを行うかどうかお尋ねいたします。

 風向きによって、放射性物質が飛散する範囲が違ってきます。気象庁のデータでも年間を通して西風が多いと言われ、志賀町から射水市の方向の風が年間を通して多いということになります。志賀原発周辺の年間の風向き、風速を調べ、それに基づいて放射性物質がどのように飛散するのか。主な季節ごとに飛散想定範囲をあらかじめシミュレーションしておくことが、大変大事だと考えています。

 福島県南相馬市は、福島原発から10キロ以上離れた市で、原発の被害は及ばないところ、関係ないということで防災計画の中にありませんでした。ところが、20キロメートル圏内も避難することとなり混乱した、こういった報告を読みました。避難を呼びかける広報車が足りない。自力で避難できない市民にはバスを用意しなければならない。市民は避難所を転々と移動することを迫られた。10カ所以上避難し、その間に家族がばらばらになったという人も少なくないなど、防災計画になく、訓練もなかったことが混乱の大きな原因だったというものでありました。いかがでしょうかお尋ねいたします。

 4点目は、原子力災害の緊急時の対応についてでございます。

 緊急時を想定して、せめてヨウ素剤を市単独でも準備すべきだと考えておりますが、いかがでしょうかお尋ねいたします。

 原発事故では、放射性ヨウ素が大気中に大量に放出されます。放射性ヨウ素は人の甲状腺にたまり内部被曝によってがんになる可能性があります。事故が起こったら直ちにヨウ素を飲んで、甲状腺をヨウ素で満たしておけば、後から放射性を帯びたヨウ素が飛んできてもこれ以上甲状腺がヨウ素を受け付けないので、体外へ排出されるようになります。このため事故対策としてヨウ素剤を常備していることが大変有効だと言われています。射水市でもヨウ素剤を備蓄し、各家庭に配布しておくなどの準備をしておくべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 5点目は、波力発電についてでございます。

 原発依存から抜け出すためにも、また持続可能な社会をつくっていくためにも、地域のエネルギー資源を活用する取り組みが求められています。射水市では既に自然エネルギーを利用する計画として、太陽光、風力、小水力発電などを推進しています。私は海の波についても、地域の大事なエネルギー資源だととらえることが、海に面した射水市にとって大事ではないかと考えております。波力発電についても検討を求めたいのでありますがいかがでしょうかお尋ねいたします。

 第2の質問は、津波対策についてであります。

 私も視察を兼ねて岩手県釜石市にボランティアに行ってまいりました。陸前高田市、大船渡市など周辺の自治体の被害状態も見てまいりましたが、テレビで見た以上に津波は怖いというのが私の卒直な印象であります。市民の安全のために、津波対策と津波を考えたまちづくりは避けてはならないと考えながら帰ってきた次第であります。

 以下、順次に質問いたします。

 1点目は、津波堆積物の調査についてでございます。

 富山県は東日本大震災を受け、富山湾の津波で想定される高さ、到達時間、このシミュレーション調査を行い、県全域の浸水域マップをつくるとしています。私はそれに加え、射水市内の過去の津波はどうだったのか。県と協力して、あるいは市単独で津波堆積物を調査すべきではないかと考えております。津波堆積物とは、津波によって陸に運ばれた砂、貝殻、海藻類などが地面に堆積したものをいいます。具体的には、海岸付近の地層を掘り、海にしかいない微生物や化石が入っていたり、海から陸へと広がって堆積物が次第に薄くなっていたりすれば、津波の痕跡だとわかります。これを調べることにより、過去に発生した津波の規模、遡上範囲、発生時期が明らかになり、今後の津波対策を策定する上で重要な資料になると言われています。特に、古文書に記述がない津波を引き起こすような過去の巨大地震を調べるには、津波堆積物の調査が一つのかぎになると言われています。

 古文書からは、津波の記録が見当たらない。富山県には津波は来ない。こういった声が少なくありません。こうした中で、シミュレーション調査だけで津波対策に本腰が入るのか、不安を感じています。津波対策、津波に強いまちづくりは一夜にしてできるものではなく、長年にわたって継続して取り組んでいかなければならないものと私は思っております。そのためにはこうした調査は必要と考えておりますが、いかがでしょうか。

 2点目は、標高を示す看板の設置についてであります。

 市内の要所要所に標高を示す看板を設置することにより、日常の中で市民が標高を意識し、体感し、いざ津波警報が出た際に、どの方向に向かって避難していけばよいのか、イメージができるのではないかと思っています。いかがでしょうか。

 3点目は、津波対策の避難場所の確保と避難訓練についてでございます。

 海に近い市街地にとって小学校、中学校の建物は大事な避難場所となると考えています。子供たちが短時間で避難できるようにするために、また、できるだけ多くの市民が避難できるようにするためにも、学校の屋上にフェンスを整備し、階段を整備して避難場所として活用できるように工夫すべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。

 また、民間の3階以上の建物も避難場所として貴重な建物となります。所有者と協定を結ぶことを考えられないかお尋ねいたします。

 さて、北國新聞社から出版された「北陸の地震・津波・原発 わが家の災害対策」という本に、次のようなエピソードが紹介されていました。表題は釜石市の奇跡というもので、東日本大震災で岩手県釜石市の市街地も瓦れきの山と化したが、津波が襲来したときに学校にいた児童・生徒からは一人の犠牲者も出なかった。そればかりではなく、同市内の保育園児、幼稚園児の犠牲者もゼロだった。釜石東中学校の生徒の場合、概要はこうであった。3月11日の地震発生時、中学校は既に授業終了時刻で、生徒たちは部活動や課外活動で校内のあちらこちらに散らばっていた。猛烈な揺れに遭遇した生徒たちは、ただならぬ事態だと察知し、避難訓練のとおりに各自が校庭に集合、停電で校内放送が使えない中、副校長がハンドマイクで集合を呼びかけようとしたが、その必要はなかった。集まった生徒たちは点呼し全員集合を確認すると、あらかじめ決められていた避難場所の高台へ向かって走り始めた。隣接する鵜住居小学校は、下校直前で児童らは校舎内にいた。揺れが収まり対応を協議していると、中学生たちが集団で避難していく様子が見え、鵜住居小学校もすぐに避難場所へ向かった。行き先は福祉施設のある高台、走ってきた小・中学生たちはここで点呼をとり、全員の避難を確認したというものであります。

 こうした話は各地にあり、避難訓練の大事さや防災教育の大事さを教えてくれています。これを教訓に保育園、幼稚園、小学生、中学生を対象とした避難訓練、また、地域ぐるみの避難訓練を推進してはどうかと思っておりますが、いかがでしょうかお尋ねいたします。

 第3の質問は、市民協働についてでございます。

 1点目ですが、市当局は(仮称)市民協働のまちづくり推進条例(案)を来年3月市議会までに準備し、提案したいと言っております。そこで、結論からいいまして、地域振興会がかかわる市民協働は対等のパートナーの原則、地域の自発性の原則が極めて重要であり、策定される条例は地域振興会にそれを保証する、あるいは担保するものにすることが不可欠だと考えておりますが、いかがでしょうかお尋ねいたします。

 昨年12月市議会で、江戸時代まで続いていた夫役という年貢とは別に公のための労務提供を領民に課していた制度を紹介いたしましたが、市民協働の名でかつての夫役のようなものが射水市に復活するようなことがあってはならないと考えております。私は、今後のまちづくりにおいて市民協働は大事だと思っております。多様化する市民ニーズに対応するには行政だけでは限界があり、市民との協働が必要となっています。しかし、それは市民の自発的、積極的な参加があってこそ進むものであって、市民参加の意欲もないのに、また、ニーズにこたえる力もないのに、画一的に地域に押しつけられるようであってはなりません。地域振興会は市のパートナーであり、決して市の下請としてはならない。地域振興会による市民協働もあくまで市民参加の一種であり、押しつけではなく、その地域の自発的参加を基本にしなければならない。今後策定する条例は、この大原則を保障し、担保するものでなければならないと私は考えております。

 2点目は、学童保育事業の市民協働化についてでございます。

 ことし4月から、金山小学校の学童保育は、金山地区地域振興会が市民協働事業として引き受けています。そして、市長の提案理由説明によれば、それをさらに他の地域にも進めたいというものだったと理解しています。しかし、学童保育事業は、市民協働事業にはなじまないものと私は考えています。共働き家庭あるいはひとり親家庭で、小学1年生から3年生までの子を親が仕事から帰るまでの間、親にかわって責任を持って保育するのが学童保育、若い世代や関係する住民にとっては切実であり、国も仕事と育児が両立する社会にするために、この学童保育事業を重視しています。このような事業でありますから、あり方や運営について、地域の自主判断にゆだねるというのにはおのずから限界があります。学童保育は市が責任を持ち、学童保育を委託された団体を親と子の視点から指導監督することが必要な事業であります。いわば、上下関係をはっきりしておかなければならない事業であります。元請、下請という関係ではなく、市と対等のパートナーとして進められるべき地域振興会の市民協働事業としてはなじまないと私は考えます。私は、このような点をあいまいにしたまま進めば、地域振興会は市民協働の名で行政の下請へと際限なく組み込まれていくのではないかと危惧しております。いかがでしょうかお尋ねいたします。

 以上で、私の質問といたします。



○議長(梶谷幸三君) 当局の答弁を求めます。

 三川市長政策室長。

         〔市長政策室長 三川俊彦君 登壇〕



◎市長政策室長(三川俊彦君) 議員お尋ねの市民協働についてお答えいたします。

 まず、1点目の条例化に当たってについてでありますが、本年度策定を予定しています、議員も言われましたように、(仮称)市民協働のまちづくり推進条例につきましては、平成20年1月に策定し、平成23年3月に改定いたしました射水市協働のまちづくり基本指針をベースに協議・検討を重ねていくことといたしております。この指針の中でも、協働を進める上での原則といたしまして対等の原則、それと自主性・自立化の原則、相互理解の原則、地域性の原則などの原則を明記しており、条例化に当たってもこのことを踏まえながら地域振興会や自治会連合会、NPO法人等各種団体との意見交換やパブリックコメントを実施するなど、市民の意見、あるいは議会の皆様方の御意見も伺いながら、実効性のある条例として策定していく予定にいたしております。

 次に、2点目の学童保育についてお答えいたします。

 学童保育、いわゆる放課後児童クラブの運営に当たっては、各地域で運営協議会等が設置され、既に主体的に運営されている状況でございます。また、地域全体で子供を見守り育てるという地域ぐるみの子育て支援の観点から、むしろ市民協働事業としてふさわしい事業であると考えており、今後とも協議が調えば、順次、地域振興会へ運営をお任せしたいと、こういうぐあいに考えておるところでございます。

 この際、放課後児童クラブの運営を地域のみに任せるということではなく、国のガイドラインも示されていることでございますので、市といたしまして必要な助言等を行い、子供や保護者が安心して利用できる、より質の高いきめ細かなサービスの提供が行えるよう連携を図ってまいりたいと考えているところでございます。



○議長(梶谷幸三君) 米本行政管理部長。

         〔行政管理部長 米本 進君 登壇〕



◎行政管理部長(米本進君) 御質問の1点目、原子力発電に関してのうち志賀原発の再稼働についてお答えいたします。

 志賀原発の再稼働に関する本市の考え方は、昨日の代表質問に対する市長の答弁のとおり、現時点では、国の示す方針に基づいた安全が確保できない限り、立地県や立地市町村の理解が得られない状況であります。さらに、今回の大震災における被害状況の拡大をかんがみると、隣接する富山県及び県内市町村の地元住民にも十分説明して理解を得る必要があるものと考えております。

 次に、地域防災計画の見直しについてお答えいたします。

 今回の東日本大震災の教訓を踏まえ、国及び県において地震・津波対策及び原子力対策の抜本的な見直しがなされる予定であります。このことから、本市の地域防災計画につきましては、国・県の動向も踏まえ、原子力災害対策についても適宜必要な見直しを行いたいと考えております。

 次に、緊急時の対応についてお答えいたします。

 ヨウ素剤の服用につきましては、甲状腺の放射線被曝を阻止、低減させる効果があるものの、甲状腺以外の臓器への内部被曝や外部被曝に対しては効果はないと聞いていることから、ヨウ素剤の服用のタイミングを見きわめる必要があるというふうに思っております。現時点では、ヨウ素剤の配備は考えておりませんが、今後、原子力防災指針等が抜本的に見直され、ヨウ素剤の配備等の必要性が示された場合には検討していきたいというふうに思っております。

 次に、御質問の2点目、津波対策についてのうち津波堆積物の調査についてお答えいたします。

 津波対策を講ずる上で、議員御発言のとおり、津波のメカニズムや過去の歴史を掌握することは極めて重要であると思っております。ただ、古い文献には寄り回り波による被害は記されておりますが、津波による被害を記されている文献は見当たらず、本市における津波被害は確認できなかったことから、堆積物の調査は現在考えておりません。

 次に、標高を示す看板の設置についてお答えいたします。

 標高を示す看板の設置につきましては、防災意識の啓発のためには海抜表示板などの設置は有効だと考えております。今年度において公共施設や電柱等に海抜表記看板を設置したいと考えております。

 次に、津波避難所の確保と避難訓練についてお答えいたします。

 津波の発生により、学校施設の屋上へ避難する場合、屋内階段を利用することができる学校につきましては、フェンスや手すりなどの対策を実施してまいりたいというふうに思っております。

 なお、屋内階段等の利用ができない学校につきましては、建物の構造調査などを行った上で検討したいというふうに思っております。

 また、津波避難ビルの指定につきましては、民間企業へ協力を働きかけ、避難ビルとしての指定に向け、取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。

 次に、保育園における避難訓練につきましては、毎月園児が理解し行動できる範囲内で順次実施しておりますが、乳幼児を避難させるための避難手段や補助していただく地域の皆さんの協力が不可欠であると考えております。今後は、園における避難訓練に地域の方が参加いただくことについて、検討していきいたいというふうに考えております。

 なお、幼稚園につきましては、津波を想定した訓練は実施しておりませんが、独自に避難経路等を定めるほか、近隣の施設に園児の避難場所としてのお願いをするなど、万が一に備えております。

 また、小・中学校につきましては、沿岸部を中心に、地震を想定した避難訓練とは別に、地震後の津波を想定した避難訓練を実施することといたしております。

 また、議員御提案の市民ぐるみの避難訓練につきましては、それぞれの地域で実施している防災訓練に、子供たちが参加するという形での実施も考えられるのではないかというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(梶谷幸三君) 山崎市民環境部長。

         〔市民環境部長 山崎武司君 登壇〕



◎市民環境部長(山崎武司君) 議員御質問の1点目、原子力発電に関してのうち自然エネルギーの導入についてお答えいたします。

 この自然エネルギーの導入につきましては、さきの小島議員のご質問にお答えしましたとおり福島第一原発事故を受けまして、今後、国のエネルギー基本計画が見直され、自然エネルギーの導入がさらに推進されるものと考えられるため、その動向を注視しながら、あわせて市といたしましても、自然エネルギーの導入促進に努めてまいりたいというふうに考えております。

 なお、原子力発電の安全性と電力の安定供給は、エネルギー政策の根幹をなすものであり、国が責任を持って適切に対応すべきものであると考えております。

 次に、5点目、波力発電についてでございますが、波力発電につきましては、現在、航路標識ブイの電源といたしまして100ワットの波力発電装置が実用化され、全世界で数千台以上使用されております。商用の電力規模の発電装置といたしましては、いまだ実験段階の域を超えておりませんが、1,000キロワット規模の実証実験も計画されているところでございます。また、小規模なものといたしまして、熊本県水俣市におきまして、防波堤などに容易に設置できるつるべ式と呼ばれる発電方式による1キロワットの波力発電の実証実験が始まったところでもあります。市といたしましては、今後、国や県の動向、水俣市の実証実験等の取り組みも参考にしながら、情報収集に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(梶谷幸三君) 津本二三男君。

         〔25番 津本二三男君 登壇〕



◆25番(津本二三男君) 再質問させていただきます。

 まず、答弁漏れを指摘したいと思います。

 最初の原子力発電所に関して、この項目は議会事務局が整理したのかどうかわかりませんが、自然エネルギーの導入というよりは、国に対して原子力発電から速やかに撤退するように求めてほしいというのが主題でありまして、今の答弁もそのような答弁にはなっておりませんでした。これについて答弁漏れでありますので、再度答弁を求めたいと思います。

 それと、次に津波対策についてでは、津波堆積物の調査について記録がないから行わないではなくて、質問の主題は記録がないからやらないといけないんではないかという提起をしたつもりだったんです。全く答弁と質問がかみ合わないわけですが、この点について再度どのように考えるのか。本当にシミュレーションだけで津波対策に本腰が入るのかどうかという私の提起も含めて、考えていただきたいと思いますが、その点についてもお答えいただきたいと思います。

 それと、学童保育について、市民協働に絡んでいるわけですが、学童保育は助言・連携でいいのかどうかというのが一つ疑問に出てきます。私は、市がちゃんと指導・監督をしないといけない事業だと、責任を持って親にかわってということだと思っておりますが、どうも学童保育は2つの矛盾を感じてしまうんです。学童保育は助言・連携で市は最終的な責任を持たなくていいんだということが一つの答弁で、こんな学童保育ではだめだというのが一つの矛盾ですと、私は思っています。

 もう一つは、市民協働というのは市と地域振興会が上下関係で動いてはならない。ところが、学童保育は市民協働事業になじむものなんだということで、いわばこれでは下請、上下関係、対等のパートナーとして市民協働を進めると言うんですが、この学童保育でさえそういうふうに進むなら、もう市のすべての事業が地域に下請として広がっていく、押しつけられていくんではないかと私は危惧しておりますが、この点についても明確な答弁をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(梶谷幸三君) 当局の答弁を求めます。

 三川市長政策室長。

         〔市長政策室長 三川俊彦君 登壇〕



◎市長政策室長(三川俊彦君) 放課後児童クラブの再質問についてお答えいたします。

 放課後児童クラブにつきましては、当然議員も言われましたとおりに、保護者が労働等により昼間家庭にいない、小学校などに通う子供たちに遊びの場や生活の場を提供し、その健全な育成を図る事業であります。当然ながら、市といたしましても国から示されておりますガイドラインに基づきまして、十分指導、精査しながら、また、市でできるものにつきましては、市で行っているところでございますが、いかにしてもやはり市民、地域の住民のマンパワーが必要となるような事業でございます。そういったことで、それぞれの運営協議会を設立していただいて、その方々に市として指導しながら事業を遂行していただいておるような状況でございますので、議員も言われましたが、その辺につきましては十分抜かりのないよう市といたしましても指導してまいりたいと、こういうぐあいに思っております。



○議長(梶谷幸三君) 米本行政管理部長。

         〔行政管理部長 米本 進君 登壇〕



◎行政管理部長(米本進君) 再質問の津波対策についてお答えいたします。

 津本議員言われるとおり、過去の事例というものは大変大事であるというふうには思っておりますが、市としましては、今回の東日本大震災の教訓というものやそれと今後県から示される津波シミュレーションなどを参考として、津波対策を万全に期していきたいというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(梶谷幸三君) 山崎市民環境部長。

         〔市民環境部長 山崎武司君 登壇〕



◎市民環境部長(山崎武司君) エネルギー政策に関しましては、これは国策としてこれまでさまざまな運用がなされてきております。今後、国から安全基準を示していただき、その安全確認をした上で判断すべきものであると考えております。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△吉野省三君



○議長(梶谷幸三君) 吉野省三君。

         〔7番 吉野省三君 登壇〕



◆7番(吉野省三君) 射水政志会の吉野省三でございます。

 3月11日に発生した東日本大震災で多くの方々が被災され、さらには福島第一原子力発電所の事故により、避難所生活を強いられている方々が、発生から3カ月を過ぎた今でも8万人を超えるという大惨事が発生いたしました。お亡くなりになった方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災されました方々には心からお見舞い申し上げます。そして、現地の一日も早い復旧、復興を願うものであります。

 市長も、本6月定例会の提案理由説明でも述べておられますが、今般の大震災を教訓にした本市における地域防災計画の見直し、統合庁舎を含めた公共施設の耐震化、さらには住宅の耐震化支援強化を初めとする諸施策の積極的な対応を切にお願いするものであります。

 そこで、私はこれに関連する本市の防災(減災)対策について、過去にも何度か質問もいたしておりますが、今回の教訓を踏まえ何点かについてお伺いいたします。

 なお、昨日の代表質問や本日の一般質問でも一部重複する部分もありますが、大震災直後の重要な課題でもあり、お許しを願いたいと思います。

 第1点目は、緊急時の避難場所の拡充についてであります。

 私は、以前、平成19年3月の一般質問で、現行の射水市全域の洪水ハザードマップを作成されるに当たり、避難場所の指定は公共施設だけではなく、民間施設も含めて拡充すべきではないかと提言しました。そして、そのときの当局の回答は、「公共施設を優先的に指定するが、公共施設で不足する場合、あるいは民間施設が適している場合などには民間にも協力を仰ぎ、避難場所として利用する旨の協定を締結し、指定していきたい」との前向きな回答であり、期待もしておりました。しかし、結果は123カ所の指定避難場所のうち、民間は以前から指定していた陸運事業協同組合の1カ所のみでありました。

 今回の震災でも明らかなように、生死を分けた避難は時間との戦いであります。決められた避難場所である公的施設が近くにない場合、障害者や高齢者等は避難勧告が出されてもなかなかそこへは行けないのではないでしょうか。そこで、再度の提言でありますが、各地域には避難場所に適する堅牢な建物で、ふだんは2階または3階部分を集会所などとして使用し、かなりの人員収容が可能な施設を持っている民間企業が幾つもあると思われます。そのような企業と市が災害協定を結び、災害緊急時の一時避難場所としての受け入れをお願いするなど、民間企業の協力のもと、市民が不安を抱かない指定避難場所の拡充の取り組みに対する当局の考え方並びにこれまで民間に対しこのような働きかけをしてこられたのかどうか、お伺いいたします。

 防災対応の2点目は、市民への災害避難情報の伝達についてであります。

 県はこのほど、呉羽山断層による地震の被害想定を見直し、従来のマグニチュード6.5の想定をマグニチュード7.4の直下型という最大規模に想定した場合、我が射水市では建物全壊が2万7,419棟、半壊2万5,948棟、火災・延焼が403棟、さらには死者1,127人、負傷者1,299人が想定されるという大変ショッキングな報道がなされておりました。また、夏野市長は先般、東日本大震災の被災地を訪問された折、緊急な避難が必要なときに情報を市民にいかに伝えるのかが射水市でも課題と感じたとコメントされており、私も全く同感であります。いつ起きてもおかしくはない大災害の防災対応として、公共施設や住宅の耐震化の早期対応は無論必要でありますが、あわせて市民への的確でスピーディーな避難情報の伝達手段の確立も急務ではなかろうかと思うものであります。

 この市民への災害情報伝達手段として多く用いられているのが、防災行政無線や災害情報メール配信サービスであります。先般、富山市が行っている災害情報メール配信サービスの登録が3月以降に急増し、サービスを開始してから以降、東日本大震災前のことし2月末までの約6年間で1,002件であった登録者数が、ほぼ2割増の約1,200件に達し、市民の防災意識の高まりがあらわれていると報じられておりました。

 この災害情報配信サービスは、これまでのテレビ、ラジオに加え、市民への災害情報伝達手段として、今後は大変有効なものと思われます。我が射水市においても本年4月より富山市と同様の市民向け緊急情報メール配信サービスを本格導入されたと伺っておりますが、登録者数はどのぐらいに達しているのか、また、この配信サービスは現在のIT時代にマッチした先進的なシステムであることは間違いありませんが、パソコンや携帯電話を持っていることが前提であり、全市民の利用には多少問題もあるのではないかと懸念いたしております。当局として、今後、このサービスの利用拡大に向けどのように取り組まれようとしているのかまずお聞かせください。

 一方、全市民を対象としての災害情報伝達手段としては、これまでも活用されてきた防災行政無線ではなかろうかと思います。しかし、現状における我が射水市の防災行政無線は、全市対応にはなっていなく、合併前の旧市町村の取り組み姿勢の違いもあり、新湊沿岸部、小杉地区、大門地区、下地区には設置されておりますが、新湊地区の内陸部と大島地区には設置がなされておりません。また、設置されている地域であっても、射水市としての伝達系統が一元化されていなく、それぞれの個別対応となっているのが実情であると認識しております。ついては、現在、消防の救急無線のデジタル化の整備検討を進められていることもあり、あわせて防災行政無線の未設置地区の整備並びに伝達の一元化について検討を進めることが必要であると考えますが、当局の見解をお聞かせください。

 なお、このことに関連して、きのうの代表質問の市長答弁で、防災行政無線のデジタル化や他の情報伝達手段を連動させた総合的な防災情報システムの構築を図るとされておりますが、具体的にはどのようなシステムを考えておられるのかあわせてお聞かせください。

 防災対応の3点目は、自主防災組織に対する防災訓練マニュアル等の策定についてであります。

 自分の命は自分で守る。そして自分たちの地域は自分たちで守ることを基本とする自主防災組織の設置は、各地区の地域振興会や自治会の協力、さらには市民の意識の高揚もあり、本市の自主防災組織率は95.4%と大変高く、他に誇れる水準ではなかろうかと思っております。また、背景には行政の効果的な推進施策もあってのことであり、敬意と感謝を申し上げるものであります。

 この後は、この組織をいかに活性化し、万が一の災害時にいかに機動的に活動してもらうかが大きな課題ではなかろうかと思われます。

 行政としては、これまでもこれらの観点から、防災ガイドブックの作成や防災訓練の実施、さらには要援護者リストの作成、命のバトンシステムの導入を初め、いろいろな施策を実施されてきておられます。しかし、今この瞬間この場所で大震災が発生した場合に、本当に自主防災組織に期待される活動ができるのであろうか、私自身多少疑問も残ります。それはなぜかと考えた場合、防災訓練は行われてはいるが、形式的なものに終わっており、実践に結びついていないではないかという不安であります。本市の自主防災組織においても、綿密な行動計画を立て、実戦さながらの訓練をしていらっしゃる組織もあるかとは思いますが、すべてがそうではなく、組織化をしてから日も浅く、それこそ形式的な訓練に終始している地域も少なくないのではなかろうかと推測いたしております。ついては、これらの活動の指針となる自主防災組織の実践活動マニュアルまたは実践訓練マニュアル等を市で作成し、当面は市当局の指導を前提とした訓練を行い、実践に結びつけていくことが必要ではないかと考えるものでありますが、このことに当局はどのような見解をお持ちかお伺いいたします。

 防災関連の第4点目は、住宅用火災警報器の普及率の向上対策についてであります。

 このほど、県内各市町村の火災警報器設置状況が報道されておりました。我が射水市の普及率は75.1%で、県平均の73.8%に対し1.3ポイント上回り、県内で6番目の位置にあり、どうにか面目が保たれているのかなとの印象でこの記事を見ておりました。県の消防課によれば、以前は火災による死者の六、七割が逃げおくれによるものであったが、昨年は4割にとどまっており、出火件数も設置の義務化以降3年連続で減少している。また、統計にはあらわれていない効果として、住人は就寝中で気づかなかったが、隣人が警報器の音に気づいて大事に至らなかったケースやなべの空だきで済んだり、ぼやの段階で消しとめられたケースが多くなってきたとのことでありました。

 私は、この火災警報器の設置については、一昨年の一般質問でも取り上げており、そのときに公表されておりました本市の普及率は47%で、県内市町村のワーストスリーでありました。また、当時の当局回答としては、住宅用火災警報器を設置することの有効性について機を見つけて説明し、普及率80%をめどに消防職、団員が一丸となって普及啓発に取り組むという力強い回答でありました。それから2年後の今回の公表では、普及率が28.1%増加して75.1%となり、取り組みの成果が数字にあらわれており、その間の当局の努力については大いに評価するものであります。しかし、当面の目標値であった80%に届いていないことについては真摯に受けとめ、その課題を分析し、今後の取り組み方の変更も含め再検討しなければならないのではなかろうかと思われます。

 また、竹内消防長は、今年度の部長政策宣言において、「住宅火災警報器の全世帯への設置に向けて指導を強化し、火災死傷者の撲滅を図る」と宣言されております。ついては、この火災警報器の全世帯設置について、これまでの総括を含め具体的にどのように取り組むのか、できれば数値目標もあわせてお聞かせください。

 次は、2項目めの使用済み小型家電等リサイクル推進モデル事業の取り組みと無料回収業者についてであります。

 本市において、昨年より富山県と連携した富山型使用済み小型家電等リサイクル推進モデル事業に取り組んでおられます。これは、循環型社会の実現に向けて、家電リサイクル法やパソコンリサイクル法で定める対象品以外の電子レンジや掃除機、扇風機、ラジカセ、DVDプレーヤーなど、使用済み小型家電をクリーンピア射水に直接持ち込んだ場合は処理手数料無料で引き取り、それをそのまま採取業者に有価で売却、採取業者では有価金属を採取し精錬メーカー等に売却するというシステムであり、結果、市では不燃ごみの埋立量の削減にもつながるというものであります。この取り組みを昨年度からスタートさせているのが本市のほか、富山市、高岡市、砺波市、黒部市の5市であり、本年度より新たに氷見市、魚津市、滑川市、南砺市の4市が取り組む予定とのことでありますが、本市ではその効果をどのように評価されているのか。

 また、市民へのPRとして、市報掲載や各戸回覧の方法で周知を図ったとのことでありますが、全戸に保存版として配付されているごみ収集カレンダーへもその内容を掲載すべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。

 一方、この有価金属の採取に関連して、今全国的に廃家電やOA機器、さらには農機具等を民間の空き地を借りて期間を限定して無料で引き取る業者が広く出回っております。この業者の回収品は、家電リサイクル法及びパソコンリサイクル法で定めている対象品のうち、冷蔵庫以外のものはすべて無料回収、そして、その回収品をそのまま海外に輸出、海外の別の業者が安い人件費で有価金属を採取し精錬メーカー等に再販売する仕組みであります。この回収自体は違法性がないとのことであり、廃家電等の処分に困った市民にとっては大変ありがたい面もあります。また、有価金属、特にレアメタルの再資源化は今や国際的な課題であり、事業として成り立つことから、これらの関連業者がふえてきているものと推察しております。

 しかし、中には悪質な業者もあり、回収期間終了後に不要なものを放置したまま業者が移転してしまったケースや無料とうたっているにもかかわらず、作業後に高額な料金を請求されたというケースも他県で発生しているようであります。本市において、これらに関連する市民からの苦情や相談は過去に発生していないのか。また、仮に発生していないとしてでも、家電リサイクル法やパソコンリサイクル法並びに産業廃棄物処理法の遵守を市民に働きかける立場の行政側として、これらの業者の管理、指導等についてどのように取り組まれているのか、あるいは取り組まれようとしているのか、当局の見解をお聞かせ願い、私の質問とさせていただきます。



○議長(梶谷幸三君) 当局の答弁を求めます。

 米本行政管理部長。

         〔行政管理部長 米本 進君 登壇〕



◎行政管理部長(米本進君) 御質問の1点目、防災(減災)対策についてのうち、緊急時の避難場所の拡充についてお答えいたします。

 現在、市の地域防災計画では、地震以外の災害対応も含めた一時避難所として、市内の小・中学校やコミュニティセンターなど79カ所を指定しております。そのうち、耐震性のある公共施設は51カ所で、収容可能な想定人数は10万6,200名であります。また、民間施設を避難所として利用する災害協定につきましては、議員御発言のとおり、平成18年9月に高岡地区陸運事業協同組合と協定を締結しております。その後、民間企業とさらに協議を進める中で平成21年1月に株式会社大阪屋ショップと契約を締結いたしております。しかし、想定する災害の種別や規模に応じ、緊急的な避難が必要な場合や地域的に避難所の不足が生じる場合などにつきましては、市が指定している避難所を補完する必要があるものと考えております。今後さらに市から民間企業などに働きかけ、協定を締結し、避難所の拡充に努めてまいりたいと考えております。

 次に、緊急情報メール配信サービスについてお答えいたします。

 平成22年度に整備いたしましたいみず緊急情報サービスシステムにより、火災や防災に関する緊急情報及び気象警報・注意報をメール配信することが可能となり、本年4月から本格運用を開始したところであります。6月16日現在の登録件数につきましては、緊急情報が184件、気象情報が49件となっており、普及率は低い状況であり、今後は登録者数の増加のため広報や市ホームページ、ケーブルテレビ、コミュニティFM、出前講座などで周知を図り、本サービスの一層の普及、啓発に努めてまいりたいと考えております。

 次に、防災行政無線の整備についてお答えいたします。

 まず、本市の現状としましては、合併前の旧市町村ごとに整備したアナログ方式による防災行政無線につきましては、互換性がないことから個別に運用している状況でございます。また、議員御指摘のとおり、新湊地区の内陸部及び大島地区には同報系無線は整備されておりません。今後の防災行政無線の整備の方針につきましては、平成27年度までに防災行政無線のデジタル化を初め、未整備地区への屋外拡声子局の整備、各コミュニティセンターなど主な避難所への個別受信機を設置するほか、いみず緊急情報サービスシステム及び全国瞬時警報システムとの連動、携帯電話へのメール配信、コミュニティFMやケーブルテレビへの緊急時割り込み放送などの伝達をワンオペレーションで複数のメディアへ送信し、防災情報を一元的に配信管理することができる総合的な防災情報システムを構築したいというふうに考えております。

 次に、防災訓練マニュアル等の策定についてお答えいたします。

 現在、それぞれの自主防災組織において、個別に防災訓練を通じて防災意識や技術の習得に努められておりますが、さらに防災活動に必要な高度な知識や技術の習得が重要であることから、現在仮称でありますが、自主防災組織防災訓練テキストの作成に取り組んでいるところであります。作成次第、各自主防災組織に配布するとともに、市のホームページへの掲載や出前講座で周知するなど、自主防災組織の機能強化に向け連携・支援に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(梶谷幸三君) 山崎市民環境部長。

         〔市民環境部長 山崎武司君 登壇〕



◎市民環境部長(山崎武司君) 議員御質問の2点目、使用済み小型家電等リサイクル推進モデル事業の取り組みと無料回収業者についてお答えいたします。

 まず最初に、使用済み小型家電等のリサイクル推進モデル事業につきましては、先ほど、吉野議員から概要について説明していただきました。その効果につきましては、循環型社会の構築に向けて、小型家電等に含まれる銅、あるいは金などの有価金属の再資源化及び埋立処分場の延命化、リサイクル率の向上、そして不法投棄の防止など、環境負荷の低減を目的に、昨年10月からモデル的に実施しているところでございます。

 この実施結果につきましては、昨年10月の開始から今年3月までの半年間で総回収量約10.8トン、これを月平均にいたしますと約1.8トンの回収量となっております。同様に、この事業を実施しております富山市、高岡市、黒部市、砺波市の4市の月平均回収量は1.1トンということであり、本市においては、一定の効果があったものと考えております。

 この事業につきましては、今後も1つには環境負荷の低減、2つには廃棄物から循環資源への転換、3つには市民一人一人のエコライフへの変革、こういったようなことが期待でき、引き続き市のホームページや広報などで周知を図るとともに、平成24年度は議員御提案のごみカレンダー等への掲載も検討したいというふうに考えております。

 次に、無料回収業者への指導につきましては、市ではこれまで市内数カ所の無料回収業者を確認いたしております。無料回収につきましては有価物の取り扱いとなり、廃棄物に該当せず、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に抵触いたしませんが、もし仮に回収業者が手数料を客から徴収した場合、廃棄物扱いとなり法に抵触することになります。今のところ、無料回収による高額な料金を請求されたという苦情等は入っておりませんが、無料回収業者を利用する相談が何件かございました。この場合、料金請求などのトラブルを避けるため、特定家庭用機器再商品化法、いわゆる家電リサイクル法でございます、この法律の対象品のテレビなど5品目と資源の有効な利用の促進に関する法律、いわゆるパソコンリサイクル法でございます、この法律の対象品のパソコンにつきましては適正に処理してほしい旨、お答えをいたしております。

 また、無料回収業者の違法性の有無の確認や回収物の置き去り等がないように指導するため、昨年5月と12月、市内5カ所に立入調査を行っております。市といたしましても、今後も県等の関係機関と連携しながら立入調査及び必要があれば指導を実施してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(梶谷幸三君) 竹内消防長。

         〔消防長 竹内三和君 登壇〕



◎消防長(竹内三和君) 議員御質問の防災対策のうち住宅用火災警報器の普及率の向上対策についてお答えいたします。

 住宅用火災警報器につきましては、これまで市の広報、ホームページによる広報や消防団、婦人防火クラブなどの協力を得て街頭広報を行うなど、設置の促進に努めてきたところであります。設置の義務化以降、自治会等での共同購入といったこともございまして、昨年12月時点で75.1%の普及率となりました。しかしながら、当面の目標であった80%には至っておりません。要因としては、自分の家は大丈夫、罰則がないなど、設置への意識が十分でないということが上げられるというふうに思っています。

 今後は、今までも実施しておりますけれども、住宅防火診断を本年度中に市内全域を完了し、未設置世帯への戸別訪問による指導を強化するとともに、設置困難な高齢者世帯に対しては、住宅用火災警報器が無償交付されます社団法人全国消防機器協会の住宅用火災警報器配布等モデル事業を活用し、設置を促進してまいります。また、従来からの広報活動に加え、地域振興会などでの自主防災訓練において必要性や効果を広報し、地域ぐるみの取り組みを推進してまいります。数値目標につきましては、当面の目標でありました普及率80%、これを一刻も早く達成し、全世帯への設置に向け普及啓発に努めてまいります。

 以上であります。



○議長(梶谷幸三君) ここで暫時休憩をいたします。

 午後1時から本会議を再開いたします。



△休憩 午前11時47分



△再開 午後1時00分



○副議長(竹内美津子君) ただいまの出席議員数は会議の定足数に達しております。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△伊勢司君



○副議長(竹内美津子君) 一般質問を続行いたします。

 伊勢 司君。

         〔8番 伊勢 司君 登壇〕



◆8番(伊勢司君) 射水政志会の伊勢 司でございます。

 議長のお許しを得ましたので、通告に基づき順次質問してまいります。

 第1に危機管理対策について、第2に合併特例債について、第3に部長の政策宣言の実行状況とその活用について、以上3点について順次質問を進めてまいります。

 本定例会では、統合庁舎整備に関すること、東日本大震災に関することを代表質問を初め一般質問でも多くの議員が取り上げ、当局の姿勢や方針をただしております。私はその中でも重要な問題の一つである情報処理関係、コンピューターシステムについて二、三お尋ねいたします。

 御承知のとおり、今回の東日本大震災では、被災地の一つである南三陸町においては行政の基本になる住民基本台帳を初め各種コンピューターデータを喪失、バックアップ先の仙台法務局気仙沼支局のデータも水没し、データの復旧には多くの時間と多大な工数がかかると予想され、復元作業は困難をきわめそうだと報道されています。

 今回の件に限らず、データの保存と管理については、ソニーの家庭用ゲーム機から、プレイステーション向けのインターネットサービスから大量の個人情報が流出し、大きな社会問題になったことはつい先日のことであります。このように現代社会においては、各種危険があるにもかかわらず、個人に限らず行政においてもコンピューターの利用は必要不可欠な道具であります。今や世の中のすべてのことがコンピューター抜きには語れないのも事実であります。

 そこで、我が射水市のコンピューターシステムについてお聞きいたします。

 最初に、行政の基幹システム、住民基本台帳あるいは税金等のバックアップ体制についてお伺いいたします。南三陸町では他の場所に保存、バックアップされていたようですが、そこも被災に遭い、結果的には十分なデータ保存が行われなかったこともあり、射水市においては第一次バックアップはどこで持っているのか。その先の第2次バックアップは十分に考慮されているのかお伺いいたします。

 あわせて、各部署単独で稼働しているシステムも数多くあると思いますが、例えば教育委員会においては、各学校におけるシステムや図書館システム、あるいは子供関連のシステム、お年寄り関連のシステム等それぞれのコンピューターシステムの安全管理についてもあわせてお伺いいたします。

 次に、震災関連システムの一つである被災者支援システムについてお伺いいたします。

 このコンピューターシステムは、1995年1月に発生した阪神・淡路大震災の復旧、復興の過程で被災に遭った西宮市の職員が被災者支援システム、すなわち被災者台帳、被災者証明書の発行、義援金の交付、避難所の管理、仮設住宅の管理等を次々と短期間に開発し、救済、復旧、復興業務において大きな力を発揮しました。この被災者支援システムは汎用Webシステムとして発展し、被災地ならではの経験、教訓を生かしたシステムとして、総務省から財団法人地方自治情報センターを通じ、全国の地方自治体に提供されているようであります。今国会でもこのシステムの導入促進が議員から提案され、片山総務大臣も答弁で地方公共団体にもぜひ導入されるよう推進していきたいと答えておられました。そこで、この被災者支援システムの導入に関し既に射水市では導入済みなのか、あるいはどのような準備状況になっているのかお伺いいたします。

 次に、コンピューターシステムの発注方法、システム料金の妥当性についてお伺いいたします。6月15日の北日本新聞の紙面によると、富山県では情報処理システムの経費削減と品質向上を目的に設けた調達審査委員会が、発注仕様書や積算を見直した結果、2006年度から10年度までの5年間で18億7,100万円のコスト縮減につながったと報じております。今回、私が取り上げたのはまさにこのことでありまして、射水市において、各課が情報処理関連業務を発注する前段階でだれが仕様書をチェックしているのか。予算要求前にそのシステムの必要性、見積もりの確認及び妥当性についてきっちりとしかるべき人がチェックしているのかお伺いいたします。

 情報処理の分野では、事前に取り寄せた業者のシステムや見積もりを活用して仕様書をつくると、その業者が得意な方式、システムでの入札になり、さまざまな業者が参加して入札を行うことや競争性を確保することが難しくなります。富山県では、このようなことが起こらないように、セキュリティーの面もあわせ、調達審査委員会が指導を行っているようであります。

 さて、射水市ではこのコンピューターシステムの発注に関してどのようになっているのかお伺いをいたします。

 第2の質問は、合併特例債についてであります。

 既に皆さん御承知のとおり、合併特例債は合併した市町村に対し国が特例的な措置としてその発行上限額や使途を定め、合併後10年間を限度として認めている制度であります。この合併特例債は、事業費の95%を特例債で充当することができ、元利償還に関しては、一律に70%を普通交付税で国からの支援が行われることになっております。そこで、改めてお聞きいたしますが、射水市の合併の規模ではこの合併特例債の発行上限額は以前の資料によれば約447億円と承知しておりますが、その後変更があるのかどうか、お伺いいたします。また、今まで発行した総額及び主要な使途についてお聞かせください。合併特例債はさきに述べたとおり、国から70%の元利償還に対する支援があるということですが、既発行額に対する国からの支援、すなわち基準財政需要額に算入し普通交付税にて措置された金額は、いかほどになっているのかお伺いいたします。次に、今後どのぐらい発行しようとしているのか、また、その使用事業について主なものを御紹介ください。

 第3の質問に移ります。

 部長の政策宣言の実行状況とその活用についてであります。

 最初に、特別職等の目標設定及び部下への指示・伝達についてお伺いいたします。

 射水市では、昨年より各部門長に部内で取り組む事業の目標を設定し、政策宣言として公表しております。これは各部門が今取り組むべき重要課題を明確にし市民に公表することで、行政の透明化と信頼性を高めることを目的に実施しているようですが、行政が行う事務分掌は規則により細かに規定されており、法律に基づき行っているものと理解しております。どのような会社組織においても、最初にあるのは組織の長としてのトップがどのような考えで運営していくのか、その目標を明確に示し、それに基づき部門長が部下に対して自分が所管する事項に対して指示を行うというのが常識的ではないかと思います。射水市においては、市長を初め市のトップがこれからの市政に対する方針を年度ごとに明確に示し、その進捗状況を反省し、次年度の目標を策定していく手順になると思います。このように考えると、部長の政策宣言のみではなく、市長を初め副市長、教育長、病院長がそれぞれ年度の初めに目標を設定し、部下にきっちりと説明することから始めねばならないと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。

 次に、政策宣言の実行状況とその活用についてお伺いいたします。

 平成22年度の部長の政策宣言の達成状況については、市のホームページに掲載されておりますが、その中でも市長の政策ブレーンである市長政策室長の達成状況を見ると、統合庁舎問題についてこのように記述されております。「議会との協議から総合的に経費をかけない、新たな土地を求めない、市の中心部に近い場所などの意見集約から、大島庁舎を利用しつつ大島中央公園での整備を行うことにした。また、自己評価欄では市長のタウンミーティングを5地区で行い、さまざまな意見もありましたが、大島中央公園での整備に一定の御理解をいただいたものと思っております」と記述されております。

 自分の部下の、しかも事務方のトップが進退をかけて6月に位置変更条例を出すべく努力してきたにもかかわらず、市長の一存で延ばすことは、部下の信頼を著しく損ね、今後の行政運営に大きな禍根を残すことになりかねません。昨日の代表質問にも答弁いただいておりますが、職員の気持ちをおもんぱかり、再度市長の見解をお聞きいたします。

 次に、各部門におけるナンバーワン事業の推進についてお伺いいたします。

 この件に関しましては平成20年3月議会でも質問しましたが、余り進展していないようなので、部長の政策宣言のこともあり、しっかり推進していただきたい。市民の行政に対するニーズがますます高度化、複雑化している中、行政等の適正な運営を行っていくためには、行政のトップを含め職員や議員には、高度で専門的な見識が求められております。行政に携わる者として、全国にある先進事例を見聞したり、勉強会の実施等による意識改革や自己啓発がますます重要性を増してきております。このような状況の中、全国に射水市をアピールしていく手段として、各部局において全国に誇れる施策、業務改善等に積極的に取り組んでいただきたいと思っております。

 俗に言う一村一品運動、あるいはオンリーワン、ナンバーワン施策であります。射水市でも市民との協働によるまちづくり、子育てするなら射水市など、積極的な取り組みがあります。これらにこだわらず、各部局でちょっとしたアイデア、先進的な取り組み等を持ち寄り、実施に移していく土壌づくりが大切だと思います。公務員は大変革を望みませんが、大幅な税の伸長が見込まれない中で、これからの行政のかじ取りは、若い人たちの意見を積極的に取り上げ、実行していくことが重要であると思います。各部局で全国に誇れる事業がふえれば、視察の受け入れを強化し、市内に宿泊してもらい、おいしいシラエビやカニ、すし店の紹介などが行え、それぞれの方々が地元に帰り、大いに射水市を宣伝してくれるものと思います。このような観点から、ナンバーワン事業の推進について当局の考えをお伺いし、私の質問を終わります。



○副議長(竹内美津子君) 当局の答弁を求めます。

 夏野市長。

         〔市長 夏野元志君 登壇〕



◎市長(夏野元志君) 伊勢議員から御質問をいただきましたもののうち、部長の政策宣言の実行状況とその活用について、私から順次お答えをさせていただきます。

 まず、特別職等の目標設定及び部下への指示・伝達についてお答えをいたします。

 部長政策宣言は、今年度に推進すべき事業等を部内の政策として取りまとめ、部内職員の意思統一を図り、その目標達成に向けた取り組みを計画的に進め、また、宣言内容や年度末には成果等を市民の皆様へ公表し、行政の透明性と信頼性を高めることを目的に実施をしております。宣言内容につきましては、総合計画・実施計画に掲げられた市としての施策の方向性を踏まえ、各部局長が私及び副市長、教育長、病院長とも十分協議しながら作成をしております。このことからも、特別職等の目標については各部局長に十分伝達をされ、宣言内容に生かされているものというふうに考えているところであります。

 次に、その実行状況と活用についてお答えをさせていただきます。

 政策宣言は、各部長から年度途中に中間報告、年度末には当該年度目標に対する達成状況を確認し、目標達成に向けての自己評価を行い、市ホームページを通して成果報告をしております。議員御指摘の市長政策室長の達成状況報告のうち、庁舎整備に関する自己評価につきましては、一定の理解をいただいたとの思いについては、私も同様に認識しておりますので、当時の室長との間にそごはないと考えております。あわせまして、庁舎整備、統合に関するプロジェクトを先延ばしするのではなくて、今後とも精力的に進めるよう指示をしておりますので、御理解をお願いいたします。

 次に、ナンバーワン事業の推進についてお答えをさせていただきます。

 本市においては、市民協働や子育て支援などの特色のある事業を実施しておりますが、これを全庁的な取り組みとしていくためには、さらなる土壌づくりが大切であると考えております。射水市には美しい景観や万葉の時代にさかのぼる歴史、先人たちが守りはぐくんできた文化資源、さらには豊かな食材等多くの地域ブランドがございます。こうした資源も生かしながら、他市町村に誇れるユニークな事業を、議員御提案のようなオンリーワン施策、さらにはナンバーワン施策として全国に打ち出していけば、射水市をアピールする有効な手段になるというふうに私も考えております。したがって、今後こうしたオンリーワン施策や業務改善等を全庁的に募集するとともに、特に若手職員の提言による既存事業のブラッシュアップなども視野に入れてまいりたいと考えております。

 なお、この提案募集に当たりましては、今年度新たに実施をいたします政策コンペティションの活用なども検討してまいりたいと、このように考えております。

 私からは以上でございます。



○副議長(竹内美津子君) 三川市長政策室長。

         〔市長政策室長 三川俊彦君 登壇〕



◎市長政策室長(三川俊彦君) 私のほうからは危機管理対策についての2点、お答えいたしたいと思います。

 まず初めに、コンピューターデータの災害対策についてお答えいたします。

 お尋ねの中にありましたいわゆる行政基幹システム、いわゆる住民情報、あるいは税情報でございますけれども、このサーバにつきましては、本年の2月の機器の更改時に災害やセキュリティー対策を考慮いたしまして、設置場所を小杉庁舎電算室からインテックの高岡データセンターに移しました。高岡データセンターは、震度7の地震にも耐え得る全館免震構造鉄骨づくり5階建ての建物であります。電力の2系統受電、自家発電装置などによる停電対策のほか、ICカードと生体認証による厳重な入退室管理など、高度なセキュリティー設備を備えており、また、回線間での情報漏えいを回避するため、高岡データセンターと小杉庁舎間は専用回線で接続しております。さらに、システム障害に備えて、小杉庁舎では前日のデータをバックアップし、緊急時に証明書の発行など最低限のサービスを行えるようダウンリカバリーシステムを導入しています。また、各部署の業務システムにつきましては、システムの重要度に応じまして、リアルタイムにはバックアップしておりませんけれども、1週間に1度程度のデータとして保管場所を複数箇所、あるいは1カ所としているものがあり、今後、このバックアップ体制につきましても検討を進める必要があると考えております。

 次に、コンピューターシステムの発注方法、システム料金の妥当性についてでございますが、市のコンピューターシステムの発注方法につきましては、各業務担当課においてシステムの設計書を作成するかまたは業者からの見積書を徴収し、その設計書、見積書を情報政策係のシステム開発業務経験のあるシステム担当職員が、内容及び金額のチェックを行った上で、発注を行っております。また、介護保険システムなど大規模なシステムや他の業務に影響する場合は、各業務担当課と情報政策係のシステム担当職員が打ち合わせをし、システム担当職員が設計書を作成、担当課が発注を行っております。妥当性をチェックする体制につきましては、情報政策係のシステム担当職員において設計書とSE単価、人工、工数などの作業量をチェックし、システム料金に疑問があれば各業務担当課や業者に積算理由をヒアリングし、適正な内容に修正をしております。ただし、システムの改修や開発が年々増加しており、特定職員のみがチェックすることには限界があることから、システム担当職員の養成にも取り組んでおりますが、なかなか成果が上がらないのが実情ではなかろうかと思っております。

 今後は、さらに高度な専門知識を要する場合は、情報システムの専門家である県の情報企画監に協力を仰ぐなど、システム導入経費の適正化に努めてまいります。



○副議長(竹内美津子君) 米本行政管理部長。

         〔行政管理部長 米本 進君 登壇〕



◎行政管理部長(米本進君) 御質問の1点目、危機管理対策についてのうち、被災者支援システムについてお答えいたします。

 議員御発言のとおり、このシステムは阪神・淡路大震災において開発されたもので、今回の東日本大震災における被災地では、限られた人員体制、時間的余裕がない中で、本システムにより膨大な情報の管理を一元化し、被災者への迅速な支援が実施されたことで、システムの有効性が明らかになったところであります。ただ、いざというときにいつでも使用できるようにするためには、個人情報の保護を図りつつ、常に最新の住民情報を取り入れるための新たなシステムづくりが必要であります。今後は、導入している先進地等の状況を把握するとともに、本システムの平常時の管理や運用方法などを十分調査研究し、導入に向け検討してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の2番目、合併特例債についてのうち、発行可能上限額についてお答えいたします。

 合併特例債の限度額は、合併する市町村数や人口によって一定の算出方法で決められており、本市の場合は建設事業に充当する分、いわゆるハード分の発行可能な上限額は、議員御発言のとおり、447億円となっております。また、ハード分とは別枠で合併地域振興基金造成分として、36億円の特例債を発行することができることになっております。

 次に、これまでに発行した合併特例債の額及び主な事業についてお答えいたします。

 平成18年度から平成22年度までの合併地域振興基金を除く発行額は140億円で、合併後のまちづくりに必要な事業として、野手埋立処分場整備事業、新湊消防署庁舎建設、学校給食センター改築事業、小・中学校の改築及び大規模改修などの大型事業、延べ約51事業について財政計画に基づき活用してきたところであります。

 次に、これまで発行済みの額に対する国からの財政支援の現状についてお答えいたします。

 議員御承知のとおり、合併特例債の充当率は95%で、その元利償還額の70%が交付税措置されることになっております。具体的には、平成19年度から現在までの元利償還額の合計8億1,400万円に対して、その70%に相当する額、約5億7,000万円が普通交付税の基準財政需要額に算入されているものであり、大変有利な起債であると認識いたしております。

 次に、今後の発行予定額と該当事業についてお答えいたします。

 今後の発行予定額と実施事業につきましては、統合庁舎の建設や斎場の改築、小・中学校校舎の耐震補強など、総合計画の実施計画において予定されている事業の財源として約150億円の発行を予定しているほか、コミュニティセンター、保育園、幼稚園の耐震補強など、防災対策事業を前倒しして実施する財源として、合併特例事業債の充当を予定いたしております。

 なお、引き続き、平成23年度から平成27年度まで合併特例事業債を活用しまして、合併地域振興基金に23億円を積み立てることとしております。

 以上でございます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△中野正一君



○副議長(竹内美津子君) 中野正一君。

         〔19番 中野正一君 登壇〕



◆19番(中野正一君) 通告に基づき、1点だけ統合庁舎の建設について質問をいたします。

 まず最初に、率直に言わせていただきます。

 合併以来、この庁舎の建設問題に関してびっくりさせられることは何度かあったんですが、今度の位置条例案の提出を先送りするという連絡を受けたときほど、びっくりといいましょうか唖然としたことはありませんでした。

 合併から5年半、夏野市長になられてからも1年半にわたって市当局と議会で議論を重ねてまいりました。議会ばかりでなく、タウンミーティングも2度開いて各地区の意見を聞いてきた。分家市長時代でしたけれども、市民の代表で構成された市民懇話会や基本構想策定委員会もそれぞれ数回にわたって開かれております。まとまらずに挫折もしました。また、市長選挙も行われ、庁舎の問題が大きな争点ともなりました。これらいろいろな場を通じて、どれだけの市民の皆さんが議論に参加し、意見が交わされてきたかわかりません。このようにして、それぞれの場で出されたさまざまな意見や疑問を集約、収れんし、経過を含めてそれらを全部踏まえ市長が決断をされて、6月議会に提案するという約束を3月議会でされたんではないでしょうか。今まで積み重ねてきた議論、苦労は一体何だったのか。

 約束をした以上、何があろうともその約束を果たす、そのために全力を挙げる、それがトップの姿だと思います。そうでないと、市長と議会、市長と市民、さらには市長と職員との信頼関係が成り立たなくなってしまう。これから議会でどんな答弁をされようと、あるいはどんな約束をされても、また変わることがあるかもしれないと思ったら、何を言われても信じられなくなってしまう。これが、今の私の正直な気持ちであります。

 6月2日の全員協議会で提案を先送りされる理由について、市長の説明を受けました。しかし、申し訳ありませんが、私にはよくわかりませんでした。下手をすると、これは出口の見えない富士山の樹海に入っていくような、そんなことにもなりかねないのではないか。そんな感じがしました。

 市長は、先延ばしをする理由として2つ上げておられます。1つは、東日本大震災の被災地を見てきて、防災対策を最優先に進めていく必要性を強く感じたということ。2つ目は、庁舎統合後の現庁舎や跡地の利活用方法、窓口業務のあり方などを含めて庁舎の全体像について合意の形成を図っていきたい。この2点だと思います。

 まず最初に、私は防災対策を最優先にという言い方をされましたから、では庁舎の建設は後回しにしたいということかなととっさに思ったのですが、そうではなくて、基本方針に変わりはなく、予定どおり作業は進めていくとおっしゃいました。作業を進めていくんだったら、何も条例案を先延ばしする必要もないんではないか、このように思います。

 去る6月1日と2日の両日、私ども社民党県連合は、福島県の被災地を視察してきました。残念ながら、射水市の4人の議員は議会があって、2日目の視察に参加できなかったんですが、一行はその日に福島市の瀬戸市長と直接会い、市長から本音も交えていろいろな話を聞けたということであります。その中で、庁舎について市長がこんな話をされたと言います。福島市は庁舎を建てたばかりで、今年の1月8日から使い始めた。3月11日はちょうど議会中であったが、災害時における拠点施設となるように免震構造にしたために庁舎は全く被害がなく、机の上のものが飛ぶこともなかった。おかげで地震発生から10分後に直ちに災害対策本部を立ち上げることができた。一方、同じ福島市にある県庁は、庁舎が被災し、対策本部の立ち上げがおくれた。郡山市や本宮市など海から離れた福島県の中通り地方でも同じく庁舎が被災し、対策本部の立ち上げがおくれた。ほかにも立ち上げがおくれた自治体が多かったという話をされたということであります。

 夏野市長も防災的な拠点という意味においても、ある程度しっかりしたものを整備する必要があるとおっしゃっていますし、市の広報や説明資料にもそのことが強調されています。そういうことからいきますと、防災対策を最優先にしていくことと統合庁舎を建設することとは少しも矛盾しない。矛盾するどころか、防災対策上からも少しでも早くしっかりした庁舎を建設しなければならない。市長が盛んに言われている個々の防災対策についても並行して優先的にやっていけばいい。また、その財源を保障するためにも行財政改革の一環として一日も早く庁舎を統合する必要がある。なぜ防災対策が条例案先延ばしの理由になるのか、理解に苦しむわけです。

 そこでもう一つの理由、合意の形成についてもよくわからないところがありますので、何点か考え方をお聞きしたいと思います。

 まず、1点目に言われる庁舎統合後の現庁舎や跡地の利活用方法についてであります。私は、これについては二、三カ月や半年という短い期間で合意が形成されるとはとても思えません。市から示された活用方法が抽象的であれば、こんな抽象的な案では検討ができないということになるでしょうし、反対にそれが具体的であればあるほど意見がたくさん出てまとまりにくくなる。合意形成に時間がかかれば特例債の期限に間に合わなくなってしまいます。また、活用方法を検討する場合には、経済情勢や社会情勢、その先行きなども考慮に入れなければならないでしょうし、市のまちづくりに直接かかわってくる問題でもあって、拙速に進められるものではない。そうしたいろいろなことを考えると、これ一つとっても市民の合意を得るにはかなりの時間がかかるのではないか、そのように思います。ですから、早く条例で庁舎の位置を決めて、庁舎を建設している間に2年でも3年でも十分時間をかけて議論をし、各地区の皆さんが納得できるようなしっかりしたものをまとめればいい、そのように思います。

 そこで、質問ですが、6月議会終了後、できるだけ速やかに自治会や商工会、商工会議所、あるいは婦人会などの各種団体と話し合いの機会を持ち、計画案に対する意見を聞いていきたいということでありますが、その際、この現庁舎あるいはその跡地の活用方法について、何かこれまでタウンミーティングなどで説明してきた以上のものを、計画案のようなものを示して意見を聞こうしておられるのか、それとも特段そういったものがなくて、ただ意見を聞こうとしておられるのか。もし、ただ意見を聞くだけという程度であれば、たとえおっしゃるように大震災の余波などで時間がなかったとしても、この6月議会までにどれだけでも意見を聞く機会は持てたのではないかと思うのですが、この点についてどのように考えておられるのかお伺いをします。

 2点目ですが、合意形成の中には、現在の整備案に反対をしている市民の皆さんとの合意形成も含まれると思いますが、反対している人たちの中には、考え方が基本的に違う人たちもいます。考え方が根本的に違うわけですから、私はよほどのことがない限り合意を得ることは難しいと思うんですが、市長は合意形成が図られると考えておられるのか。また、もし合意が図られなかったら、どうされるのかお聞きをいたします。

 3点目に、庁舎の基本構想策定のスケジュール、手順についてであります。

 市長は、提案理由の説明の中で、庁舎整備費圧縮に向けての再精査などを含む庁舎整備基本構想を策定していく考えを示しておられますが、基本構想をいつまでに策定しようと考えておられるのか。また、議会への提案はいつごろになるのか、基本構想策定のスケジュール、手順についてお聞かせください。

 以上で質問を終わります。



○副議長(竹内美津子君) 当局の答弁を求めます。

 夏野市長。

         〔市長 夏野元志君 登壇〕



◎市長(夏野元志君) 中野議員から御質問いただきました統合庁舎について、順次お答えをさせていただきます。

 まず、既存庁舎や跡地の利活用についてということでお答えをさせていただきます。

 今議会終了後に予定をしております各種団体との話し合いでは、これまで議会にもお示しをしてきました大島中央公園隣接地における庁舎整備案のほか、庁舎統合後の現庁舎や跡地の利活用方法、窓口のあり方などについて意見を伺うことにしております。

 庁舎跡地の利活用につきましては、さきに説明をいたしました新湊庁舎については老朽化が著しいため早期に解体し、跡地については地域振興・活性化に資する利用策を検討する。その他の庁舎については、統廃合する施設の代替施設としての利用も含め、有効活用を図るという方針にあわせ、具体的な活用例なども示しながら、皆様から御意見を賜りたいと考えております。

 次に、合意形成の考え方についてお答えをさせていただきます。

 庁舎整備について、100%の方に合意をいただくということは難しいというふうに私も考えております。しかしながら、説明する時間を持ち、意見を聞きながら理解を深めていただくことも大切なことであると考えているところでございます。現在の大島中央公園隣接地での庁舎整備計画について、基本的に考え方が違う方々がおられるのも事実でございます。メールや質問状などもいただいておるところでございます。これらの御意見や質問には一つ一つお答えをしてきております。今後も、一人でも多くの市民の皆様の御理解を賜るよう、精いっぱい努めてまいりたいと考えております。

 次に、庁舎の基本構想についてお答えをさせていただきます。

 庁舎整備に係る手順につきましては、今議会終了後実施する各種団体との意見交換を踏まえ、整備計画を精査しながら、まずは設計の前提となる考え方をまとめた基本構想を策定し、議会にもお示ししたいと考えております。その後、なるべく早く基本設計に着手できるよう準備を進め、庁舎整備が合併特例債期間内に完了するよう取り組んでまいります。

 私からは以上でございます。



○副議長(竹内美津子君) 中野正一君。

         〔19番 中野正一君 登壇〕



◆19番(中野正一君) 今ほど答弁をいただきましたけれども、今ほどの答弁を聞いておりましても、どうしても条例案を先送りしなければならないという必然的な理由といいましょうか、どうもそういうふうに感じられません。大震災がありまして、本市においても、防災対策を早急に進めていかなければなりません。ほかにも急がなければならないことがたくさんあるわけです。今まで5年半にもわたって十分過ぎるくらいに議論をしてきたわけでありますから、いつまでも賛成・反対だと時間を費やしているわけにはいきません。しかも、市長は条例案を提出すると決断されているわけです。早くそれを条例という形にして、まず方針をはっきりさせる。方針がはっきりすれば、もう賛成・反対の議論に時間を費やさなくてもいいわけです。方針をはっきりさせた上で基本構想を策定するなり、庁舎や跡地の活用方法など、時間がかかるものについてはじっくりと時間をかけて練っていけばいい、このように思います。

 私は、大震災を目の当たりにして、一日も早く統合庁舎を建設しなければならないという思いを一層強くしました。それだけに方針を早く形にして、予定表に従って粛々と作業を進めていく必要を痛切に感じているわけでありまして、その思いから意見を述べさせていただきました。その思いが強い余り、言い過ぎた面がありましたらお許しを願いたいと思います。

 以上で意見とさせていただきます。



○副議長(竹内美津子君) 市長、何かお答えがありますか。

 それでは、夏野市長。

         〔市長 夏野元志君 登壇〕



◎市長(夏野元志君) 中野議員からは大変強い思いの御発言をいただいたところでございます。

 答弁の中でもお話をさせていただきましたとおり、庁舎整備、この庁舎の統合の問題につきましては、議員からも御発言がありましたとおり、非常に重要な課題であるというふうに認識をいたしております。であるからこそ、できるだけ多くの方に御理解をいただく、そうしたような機会を設けつつ、こちらとしてもしっかり説明をさせていただきながら、やはり多くの方がこの形で庁舎の統合というものを図っていくべきと、市の将来というものについてある意味ではいろいろなビジョンを描いていただけるような、夢を描いていただけるような、そうした取り組みとして、さらに汗をかかせていただきたいということをお願いをしているところでございます。

 プロジェクトそのものにつきましては、先送りするというものではありません。あくまでも、合併特例債期間内においての整備というものを前提にといいますか、これをしっかりと守りながら進めていくということの方針に変わりはございませんので、御理解をいただきたいと思っております。

 なお、議員初め多くの皆様は、この6月の議会において条例を提案するということを期待しておられた、また、そのように確信をしておられた方々に対して、今回の条例案提出を先送りするということについて大変大きな不信感といいますか、そういったものをお与えをしたことについては重ねておわびを申し上げたいと思います。決して、この庁舎統合についてこれまで多くの方が時間をかけ、また議論をしてきたこと、こうしたものを無にするということではなくて、これをしっかりと結実させていくためにも、最後の最後までしっかりといろいろな意味で御説明もし、また、案というものを精査をしていきたい。このように考えておりますので、重ねて御理解をいただきますように、お願いを申し上げさせていただきます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△古城克實君



○副議長(竹内美津子君) 古城克實君。

         〔11番 古城克實君 登壇〕



◆11番(古城克實君) 11番、古城克實です。

 今6月議会では、通告に基づき2点について質問をいたします。

 1点目の質問は、防災対策の強化充実についてお尋ねをします。

 去る2月22日には、ニュージーランド地震で富山外国語専門学校の生徒さんを巻き込む大きな被害に心を痛めていたやさきの3月11日には未曾有の東日本大震災が発生し、死者が1万5,000人を超え、3カ月たった今なお行方不明の方が7,700人との報道に、心から御冥福をお祈りいたしますとともに、8万4,000人の方々が避難所生活を余儀なくされています。被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。

 大震災発生直後から日本はもとより、世界各国から多くの援助をいただき、援助隊の皆様方に敬意を表したいと思っています。

 私も、何とかしてボランティアに参加をして少しでも役に立たねばとの思いから、去る5月21日から23日までの2泊3日で宮城県亘理郡山元町に向かいました。富山からマイクロバスで6時間ほどで山元町に到着し、朝まで少し仮眠をとり、その後朝5時半ごろから被災地の現状を見に行き、驚かされました。テレビで見る映像と違い、実際の現地は廃墟と化した別世界にいるようで、本当にすごい状況でした。家の基礎だけが残り、上屋はそっくり流されているところ、車はでこぼこで使い物にならず、住宅の1階部分が津波で壊され、町全体がライフラインも全く手がつけられない無残な状況でした。ボランティアは1日だけでしたが、小雨の中、一輪車に砂や瓦れきを積んでの運搬作業は大変でしたが、地元の皆さんに大変感謝されての満足感は現地でしか味わえないさわやかなものでした。夕方から岩沼市の仮設住宅と避難所、そして救援物資の保管状況を見させていただき、現地の復興に向けた取り組みを視察させていただきました。

 23日には、福島県南相馬市の被害状況を視察し、ここでも驚かされました。4トンもあるテトラポットが田んぼの中にたくさん流されてきている状況や漁船が3キロも流され国道のそばに多数取り残されていたこと、30メートルの山の上まで押し寄せた大津波の恐ろしい残骸、瓦れきの撤去作業は進んでいましたが、広範囲に及ぶ田畑は海水につかり、土壌復元までの道のりは大変だと感じてきました。

 続いて、南相馬市役所を訪問し、市の被害状況と取り組みについて説明を聞きました。その中で、桜井市長は今回の大震災を教訓に、二度と被害に遭わないようなまちづくりに英知を結集したいと力強く述べておられました。また、放射能汚染で話題になっている飯舘村を訪ね、議長初め関係の方に経過と現在の対応についてお話を伺いました。その中で、国民には正確な情報をきちんと開示することへの重要性も聞かせていただきました。夏野市長も宮城県塩竃市、仙台市等東日本大震災の被災地を訪れ、現地の被災状況を視察されたことから、心を痛められたと伺っています。市長として、災害に強いまちづくりをどのように描いておいでになるのかお尋ねをします。

 次に、今回の東日本大震災では、数多くの地元FMラジオ局が身近な災害情報を迅速に市民に提供し、被災者の皆様からは大変ありがたい必要な情報だったと喜ばれていました。地元FMラジオ局の発信する情報の重要性、そして、行政とタッグを組んでの市民への情報提供をしっかりできる体制を構築しておくべきであると思っています。

 富山市や高岡市では、FMラジオ局に割り込んで緊急放送ができるシステムが構築されています。我が射水市はエフエムいみずと防災協定を結んでいますが、割り込み装置がないため、現在ではパスコの2階にあるエフエムいみずへ駆けつけて放送するか、電話を駆使するしかありません。このように非常事態が発生すれば、いち早く市民に情報伝達をしなければなりません。そして、すぐに放送ができる設備でないと災害情報として機能しません。あわせて、市民の安全・安心を守るためにも新たな情報伝達システムの構築が必要と考えています。解決に向け、早急に改善をお願いしたいと思っています。

 次に、6月9日に石井富山県知事は、呉羽山断層における地震の被害想定を従来の最大規模マグニチュード6.5から7.4の直下型という地震に見直した結果、富山市、高岡市、射水市の3市を中心に被害が大幅に拡大し、従来の想定に比べ全壊の建物は2.6倍の9万424棟が見込まれ、死者数も2.9倍の4,274人となりました。ただ、30年以内の発生確率は5%以下と低いものの、いつ地震が発生するかわかりませんが、今回の見直しを受けて、市としての対応をどのように考えているのかお尋ねをします。

 また、今までの市の防災訓練は地区ごとに実施していますが、私はもっと全体レベルで大規模な一斉訓練が必要と思っています。当局の考えを伺います。

 今回の津波で宮城県石巻市立大川小学校で全校児童の7割に当たる74人が死亡、行方不明となり、また、先生13人のうち10人が行方不明となる悲しい報道がありました。学校として事前に地震の後の津波を想定し、避難場所を高台として詳しい場所までしっかり決めていなかったこと、人員確認やどこに避難をさせるかに時間をとられ、地震発生から40分後に襲った津波にのみ込まれるという大惨事、こんな最悪の事態だけは二度と起こしてはなりません。

 津波の語り部になった岩手県宮古市の田畑ヨシさん、86歳が自作の紙芝居で津波の恐怖を地域の人たちに語り伝えてきたという報道には感銘を受けました。「命てんでんこ」という紙芝居、自分の命はてんでに自分で守れという教え、明治29年に発生した明治三陸沖津波は15メートルの大津波で、1万8,000人もの被害者が出たとおじいさんから語り継がれ、自身も昭和8年に大津波の災害に遭遇、その経験から津波の語り部になった田畑ヨシさん、津波はいっときを争う、すべてをほうり出し、すぐに高台に逃げろと言い伝えてきた結果、生方地区の人たちは昨年の大津波警報でも100%避難したとのことであります。この地域は51年前のチリ大地震で被災した経験から、自主防災組織を立ち上げ、日ごろから啓蒙活動と訓練を地域ぐるみでやってきた成果としています。

 このように、歴史は繰り返されることから、災害発生時には日ごろからの危険予知訓練が大変重要になってきます。そこで、市内小・中学校における危機管理マニュアルと危険予知指導状況はどのようになっているかお尋ねをします。

 次に、県では今回の東日本大震災に係る災害救援ボランティアを募集し、被災地に派遣しており、これまで7回実施されています。射水市としては、射水市地域防災計画に基づき、市災害救援ボランティア本部として位置づけており、必要により県と適時情報交換を行い、共有を図るとしています。昨年大島で開催されました射水市と市社会福祉協議会による市災害ボランティア講演会にも出席させてもらいましたが、官民一体となり、市災害ボランティア連絡会の立ち上げをし、皆さんに事前に登録をしてもらい、研修を受けていただくことにより、いざ災害のときに協力態勢を築いていけるのではないかと思っています。このことから、他市に先駆けボランティア連絡会の設立に取り組むことも大切であると考えています。当局の考えをお尋ねします。

 2点目の質問は、歌の森小学校等の増築についてお尋ねをします。

 現在、射水市には15の小学校があり、5,580人の児童が元気に学んでいます。そのうち、児童数が宅地造成などで当初の予定より大幅にふえた学校は、歌の森小学校と大門小学校ではないかと思っています。歌の森については昭和58年3月に開校し、平成14年と18年に増築をしてきた経過があります。文部科学省の学校の整備資格面積を見てみますと、歌の森小学校が982平方メートル、片口小学校が1,173平方メートル、大門小学校が427平方メートル、それぞれ不足している状況であると理解しています。もちろん、今後の児童数の推移を見なければなりませんが、1人ふえると1教室不足してくるという状況、そして、少人数指導ができなくなることが予想されます。

 さらに、歌の森小学校放課後児童クラブ「ピノキオ」の児童も現在73名が在籍していますが、厚生労働省の基準では子供が生活するスペースは1人当たり1.65平方メートルが望ましいとしているところ、現在のピノキオ学級では1.18平方メートルと窮屈な思いをしているのが実態です。このことから、中太閤山小学校のひまわり学級のように2教室に増築すべきとの要望も強く、市として早急に対応する必要があると考えています。

 また、増築の際には、防災上関連する階段、そしてトイレの増築も考えていかなければなりません。生活様式の変化からトイレについては洋式化を進めていただきたいと思います。この歌の森小学校に対する増築計画に加え、市内の小学校の今後の増築計画もお聞かせいただきたいと思います。

 以上、当局の見解をお伺いし、私の質問を終わります。



○副議長(竹内美津子君) 当局の答弁を求めます。

 夏野市長。

         〔市長 夏野元志君 登壇〕



◎市長(夏野元志君) 古城議員から御質問をいただきましたうち、防災対策の強化充実について災害に強いまちづくりをどう描いていくのかという御質問にお答えをさせていただきます。

 今回の東日本大震災におきましては、まさに巨大地震、津波による複合型の大震災ということで、その被害の甚大さというものは、テレビまたマスコミ等々でも報道をされておるところでもございます。

 実際に、私も被災地に行かせていただきまして、現地を拝見をさせていただきました。自然災害のもたらす脅威というものはまさに筆舌に尽くしがたいそうしたものであり、私自身も人間の無力感というものを禁じ得なかったところであります。また、同時にこのような災害は決して他人事ではなく、いつでもどこでも起こり得るものであるということを肝に銘じたところであります。あわせて、本市においての防災対策、その強化充実についてをしっかりと進めていく、このことを私自身も固く決意をしたところでございます。

 その中で、先般の代表質問の中でも述べさせていただいておりますけれども、防災対策といたしましてハード、ソフトの両面からさまざまな施策にスピード感を持って取り組んでいくとともに、同時に災害に強いまちづくりを強力に進めていきたいというふうに考えておりますので、議員各位それぞれにおかれましても、御理解、御協力賜りますようお願いを申し上げるところであります。

 私からは以上であります。



○副議長(竹内美津子君) 結城教育長。

         〔教育長 結城正斉君 登壇〕



◎教育長(結城正斉君) 古城議員の防災対策の強化充実と災害マニュアルと児童・生徒に対する危険予知訓練についてお答えいたします。

 議員の御発言にもございましたが、今回の大震災では多くの児童・生徒が犠牲となられました。心から御冥福をお祈りするところでございます。

 そして、子供たちを守るための小・中学校における緊急時の迅速かつ適切な対応の重要さを改めて感じているところでございます。

 射水市におきましては、市内のすべての小・中学校で自然災害に限らず、不審者やあるいは火災の発生等を想定した危機管理マニュアルをつくっております。また、児童・生徒、教職員が危険を予知し、迅速かつ適切に対応できるよう、避難誘導訓練についてもすべての学校で適切に定期的に実施をしているわけでございます。しかしながら、津波の発生に対応した訓練を実施していなかった学校もあることから、教育委員会といたしましては、今回の大震災を踏まえ、各校で行われる危機管理マニュアル及び避難誘導訓練とも見直しを進めていきたいと、こういうふうに思っております。

 なお、避難誘導訓練とあわせまして、安全マップの作成、あるいは災害ビデオの活用などによりまして、命の大切さ、そして災害の怖さ、そしてふだんからの準備と心構えの大切さについて、児童・生徒に指導していく防災教育の充実に努めてまいりたいと思っております。

 続きまして、歌の森小学校等の増築についてお答えいたします。

 小学校の建設に当たりましては、最長3年後の児童の推移を予測しながら、教育の円滑な確保を目指す規模となるように計画し、整備をしてきております。しかしながら、市内の小学校では議員御指摘のとおり、その後の宅地造成などによる社会変動で文部科学省の基準を下回る学校があり、中でも、歌の森小学校と大門小学校では特別教室を普通教室に転用して授業を行っているところでございます。子供たちの健やかな成長と健全な学校生活を願いまして、一日も早い教室不足の解消に努めるべきであると考えております。しかしながら、限られた予算を市全体の発展のために有効に活用する必要があることが一つございます。そういうことで、今後の児童の推移を的確に把握することやこれからも学校ごとのさまざまな工夫により教育の質の低下を招かないように努力することも必要であろうと、こういうふうに思っている次第でございます。

 最後に、増築の際の階段の確保、トイレの洋式化についてお答え申し上げます。

 学校を整備する際、建築基準法では速やかに避難できる階段の設置を義務づけております。新築や増築を問わず、その基準を満たすべく階段の整備を行ってきております。一方、便所においても、児童数に応じた便器の設置が必要であると考えておりますが、その後の増築では対応し切れていない場合もございまして、今後の課題であると認識しておるところでございます。

 なお、大便器につきましては、学校の意見を尊重し、和式の便器と洋式の便器を組み合わせた整備を行っております。ちなみに洋式便器につきましては、全小学校に配置をしておる、そういう状況でございます。

 以上でございます。



○副議長(竹内美津子君) 米本行政管理部長。

         〔行政管理部長 米本 進君 登壇〕



◎行政管理部長(米本進君) 御質問の1点目、防災対策の強化充実についてのうち、FMラジオ局への割り込み装置設置についてお答えいたします。

 FMラジオ局への割り込み装置設置につきましては、総合的な防災情報システムの構築の中で、FMラジオ局へ緊急時割り込み放送ができる装置を構築し、市民の皆様へ迅速かつ確実な情報発信ができるよう整備してまいりたいと考えております。

 次に、呉羽山断層地震見直しについてお答えいたします。

 富山県が6月9日に発表いたしました呉羽山断層帯被害想定調査結果によりますと、地震の見直しに伴い、被害想定も大幅に見直されました。これにより、本市における被害家屋や死者数などが大幅に増加することになったものであります。この調査結果に基づく被害を軽減するためには、公共施設の耐震化などさまざまな防災対策を総合的に実施することが効果的であると認識いたしております。

 一方、個人住宅では耐震化率85%を達成した場合、死者数は半減すると予測されていることから、一戸建て木造住宅の耐震改修を促進することがより効果的であると考えております。

 御質問の市全体での防災訓練の実施についてでございますが、市で防災の日を設定するなど、同じ日時に全地区がそれぞれ一斉に防災訓練や情報伝達を実施することにより、市民の防災意識の高揚や市及び自主防災組織等の連携を図ることが期待できるというふうに思っております。

 そういうことから、防災の日など、統一行動のあり方について今後検討してまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○副議長(竹内美津子君) 松岡福祉保健部長。

         〔福祉保健部長 松岡信昌君 登壇〕



◎福祉保健部長(松岡信昌君) 議員御質問の1点目、防災対策の強化充実についての4点目、市災害ボランティア連絡会の立ち上げについてお答えいたします。

 富山県を初め、全国の災害ボランティア派遣のシステムにつきましては、市町村社会福祉協議会が設置しているボランティアセンター等で登録を受け付け、県社会福祉協議会が取りまとめ、被災地の要請に応じ、富山県の場合は男女共同参画ボランティア課が派遣しているところであります。市といたしましては、この社会福祉協議会を中心とする流れが全国的なものでありまして、県に一元化することにより現地のボランティア受け付け窓口の負担を軽減するとともに、派遣を効率的に行えるものと考えております。

 なお、現在、市社会福祉協議会に設置している市ボランティアセンターでは、ふだんから災害ボランティアを含めボランティア活動をしたい人、必要とする人の登録、相談などを行っております。また、議員御指摘の連絡会につきましては、市、市社会福祉協議会、商工団体、ボランティア関係団体及びNPO法人等によるボランティアセンター運営委員会が組織されておりまして、この中で災害ボランティアに関しても定期的に情報交換を行っております。

 市社会福祉協議会では、議員からもありましたように、昨年9月に災害ボランティアシンポジウムを開催するなど、日ごろから災害ボランティアの周知に取り組んでおられ、市といたしましても、今後とも市社会福祉協議会と連携し、災害ボランティアの広報啓発や迅速な対応に努めてまいります。

 以上でございます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△義本幸子君



○副議長(竹内美津子君) 義本幸子君。

         〔17番 義本幸子君 登壇〕



◆17番(義本幸子君) 17番、義本幸子でございます。

 私は、3項目について質問させていただきたいと思います。

 1つ目、地震対策についてお尋ねいたします。

 この質問に関しましては、代表質問、一般質問で多くの方が質問されていますけれども、私なりに簡単に質問させていただきたいというふうに思っております。

 東日本大震災の発生から3カ月を迎えました。死者1万5,000人、行方不明者8,000人を超えるという未曾有の大惨事となりました。犠牲となられた多くの方々に対し心から御冥福をお祈り申し上げます。そして、避難所生活を送る人は、今なお9万人を超え、岩手県、宮城県、福島県の3県にある瓦れきのうち撤去されたのは、わずか18%にすぎない。福島第一原発事故も収束の見通しは立っておらず、被災地は復興はおろか、復旧作業すら道半ばにあります。

 富山県は9日、呉羽山断層帯でマグニチュード7.4の地震が発生した際の被害想定調査の結果を公表しました。死者数は4,000人を超え、負傷者数は2万人を超え、建物の被災、被害率は約3割に達するということで、県内では富山市、高岡市、射水市が特に被害が多いと想定されています。この公表した呉羽山断層帯の地震被害想定調査の結果は、活断層型の地震の恐ろしさを改めて浮き彫りにしたといってもよいのであります。

 国の調査によると、同断層帯の今後30年間の地震発生確率はほぼ0%から5%で、東海や東南海地震などと比較すれば格段に低いのだが、それでもゼロ%ではないのであります。備えておくにこしたことはないでしょう。地震でこれだけ大きな被害を受ける可能性があることを頭に置き、市民ぐるみで対策を考えていかねばなりません。当然、射水市においても、地域防災計画を見直していくとのことであります。

 まず、加速させなければならないのは、建物の耐震化率の向上であります。いざというときには、避難場所になる学校やコミュニティセンターの公共施設の耐震化はどのような状態なのか。もちろんスピード感を持って推進すべきだと思います。一般住宅の耐震化が特に重要であります。射水市で耐震化率が現在52%で、射水市耐震改修促進計画においては、耐震化率を85%とする目標を掲げています。市民の地震への関心はかつてないほど高まっているきょう今日でございます。新たにリフォーム費用に対して補助金制度もあり、こんなときこそ集中的に耐震化に取り組むべきです。ただPRするだけでなく、促進のあり方をお伺いいたします。

 とりわけ、津波対策については、すぐ近くが海ですので、マニュアルを早急に作成し、市民の迅速、円滑な避難確保に努めてほしいものです。いつごろまで作成するのかお尋ねいたします。

 2つ目、新学習指導要領についてお伺いいたします。

 ことし4月から小学校において、新学習指導要領が全面実施されています。子供たちの学力低下が問題視される中、ゆとりでも詰め込みでもなく、知識、道徳、体力のバランスがとれた生きる力の育成を実現することが掲げられておりますが、さきの学習指導要領でのいわゆるゆとり教育についての反省や教訓がどのように生かされ、学校現場ではそれがどのように具現化されていくのか、注意深く見守っていかなくてはいけないと考えております。

 一方、校長の強いリーダーシップのもと、各校の自由度を高め、生徒も教師も伸び伸びと活動できるような学校であってほしいと考えます。そこで、ゆとり教育の見直しが新しい学習指導要領ではどのように反映され、また、本市においてはそれはどのように実施されていくのかお伺いいたします。

 そして、中学校は、平成24年度から新学習指導要領が全面実施されます。実施に向けて、新しい学習内容の増加に伴って授業時間数の確保、新たに学習すべき内容についてしっかり現場の教員が学ぶことが大事であります。改訂の趣旨と改訂に向けて、市ではどのような準備をしているのか、具体的な取り組みについて教育長にお伺いいたします。

 3つ目、ひきこもりの実態と支援策についてお尋ねいたします。

 全国的な問題として、若者を中心にひきこもりが多いと聞いております。一部には30代から40代のひきこもりの状態の人もおられると聞いておりますが、生活のほとんどを保護者である親に頼っているのが現状と聞いております。保護者も高齢になれば年金受給者となり、ひきこもりの子に対する支援が困難となることから、いずれ生活保護受給者となってしまうことが危惧されます。そこで、射水市の実態をどの程度把握し、また今後、具体的にどのように取り組むつもりなのかお伺いいたします。

 以上で、私の質問を終わりとさせていただきます。



○副議長(竹内美津子君) 当局の答弁を求めます。

 結城教育長。

         〔教育長 結城正斉君 登壇〕



◎教育長(結城正斉君) 義本議員の新学習指導要領についての御質問にお答えします。

 まず、小学校では先ほどございましたように、今年度から新しい学習指導要領が全面実施をされているところでございます。この新しい学習指導要領の基本的な考え方は、これまでの学習指導要領から引き続きまして、生きる力の育成を理念としております。また、豊かな心、健やかな体の育成も目指しております。さらに授業時間数をふやし、言語活動や理数教育の充実などを図り、確かな学力の定着を目指しているものでございます。この確かな学力の定着と、それから御存じでしょうが、外国語活動を位置づけたこと、この2つが新しい学習指導要領の特徴であると、こういうふうに思っております。

 この確かな学力の向上として、言語活動を重視しまして、学校現場では国語を初め、各教科等で読む活動、書く活動、聞く活動、表現する活動を意図的に位置づけ、そして、「わかった」「できた」という達成感を感じさせ、そして、その中で自分の考えをみんなに伝えたいなど、他者とのかかわりを持つことで授業への参加意識、あるいは学習意欲を高めようと、こういうふうな格好の取り組みが行われております。また、外国語活動につきましては、小学校外国語活動指導員を配置しまして、すべての小学校の5、6年生の授業で担任とこの指導員の2人の体制で授業を行っているところでございます。

 続きまして、中学校では、来年度からの完全実施に向けまして、3年前から段階的に準備を進めてきているところでございますが、今回の改訂では国語、社会、数学、理科、外国語、保健体育、これらの教科の授業時間数がふえております。これら教科の指導では、言語や知的活動やコミュニケーション、あるいは感情、情緒の基盤であり、思考力、判断力、表現力等をはぐくむことから、小学校と同様に言語活動を充実させることで、確かな学力の定着に努めることとしております。先ほども申し上げましたように、現在は移行の段階でございまして、現在もこの方向で言語活動を重視しております。

 このように、小・中学校いずれにおきましても、確かな学力の定着が求められているわけでありますが、そのためには、教員には一層の指導力の改善が期待されているわけでございます。そして、校長には、教員の自発的な取り組みがなされるようにリーダーシップを発揮するよう期待しているところでございます。教育委員会といたしましては、そのような教員、学校の取り組みが積極的になされるように努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(竹内美津子君) 米本行政管理部長。

         〔行政管理部長 米本 進君 登壇〕



◎行政管理部長(米本進君) 議員御質問の1点目、地震対策についてのうち学校やコミュニティセンターの公共施設の耐震化の状況についてお答えいたします。

 昨日の代表質問においてもお答えしておりますが、避難所となる学校や公民館の耐震化率につきましては、平成22年度末で小・中学校につきましては70.8%、市立コミュニティセンターにつきましては62.9%であります。今後、小・中学校はもとより、耐震化が必要な保育園、幼稚園、コミュニティセンター等も平成27年度までに前倒しし、耐震化を進めてまいりたいと考えております。

 次に、津波対策についてお答えいたします。

 御質問の暫定版避難勧告等の判断・伝達マニュアルにつきましては、今回の大震災を教訓に、旧国土庁が平成10年度に策定した浸水想定予測図をもとに、津波の高さを最大10メートルと設定して作成しようとするものであります。このマニュアルに掲載する避難所等につきましては、当初、市が地域防災計画に指定する避難所を予定しておりましたが、今後、新たに民間施設を緊急的に津波避難ビルとして指定するなどの見直しを行い、なるべく早期に策定いたしたいと考えております。

 以上であります。



○副議長(竹内美津子君) 松岡福祉保健部長。

         〔福祉保健部長 松岡信昌君 登壇〕



◎福祉保健部長(松岡信昌君) 議員御質問の3点目、ひきこもりの実態と支援策についてお答えいたします。

 まず、ひきこもりの定義として、厚生労働省ではさまざまな要因の結果として、社会的参加を回避し、原則的に6カ月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続けている状態と規定しておりまして、厚生労働科学研究所の調査によりますと、平成18年3月末現在で全国で約26万世帯にひきこもりの子供や青年がいると推計されていますが、本市での実態調査はございませんので、把握はしていないものでございます。

 ひきこもり支援は、保健・福祉・医療などの複数の専門機関による多面的な支援が必要であり、ひきこもりの長期化を防ぐためには、当事者からの相談、受診等をできるだけ早く実現することが重要であると認識しています。

 そのため、ひこもりに関する情報サービスを提供することや相談、受診に踏み切れない当事者への家庭訪問をタイミングよく開始することなどが有効であると考えられます。このことから県では、こころの健康センターにおいて、ひきこもりに関する相談窓口の設置、厚生センターにおいてはひきこもり家族会との交流会やこころの相談・訪問等、今年度は新たにひきこもり支援協議会の設置やひきこもりへの理解を深めるためのこころの健康支援フォーラムの開催を予定しています。本市では、これらのことについて、市ホームページや市広報で市民への情報提供に努めるとともに、今後とも国・県、関係機関などと連携し対応していきます。

 以上でございます。



○副議長(竹内美津子君) 宮嶋都市整備部長。

         〔都市整備部長 宮嶋 昇君 登壇〕



◎都市整備部長(宮嶋昇君) 次に、義本議員御質問の1番目、地震対策についてのうち、2点目の一般住宅の耐震化の促進のあり方についてにお答えいたします。

 一般住宅の耐震性の向上は、地震による建物の倒壊等の被害を未然に防止し、人命や財産を守るために必須のことと考えております。今年4月から一般住宅の耐震を促進するため、市民が少しでも利用しやすいように既存の補助制度を見直し、地震に強い安心・安全なまちづくりの確立に努めているところであります。議員御指摘の一般住宅の耐震化促進のあり方については、引き続き耐震診断及び今年度一部見直しを行った木造住宅耐震改修等支援助成制度のみならず、耐震化の必要性や手法等についても市内2カ所の住宅相談所などの関係団体と協力して、広くPRをしていく必要があると考えております。また、国・県との連携をより一層密にし、新たな助成制度の創設等や多様な情報収集に努めるとともに、地震への危機感を市民と共有し、ハード面、ソフト面から防災、減災への取り組みを鋭意行っていく所存でございます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△山崎晋次君



○副議長(竹内美津子君) 山崎晋次君。

         〔3番 山崎晋次君 登壇〕



◆3番(山崎晋次君) 射水政志会の山崎晋次でございます。

 3月11日に発生した東日本大震災から早いもので3カ月が過ぎました。被災されました皆様に心からのお見舞いとお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りいたします。

 私は、3月末から4月の上旬にかけて1週間、宮城県の名取市と福島県の相馬市に行ってまいりました。新聞、テレビ等で被災地の状況をある程度知っているつもりで現地に入りましたが、その様子は到底言葉にはできない、想像を絶する悲惨な状況でありました。1つの町が消え、木造の家屋は柱もわからないぐらいに粉々になり、木くずとなり果てていました。鉄筋コンクリートづくりの学校等の施設は、窓ガラスが割れ、波際の松林はことごとくなぎ倒されていました。本当にたくさんの人々が、今まで暮らしていた生活感を津波により打ち消され、海水によって沼地のようになり、あたりは油のにおいが充満し、瓦れきが埋め尽くした住宅地、海の中には人が乗ったまま引き潮にのみ込まれ、変形し丸くなった数え切れないほど多くの車があり、本当に津波の残したつめ跡は、私たちの想像のはるかに及ばないものがありました。もしも、私たちの射水市にこのような地震と津波が起きたらと想像したとき、全身が震えてしまいました。

 さて、夏野市長には、5月16日、17日に被災地である塩竃市を訪問され、支援活動を行ってこられましたが、提案理由説明の中でも「このような災害は決して他人事ではなく、いつでも、どこでも起こり得るものであることを肝に銘じたところである」と言われました。議員の皆様も多くの方が被災地に行かれ、同じ思いで帰ってこられたものと思います。

 先日の我が会派の代表質問で、堀議員が東日本大震災における教訓と今後の計画の見直しについての中で、防災対策について質問をいたしました。私は、少し違った観点から、減災対策に関する質問をさせていただきます。今、市民の皆様の安全と安心のために、何ができるか、何をしなければならないか、何を最優先に考えなければならないかを問われているものと考えます。

 さて、そうした中で、幾つかの質問をさせていただきます。

 まずは、緊急時の避難についてであります。今回のような大津波を想定したとき、どこを通り、どこへ逃げればよいのか。とりわけ、本市の海沿いの地域を想定したときに、特にその心配が大きいものと考えます。東北の被災したある市では、日ごろから避難場所を決め訓練をしていたため、何とか津波から逃れることができたと聞きました。大津波が起きたときに避難できる場所、そこへの経路等日ごろからなれ親しんでいることが大事だと思われます。人口、面積、地形を考慮し、本市にとって有効な対策が必要だと思われますが、今回の経験を生かし、今後どのように取り組んでいかれるのか、夏野市長にお聞きいたします。

 私は、名取市、相馬市、両方の本庁舎に行ってきましたが、そこは避難所ではなく、情報の集積・交換の場所であったと感じております。毛布等の支給は市役所で行われていましたが、避難所としてはやはり小・中学校、幼稚園、保育園、各地区のコミュニティセンターであります。各施設の耐震化対策については代表質問で聞いておりますので、私は食料等の備蓄についてお聞きします。名取市、相馬市の大津波の両被災地で建造物の形をとどめていたのは小・中学校の施設でありました。2階部、3階部まで海水は入っていましたが、屋上部に避難し、事なきを得たとのことでありました。

 さて、その後の食料等の備蓄についてであります。私は、今後本市として各小・中学校の最上階の空き教室、屋上部での仮設物等を使用し、食料等の備蓄を考えてみてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。ついては、現在の市の備蓄状況をお聞きするとともに、今後の計画と取り組み、スケジュールも含めお聞きします。

 次に、災害時の公衆電話の利活用についてであります。今回の東日本大震災において、携帯電話の利用がほとんど難しい状況下で、公衆電話が大活躍したとの報道がありました。電話の回線構造上、公衆電話が優先でつながります。最近では、携帯電話の急激な普及により、市内でもほとんど見かけることがなくなりました。現在の市内の公衆電話の設置状況等についてお聞きするとともに、今後、災害時に備えることを考えたとき、むしろ再設置等が必要ではないかと考えますが、当局の考えをお聞きします。

 次の質問に入らせていただきます。

 先日、小学生の児童を持つ女性の保護者の方から、不審者情報がたくさんあって困っていますとの連絡をいただきました。お会いして話を聞かせていただきましたが、そのときに携帯のメールを見させていただきました。その内容は次のとおりでした。

 一昨日、5月25日、水曜日、午前7時30分ごろ、小杉南中学校区内、太閤山交番から小矢部線道路近辺で徒歩で登校途中の男子児童1名が、白いワゴン車に乗った男女2人から車に乗れなどと声をかけられ、手首をつかまれました。

 昨日、5月26日、木曜日、午後3時40分ごろ、大島小学校区内で女子児童2名が、下校途中に男からちょっと名前を教えてと声をかけられました。

 昨日、5月26日、木曜日、午後4時から5時の間に作道小学校区内で男子児童1名が、男から車屋はどこかと声をかけられました。

 いずれの事案も、近所に逃げ込むなどして直接の被害はありません。先日から相次いで不審者との遭遇事案が発生しています。以上、市教育委員会より不審者情報を得ましたのでと配信されたものであります。

 児童を持たれている保護者の方にすれば大きな心配であります。各地区には見回り隊が結成され、登下校時にはしっかりと対応していただいており、心から感謝を申し上げる次第でありますが、市としての今後の取り組み、対応についてお聞きするとともに、放課後児童クラブの利用対象とならない小学4年生以上の児童の居場所についてお聞きします。特に、小杉地区の北陸本線より南側の児童についてであります。新興住宅地であり、共働き家庭も多く、児童数も多いところであります。ところが、居住地に該当する児童館は踏切の北側にあるのが現状であります。放課後の居場所としての児童館への距離も遠く、先ほどお聞きした不審者問題もあり、保護者の方が安心できる児童の居場所づくりを今後どのように対応されるのかお聞きいたします。

 次の質問に移らせていただきます。

 先日、南太閤山のある高齢者の方からこんな話をお聞かせいただきました。

 「最近、家の近くのスーパーがなくなり本当に困っています。年寄り2人暮らしで車もなく、最近は買い物は片道約1キロメートル離れたスーパーに行っているけれども、歩くのもやっとやっとやし、この後どうすればいいんかね」とのことでした。買い物難民という言葉を報道等で最近はよく耳にしておりましたが、いよいよ身近に迫ってきていることを強く実感する言葉でありました。高齢化社会、私たちの射水市でもまだまだこれからピークを迎えるわけでありますが、大きな課題であります。市民のよりよい足の確保の観点から今年度もコミュニティバスの見直しをされ、デマンドタクシーの社会実験の取り組みもされております。私は、昨年の12月議会での一般質問でも取り上げさせていただきましたが、三重県の生活バスよっかいちのように生活圏を考慮し、本当の意味での生活に密着した、例えばバス停が200メートルから300メートル間隔にあり、高齢者の方でも利用できるきめ細やかな路線の設定など、眼前に迫る超高齢化社会に順応した取り組み等を今後どのように考えておられるのかお尋ねをして、質問を終わらせていただきます。



○副議長(竹内美津子君) 当局の答弁を求めます。

 夏野市長。

         〔市長 夏野元志君 登壇〕



◎市長(夏野元志君) 山崎議員から御質問をいただきましたもののうち、減災対策について、今回の震災を受けての私の思いということで御質問を賜りました。

 東日本大震災では、過去の災害を教訓にしまして、人間が英知を結集して防災対策を講じてきたにもかかわりませず、あの風光明媚な地域が、まさに議員からもお話がありましたとおり、大変悲惨な状況に一変をしたところでございます。また一方で、津波災害に対する防災教育、そういったものが奏功しまして、関係者の機転により幼児や児童・生徒の生命を救うことになった事例も報道されているところであります。人間の無力さ、こういうものを痛感をするとともに、津波災害に対する情報伝達や防災教育など津波対策の一層の強化・充実に取り組んでいかなければならないとの思いを新たにしたところでございます。

 防災対策につきましては、市民の生命や生活、財産や産業を守り、市民の不安を解消するためにも本市の最重要課題といたしまして、ハード、ソフト両面からの対策を講じ、最善を尽くしてまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○副議長(竹内美津子君) 結城教育長。

         〔教育長 結城正斉君 登壇〕



◎教育長(結城正斉君) 山崎議員御質問の2点目、小学生の不審者対応策についての今後の取り組みと対応についてお答えを申し上げます。

 本市では、先ほど議員御指摘のとおり、児童・生徒に対する声かけなどの事案が報告されております。子供たちの安全を確保する、守るということからいうと大変重要なことであると、こういうふうに思っておる次第であります。現在本市では、登下校及び下校後の外出時における児童・生徒の安全の確保、あるいは不審者の発生の未然防止を図るために、地域の皆さんとの連携体制が重要な役割を担っていると、こういうふうに思っております。本市の安全確保を担っていただいているものとしては、小学校区を中心に結成されている学校安全パトロール隊がございます。平成23年5月現在63隊、3,980人の隊員の皆さんが、ほぼ毎日通学路で子供たちを見守ってくださっております。また、警察や各地区の防犯協会、あるいは交通安全協会による巡回、立哨も大きな抑止力となっているというふうに思っております。

 それから、先ほどもお話の中にございましたけれども、いわゆる不審者情報のネットワークでございますが、不審者情報などの伝達につきましては、保護者から警察や学校に通報が入りまして、学校からは教育センターのほうへ連絡をいたします。そうすると、教育センターは各市内の学校、それから、牧野地区の小・中学校、それから市内の高等学校にもそれらを速やかに不審者情報として発信します。これによりまして、その情報を受け取った学校は、保護者が登録しておられます教育・安全情報リアルタイム共有システム、これが先ほどごらんになったものでありますけれども、その共有システムに学校は送信をいたしまして、それが保護者の皆さんのほうへ届くということになります。

 それから、保護者からの連絡だけではなくて、警察から電子メールで配信されます射水セーフティーメール、あるいは隣接する市の教育委員会からの情報につきましても教育センターは各学校へ向けて発信をしております。これらの形になるわけでありまして、この教育・安全情報リアルタイム共有システムに登録していただいている方は、5,000人余りでございまして、65%ほどの方々が入っておられるということになります。これらの情報は保護者だけではなくて、放課後児童クラブ等、それから先ほど申しました学校安全パトロール隊の方にも発信をされております。そういうふうになっております。

 今後の対策といたしましては、不審者情報に限らず緊急性や危険性の高い地震、あるいは台風などの情報についてもより多くの保護者の方々に伝えていくために、このシステムへ加入していただく方をふやすということ、それからこれらの情報を少しでも早く迅速に送れるようにその体制を整えるということ、こういうことが大事だというふうに思っております。

 それからまた、下校時間については学年によってやはりばらばらになります。児童・生徒の安全確保がなされるように、保護者の方々、警察、それから見守り隊などの皆さん、これらの関係団体の皆さんとの連携を今まで以上に密接にしていかなければならないと、こういうふうに思っている次第でございます。

 以上でございます。



○副議長(竹内美津子君) 米本行政管理部長。

         〔行政管理部長 米本 進君 登壇〕



◎行政管理部長(米本進君) 御質問の1点目、減災対策についてのうち食料などの備蓄対策についてお答えいたします。

 災害時における食料品などの調達につきましては、市の地域防災計画において、市や県の備蓄食料や相互応援協定、関係業界団体などとの協定に基づいて調達するものとしております。このことから、本市におきましては、富山県と同一の災害及び被害想定に基づき、富山県の備蓄計画に準じ備蓄に努めていたところでございます。富山県の地域防災計画では、非常食は3日分を備蓄するものとし、必要とする数量のうち県が50%、市が40%、残り10%は罹災を免れた個人等の応援によりそれぞれ調達するものとしております。また、備蓄形態としましては、現物備蓄及び流通備蓄によるものとしており、本市の備蓄計画では現物備蓄と流通備蓄でおのおの50%ずつを予定しております。現在、本市の食料品の現物備蓄の充足率は計画の45.1%であり、市内の小・中学校の空き教室や備蓄倉庫など17カ所に分散配備しているところでありますが、今後、計画的に充足率を向上するとともに、議員御提案の小・中学校の最上階なども含め備蓄箇所の検討を行い、拡大にも努めてまいりたいと考えております。

 また、今回の東日本大震災を踏まえ、県及び本市の地域防災計画の見直しに合わせ、非常食はもとより、生活必需品などその品目や必要量、備蓄の形態も含め、さらなる拡充に努めてまいりたいと考えております。

 なお、今議会に提案しております補正予算に備蓄品の整備費として1,650万円を計上しておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

 次に、震災時の公衆電話の利用についてお答えいたします。

 災害時における電話回線の確保につきましては、災害対策基本法の規定に基づき、指定公共機関となる通信事業者の責務とされております。東日本大震災の被災地におきましては、避難所などにおいて被災者の方々が安否情報や被災情報などの情報を収集することを支援するため、通信事業者により特設公衆電話の設置やまた有線による特設公衆電話の設置が困難な地域におきましては、ポータブル衛星装置の活用がされてきております。また、インターネット接続環境や無線LAN環境が無料で提供されていたところでございます。また、災害用伝言ダイヤル171を利用することで、避難等により電話に応答できない方々への連絡や安否情報の確認が向上するものと考えており、災害用伝言ダイヤルの周知を図る必要があるものと認識いたしております。

 なお、公衆電話の設置状況につきましては、防犯上の観点から公表されておらず、本市において掌握できない状況でございますが、利用率の低下から減少傾向にあることは確かであり、通信事業者に対し再設置の可能性を確認していきたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(竹内美津子君) 山崎市民環境部長。

         〔市民環境部長 山崎武司君 登壇〕



◎市民環境部長(山崎武司君) 御質問の3点目、コミュニティバスについてお答えいたします。

 コミュニティバスは高齢者を中心とした市民の重要な交通手段であり、平成19年度の本格導入以来、さまざまな御意見、御要望をお聞きしながら、必要に応じて見直しを実施してきたところでございます。議員御指摘のとおり、超高齢社会を迎え、買い物難民の発生など、市民生活に支障を生じることのないよう地区の実態に順応した形態で運行することが、今後一層重要になってくるものと認識いたしております。

 そこで、今定例会に補正予算案として計上いたしております射水市公共交通のあり方等調査、この調査を実施する予定にいたしております。この調査の中では、全路線の乗降調査やヒアリング調査、アンケート調査などを行い、その結果をもとに来年度以降の見直しに生かしていきたいと考えております。



○副議長(竹内美津子君) 松岡福祉保健部長。

         〔福祉保健部長 松岡信昌君 登壇〕



◎福祉保健部長(松岡信昌君) 議員御質問の小学生の不審者対策の2点目、放課後児童の居場所づくりについてお答えいたします。

 放課後児童クラブは、保護者が仕事等によりまして、昼間家庭に不在の原則として小学校1年生から3年生までの児童をお預かりし、指導員のもとで家庭にかわる生活の場や遊びを提供しております。4年生以上の児童も放課後児童クラブの対象とすることができるとなっておりますが、施設のスペースの問題から、放課後児童クラブでの登録ではなく、児童館、児童室またはコミュニティセンターの利用やファミリーサポートセンターへの登録をお願いしているところであります。

 議員から御指摘のあったように、小学校の近くに児童館、児童室またはコミュニティセンターがない地区については、新たな施設整備は現段階では困難でありますことから、引き続きファミリーサポートセンターの活用を促進していただきたいと、このように考えております。

 よろしくお願いいたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△不後昇君



○副議長(竹内美津子君) 不後 昇君。

         〔5番 不後 昇君 登壇〕



◆5番(不後昇君) 本定例会最後の質問者であります、公明党の不後 昇でございます。

 幾つかの重複する質問もあるかと思いますけれども、私なりの思い、アプローチ等もありますので、今回先送りした点もありますので、そんなに長くありませんので、どうか最後までよろしくお願いいたします。

 それでは、通告いたしました2項目4点について順次お聞きいたします。

 まず、防災関係についてお伺いします。

 1点目は、被災者支援システムの導入についてであります。

 1995年、平成7年の阪神・淡路大震災で壊滅的な被害を受けた兵庫県西宮市が独自に開発した被災者支援システムは、災害発生時の住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成し、被災状況を入力することで罹災証明書発行から支援金や義援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入退去など、一元的に管理できるシステムであります。同システムを全国の地方公共団体が無償で入手し、災害時に円滑な被災者への支援ができるよう、総務省所管の財団法人地方自治情報センターが、2005年度にこのシステムを地方公共団体が作成したプログラムを統一的に登録管理し、他の地方公共団体が有効に活用できるようにする地方公共団体業務用プログラムライブラリーに登録、2009年1月には総務省がこのシステムをCD−ROMに収めて全国の自治体に無償配付しております。

 ちなみに、被災者支援システム全国サポートセンターにお聞きしたところ、このたびの東日本大震災前の同システムの導入の申請があったのは220の自治体にとどまり、被災した東北地方ではほとんどの自治体が導入していませんでした。今回の震災後、被災者の情報を一元的に管理する被災者台帳の必要性の認識が高まり、同システム導入の申請をする自治体がふえ、現在までに395件になっているとのことであります。

 災害発生時、何よりも人命救助が最優先であります。しかし、その後はきめの細かい被災者支援が求められます。中でも家を失った住民が生活再建に向けてなくてはならないのが罹災証明書であります。この罹災証明書を発行するためには、住民基本台帳と家屋台帳、それに新たに被災状況を確認して作成した調査結果、これら3つのデータベースを突き合わせる必要があります。仮に、このたびのような大きな災害が当市に及ぶようなことが起きた場合、多数の罹災証明書の発行が必要となります。今のままでは確認作業に手間取り、被災者を長時間待たせる等負担を強いることになりかねません。震災後に同システムを導入した宮城県山元町では、システム導入により、この3つのデータベースが統合され、ここに住む家の被災状況を追加すると罹災証明書がスムーズに発行でき、一度情報登録してしまえば、一元管理により義援金の支給などについても、再度申請の手続は要らない。行政にとっても住民にとっても助かると罹災証明書だけでなく、義援金、支援金の支給、固定資産税の減免等においても効果を発揮しているとのことであります。

 また、多数の犠牲者を出した岩手県宮古市では、このシステムを4月下旬から稼働し、このシステムがなければ表計算ソフトに被災状況などを一つ一つ手入力しなければならず、手間が相当省けたと歓迎、さらに、庁舎が被災した福島県須賀川市では、罹災証明書の発行と義援金支給の担当課が別々の場所にあるため、システムに接続した端末を各所に置き、罹災証明書発行とほぼ同時に義援金が振り込めるようになったといいます。

 このシステムは、西宮市の職員が阪神・淡路大震災から10日ほどで作成し、約1カ月後に稼働させたもので、専用のサーバーは必要なく、ITの専門家がいなければできないわけでもない。職員が立ち上げ、運用すればコストもかからず、仮に民間業者に委託した場合でも約20万円から50万円弱程度、埼玉県桶川市では約21万円、福井県敦賀市では約46万円で稼働している例も聞いております。今回の震災で、改めて平時から震災時における住民本位の行政サービスがスムーズに提供される体制づくりの必要性が高まっています。

 我が党においては、総務省が4月12日付で各都道府県あてに全国各地に避難している被災者情報を把握し、被災自治体へ提供する全国避難者情報システム構築への協力要請に対して、避難者の情報把握、提供後は単に被災自治体任せにするのではなく、被災者支援システムの導入をセットで周知徹底するよう要請したところであります。阪神・淡路大震災の教訓と実践に裏打ちされ、被災者支援に大変効果を発揮したこのシステムを平時に導入していくことが、極めて有意義だと考えますが、いかがでしょうか。

 2点目は、本市における防災に対する取り組みについてであります。

 今回の東日本大震災においては、特に津波による被害が甚大でありました。たくさんの方々が犠牲になられたことは、大変に悲しい出来事であります。しかし、その中にあって、防災無線による職員の必死の避難への叫びにより、高台に避難できたため九死に一生を得た方もたくさんおいでになったとも聞いております。正確で迅速な情報の提供がいかに重要か改めて知らされる思いであります。富山湾に面した沿岸部を擁する本市においても、地震に伴う津波の危険性や寄り回り波による被害等も発生していることなどから、避難場所や道順などの新たな表示が必要と考えます。

 同じ沿岸部を持つ魚津市の場合、海岸沿いの道路電柱100カ所程度に海抜を表示したシールを張りつけており、さらに、津波による避難標識を25カ所程度設置しているそうであります。本市においても、避難場所に指定されている公共の施設ぐらいには海抜の表示をしてはいかがでしょうか。これは先ほどの午前中の津本議員のところに回答がありました。どこにつけるかは今後の問題として、ひとつよろしくお願いいたします。

 また、災害時に最も影響を受けやすいのが、子供やひとり暮らしの高齢者、そして視聴覚、また身体等の障害をお持ちの方であります。こうした方々が、安全にしかも確実に避難できる対策が必要であり、防災無線を含めた防災対策の更なる構築を望むものであります。

 今現在の本市における防災対策と今後の取り組みについてお伺いします。

 3点目は、東日本応援フェアの実施についてであります。

 東日本大震災が3月11日に発生して、11日後の3月22日に我が党は国に対し、第1回緊急要請を行いました。また、4月5日に第2回の緊急提言を、そして今回、5月26日に「人間の復興へ」と題する第3回の東日本大震災における復旧、復興に関する提言を行ってきました。復興に際しては、都市の再生、産業の再建、各種インフラの復旧など、物理的、物質的な復旧、復興はもちろんのこと、日本国憲法に定められるところの幸福追求権並びに生存権を念頭に置き、一人一人の人間に焦点を当てた人間の復興を目指すことを基本の理念とするものであり、被災地域の住民の意向を最大限に尊重しつつ、支え合う社会、共生社会としての21世紀の地域社会の模範となるような先駆的取り組みを目指すものであります。

 長期にわたる復興支援を一元的に実施するための復興庁の時限的設置や総合特区法案のスキームを拡充した形の復興特区制度、また、復興への追い風とするための復興博の開催や復興サミットの開催、さらに、被災県の地域活性化のための政府主催による各種イベントを被災県で開催するなど、復興へのビジョンを細かく提言しております。未曾有の国難とも言われておりますこのたびの災害からの復興を果たすためには、国と地方が一致協力してそれぞれの立場で最大限の支援を行うことはもちろん、官民のリソース、いわゆる資源や資産と知恵を結集して復興に当たることが重要であります。

 そこで、このたびの東日本大震災被害に遭われた地域への応援の一環として、被災地の特産品の販売、東日本応援フェア的なものを本市で実施している各種イベント等のブースを利用して、仕切られた空間でありますけれども、販売してはどうでしょうか。幸い、これらイベントの一部を主催している本市の商工会では、既に実施に向けての準備を計画しており、市としても各種団体等への働きかけと同時に、でき得る限りのバックアップをすべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、介護支援ボランティアに係るボランティアポイント制度についてお伺いします。

 このことについては、一昨年の12月及び昨年の3月議会定例会において、介護支援ボランティア制度、いわゆるボランティアポイント制度の実施に向けた一般質問をいたしました。これは高齢者による介護支援ボランティア活動を介護保険で評価する仕組みが創設されたことを契機に、介護保険制度を活用したボランティア活動支援の仕組みが検討された結果、地域支援事業交付金を活用した取り組みが可能になったものであり、制度の概要としては、高齢者が介護支援ボランティア活動を行い、その実績に応じて付与されたポイントを活用し、実質的な介護保険料負担の軽減を行うものであり、さらに、高齢者がこのような活動を通して、地域に貢献することを積極的に奨励・支援し、高齢者自身の社会参加活動を通した介護予防を推進するものであります。

 また、施設側の職員の負担軽減等にもつながる制度として効果を上げている先進例も紹介し、実施への要望を行ったところであります。あれから1年以上経過し、全国の自治体の中では介護施設だけのボランティア活動に限定するのではなく、世代間の交流を図れる子育て施設の活動など、さまざまなボランティア活動へ本制度への協賛店のサービス提供を取り入れて実施しております。

 例えば、鹿児島県霧島市では、第1、第3火曜日の午前中に武道館で開かれている市の子育てサロンには地域の子供連れの主婦ら100人以上が集い、ゲームや遊びに興じています。その一角に母親が連れてきた赤ちゃんたちを預かるコーナーがあります。そこで赤ちゃんたちの世話をしているのは、一昨年スタートした霧島市のボランティアポイント制度に登録している高齢の人たちであります。赤ちゃんと一緒だと元気がもらえる。世話をするのが楽しいなど、また、赤ちゃんを預けているお母さんたちも上の子と一緒に遊べる時間が持ててとても助かると大好評であります。このようにボランティア活動を通し、高齢者が元気になり、また、互いに支え合うという地域と行政の新しい支え合いの場がつくられているのではないでしょうか。

 前回の質問への回答要旨については、平成21年度から平成23年度までの本市の第4期介護保険事業計画期間内での導入については、地域支援事業の財源の問題等もあり困難とのことでしたが、来年から始まる第5期介護保険事業計画の策定年度である本年に、ぜひ導入に向けて各事業計画策定委員会等にも積極的に働きかけていただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。



○副議長(竹内美津子君) 当局の答弁を求めます。

 米本行政管理部長。

         〔行政管理部長 米本 進君 登壇〕



◎行政管理部長(米本進君) 議員御質問の1点目、防災についてのうち被災者支援システムの導入についてお答えいたします。

 被災者支援システムにつきましては、伊勢議員の御質問にもお答えしたとおり、今後、導入している先進地等の状況を把握するとともに、本システムの平常時の管理や運用方法等を十分に調査研究し、導入に向け検討してまいりたいと考えております。

 次に、海抜表示についてでございますが、これにつきましても代表質問で答弁したとおりであり、早急に取り組むことといたしております。

 次に、災害時における高齢者や障害者の方など、いわゆる災害時要援護者への避難支援につきましては、市が地域に提供しております災害時要援護者台帳を活用し、地域において連携し、災害避難時の声かけや誘導などの支援をお願いしたいと考えております。

 なお、要援護者への災害情報通信手段につきましては、総合的な防災情報伝達システムを構築する中で、確立いたしたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○副議長(竹内美津子君) 松岡福祉保健部長。

         〔福祉保健部長 松岡信昌君 登壇〕



◎福祉保健部長(松岡信昌君) 議員御質問の2点目、介護支援ボランティアについてお答えいたします。

 この事業は不後議員からもありましたように、国の制度では地域介護予防活動支援事業の中で、要介護者等に対する介護予防に資する介護支援ボランティア活動を行った場合に、当該活動実績を評価した上でポイントを付与することで、市町村が効果があると認めるものを適宜実施すると、このようになっております。

 市の介護保険事業では、平成23年度までの第4期計画におきまして、介護従事者の処遇改善臨時特例交付金や介護給付費準備基金の取り崩しによりまして、収支バランスを図ってきたところでございます。平成24年度からの第5期計画では、施設入所待機者の解消を図るための介護保険施設の整備や要介護等認定者数の増加による事業供給量を見込むことから、介護保険料の現状維持は大変厳しい状況であります。

 しかしながら、この事業は高齢者が前向きに介護保険事業の参加につながる側面もあることから、今年度開催予定の射水市高齢者保健福祉・介護保険事業計画推進委員会で、各委員の御意見を聞きながら介護保険料とのバランスを精査し、また、既存のボランティア活動との整合性や地域支援事業の中でのほかの事業との優先順位、社会福祉施設の受け入れの可能性等の課題についても検討していきたいと思っておりますので、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(竹内美津子君) 竹内産業経済部長。

         〔産業経済部長 竹内直樹君 登壇〕



◎産業経済部長(竹内直樹君) 議員御質問の1点目、防災についてのうち、東日本応援フェアの実施についてお答えをいたします。

 このたびの東日本大震災により、東北地方においては、地震、津波による直接的な被害に加え、福島原発の放射能漏れなど風評被害による物産の買い控えなど、経済的にも深刻な被害をこうむっていることは十分に承知しているところであります。イベントなどに合わせて、東北の特産品のブースなどを設置してはどうかという御提案ですが、議員の御発言にもありましたように、射水市商工会では7月、8月にかけまして、3地区で開催されるふるさと商工まつりにおいて、東北応援コーナーを設けて東北地方の特産品などの販売が計画されています。このほかにも8月に開催されますみちのく丸富山寄港記念イベントにおいても同様のコーナーを設けると聞いており、大変心強く思っているところであります。

 市といたしましても、被災地の一日も早い復興を願い、今後市内で開催されるイベントなどにおいても東北地方の特産品の特設ブースの設置について関係者などと協議し、できる限り取り組んでいきたいと考えています。



○副議長(竹内美津子君) 以上で一般質問を終結いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会の宣告



○副議長(竹内美津子君) なお、20日は予算特別委員会、21日は総務文教常任委員会及び民生病院常任委員会、22日は産業建設常任委員会、23日は予算特別委員会が開かれます。

 次の本会議は24日に開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

 御苦労さまでした。



△散会 午後3時23分