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富山県 射水市

平成23年  6月 定例会 06月16日−02号




平成23年  6月 定例会 − 06月16日−02号







平成23年  6月 定例会



          平成23年6月射水市議会定例会会議録(第2日目)

議事日程(第2号)

                   平成23年6月16日(木)午前10時開議

日程第1 代表質問

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本日の会議に付した事件

日程第1議事日程に同じ

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議長及び副議長の氏名

    議長   梶谷幸三

    副議長  竹内美津子

議員の定数   26名

議員の現在数  26名

出席議員(26名)

     1番  渡辺宏平君      2番  澤村 理君

     3番  山崎晋次君      4番  石黒善隆君

     5番  不後 昇君      6番  菅野清人君

     7番  吉野省三君      8番  伊勢 司君

     9番  津田信人君     10番  堀 義治君

    11番  古城克實君     12番  梶谷幸三君

    13番  赤江寿美雄君    14番  奈田安弘君

    15番  高橋久和君     16番  竹内美津子君

    17番  義本幸子君     18番  高橋賢治君

    19番  中野正一君     20番  四柳 允君

    21番  小島啓子君     22番  帯刀 毅君

    23番  中川一夫君     24番  横堀大輔君

    25番  津本二三男君    26番  瀧田啓剛君

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

 市長         夏野元志君   副市長        泉  洋君

 教育長        結城正斉君   教育委員長      大代忠男君

 代表監査委員     石黒洋二君   市長政策室長     三川俊彦君

 行政管理部長     米本 進君   市民環境部長     山崎武司君

 福祉保健部長     松岡信昌君   産業経済部長     竹内直樹君

 都市整備部長     宮嶋 昇君   上下水道部長     西本邦郎君

 市民病院事務局長心得 寺岡伸清君   会計管理者      若林秀徳君

 監査委員事務局長   前坪 孝君   消防長        竹内三和君

 財政課長       稲垣和成君

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職務のため議場に出席した事務局職員

 議会事務局長     堺  進    次長・議事調査課長  澁谷 斎

 議事調査係長     菅原剛史    議事調査係主査    梅本雅子

 議事調査係主任    三浦広充



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(梶谷幸三君) 本日の出席議員数はただいまのところ26名であります。

 よって、会議の定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(梶谷幸三君) 日程に入る前に諸般の報告をいたします。

 昨日、第87回全国市議会議長会定期総会が東京都で開催されました。総会の席上、永年勤続議員の表彰があり、本市議会から在職25年以上表彰に、帯刀 毅議員、在職10年以上表彰に高橋賢治議員、義本幸子議員がそれぞれ表彰されました。表彰されました議員の皆様は、長年にわたり市議会議員として市政に貢献されたものであり、その御功績に対し深甚なる敬意を表するとともに、心からお祝いを申し上げます。また、全国市議会議長会の評議員の感謝状をいただいてまいりました。

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△表彰状の伝達



○議長(梶谷幸三君) これより表彰状の伝達を行います。事務局より順次お名前を申し上げますので、前のほうにお並びください。



◎議会事務局長(堺進君) これより表彰状の伝達を行います。お名前を申し上げますので、前のほうにお願いいたします。

 帯刀議員、高橋賢治議員、義本議員。

 これより表彰状の伝達を行います。

 帯刀議員、前のほうにお進みください。



○議長(梶谷幸三君) 

               表彰状

                              射水市 帯刀 毅殿

 あなたは市議会議員として25年の長きにわたって市政の発展に尽くされその功績は特に著しいものがありますので第87回定期総会にあたり本会表彰規程によって特別表彰をいたします。

 平成23年6月15日

                        全国市議会議長会会長 関谷 博

 おめでとうございました。



◎議会事務局長(堺進君) 高橋議員、前のほうにお進みください。



○議長(梶谷幸三君) 

               表彰状

                              射水市 高橋賢治殿

 あなたは市議会議員として10年市政の振興に努められその功績は著しいものがありますので第87回定期総会にあたり本会表彰規程により表彰いたします。

 平成23年6月15日

                        全国市議会議長会会長 関谷 博

 おめでとうございました。



◎議会事務局長(堺進君) 義本議員、前のほうにお進みください。



○議長(梶谷幸三君) 

               表彰状

                              射水市 義本幸子殿

 あなたは市議会議員として10年市政の振興に努められその功績は著しいものがありますので第87回定期総会にあたり本会表彰規程により表彰いたします。

 平成23年6月15日

                        全国市議会議長会会長 関谷 博

 おめでとうございました。



◎議会事務局長(堺進君) 以上で、表彰状の伝達を終わります。

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△市長のあいさつ



○議長(梶谷幸三君) それではここで、市長から発言の申し出がありますので許可いたします。

 夏野市長。

         〔市長 夏野元志君 登壇〕



◎市長(夏野元志君) お許しをいただきましたので一言ごあいさつを申し上げます。

 今ほど永年勤続表彰を受けられました帯刀 毅議員、高橋賢治議員、義本幸子議員、まことにおめでとうございます。お三方のこれまでの長年にわたる御活躍と御功績に対し、市民を代表して心から敬意と感謝の意を表します。これからも健康に御留意されまして、これまで培われた豊富な経験をもとに、市政の発展と市民の幸せの実現のため、さらなる御指導、御鞭撻をお願い申し上げまして、お祝いの言葉といたします。おめでとうございました。

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△代表質問



○議長(梶谷幸三君) これより本日の日程に入ります。

 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程表のとおりであります。

 日程第1、代表質問を行います。

 質問の通告者は2名であります。

 質問は、1番、射水政志会、堀 義治君、2番、社民党議員会、澤村 理君、以上の順序でお願いいたします。

 順次質問を許します。

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△堀義治君



○議長(梶谷幸三君) 堀 義治君。

         〔10番 堀 義治君 登壇〕



◆10番(堀義治君) おはようございます。

 射水政志会を代表して、通告に基づいて質問をいたします。

 まず、統合庁舎整備についてであります。

 これまでの定例会における夏野市長の発言内容は、まず昨年の6月定例会において現在の分庁舎方式の継続は困難であるとの考えを示されました。また、9月定例会では庁舎整備のたたき台としてA案とB案の提示をされ、議員懇談会や会派と当局における協議を重ねてまいりました。そして、12月定例会における提案理由説明で、市長は精力的に議会との協議を重ねてきたことを踏まえて、「合併特例事業債を活用することを考慮いたしますと時間的な余裕はありませんが、重要な課題でもあり、市として責任を持った提案をしてまいりたいと考えている」と述べられております。

 また、質問に対する答弁においては、「新たな用地を取得しての庁舎整備は難しいものと考えているところではございますが、既存の庁舎敷地に限らず、その他の市有地活用なども含め、幅広い議論を行う中で議会の理解が得られれば、できるだけ早期に各地区においてタウンミーティングを開催し、その成果も踏まえ、3月定例会で正式に議案として提案してまいりたい」と答えられています。

 また、3月定例会での提案理由説明では、「庁舎整備につきましては、議員の皆様には昨年から議員懇談会や全員協議会にて精力的に協議をいただき、議会の皆様との一定の合意を踏まえ、大島中央公園敷地での整備方針について関係機関などとの調整を進めてまいります。しかし、市民の皆様の御理解をより深めていただくためにはもう少し時間が必要であり、事務所の位置を変更する条例案につきましては、次の6月市議会定例会において提出したいと考えておりますので、議員各位の御理解を賜りたい」と述べています。

 また、タウンミーティング時に関連しての質問に、学校施設の耐震化については、合併特例事業債の活用期限である平成27年度までには完了したいとのことや、既存の庁舎を初めとする重複施設の統廃合の考え方については、今6月定例会で提示し、また窓口サービスのあり方については、平成24年度末までには決定したい旨の答弁もありました。

 こうした各定例会での市長の発言に加え、先月13日の第9回の庁舎整備に関する議員懇談会では、大島中央公園隣接地での統合庁舎整備案の計画図の説明もあり、市のホームページなどの掲示により市民の皆さんにも早く周知したいとのことで、説明もされておりました。

 しかし何と、この場になって今回統合庁舎整備に関する事務所の位置の変更をするための条例案を、夏野市長は先送りされました。さきにも述べましたように、特に昨年12月及び本年3月の市議会定例会の本会議場での市長提案理由説明及び我が会派の代表質問や一般質問の答弁において、これまでの経緯を踏まえて大島中央公園敷地での整備につきましては、市長・当局と議会との一定の合意を踏まえての整備方針案であることを市長みずから発言されておりますので、こうした発言の重要さ、重さを私なりにしんしゃくさせていただきながら、以下、統合庁舎整備に関する5点の質問及び確認をさせていただきます。

 1点目に、今定例会に市役所の位置を変更する条例案の提出をなぜ先送りされたのか。具体的要因と、3月議会から6月議会までの間、市民理解を求めるため実施された具体的な取り組みを聞かせてください。

 2点目に、提出時期の考えを聞かせてください。

 3点目に、現在示されている大島中央公園隣接地に建設するという整備計画の変更はあり得るのか。

 4点目に、これまで庁舎整備など大型公共事業は合併特例期間内で完了すると明言されているが、その考えに変わりはないか。

 5点目に、行財政改革の観点からも庁舎の統合は必要な事業の1つと説明されているが、庁舎以外の公共施設の統廃合等適正配置について、できれば今定例会に示したいとしていたが、どのような検討がなされているのかお伺いいたします。

 次に、東日本大震災における教訓と今後の計画の見直しについてであります。

 まず、防災対策、ライフラインの新たな考えについてお聞きいたします。

 市長の提案理由でも触れられておりますように、3月11日に我が国を襲った東日本大震災は、地震、津波、原発などによる深刻な複合災害を東北地方から関東地方の広域にわたってもたらし、今なお多くの被災者が筆舌に尽くしがたい苦しみを味わっています。

 日本にとってこの国難を乗り越え、東北地方の復興とともに、より安全で安心できる国を築く取り組みや政策が求められていますが、この震災の被災地からまず初めに聞こえてきたのは、電気、ガス、水、食料、情報などが欲しいとの声であります。市民生活を支えるライフラインは最も重要な社会基盤の1つであり、今回のような複合災害時における対策には、多くの難題や課題が発生しました。災害に強い地域づくりのためには、震災対策は最重要課題であり、被害を最小限にとどめる予防措置を進め、災害時には一日も早い復旧を目指すべきと考えます。

 まず、射水市の水道事業は、水道ビジョンに掲げた安定給水と災害対策の充実の実現に向けて取り組み、水道管路の整備に当たっては、耐震性のある材質と継ぎ手を有する耐震管を全国に先駆けて採用していることにより安定給水と災害対策の充実に努めていると聞いております。

 市民が快適で安心して暮らせるためには、事故災害に強いライフラインの整備に向けた施設及び幹線配水管の耐震化事業や、さらに万が一の断水に備えた耐震性貯水槽の整備が必要であると考えますが、現状と対策はどのようになっているのかお聞かせください。

 次に、電気についてお伺いいたします。

 私たちの暮らしの中には、電気を使って動くものが至るところにあります。例えば、パソコン、テレビ、洗濯機、冷蔵庫など数え上げたら切りがないくらいあふれています。しかし、この電気が震災などで遮断された事態を見ますと、冷暖房は使えず、パソコンからの各種の情報も得られない。携帯電話が使えず、家族との連絡をとることもできないなど、電気なしでは私たちの日常生活が成り立たない状況になっていると痛感させられました。

 また、震災による送電線の断裂、鉄塔の破損、また家屋の倒壊などは、地震後の送電の復旧を容易ならざるものにしています。例えば、垂れ下がった電線や倒壊家屋に通電することは火災の発生を招くことから、電気の復旧はますます遅くなっているのが現状であります。

 このような状況のもとで、本市の公共施設では、市民病院や介護施設、各庁舎、第1次避難所となっているコミュニティセンターでは、数日から数週間しないと電気が復旧しないという事態が予想されます。本市における公共施設やそれに準ずる施設の電気に対する対策はどのようになっているのか。また、今後はどのような対策を考えているのかお聞きいたします。

 また、ガスにおいても電気と同様に復旧に時間を要すると思います。特に都市ガスにおいては大規模施設のガス管等の復旧にはかなり時間を要するのではないかと思います。そこで、公共施設ではプロパンガスにも対応できるような対策をとれば、少なくとも避難所などでの火気の使用は容易になるのではないでしょうか。当局の考えをお聞かせください。

 次に、水害対策、海岸・河川整備の新たな考えについてであります。

 県は9日、富山湾内に延びていることがわかった呉羽山断層による地震の被害想定を発表しました。従来はマグニチュード6.5の想定だったが、断層がすべて同時に動くマグニチュード7.4の直下型という大規模な地震に想定を見直した結果、射水、富山、高岡の3市を中心に被害が大幅に拡大することがわかりました。射水市にとっても大変衝撃的なものであると感じたのは、私ひとりではないと思います。

 さて、こうした想定をもとにした、射水市の海岸線や河川堤防の整備計画の見直しが必要になると考えます。昨今、海岸線の整備については、過去の寄り回り波による被害を基準にした整備であると記憶しておりますが、活断層地震による津波災害の想定とでは大きな計画の変更が必要であります。

 さらに、近年、ゲリラ豪雨などによる家屋の浸水などが局地的に見られるわけですが、河川堤防の補強対策や抜本的な見直しの計画が必要であります。また、地震による排水機場のポンプ機能が停電などにより麻痺したときの対策など、複合的な災害対策が求められるが、その考えもお聞かせください。

 次に、耐震化対策についてお伺いいたします。

 今般の大地震を教訓に、国や富山県、本市においても地域防災計画を見直そうとする動きがあります。特に避難所となる本市の公共施設の耐震化については、耐震化の前倒しの実施を検討されると提案理由にはありました。これまで市長は、小・中学校の耐震補強及び大規模改修については、合併特例債適用期間内に完了したいと表明されております。また、学校施設以外の公共施設の耐震化についても、本市の公共施設の統廃合を十分に考慮しながら進めていくことが大切であると答弁されています。

 そこで、今6月定例会総務文教常任委員会の報告事項には、公共施設の見直しについてという資料が示されています。この資料によれば、公共施設の見直しは平成27年度を目途とすると明記してあります。平成27年度はさきに申しました合併特例債適用期間の最終年度であります。市長の提案理由には、耐震化を前倒しで実施すると言われていますが、公共施設を見直してから耐震化するのか、あるいは見直しは見直しとして考え、並行して耐震化を進められるのかお伺いいたします。

 また、公共施設には保育園や幼稚園などの乳幼児が利用する施設、地域の方々が利用するコミュニティセンターなど利用対象者は施設ごとにさまざまであります。これらの公共施設の耐震化の状況と、今後耐震化していくとなれば、どのような順序で進めようとしているのかお伺いいたします。

 次に、防災無線などの情報網の整備についてお聞きいたします。

 大規模地震が起こった場合に、現在の防災無線は機能できるのでしょうか。設置から相当の年数を経過している設備もあるようです。地震が発生して、いざ緊急連絡をしようとしたら無線が壊れて使えず、大きな被害を招いてしまう事態は何としてでも避けなければなりません。そこで、緊急時における情報の伝達手段を複数確保しなければならないと考えますが、当局の考えをお聞かせください。

 次に、国際拠点港湾の周辺整備と機能強化についてお聞きいたします。

 まず、新湊大橋周辺のにぎわいづくりに対する支援についてであります。

 新湊大橋の完成も間近に迫ってきております。この新湊大橋を含む臨港道路東西線は、物流の円滑化、効率化が図られるだけでなく、東西の両埋立地のアクセスの向上により、各施設の連携も強化され、来訪者の利便性が大きく向上すると考えます。

 しかし、海王丸パークを初め、この東西両埋立地の活用は、どうなっているのか。この4月末に新湊きっときと市場がオープンしたことにより、集客する施設の柱の1つはできたと思いますが、県所有の交流厚生用地が東西埋立地にそれぞれあるなど、まだまだ多くの未利用地が残っているというのが現状であります。

 この新湊大橋をこれからの観光の目玉、地域の活性化の核ととらえるならば、早急に周辺の整備を急がなければならないと思います。県が掲げていた日本海ミュージアム構想もしりすぼみになり、行政が主体となった開発などが難しいのなら、民間の力をかりなければなりません。

 こうした中、市でもこれまで集客施設など誘致活動を行ってきたと思いますが、まだまだ当局の努力が足りないのではないか。ここは思い切って先行してオープンした新湊きっときと市場を初め、今後この埋立地に進出しようとする施設の事業者に対して、例えば、企業誘致並みの財政支援をしていく必要があるのではないでしょうか。一時的な財政出費はあるが、本市の今後の税収や雇用の確保、地域の活性化を考えたなら、ぜひ取り組むべきと思いますが、当局の見解をお聞かせください。

 また、隣接する漁港区域について質問いたします。

 現在の新湊漁港は、西地区から漁港機能を東地区に移して24年が経過していると聞いております。東地区はこれまでさまざまな改良が進められただけでなく、来年度完成予定の新湊大橋の開通に合わせ、新たなにぎわいも期待されるところであります。しかし、西地区はその間既存の施設が老朽化し、ごみの不法投棄や一部の無人施設において危険と思われる箇所も見受けられるなど、周辺環境に対する影響は好ましいものではないと聞いております。

 そこでまず1点目に、現在の西地区の漁港としての役割はどのようなものなのか。

 2点目に、西地区は漁港区域に指定されていると思いますが、どのような制限や規制がかけられているのか。

 3点目に現時点で西地区にはさまざまな施設が存在しますが、それぞれの施設の管理責任はどこにあるのか。

 最後に、東地区とあわせて西地区全体をどのようにしていくのか、当局の考えを聞かせていただきます。

 次に、日本海側拠点港の選定についてであります。

 平成21年10月、当時の前原国土交通大臣が日本の港湾の国際競争力を確保するため、全国から拠点となる港湾を選んで重点整備をするという方針を表明して以来、国際コンテナ戦略港湾が昨年8月に阪神港と京浜港が選定されました。また、国際バルク戦略港湾は、この5月末に穀物、鉄鉱石、石炭の3品目を取り扱う主要な港から9者10港が選定されたところであります。

 また、昨今中国がアメリカを抜き、我が国最大の貿易相手国となるなど、中国、韓国、ロシアといった日本海周辺諸国は著しい発展を遂げております。我が国の貿易構想が大きく変貌してきている中、日本海側港湾は太平洋側港湾に比べ、地理的に有利な位置に存在していると思います。こうした中、日本海側拠点港の選定についても進められてきました。

 昨年の夏に選定の検討委員会が設置され、この3月に応募が始まり、夏ごろには決定することになっていましたが、東日本大震災などの影響で延び延びになっており、このたび正式に応募が始まったと聞いております。国際拠点港伏木富山港は、これまでも日本海側で輸出額が第1位、輸入額が第2位であることなど、外国貿易の拠点であり、対岸諸国のゲートウエーとしての役割を果たしてきました。さらに本市に位置する多目的国際ターミナルは、2バース2クレーン体制も整うなど、施設の充実も図られてきており、ますます伏木富山港の重要性が増してくるものと考えております。

 選定に当たっての今後の具体的なスケジュールはどうなっているのか、市としてこれまで選定に向け、どう取り組んできたのか、また、このたびの応募につき、どのような将来ビジョンを描いているのか。さらに選定の可能性はあるのか、夏野市長の意気込みをお聞きいたします。

 次に、当市の公共交通網についてであります。

 1つ目に、コミュニティバスとデマンドタクシーの関係についてお聞きいたします。

 6月よりコミュニティバスを運行していた地域を完全予約制のデマンドタクシーに運行形態を変更し、社会実験と称し、取り組んでいるわけですが、実験を通してどのような成果を目指しているのか。一定の視点で効果を目指さない実験はあり得ないのであります。しかし、地域限定のデマンドタクシーは、コミュニティバスとの連携やアクセス機能を分断することが懸念されています。デマンドタクシーの社会実験について市民の深い理解が求められると思いますが、どのような対応をしてきたのかお聞かせください。さらに、デマンドタクシーが普及すればするほど、財政に対しての負担の増加が懸念されるが、当局の見解をお伺いいたします。

 そして、デマンドタクシーの社会実験の結果によっては、コミュニティバスを朝晩の限定便にしたり、季節便を運行したりするなど、別の運行方法も検討し取り入れるべきではないかと考えます。また、コミュニティバスの基本的な考えとこれからの取り組みについてもお伺いいたします。

 次に、万葉線の延伸と整備の充実についてであります。

 新湊大橋の完成時には、現在多くの市民の足として運行してきました越の潟のフェリーの廃止は、免れないところであります。現在の船着き場には万葉線の駅舎があります。新湊大橋の完成時には、大橋のエレベーターの出入り口横に、万葉線の駅舎が当然あるべきだと思います。平成19年度予算における主要事業において、万葉線延伸調査業務委託費が計上されていましたが、その後どのようになったのか。また、老朽化している万葉線の庄川橋の架けかえについて、関係機関に申し入れた経緯があるが、その後の当局の見解をお聞きいたします。

 さらには、臨港道路に沿って万葉線を延伸し、万葉線の在来線への乗り入れを考え、環状線化するなどの活性化策と将来像について当局の見解を聞かせていただきます。

 次に、北陸新幹線と在来線の関係についてお聞きします。

 在来線の駅については、小杉駅及び越中大門駅の整備について、どのような見通しを持っているのか。また、小杉・呉羽間の新駅設置についてもお聞かせください。

 そして、新幹線開通に伴い、人口や消費の市外への流出が懸念されるが、交流人口の流出を防ぎ、経済・観光面での本市の方策についてもお聞かせください。

 また、新幹線や在来線を結ぶ道路が十分に整備されていない現状であります。特に七美太閤山線、新湊庄川線の開通など南北幹線道路網の整備を促進することにより、市内を環状線で結び、鉄道交通網との連携を図るべきと考えるが、当局の見解をお聞かせください。

 最後に、当市の公共交通網の将来像についてであります。

 平成27年度で合併特例期間が終了し、それ以降はハード整備に係る事業の実施は、厳しくなると考えられますが、今後ますます少子高齢化が進むとすると、本市における交通弱者に対する公共交通網の将来像についてどのように考えているのか。合併特例期間終了後の平成28年度以降も含め、計画があればお伺いいたします。

 最後に、小・中学校の統廃合のあり方についてお伺いいたします。

 現在市内には小学校が15校、中学校が7校あります。中学校においては、昨年中に奈古中学校と新湊西部中学校の統合について、地元及びPTAに説明されて、今日まで着々と準備が進められていると聞いております。市内の中学校の規模もほぼ均一になるのではないかと考えます。

 一方、小学校におきましては、現在の15校の中では生徒数に極端な差があります。一番大規模な大門小学校で直近の生徒数は857人と、県下でもトップクラスのマンモス校となっています。また、小規模な小学校としては生徒数が72人の学校もあり、ある学年では7人というクラスもあると聞いております。学校の規模によっては生徒が置かれている教育環境に影響がないとは言い切れないのではないでしょうか。このような観点からも、小学校の統廃合は避けて通れない課題であります。

 そこで学校の統廃合の現状と見通しについて、また、学校等のあり方検討委員会の結果にとらわれず、改めて地域住民などと意思疎通を図りながら、時間をかけ、柔軟な対応をとり、距離や区割り、適正規模などを改めて検討することが必要と考えますが、当局の考えをお聞きし、質問を終わります。



○議長(梶谷幸三君) 当局の答弁を求めます。

 夏野市長。

         〔市長 夏野元志君 登壇〕



◎市長(夏野元志君) 射水政志会を代表して御質問されました堀議員の御質問にお答えをしたいと存じます。

 まず、統合庁舎整備について順次お答えをしてまいります。

 1点目は、今定例会への条例案提出先送りの要因と3月議会以降の具体的な取り組みなどの質問についてということで御質問いただきました。庁舎の統合につきましては、行財政改革の観点からも必要な事業の1つであるということから、これまでも議会との懇談会などで集中的に協議を重ねてまいりました。その結果、庁舎整備の方針案を現在の形で取りまとめさせていただいたというところでございます。

 その後、もう少し市民の理解を深める必要があると考えまして、3月議会以降ケーブルテレビや市の広報、市のホームページなどを通じ庁舎整備の考え方、必要性について説明をし、また、市民の皆さんからお寄せをいただきました市長への手紙やメールなどに対しましても逐一回答するなど努力をしてきたところでございます。

 しかしながら、庁舎統合後の現庁舎や跡地の利活用方法、窓口業務のあり方などを含めた庁舎統合の全体像について、市民の皆様にいまだ理解されていない点もあると考えたことから、条例改正案の提出を先送りをしたところでございます。

 今後は、市民の皆様の理解が深まるよう、精力的に自治会連合会や経済団体などの各種団体との意見交換を行い、整備計画を精査しながら、設計の前提となる考え方をまとめた基本構想を策定し、しかる後、速やかに条例改正を提案したいと考えております。

 次に、大島中央公園隣接地に建設するという整備計画の変更はあり得るのかという御質問でございます。現在の大島中央公園隣接地に建設するという計画につきましては、これを変える考えはございません。

 続きまして、3点目、大型公共事業を合併特例期間内で完了するとの考えに変わりはないかという御質問でございます。大型公共事業の実施時期につきましては、3月議会でお答えしましたとおり、学校や斎場はもちろんのこと、これに加え防災対策を強力に推進する観点から、コミュニティセンター、保育園、幼稚園の耐震化などについても合併特例債適用期間内で完了させる方向で検討をしております。統合庁舎の整備につきましても、この合併特例債適用期間内に整備完了することが不可欠であると考えていることに変わりはございません。

 続きまして、東日本大震災における教訓と今後の計画の見直しについて御質問をいただきました。

 私からは、今般の東日本大震災を踏まえまして、本市における地震や津波等の災害対策の基本的な方針についてお答えをさせていただき、詳細につきましては、後ほど担当部長からお答えをさせていただきたいと存じます。

 まずハード対策の主な取り組みとして考えておりますのは、第1に災害時における地域住民の一時的な避難所となる小・中学校及びコミュニティセンター、さらには2次的避難所としての全保育園・幼稚園については、基本的に全施設の耐震化を進めなければならないと考えております。

 したがって、これらの施設につきまして、個々の耐震診断を踏まえ、合併特例期間中に順次耐震化工事を実施する方向で検討をしております。

 第2に、災害時における情報収集・伝達の重要性にかんがみまして、防災行政無線のデジタル化だけではなくて、新たにこれに加えまして、他の情報伝達手段と連動させた総合的な防災情報システムを構築したいと考えているところでございます。

 次に、ソフト対策の主な取り組みといたしまして、第1に津波被害が甚大であったことから、津波対策として暫定版ではございますけれども、避難勧告などの判断・伝達マニュアルの作成や津波ハザードマップの作成に取り組みたいと考えております。

 第2に、沿岸部を中心に公共施設や電柱などへ海抜表示をすることにより、防災意識の啓発を図ってまいりたいと考えております。

 第3には、児童・生徒に対する防災教育の推進、全保育園・幼稚園における避難計画の作成及び計画に基づく防災訓練の実施に努めてまいります。

 第4に、緊急的な津波避難ビルとして、民間施設を指定する協定の締結、これも進めてまいります。

 第5には国や県の動向も踏まえつつ、本市の地域防災計画の見直し、これをしっかりと進めてまいりたいと考えております。

 こうしたさまざまな施策をスピード感を持って総合的に実施していくことにより、災害に強いまちづくりを強力に推進してまいりたいと考えております。議員各位の格別の御協力をお願いを申し上げるところでございます。

 次に、日本海側拠点港の選定について、御質問をいただきました。今後の具体的なスケジュールとこれまでの選定に向けての取り組みなどについてお答えをいたします。

 国では港湾の選択と集中を進めており、日本海側の港湾においても拠点となる港を選定することとし、このたび6月3日から公募が始まったところであります。その日程につきましては、7月29日に応募を締め切りまして、8月には港湾管理者によるプレゼンテーション、秋ごろには決定の予定となっているところでございます。

 次に、これまでの本市の取り組みということでございますけれども、伏木富山港を擁する富山市、高岡市と連携をしまして、日本海側拠点港としての伏木富山港の選定について、国土交通省港湾局長を初め、関係部署への要望を行っております。

 また、私自身も上京した折など、機会あるごとに国土交通省の関係者などに対し強く要望をしてきたところでございます。また、知事におかれましても、国土交通大臣などへ伏木富山港が日本海側拠点港に選定されるよう強く要望を行ってきておられます。

 次に、どのような将来ビジョンを描いているのかということについてでございますが、私も委員となっております伏木富山港機能向上協議会で伏木富山港の将来ビジョンを策定をしております。このビジョンにおきましては、まず日本海側の拠点港としての目標は、「環日本海時代における国際拠点港湾の実現」としていることでございます。

 また、伏木富山港が有するポテンシャルといたしまして、1点目は対岸諸国へのゲートウエーとしての機能、2点目として地球温暖化対策への貢献、3点目として災害に強く太平洋側港湾の代替機能を有する、この3点を掲げておりまして、この実現に向けて基本戦略も掲げさせていただいております。

 この基本戦略といたしましては、5項目を設定しておりまして、市場の開拓、また集荷力の向上、航路の拡充、他港との連携、そして港湾施設の効率的な運営と物流コストの軽減、これらの5項目を展開をし、先ほど申し上げました伏木富山港が有するポテンシャルをしっかりとさらに上げていきたいと、このような将来ビジョンを掲げさせていただいているというところでございます。

 ただ、日本海側の多くの港湾がこれに応募されるということが想定をされております。選定に当たっては決して楽観視はできないと思っておりますが、選定されれば予算措置や規制緩和など、国から集中的な支援が期待されることからも、ぜひとも港湾管理者である県には頑張っていただきたいと思っておりますし、私も今後ともでき得る限りの取り組みをしていきたいと考えております。

 私からは以上であります。



○議長(梶谷幸三君) 泉副市長。

         〔副市長 泉  洋君 登壇〕



◎副市長(泉洋君) 私からは、統合庁舎に関する御質問のうち、庁舎以外の公共施設の統廃合の適正配置についてお答えをいたします。

 公共施設の見直しにつきましては、合併効果を生かすための極めて重要な施策であると考えておりまして、財政面からかんがみましても、合併特例期間が終了する平成27年度までには、順次具体化していく必要があると考えております。このため、今回庁舎を含む82の施設についての基本的な考え方として、社会経済情勢の変化に伴い、設置の意義が薄れている施設、あるいは民間サービスなどで代替可能な施設、さらには老朽化が著しく利用率が低い施設などの区分ごとに今後の方向性を示したところでございます。

 今後はこの方向性につきまして、行財政改革推進会議の御意見も伺った上で、関係団体や利用者の皆さんと精力的に話し合いを重ねながら、市としての最終的な方針を固め、その実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、こうした取り組みに当たりましては、必要に応じまして利用者数や運営経費のほか、施設の老朽度あるいは当該地区の人口密度、地域バランスなど客観的なデータなども参考にしながら、本市の規模に見合った適正数、適正配置を導き出してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、公共交通網に関する御質問のうち、当市の公共交通網の将来像に関する御質問についてお答えをいたします。

 本市の都市構造は、万葉線沿線の北部市街地とJR沿線の南部市街地に分かれておりまして、その形で発達してきております。また、公共交通は富山、高岡両市をつなぐJR、民間路線バスのほか、万葉線など東西方向が比較的充実しているものの、南北の市街地を結ぶ縦軸の公共交通は、いまだ脆弱ではないかと言われております。また、人口減少、高齢化の進行が避けられない中にあって、通学や買い物など地域の生活を支える身の丈に合った交通システムの確立も急務となっているところでございます。

 このため、将来における本市の公共交通網には、1つには鉄軌道が公共財として社会的に真に必要とされるであろう10年後、20年後に備えまして、他の自治体とも連携しながら幹線交通たる並行在来線、万葉線の維持、存続、さらには活性化を図っていくこと。

 また2つには、七美太閤山線など南北をつなぐ幹線道路軸や新湊大橋の完成に伴い、市街地と市街地の間、あるいは市街地とそこから距離のある駅や病院の間を結ぶ新たな枝線区間に環状路線を含め、民間路線バスが参入する余地も出てくるのではないかと考えておりますので、民間事業者に運行を促していくことも大切だと思っております。

 さらに、3つには、コミュニティバスや現在試行中のデマンドタクシーにつきまして、この運行は一定の市街地エリアの中の機動的な運行に将来的には収れんさせていくということが必要かと思います。それとともに枝線などとの接続性、これを向上させるということが非常に重要であります。こういったことを通じまして持続可能な地域公共交通として再構築していくことが求められていると思っております。

 こういったことを通じまして、過度にマイカーに依存する必要のない総合的な交通体系としていく必要があると考えているところでございます。

 いずれにいたしましても本市の公共交通網につきましては、今後も交通弱者の社会参加の促進や、公共交通空白地域の解消といった観点から、並行在来線、万葉線及び路線バスの維持・活性化、あるいはコミュニティバスの充実、さらにはこれらの交通機関の連携・接続によるネットワーク化などにきめ細かく取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(梶谷幸三君) 結城教育長。

         〔教育長 結城正斉君 登壇〕



◎教育長(結城正斉君) 堀議員御質問の5点目、学校統廃合のあり方について、まとめてお答えいたしたいと思います。

 本市では少子化の影響によりまして、児童・生徒数の減少が続いております。一部の学校では、これまで以上に小規模化やあるいは少人数化が進む見込みでございます。このことから、昨年度学校等のあり方検討委員会におきまして、子供たちにとって望ましい環境を整えるために、学習面、生活面及び学校運営面から学校の適正規模、適正配置について検討していただきました。

 小・中学校の適正規模や適正配置について、そして基準を示していただいたところでございます。教育委員会といたしましては、この基準を踏まえまして、地元や保護者の皆様方に学級数や児童・生徒数の推移等につきまして、随時、情報提供を行っているところでございます。

 学校の統廃合は、その地域にとりまして非常に重要な問題であることから、地域住民の皆さんやPTAの皆さんの御理解に基づく合意形成が最も重要であると考えております。このことから、必要に応じて地域住民との地域懇談会等を設置しまして、意見交換や情報提供を行うなど、このように実際に統合を進めていく場合にはでございますけれども、学校等のあり方検討委員会からの提言を踏まえつつ、御指摘にございましたように区割りなどにつきましても議論いただきまして、適正配置については柔軟に対応していきたいと考えておるところでございます。



○議長(梶谷幸三君) 三川市長政策室長。

         〔市長政策室長 三川俊彦君 登壇〕



◎市長政策室長(三川俊彦君) 議員御質問の当市の公共交通網についてのうち、北陸新幹線と在来線の関係についての新幹線開通に伴いストロー現象を起こさないための市の方策についてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、北陸新幹線の開業などの高速交通網の発展により、首都圏等の充実する商業・サービス業関連施設への購買力の流出や若者の流出など、さまざまな分野でストロー現象の発生が懸念されますが、反面、これまで以上に経済、文化、観光などあらゆる面において交流が活性化し、産業経済の発展や交流人口の増加、定住人口の増加が期待されるものであります。

 こうしたことから、本市の魅力を生かした射水ブランドの推進、新湊大橋と海王丸パークや内川周辺などの既存観光資源との連携、移住交流体験施設等を活用した地域間交流の推進など魅力あるまちづくりを進めているところであります。

 また、コミュニティバスなどの公共交通の連携強化や地域をつなぐ道路網の整備、特に子供を産み育てやすい環境の充実に取り組んでいるところであります。今後とも交流人口・定住人口の増加につながるような施策を考え、住みやすい選ばれるまちづくりに知恵を絞ってまいりたいと思っております。



○議長(梶谷幸三君) 米本行政管理部長。

         〔行政管理部長 米本 進君 登壇〕



◎行政管理部長(米本進君) 御質問の2点目、東日本大震災における教訓と今後の見直しについてのうち、防災対策、ライフラインの新たな考えについてお答えいたします。

 まず、水道事業についてでありますが、本市の水道事業では安定供給と災害対策の充実を目標に、施設の耐震化事業や自家発電設備の整備を初め、主要幹線の多ルート化、ブロック化の推進、代替手段の採用などシステム面からの冗長化対策を進めております。平成22年度には水源施設である広上取水場の耐震化事業が完成し、また、管路の耐震化率も全管路で全国平均9%であるのに対し、本市では46%と高い水準であります。

 また、耐震性貯水槽の整備につきましては、水道ビジョンでは平成28年度から整備する予定で計画しておりますが、今回の東日本大震災を教訓に関係機関と協議をし、前倒しでの整備に向け検討してまいりたいと考えております。

 今後とも水道ビジョンに基づき、水源施設や基幹配水管の耐震化事業を優先課題と位置づけ、着実に実施することにより、災害に強い水道を構築してまいりたいと考えております。

 次に、本市の公共施設等の電気に対する対策でありますが、災害対策基本法で位置づける指定公共機関である北陸電力は、災害時の停電対策として市民病院や防災拠点施設など重要な施設に関して優先的に復旧することになっております。緊急復旧車両として高圧電源車も配備しており、本市防災訓練にも参加いただき、日ごろから連携を図っております。

 また、射水市電設業協会等との災害時の応援協定により、避難所等について各自受け持ちを定め、優先的に復旧を行っていただくことになっております。今後は、蓄電装置を備えたソーラーシステムの設置なども視野に入れ、検討してまいりたいと考えております。

 ガスにつきましては、社団法人富山県エルピーガス協会と災害時供給協定を締結しており、ガスが使用不可能になった場合、避難所等において優先的にガスの供給を受けることになっております。

 次に、水害対策についてお答えいたします。

 東日本大震災後における海岸整備につきましては、国において専門部会を設置し、港湾の防災対策のあり方を検討すると聞いております。また、県においても津波シミュレーションを行う予定であることから、津波対策につきましては、今後進められる国や県の事業計画や地域防災計画の見直しなどの動向を踏まえ、必要に応じ検討を行い、国・県へ働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、河川整備につきましては、現時点で国・県より新たな指針や通達などの指導は受けておりませんが、今後検証が実施され、新たな整備基準が指導されることも想定されることから、その推移を見守るとともに、さらなる安全対策を構築されるよう要望してまいりたいと考えております。

 次に、耐震化対策についてお答えいたします。

 まず、公共施設の見直しと公共施設の耐震化との関係につきましては、施設の統廃合を十分に考慮しながら、無駄な投資とならないよう留意して進めていくことが大切であると考えております。公共施設の耐震化の現状につきましては、小・中学校の耐震化率につきましては70.8%、保育園につきましては53.8%、幼稚園につきましては33.3%、コミュニティセンターにつきましては62.9%であります。今議会の常任委員会資料として示している公共施設の中でも、早急に耐震化が必要な施設につきましては、速やかに対応してまいりたいと考えております。

 また、公共施設等の耐震化の順序につきましては、小・中学校の耐震化につきましては、総合計画の実施計画において予定されており、耐震化が必要な校舎は平成27年度までに耐震補強等を実施することとしております。

 また、保育園、幼稚園につきましては、昭和56年以前に建築された建築物で、施設の将来のあり方なども総合的に勘案し、耐震診断を実施した上で耐震補強が必要であれば、平成27年度までに実施していきたいと考えております。また、コミュニティセンターについても昭和56年以前に建築された建築物について、平成27年度までに耐震補強を実施していきたいと考えております。

 次に、情報網の整備についてでございます。

 防災行政無線などの情報網の整備につきましては、冒頭に市長の答弁にもあったとおり、総合的な防災情報伝達システムを構築する予定にしております。それまでの間、現状の防災行政無線、広報車、メール、ケーブルテレビ、エフエムいみず、電話等あらゆる可能な手段で情報を伝達することといたしております。

 以上であります。



○議長(梶谷幸三君) 山崎市民環境部長。

         〔市民環境部長 山崎武司君 登壇〕



◎市民環境部長(山崎武司君) 議員御質問の4番目、当市の公共交通網についてのうち、所管いたします項目についてお答えいたします。

 まず1点目、コミュニティバスとデマンドタクシーの関係につきましては、御承知のとおり本年6月1日より社会実験として大門・大島地区を対象にデマンドタクシーを導入したところでございます。導入に当たりましては、大門・大島地区において混乱が生じないよう、事前にきめ細かく住民説明会を開催してまいりました。運行を開始していまだ日が浅いため、今のところ想定人数の5割程度の利用率であることから、大門・大島地区以外の方々にも十分に理解してもらえるよう、今後も引き続き市ホームページや広報いみず、ケーブルテレビに加えまして出前講座等で粘り強く周知に努めてまいりたいと考えております。

 また、市民の方々から寄せられました主な要望といたしましては、目的地として病院や駅、ショッピングセンターが多く、朝夕の便の充実や日中の運行便数の増加などに関するものが多くあったところでございます。

 次に、デマンドタクシーの普及に伴う財政負担に関しましては、従来のコミュニティバスの利用実績から1日当たり12台の運行を想定いたしております。現在のところ8台程度の運行となっております。また、最大で1日当たり24台の運行があり得ますが、その場合においてもコミュニティバスに比べ運行費用は減少するものと考えております。

 次に、デマンドタクシーに転じる前に、コミュニティバスの運行とは別の方法を取り入れるべきであったのではないかといったことに関しましては、例えば、朝夕の限定便を運行するにいたしましても、運転手や車両の確保が不可欠であります。便数の減少による燃料費が若干減る程度であると思われます。

 また、昨年度の大門・大島地区で行いました乗降調査によりますと、利用者の多くが女性の高齢者であること、また目的地が限定されていること、これらが判明したため予約型乗合運行方式が適しているものと判断したところであり、デマンドタクシーにつきましては、今年度の社会実験としての結果をさまざまな角度から見きわめてまいりたいというふうに考えております。

 コミュニティバスの基本的な考えとこれからの取り組みにつきましては、御存じのとおり、コミュニティバスは高齢者を中心としたいわゆる交通弱者の重要な交通手段であり、地区の実態に適応した形態での運行を基本としております。本年度においては、現在補正予算案に計上しております重点分野雇用創造事業を活用した調査により、大門・大島地区以外の乗降調査等も実施する計画であり、これらの結果をもとに来年平成24年度において見直しを行う予定にしております。

 次に、2点目、万葉線の延伸と整備の充実についてのうち、まず万葉線の延伸事業につきましては、先ほど議員も申されましたとおり、港湾商工課において平成19年度に海王丸パーク及び新湊大橋への延伸ルートの案を作成した経緯がございます。その後、海王丸パーク周辺を取り巻く環境等の変化もあり、今日に至っております。今後は、総合公共交通体系について協議いたします庁内検討委員会を設置いたしましたので、その委員会において十分検討する必要があろうというふうに考えております。

 次に、万葉線の庄川鉄橋の架けかえと整備につきましては、現在本市の重点事業として国・県に要望しております新庄川橋の架けかえと深く関係してくることから、今後の動向を注視し、具体化してくるようであれば高岡市や万葉線株式会社と協議を図ってまいりたいと考えております。

 次に、万葉線の活性化と将来像につきまして、特に御提案の臨港道路に沿った万葉線の南部への延伸につきましては、万葉線という1つの交通手段だけでなく、このことは大きく本市のまちづくりにかかわることであります。市総合計画にも記載しておりますように、DMV(デュアル・モード・ヴィークル)といった新しい交通手段の調査、検討も含め、今後の射水市のまちづくりの中で検討すべき大きな課題であるというふうに考えております。

 次に、3点目、北陸新幹線と在来線の関係についてのうち、在来線の駅についての考えにつきましては、新幹線開業後のまず新駅の設置につきましては、富山県並行在来線対策協議会の新駅設置ガイドラインにより要件が示されておりますが、隣接駅との間隔が4キロメートル以上、新駅設置後の隣接駅との間隔が2キロメートル以上あることや、駅を中心として半径2キロメートル以内において人口が5,000人以上で、500人以上の乗車人員の確保が見込めることなどの数値要件のほか、何よりもまちづくりの観点から新駅周辺の具体的な整備計画が求められております。

 現状から申し上げますと、富山市においても新駅設置が検討されているやに伺っております。そうしたことから、条件的にはかなり厳しいものがあると思っております。なお、既存駅のうち越中大門駅につきましては、今年度老朽化しております駅前駐輪場を改築する予定にしております。また、トイレの水洗化につきましても、現在JRが整備する方針であると伺っております。さらに、老朽化しております駅舎等については、引き続き県や関係機関と協議を重ねてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(梶谷幸三君) 竹内産業経済部長。

         〔産業経済部長 竹内直樹君 登壇〕



◎産業経済部長(竹内直樹君) 議員御質問の3点目、国際拠点港湾、周辺整備と機能強化についてのうち、1番目の港周辺整備についてお答えをいたします。

 まず、新湊大橋周辺のにぎわいづくりの対策についてですが、現在建設中の新湊大橋を含む臨港道路東西線は、平成24年度の完成を目途に順調に建設が進められているところであります。この日本海側随一の斜張橋「新湊大橋」が完成すれば、観光面から見ると新たな貴重な資源となり、海王丸パーク周辺などへ県内外から訪れる観光客は、これまで以上に増加してくるものと期待をしているところであります。

 この周辺では、今後のにぎわいを先取りするかのように、海王丸パークの西側にいち早く去る4月29日に、民間によりますフィッシャーマンズワーフ「新湊きっときと市場」がオープンし、ゴールデンウィーク中は県内外の多くの観光客でにぎわっておりました。

 また、周辺のロケーションは大変すばらしく、晴れた日には帆船海王丸、斜張橋「新湊大橋」とその後方には立山連峰を望むことができるなど、すばらしい風景が広がり、観光面から見ても大いに県内外にPRできるものと思っております。

 しかしながら、議員御指摘のように、東西両埋立地にはまだまだ多くの未利用地が残っており、これまでも民間による集客施設などの誘致活動は行ってきていますが、なかなか実を結んでいないという現状はあります。今後、両埋立地のにぎわいづくりを推進していくためには、議員の御提案のように、民間などの事業者が進出しやすいような何らかの新しい財政支援制度は必要であると考えており、早急に検討していく所存でありますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、新湊漁港についてお答えをいたします。

 新湊漁港は、昭和62年の東地区の開港に合わせ、新湊漁業協同組合を初めとした漁港の主要施設については、西地区から東地区へ移設されました。西地区の役割ということですが、船だまりを主とする全体の機能については、この東西両地区を一体の施設として利用する計画となっており、現在もそのように利用されています。

 しかしながら、御指摘のように西地区の施設については老朽化に伴う景観の悪化、また、その周辺においてはごみの不法投棄などの問題も発生しているところであります。漁港区域内のそれぞれの施設の管理責任はどこにあるかということでありますが、新湊漁港の管理は県であり、漁港内の各施設は新湊漁業協同組合などが県から占用許可を受けて使用しているところであります。

 市では先月、漁港に関係する富山県、新湊漁業協同組合と地域住民の代表者による話し合いの場を設け、漁港景観の維持・改善及び周辺環境問題の解消に向けて協議を進めてきているところであります。

 また、漁港区域の制限や規制については、漁港自体が第三種漁港として県管理の漁港であり、漁港区域内の施設は、漁業の振興に資するものでなければならないという規制があります。こうしたことから、目的外の施設を設置することは困難であろうと思っております。

 したがいまして、今後の漁港のあり方ですが、東地区は現在の漁港機能を充実させ、安全・安心な水産物の流通基地としての整備を進めていき、一方、西地区については船だまりを中心とした漁港の補完機能を整備するとともに、港らしい景観やにぎわいにつながるような漁港のあり方について、地域住民や関係機関と協議しながら進めていきたいと考えております。



○議長(梶谷幸三君) 宮嶋都市整備部長。

         〔都市整備部長 宮嶋 昇君 登壇〕



◎都市整備部長(宮嶋昇君) 議員質問の4点目、当市の公共交通網についてのうち、新幹線や在来線を結ぶ南北道路の充実についてお答えいたします。

 平成26年度末開業に向け、北陸新幹線整備が着実に進行していく中、駅舎のない本市における新幹線駅へのアクセスを形成する道路網の整備は、大変重要であります。本市都市形成の基本軸で、市域中央部を縦断する国道472号を中心に、南北の環状軸と位置づけている幹線道路は、西側の県道新湊庄川線と東側の県道小杉婦中線いわゆる都市計画道路七美太閤山線で、幹線道路網を形成する重要路線であります。

 現在、県が事業主体として実施している県道新湊庄川線につきましては、大門総合会館横から県道富山高岡線までの整備区間において、JR北陸本線交差部を整備中で、約78%の進捗率であり、平成25年度完了予定と聞いております。また、大門地区島地内におきましても順次拡幅工事を実施しているところであります。

 議員御指摘の都市計画道路七美太閤山線につきましても、JR横断高架橋部を含む約1キロメートル区間を整備中であり、新幹線駅とを結び、鉄道交通網との連携を図る上で重要課題であると認識しているところでございます。

 今後とも、地元、地域住民の方々の協力を得ながら、市といたしましても施行者である県と力を合わせ、一日でも早く整備が完了するよう鋭意努力してまいります。

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△澤村理君



○議長(梶谷幸三君) 澤村 理君。

         〔2番 澤村 理君 登壇〕



◆2番(澤村理君) 社民党議員会の澤村であります。1期生にもかかわらず甚だ僭越ではございますが、先輩議員の皆様に特別のお許しをいただき、社民党議員会を代表して質問をさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。

 さて、質問に先立ちまして、改めて去る3月11日の東日本大震災により亡くなられた方々と御遺族の皆様に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。

 私も非常に短期間ではありますが、去る5月末日から6月1日にかけまして、社民党議員会の先輩議員の皆さんとともに、被災地、福島県相馬市周辺を視察させていただきました。当地は、津波のつめ跡がまだまだ痛ましく残っている状況であり、こんな津波がもし富山湾を襲ったら、一体どうなってしまうのだろうかと深く考えさせられました。また、地震、津波、原発事故、原発による風評被害という四重苦にさいなまれながら避難所生活を余儀なくされている被災者の方々の苦渋の声も聴かせていただきました。

 もともと日本列島周辺は、幾つもの海底プレート運動がひしめき合うところなので、地震が頻発するのはどうしても避けられないというふうに言われておりますが、大事な家族や家、生活の糧を瞬時に奪ってしまう自然の恐ろしさに私たちは耐えるしかないのかもしれません。ですが、被災地の復興に日本の英知を結集すること、そして、今回の教訓を今後の防災計画に生かすことが、今こそ求められているのではないでしょうか。

 そこで、質問の1点目は、今回の大震災を踏まえた防災計画の見直しについてであります。大震災以来、本市の沿岸部の市民の皆さんに、「もしあんな津波が来たら、自分たちはどこへ逃げればいいのか」とよく聞かれるようになりました。私も返答に窮している次第でありますが、市長は先ほどの答弁にもありましたが、提案理由説明の中で、「暫定版ではあるが、避難勧告等の判断・伝達マニュアルを早急に作成し、市民の円滑な避難確保に努める」とされておられます。これまで富山湾沿岸部では、寄り回り波や高波の被害こそ幾度となくありましたが、津波による被害はほとんどなかったものと認識しております。

 また、富山湾の海底は遠浅ではなく、沿岸部から急激に深くなっているため、津波災害は起こりにくいとの風説もありますが、絶対に津波は来ないと言い切れる根拠もないというふうに思います。天災はいつどのようにやってくるのか予測できないことから、津波予測の伝達体制、避難場所、避難経路、避難訓練及びその啓発について、どう対処すべきであると考えておられるのか、まずお伺いいたします。

 また、原子力防災についてもお尋ねいたします。

 原子力発電は絶対安全ですと言い続けてきた国と電気事業者の信用は、今回の福島原発の事故により一気に崩壊しました。一体いつ終息のめどが立つのか、いまだにわからない福島の状況をかんがみてか、運転停止中の志賀原発の再稼働について、石井知事は石川県に近い富山県の自治体と住民の理解が得られないと運転再開は難しいと述べられており、県内の自治体でも「県内の全自治体の同意を得るべき」あるいは「防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲、いわゆるEPZの見直し拡大を求める」と発言されておられる市長さんもおられます。この点に関して、夏野市長御自身のお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。

 さらに、志賀原発から直線距離で本市の西北端の庄西町までは約42キロメートル、小杉庁舎までは約51キロメートルであること。そして、文科省が公表しました福島原発における放射能の拡散状況のモニタリング結果が文科省のホームページに出ておりますが、それによりますと事故から4日後の3月16日の時点では、福島第一原発から55キロメートルの地点でも毎時22.2マイクロシーベルトという非常に高い数値が測定されております。

 こうしたことを考え合わせますと、万が一志賀原発に事故が起きた場合、本市にも相当の放射能が到達することが予想されます。むろん大気の流れに県境はありません。こうした放射線被曝から市民を守るのは、自治体の責務ではないでしょうか。

 一たん原子炉が稼働し始めれば、その中で常に死の灰と言われる放射性物質が生成され続けていくことから、万が一それが放出されるような事態になった場合に重要なのは、原子炉自体が一体どういう状況なのか、放射線の放出状況がどうなっているのか、気象状況、雨とか雪ですね、風、風向き、そういった状況を勘案すると、本市へどのような影響が出そうなのか、正確な情報を自治体が常に把握し、それを包み隠さず瞬時に市民に提供できる態勢の確立ではないでしょうか。

 国と原発設置者に対し、常にリアルタイムに正確な情報を自治体に提供することを、自治体が強力に求めていかなければ、市民の生命、財産を守っていくことはできないというふうに考えますが、この点につきまして当局の見解をお伺いいたします。

 次に、質問の2点目は、公契約条例についてであります。

 この公契約とは、公共工事や業務委託において自治体などの公共団体と民間企業等が結ぶ契約であり、その契約により従事することになる建設労働者や委託労働者の賃金が、人として生活できるような最低額を入札や落札の条件として自治体の入札・契約の中で定めていこうとするのが、公契約条例であります。

 この公契約条例につきましては、平成21年5月に兵庫県尼崎市議会でわずか2票差で否決されましたが、同年9月に千葉県野田市議会で全会一致で採択され、その後、江戸川区、川崎市など少しずつではありますが、全国の自治体に広がりつつある状況にあります。

 そこで、公共工事、業務委託、指定管理などの、本市が事業者等と契約した上で発生するあらゆる公共サービスの現場で働く方たちの賃金・労働条件について、市当局としてはどうあるべきと考えておられるのかとその実態の把握をされておられるのかどうかについて、まずお伺いいたします。

 また、平成21年に施行されました公共サービス基本法におきまして、「国及び地方公共団体は、安全かつ良質な公共サービスが適正かつ確実に実施されるようにするため、公共サービスの実施に従事する者の適正な労働条件の確保その他の労働環境の整備に関し必要な施策を講ずるよう努めるものとする」と定めておりますが、市当局としてこれをどのように考えておられるのか、認識をあわせてお伺いいたします。

 そして、この項目の最後に、先ほど申し上げました公契約条例を制定した自治体は、国が動かないのなら、地方が先に動いて国を動かすという精神で、先駆けて公契約条例を制定されました。市が原因者である公共サービスの現場で働く人たち、すなわち市民のために働く人たちの貧困化、官製ワーキングプア化を防ぐために、公契約条例の制定についてぜひ前向きに検討をいただきたいと考えておりますが、この点につきまして当局の見解をお伺いいたします。

 次に、質問の3点目は学校給食についてであります。

 本定例会で下村小学校の学校給食について、地元自治会、PTAから単独校調理方式の要望があったので整備計画を変更し、給食室を含めた校舎整備を進めるための補正予算を提案されました。このことは、今後、一度給食調理室を取り壊してセンター方式に移行した場合でも、耐震補強等の校舎整備を行う場合、地元の要望があれば単独校調理方式とし、新たに給食室を整備されることを意味しているのかどうかを確認させていただきたいと思います。厳密に言えば、かつての新湊地区の小・中学校にもすべて給食調理室がありました。歴史的経過の中で現在の形となっているわけでありますが、そうした場合でも地元の要望があれば調理室を整備されるのか、当局の見解をお伺いいたします。

 また、さきの3月議会で私が一般質問と予算特別委員会でお尋ねしました、校種によって方式を統一する考えはないのか、改めてお伺いいたします。自校調理でも共同調理でも大差はないから、2種混合方式でいくという考え方につきましては、地域によって違うサービスを提供するということであり、不公平感が募るのではないかと私は危惧しております。富山市も高岡市も明確に校種によって色分けをしているわけではありませんが、実態としては、ほぼ小学校は自校直営方式、中学校は委託共同調理という形になっております。

 特に高岡市におきましては、昨年の12月議会で、「小学校については食育指導の観点から自校直営方式で進めたい」と教育長が明確に答弁されておられます。こうした状況を踏まえて、直ちにということは当然無理だと思いますので、段階的にでも小学校は自校方式、中学校は共同調理方式というふうに校種によって統一される考えはないのか、改めてお尋ねいたします。

 最後の4点目は、統合庁舎についてであります。

 先ほどの射水政志会の堀議員の代表質問と完全に重複しておりますが、あえてもう一度私ども社民党議員会に対して市長から御答弁願いたいと思います。

 市長は、先月の13日に開催されました庁舎問題の9度目の議員懇談会で、3月議会で提案するはずだった位置条例を今6月議会で提案すると約束されました。にもかかわらず、いとも簡単に先送りすると今定例会提案理由説明の中でもおっしゃいました。

 では、一体いつ位置条例を提案するおつもりなのか。そして、基本設計業務等委託料として計上されています予算2,567万8,000円は一体いつどのようにして執行されるおつもりなのか重ねてお伺いいたします。また、合併特例債期間が終了する平成27年度末までに必ず統合庁舎建設を完了させるという市長さん自身の決意のほどを最後にお尋ねいたしまして質問を終わります。



○議長(梶谷幸三君) 当局の答弁を求めます。

 夏野市長。

         〔市長 夏野元志君 登壇〕



◎市長(夏野元志君) 社民党議員会を代表して質問されました澤村議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、東日本大震災を踏まえた防災計画の見直しのうち、原子力防災について御質問いただきました。私からは志賀原発の再稼働に対する考え方ということでお答えをさせていただきます。

 今般の福島第一原子力発電所の事故は、発生後3カ月余りが経過をし、長期化が懸念をされております。事故の早期収束や原発の安全確保対策が緊急の課題となっているところであります。

 こうした中、現在停止中の志賀原発につきましては、電気事業者である北陸電力において、国の原子力安全・保安院の指示に基づき、当面の緊急安全対策や想定した事故対策の充実強化に取り組んでおられるところであります。今後とも国が示す方針に基づき、しっかりとした安全策を講じていただきたいと考えております。

 御質問の志賀原発の運転再開につきましては、国が示す新たな安全基準に対応し、安全対策を確立することが第一条件であると考えております。住民の安全・安心が確保されて後、立地県及び立地市町村のみならず、富山県及び県内市町村など地元住民にも十分説明をして、理解を得られることが必要であると考えております。

 次に、統合庁舎についての御質問にお答えをいたします。

 射水政志会代表質問の堀議員にもお答えをしましたとおり、庁舎統合後の現庁舎や跡地の利活用方法、窓口業務のあり方など、庁舎統合の全体像については市民の皆様にいまだ理解されていない点もあることなどから、条例改正案提出を先送りしたところでございます。

 今後は、市民の皆様に理解を深めていただくよう各種団体との意見交換を行いながら、整備計画を精査し、基本構想策定の後、速やかに条例改正を提案したいと考えております。基本設計業務委託料予算の執行時期につきましては、市民の皆様と意見交換をしながら、庁舎整備への理解を深めていただき、基本構想を作成した後、基本設計業務に着手してまいりたいと考えております。

 次に、庁舎整備事業の完了見込みということにお答えをいたしますが、将来負担を少なくするように合併特例債適用期間中に整備完了することが不可欠であるという考えにつきましては、先ほども申し上げたとおりでございます。今後ともこの考えに沿い、事業進捗をしっかりと図ってまいりたいと考えております。御理解をよろしくお願いいたします。

 私からは以上です。



○議長(梶谷幸三君) 結城教育長。

         〔教育長 結城正斉君 登壇〕



◎教育長(結城正斉君) 澤村議員御質問の学校給食についてのうち、地元要望への対応についてまずお答え申し上げます。

 学校給食のあり方につきましては、給食室を取り壊す場合はセンター方式へ移行し、給食室を改修する場合は単独校調理方式とすると、これまでしてきたところでございます。その後、市の食育推進計画等を参考に検討を進めました結果、これまでの考え方に加えまして、既存の校舎の一部を改造して給食室を整備する場合には改修として取り扱い、単独校調理方式を選択できるものとするといたしたところでございます。

 下村小学校につきましては、現在大規模改造中であり、この考え方に沿った整備が可能であるということから、地元からの単独校調理方式による給食を提供いただきたいとの御要望を踏まえて、当初の整備計画を変更し、給食室を整備することといたしたところでございます。

 なお、この考え方は、あくまでも給食室のある学校を整備する際の考え方でございまして、これまでセンター方式を採用してきた学校を対象としたものではございません。また、新しい給食センターにつきましては、センター方式の学校は今後もセンター方式を継続していくことを前提として整備したものでもございまして、議員御質問の新湊地区の小・中学校の学校給食につきましては、今後もセンター方式を継続していくことになると考えております。

 続きまして、調理方式の統一につきまして、お答えいたします。

 学校給食の調理方式につきましては、センター方式、単独校調理方式、それぞれにメリット、デメリットはあるものの、給食の質や食育計画の推進につきましては、両者に優劣がないと考えております。また、どちらの調理方式でありましても栄養士、調理員等給食にかかわる人たちが安全、栄養面等に十分配慮して子供たちに給食を提供しており、議員御指摘の地域によって違うサービスの提供により不公平感が募るということにつきましては、心配はいたしていないところでございます。

 以上のことを踏まえまして、本市では学校給食のあり方の考え方を基本に、今後とも2つの調理方式で給食を運営してまいりたいと考えており、小学校と中学校を区別して調理方式を統一することは、現在のところ考えておらないところでございます。

 以上でございます。



○議長(梶谷幸三君) 米本行政管理部長。

         〔行政管理部長 米本 進君 登壇〕



◎行政管理部長(米本進君) 質問の1点目、東日本大震災を踏まえた防災計画の見直しについてのうちの、津波対策についてお答えいたします。

 本市の津波対策につきましては、すぐに実施すべき取り組みとして、東日本大震災を踏まえ、10メートルの津波高を想定した暫定版の避難勧告等の判断・伝達マニュアル津波災害編を策定するものであります。内容につきましては、旧国土庁が平成11年3月に作成した浸水想定予測図をもとに津波警報等が発令された場合に、避難すべき地域とその対象となる避難所、避難勧告等の発令基準やその伝達方法などを定めるものであります。市民の皆様へ避難勧告等を迅速・確実に伝達することにより避難行動を促し、被害の軽減を図るものであります。

 富山県におきましては、今年度、新たに津波被害シミュレーション調査の実施が予定されております。本市では、県の調査結果を踏まえて、暫定版マニュアルを修正するとともに津波ハザードマップを作成する予定であります。

 津波ハザードマップには、津波予報について、全国瞬時警報システムによる同報無線や射水緊急情報システムによるメール配信などの伝達方法、また、避難所、避難経路などを表示する予定にいたしております。なお、津波ハザードマップを作成するまでの間は、暫定版のマニュアルを活用するものとし、本年3月に策定いたしました避難所開設・運営マニュアルとあわせて説明会の開催や出前講座及び防災訓練への活用などを図り、津波対策について防災意識の啓発に努めてまいりたいと考えております。

 次に、原発事故を想定した市の対応についてお答えいたします。

 本市の原子力災害対策につきましては、平成22年6月に本市の地域防災計画に追加策定いたしております。対象となる志賀原子力発電所は、本市から約43キロメートルの地点にあり、防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲、いわゆるEPZの半径10キロメートルの範囲外でありますが、原子力災害に対して市民の心理的動揺や混乱を抑えることを目的とした対策について取りまとめたものであります。

 今般の福島第一原発による原子力災害の特殊性を考慮しますと、目に見えない放射能から市民の生命、財産を守るためには、議員御指摘のとおり、正確な情報を迅速かつ的確に提供することが非常に重要であると考えております。

 本市の地域防災計画では、原子力災害に関して富山県や原子力事業者、原子力安全・保安院、所在県等と連携し、災害時にはもちろんのこと、平常時からの情報提供や時間外の連絡体制など情報の収集・連絡体制の整備を図っております。今後とも関係機関等と連携を密にし、市民の不安を解消し、安全・安心な市民生活を確保するため必要な対策を講じていきたいというふうに考えております。

 次に、議員御質問の2番目、公契約条例についての1点目、公共サービスの現場で働く方たちの賃金・労働条件についてお答えいたします。

 まず、市が発注する公共事業等の現場で働く方たちの賃金・労働条件につきましては、労働基準法、最低賃金法等の法令が当然遵守されるべきと考えております。受注した企業が適正な労働条件を確保し、適正な賃金を保障することにより、そこで働く方が安心して業務に専念でき、ひいては公共サービスの品質も確保されるものと考えております。

 また、市が発注する公共事業等の現場で働く方たちの賃金、労働条件の実態把握につきましては、最低賃金法や労働基準法に基づく権限が市にないため、実施はいたしておりませんが、今後さらに法令遵守のPRに努めてまいりたいと考えております。

 次に、御質問の2点目、公共サービス基本法についてでありますが、これはまさに公共サービスのあるべき理念について定めた基本法であり、公共サービスの質の確保という観点から重要な法律であると考えており、本法の趣旨に沿った具体的な施策を推進していくことが必要であるというふうに考えております。

 次に、御質問の3点目の公契約条例についてお答えいたします。

 御指摘のことにつきましては、公共サービスの質の確保という観点からは意義のあることと考えますが、自治体が発注する建設工事や業務委託等においてこれらの業務に従事する労働者の賃金・労働条件の確保については、先ほども申し上げましたが、労働基準法、最低賃金法などの現行の法律が当然遵守されるべきものであります。

 また、本市では工事やコンサル業務の発注に当たっては、ダンピングによる品質の低下を招かないように受注制限を含む低入札価格調査制度の厳格な運用、総合評価方式の導入など、入札制度の見直しを随時行ってきております。公契約条例を既に制定、施行している野田市、川崎市を見ますと、対象工事や業務を大規模工事や一定の業務に限定していることから、条例の施行に伴い実態把握や立入調査等新たな人員や財源負担が生じるものと考えております。

 市といたしましては、今後とも適切に入札制度の見直しを行うとともに、国などの今後の動向を見守りながら、調査研究してまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(梶谷幸三君) 以上で代表質問を終結いたします。

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△散会の宣告



○議長(梶谷幸三君) 次の本会議は明17日に開き、市政一般に対する質問を行います。

 本日はこれをもって散会いたします。

 御苦労さまでした。



△散会 午前11時58分