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富山県 射水市

平成23年  3月 定例会 03月08日−03号




平成23年  3月 定例会 − 03月08日−03号







平成23年  3月 定例会



          平成23年3月射水市議会定例会会議録(第3日目)

議事日程(第3号)

                    平成23年3月8日(火)午前10時開議

日程第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

日程第1議事日程に同じ

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議長及び副議長の氏名

    議長   梶谷幸三

    副議長  竹内美津子

議員の定数   26名

議員の現在数  26名

出席議員(26名)

     1番  渡辺宏平君      2番  澤村 理君

     3番  山崎晋次君      4番  石黒善隆君

     5番  不後 昇君      6番  菅野清人君

     7番  吉野省三君      8番  伊勢 司君

     9番  津田信人君     10番  堀 義治君

    11番  古城克實君     12番  梶谷幸三君

    13番  赤江寿美雄君    14番  奈田安弘君

    15番  高橋久和君     16番  竹内美津子君

    17番  義本幸子君     18番  高橋賢治君

    19番  中野正一君     20番  四柳 允君

    21番  小島啓子君     22番  帯刀 毅君

    23番  中川一夫君     24番  横堀大輔君

    25番  津本二三男君    26番  瀧田啓剛君

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

 市長         夏野元志君   副市長        泉  洋君

 教育長        結城正斉君   教育委員長      大代忠男君

 代表監査委員     石黒洋二君   市長政策室長     小井雄三君

 行政管理部長     米本 進君   市民環境部長     坂井敏政君

 福祉保健部長     松岡信昌君   産業経済部長     竹内直樹君

 都市整備部長     宮嶋 昇君   上下水道部長     西本邦郎君

 市民病院事務局長   山崎武司君   会計管理者      三川俊彦君

 監査委員事務局長   前坪 孝君   消防長        竹内三和君

 財政課長       稲垣和成君

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職務のため議場に出席した事務局職員

 議会事務局長     堺  進    次長・議事調査課長  肥田幸裕

 議事調査課課長補佐  倉敷博一    議事調査係主査    梅本雅子



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(梶谷幸三君) 本日の出席議員数は、ただいまのところ25名であります。

 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。

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△一般質問



○議長(梶谷幸三君) 日程に従い、一般質問を行います。

 質問の通告者は10名であります。

 質問は次の順でお願いいたします。

 1番、石黒善隆君、2番、澤村 理君、3番、津本二三男君、4番、吉野省三君、5番、古城克實君、6番、津田信人君、7番、伊勢 司君、8番、渡辺宏平君、9番、小島啓子君、10番、義本幸子君、以上のとおりであります。

 順次質問を許します。

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△石黒善隆君



○議長(梶谷幸三君) 石黒善隆君。

         〔4番 石黒善隆君 登壇〕



◆4番(石黒善隆君) 私は、本議会一般質問に3点についてお伺いします。

 質問の第1点目、旧新湊漁港(西漁港)についてであります。私は昨年の3月議会にも旧新湊漁港、いわゆる西漁港の安心・安全の確保及び景観・観光面での観点から、老朽化した建物の現況を指摘し、また内川、海王丸パーク、東漁港を含めた一体的な観光スポットとしての位置づけについて質問させていただきました。また、これら公共所有地、いわゆる県管理地として、県民、市民にとって有効に活用していただけるような手法について、富山県や新湊漁業協同組合、地域の方々を含めた話し合いの場を設けてはどうかとの提案もさせていただきました。それに対する市の答弁として、県や新湊漁業協同組合並びに市において漁協内パトロールを行い、環境の維持、改善に努めている。有効活用についてはさまざまな観点から検討する必要があり、関係機関や周辺住民の方々と協議する場を持ちたいとの回答をいただき、この1年の間に当局の働きかけ、また、漁協の御尽力のおかげで一部エリアの環境改善が図られたところであります。そのエリアは一時ごみの不法投棄場所になり、地域住民の方々に多大な不快感を与え、住民の皆さんによるごみ処分活動、不法投棄監視等が行われ、大変危惧していたところでありました。今、その一部の環境改善が図られたことに心から感謝を申し上げる次第であります。

 しかし、有効活用についてはさまざまな観点から検討するため、関係機関や周辺住民の方々と協議をする場を持ちたいとの回答をいただきましたが、今日まで一度もそのことに対する当局の動きがなく、いま一度、明確な対応と答弁を求める次第であります。旧新湊漁港が西地区から東地区へ昭和62年8月に移転して24年が経過しました。その間、24年間そのままの状態にて市民、地域住民にとって決して有効利用がされてきたとは言えません。確かに限られた財源と地域の事情があります。しかし、その中で地域を元気にするには、何よりも知恵と工夫が必要です。地域が、歴史や文化など地域の特性や資源を活用し、何とかしようと地域の独自性をアピールすることです。そうしたやる気のある地域を行政が支援する仕組みが地域活性化には不可欠と私は考えております。

 4月には、新湊きっときと市場がオープンします。海王丸パーク、きっときと市場、川の駅新湊、そして西漁港と地域振興拠点へのアクセス強化をすることで、地域の元気を生み出すことができればと私は思います。老壮青のそれぞれの世代が楽しめる展示構成が必要だと思います。地域には必ず宝があります。その宝を発見し、自主・自立・自考の精神でチャレンジすること、そうした地域は必ず元気になると私は考えます。早急に周辺地域住民との話し合いの場を設定し、一日も早い西漁港の有効活用の促進をお願いいたします。

 2点目、学校給食についてお伺いします。

 本議会初日に、学校給食の調理方式について給食センターで調理する共同、学校で調理する自校の両方式を併用していくということを明らかにされ、校舎改築が予定され、共同か自校かの調理方式で議論が続いていた大島小学校は、事実上自校方式の継続となり、市が方針転換をされました。私の昨年3月議会総務文教常任委員会での大島小学校の給食形態の質問で、市長は、学校給食について学校を改修した場合は自校方式をセンター方式へ移行する従来の市の基準を踏襲する、市の方針は変わらないと明言されました。何ゆえ今回方針転換をしてまで大島小学校学校給食を自校方式にしたのか、その経緯をお聞かせください。

 また、今回のようにその都度方針を変えられるのであれば、やはり市長の昨年3月議会総務文教常任委員会の答弁の中で、一つの調理方式に統一するのではなく、地域によって、また学校によって異なってもよいと述べられましたとおり、今後想定される校舎改築、学校統合されるに当たり、地域に応じた学校給食方式を父兄、地域住民が求めた場合、その時々に応じて方針転換されるのが筋であり、私は当然ではないかと思いますが、市長の所見をお伺いします。

 質問の角度が異なるかもしれませんが、合併で市長、三役、職員、議員数を削減しスリム化されました。今回の給食方式の措置をされたことに関しては、行革の逆行を行っている感が否めません。学校給食だけが特別の領域のように思えるのですが、当局の所見を改めてお聞かせください。旧新湊2幼稚園、旧新湊7小学校、旧新湊4中学校に加え下村小学校、大島小学校、また今後予定される改修に伴って給食室を廃止し、自校方式を取りやめセンター方式に移行するということを想定して、最大5,000食の規模とした給食センターの完成する日も近くになっております。今の給食センターに約11億円をかけて建設したことに大変悔いを残すことになると思います。私はどちらの方式を採用するにしても、メリットとデメリットはあります。教育の公平性の観点から1市2方式が本当にこれでよいのか、市長の考えをお聞かせください。

 それでは、次に市民協働についてお伺いします。

 私は、市民協働という言葉を最初に耳にしたとき、漠然とでありますが、いよいよこういう時代がやってきたかというふうに感じました。といいますのは、市政を賄っていく財源に余裕があったときから比べますと、行財政改革を進めていかざるを得ない今日、射水市版市民協働の考え方は、端的に言って財政問題に端を発した施策ではなかったかとの考え方を持っております。もちろん市政あるいは地域社会の効率のよい運営をしていくには、行政の主導で一方的に推し進めていることが必ずしもいいことではありませんし、また一方、市民の側にも行政ばかりにお任せするのではなく、市民みずから自主的に主体的に汗を流して行動することが重要であるという認識を持つことが大切であると、このように考えるわけであります。

 昨年4月より、射水市27地域全地区に協働事業を推進する地域振興会が行政指導のもとに立ち上がりました。今、改めてこの1年間の地域振興会を振り返ってみたとき、地域の方々はそもそも地域振興会とは何か、暗中模索の中での活動を展開してこられたと思います。私自身、長い間自治会活動に携わり、ボランティア活動をさせていただきました。自分たちのまちが少しでも安全で安心な住みよいまちになるように、楽しく暮らせるまちになるようにとの自治意識で、その地に合ったまちづくりの実現にとの思いから活動してまいりました。

 さて、施行から各種の事業を推進されてきたようでありますが、それほどの進展はないようでありまして、また私たち市民もまだ身についていないようであります。市民または市民団体のしっかりした自立に加え、行政と市民がお互いに協働のあり方をきっちりと議論し、研究していかねばなりません。平成22年度に全地域が実施した行政指導、指示の市民協働事業、いわゆる公園維持管理事業、敬老会の開催、地域防災向上対策の3事業について、それぞれの取り組みの状況と、どのような成果がこれまであったのか、市と市民がどのように協働しているかについてお尋ねいたします。

 また、このような観点から振り返りながら、あと4点について質問させていただきます。

 まず第1点目、協働の理念といいましょうか、概念や意味がなかなか浸透してまいりませんので、いま一度、協働の概念と協働を進めるための基本的な考え方について御教示いただきたいと思います。

 2点目は、意識啓発についてであります。日ごろ行政の関連団体の会長さんたちから、協働になってから自分たちの運営をどう進めていいのかよくわからないという声も聞きます。これは協働という概念、またはそこのやり方が私たちから見るとまだまだ理解されていないように考えられます。そこで協働の意識啓発の今日までの取り組みと今後の市民や職員の方々へのさらなる意識啓発をどのように展開されるのか、お聞きいたします。

 3点目、協働の形態であります。一口に協働による事業といっても実際にどのような事業を進めるのが協働なのか、私たちにはよくわかりません。市当局では協働の形態については、どのように捉えておられるのかお伺いいたします。

 4点目、協働の効果についてであります。市民と協働で行うまちづくりの効果には、市民の自治意識が高まるとともに、市民の力を活用してまちづくりを進める新しい公共の創造があります。現政府は、新しい公共を市民、企業、行政などに広く浸透させるという方針を打ち出しておりますが、射水市の考えられる新しい協働とは公共とはどのようなことなのか、基本的な考え方をお伺いします。

 私は、先日、諸派グループの皆さんと市民協働の先進市の千葉県佐倉市へ視察に行ってきました。佐倉市の市民協働の取り組んでいる様子を学んできたまま述べさせていただきます。第1点、佐倉市は行政指導による全地域が行う市民協働事業がないということであります。第2点、市民が主体的に自発的に、そしてみずからが企画した事業を展開している。第3点目、事業が公益的かつ公共的な事業推進のため事業支援の市行政の認可システムが確立しているということ。いわゆる市民協働事業の出発点が市民であり、地域市民の手づくりでなければならないという思いを強くしたところであります。

 最後になりますが、協働の理念が本市の職員各位を初め市民、団体組織、企業のすべてに深く広く浸透し、かつ強力に実践に結びついたときには、本市は真の意味での魅力ある活気あるまちとなり、だれもが住みたくなるまちとなることと考えられます。この意味では私は協働の推進を本市の最重要課題と位置づけられ、市長の強力なリーダーシップのもと全庁挙げて、しかもここからが大切なんですけれども、各論、実務の入り口のところで細やかに取り組まれることを切に希望して、私の質問を終えさせていただきたいと思います。ありがとうございました。



○議長(梶谷幸三君) 当局の答弁を求めます。

 夏野市長。

         〔市長 夏野元志君 登壇〕



◎市長(夏野元志君) 石黒議員からの御質問にお答えしたいと思います。私からは御質問の3点目になりますが、市民協働についてのうち射水市版市民協働の理念について御質問賜りましたことについてお答えをしたいと存じます。

 本市における協働とは、市行政と協働のパートナーである市民、地域振興会、NPO法人など各種団体が対等な立場で共通の目的、目標を持って役割と責任を理解し、地域の課題解決やまちづくりを連携協力して取り組むことと位置づけているところであります。協働を実践することにより、市民と行政がお互いの特性や長所を生かし、質の高いきめ細やかな公共サービスの提供が可能となり、また市民主体のまちづくりを実施することで地域の活性化、ひいては射水市の発展につながるものであると考えております。

 ただ、これまでの射水市におけます市民協働につきましては、まずは始めることを最優先に導入が図られた経緯もあり、理解が十分でない部分もあるということは認識もいたしております。今後も協働を進めるに当たりましては、こうした基本原則につきまして市民の皆さんや各種団体の御理解を得ながら、また、職員にもさらに浸透を図りながら協働を推進してまいりたいと考えております。



○議長(梶谷幸三君) 結城教育長。

         〔教育長 結城正斉君 登壇〕



◎教育長(結城正斉君) 石黒議員の学校給食に関する御質問についてお答えいたします。

 学校給食のあり方につきましては、これまで給食室を取り壊す場合はセンター方式とし、給食室を改修した場合は自校方式としてきたところでありますが、今回これに加えまして、給食室があり、給食室を校舎内に移転し改修する場合も自校方式として整備できるように見直すものでございます。これは食育推進計画の策定に当たり給食運営の検討を進めてまいりましたが、センター方式、自校方式とも、それぞれメリット、デメリットはありますが、食育推進計画を進めるに当たっては大きな影響はなく、また、合併前の旧市町村で調理方式について検討され、2つの方式で実施してきた経緯もございます。このことから、大島小学校に当たってはこの考え方に基づき、自校方式として議会の理解を得ながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 なお、この方針は自校方式を採用している学校についてのものでありまして、これまでセンター方式を採用してきた学校について言及したものではないと考えております。また、自校方式への変更は行革の考え方と相入れないのではないかとの御指摘がございましたが、給食調理業務の民間委託を前提とすれば、センター方式と自校方式の運営経費には差はほとんどなくなるとの試算もございますので、必ずしも行革に逆行しているとは考えておりません。また、学校給食センターの5,000食規模は、センター配食3,500食に、今後の自校方式の学校の大規模改造工事中の配食を加え、補完機能を有する施設として計画したものでございまして、すべての学校をセンター方式に移行するための整備ではないと考えております。

 センター方式と自校方式については、議員の御指摘のとおりそれぞれメリット、デメリットはございますが、給食の質の面においても優劣がなく、食育計画を推進する上で、いずれの方式であっても大きな影響はないと考えております。このことから栄養や安全な給食を提供する教育の公平性を考えても、今後とも2つの調理方式で給食を行っていくことには問題がないと考えております。どうぞ御理解をいただきたいと思います。



○議長(梶谷幸三君) 小井市長政策室長。

         〔市長政策室長 小井雄三君 登壇〕



◎市長政策室長(小井雄三君) 御質問の市民協働についてのうち、まず、平成22年度実施事業の取り組み状況と成果についてお答えいたします。

 御指摘の公園維持管理事業、敬老会等高齢者生きがい対策事業、地域防災向上対策についての取り組み状況でございますが、公園につきましては、市内の全公園201カ所のうち5,000平方メートル以内の公園187カ所において、地域の公園として除草やごみ収集などを実施されております。また、敬老会につきましては、75歳以上の高齢者を対象に、各地域振興会の自主運営により約4,700名の参加がありました。地域防災向上対策につきましては、防災訓練の実施や防災資機材等の整備、防災意識の啓発活動に御尽力をいただいており、自主防災組織の組織率は市内で約95%となっております。これらにつきましては、市での実施よりも地域で実施されたほうが市民ニーズにより的確に対応できる事業であり、地域においても住民の交流、地域の活性化など十分な成果を上げているものと考えております。

 次に、意識啓発のさらなる展開についてでございますが、協働意識の醸成につきましては、これまでの間、出前講座、広報紙、ケーブルテレビや講演会などを通じ啓発を行ってまいりました。また、市職員におきましても地域振興会職員応援団を組織し、研修会等を通じ意識改革に努めておりますが、より一層の強化を図ってまいります。

 次に、協働の形態についてお答えいたします。協働事業は市からの事業受託のみならず市との事業共催や協力、市政への参画など、事業の目的やお互いの役割などを判断し実施していくことが重要でございます。この協働事業の実施により、各種団体にとっては市民に対して活動内容を公表することにより、団体の関心を高めるきっかけとして、また、地域との結びつきが強化され、信頼性を増すなどの効果も期待できるものと思っております。

 次に、協働の効果についてでございます。これまでの行政サービスは行政が提供するものであり、市民はそのサービスを受ける立場が一般的でございました。しかしながら、地方を取り巻く財政環境は非常に厳しい状況にあり、このためこれまでの行政サービスの水準を維持していくことは極めて難しい状況であることから、抜本的な行財政改革が必要となってきております。本市では限られた財源の中で、市民と行政がお互いの役割を自覚し、市民満足度を高める新しい行政のあり方として、市民協働によるまちづくりを実践することにより、より質の高いきめ細やかな公共サービスが提供できるものと考えております。今後とも市民協働事業は、議員御指摘のとおり、本市の最も重要な課題ととらえ、全庁挙げてきめ細やかな対応に取り組んでまいる所存でございます。



○議長(梶谷幸三君) 竹内産業経済部長。

         〔産業経済部長 竹内直樹君 登壇〕



◎産業経済部長(竹内直樹君) 議員御質問の1点目の旧新湊漁港(西漁港)の有効活用についてお答えをいたします。

 現在、新湊漁港西地区は、漁船等の係留施設並びに一部建物は漁具倉庫として利用されており、県や新湊漁業協働組合並びに市では定期的に漁港内パトロールを行うなどして、漁港環境の維持改善に努めているところであります。議員からの御指摘がありましたこの地区の施設などの有効活用の協議の場についてですが、これまで漁港管理者である県と調整を続けてきたところであります。新年度早々には、新湊漁業協同組合及びその関係機関並びに周辺住民の皆様との協議の場を持ちたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

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△澤村理君



○議長(梶谷幸三君) 澤村 理君。

         〔2番 澤村 理君 登壇〕



◆2番(澤村理君) 社民党議員会の澤村であります。

 通告に基づきまして3点について質問させていただきます。

 質問の1点目は、庁舎整備についてであります。8度にわたる議員懇談会での議論を踏まえて、当初の当局案を大きく修正され、ほぼ市の中央部に位置する大島中央公園を活用する案を提示されましたことに対しまして、まずもって心から敬意を表しますとともに、私自身は基本的には賛成の立場であることを表明させていただきます。しかしながら、先般のタウンミーティングでの説明の中で、私なりに疑問を持った点について少しお尋ねしたいというふうに思います。

 まず、説明の中で推計によると、現在の本市の人口9万4,000人が、平成47年には8万人弱までに減少することを前提とされておられましたが、本市の総合計画では、まちづくりの主要課題の第1に人口減少への対策が上げられており、定住人口・交流人口の増加を図る施策を推進するとされておられます。ぜひその方針に沿って、人口減少の流れをとめるための最大限の努力を行っていただきたいと心から願っております。具体的な施策としては、住宅団地の造成あるいはUJIターン対策の推進などが考えられるというふうに思いますが、市当局として何に重点を置き、どんな目標を持っておられるのかをまずお伺いしたいと思います。

 また、人口減少に比例して職員を削減するとされておられますが、一般的な考え方では職員は行政需要、すなわち業務量に応じて配置するべきものではないでしょうか。私は、人口は行政需要の一つの目安にこそはなるけれども、単純に比例するものでもないと考えます。20年後、30年後、一体行政の形というものがどうなっているかはだれにも予測はできないというふうに思いますけれども、単純計算で職員数をはじき出すことについての当局の認識をお伺いいたします。

 次に質問の2点目は、先ほども石黒議員の質問にありましたが、学校給食についてでございます。さきの全員協議会におきまして、既存の給食室を取り壊す場合でも学校機能を損なわず、校舎内の別の場所に給食室を移転して改修するケースは、単独調理方式を行うこととする方針を示されました。これは大きな政策転換であると私は受けとめておりますが、例えば近隣の富山市あるいは高岡市といった他市の学校給食における実施状況は、小学校については単独調理方式、中学校については共同調理方式といったふうに調理方式を区分している市もあるというふうに聞いております。こうした近隣都市の趨勢とそれを参考にした方式を採用されるお考えはないのか、まずお伺いしたいというふうに思います。

 一方、保護者など各方面での理解が得られれば、現在直営で行っている単独調理方式を民間委託したいとの方針もお示しになられました。一概に民間の調理が悪いとはだれも言えないというふうに思います。ですが、民間委託とは、端的に申せば人件費の圧縮にほかならないというふうに思います。構造改革以降、国全体がそういう考え方で走ってきたために今日のデフレスパイラルから脱出できず、少子化に歯どめがきかない状況にあると私は考えております。基本的に民間委託には反対の立場でありますが、この点につきまして当局の認識をお尋ねいたします。

 また、全国各地で民間委託した学校給食現場において、偽装請負の疑いから労働基準監督署に是正の指導や勧告を受けている事実があるというふうにも聞いておりますが、その点についての見解もあわせてお伺いいたします。

 最後に質問の3点目は、地域経済の活性化についてであります。3年前、ロシア政府が自国の製材業育成を目的に原木の輸出関税を引き上げて以来、かつて新湊地区の主力産業を担っていた製材業界は不振を続けているというふうに認識しております。私は、17年前まで内川周辺に住まいをしておりましたので、幼少のころの内川の風景が今でもまぶたの裏に焼きついております。今の奈古中学校の対岸のほうには大小の製材会社が立ち並んで、内川には多くの丸太が浮かんでおりました。それが今やどういう状況でしょうか、富山新港の貯木場は常にほとんどがらあき、中野木材水面整理場に至っては名ばかりで、木材が浮かんでいるのを見たこともないという状況ではないでしょうか。このロシアの関税引き上げに伴い、一体地域経済がどれだけ影響を受けていると当局が受けとめておられるのか、その認識をお伺いしたいと思います。

 また、製材業界だけでなく幾つかの企業で大型の負債の倒産が相次いできました。民間の経済活動の一環とはいえ、もはや行政が傍観していてもいい事態ではないと言えるのではないでしょうか。商工団体と密接な連携をとることは当然のことながら、地域経済を活性化させるための具体的な対策についてのお考えをお伺いするとともに、地域経済の牽引役となるような新たな産業の育成や優良企業の誘致についても当局の見解をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。



○議長(梶谷幸三君) 当局の答弁を求めます。

 結城教育長。

         〔教育長 結城正斉君 登壇〕



◎教育長(結城正斉君) 澤村議員の学校給食につきましてお答えいたします。

 まず第1点目、近隣の都市の趨勢ということでございますが、近隣の富山市及び高岡市では、調理方式について小学校は単独調理方式、中学校は共同調理方式と、議員のおっしゃったようなそのような明確な区別をしているわけではないと、こういうふうに聞いております。高岡市では現在小学校2校の給食を提供している清水町共同調理場と、中学校4校の給食を提供している石瀬共同調理場の2つの調理場で運営されております。その中で清水町共同調理場が土地の使用期限の関係で廃止される予定があるものの、提供されている2つの小学校の調理方式については、まだ明確になっていないと聞いておりまして、本市では今後も単独調理方式と、それから共同調理方式を併用してまいりたいと考えております。調理方式を小学校と中学校で区別することは今は考えておりません。

 続きまして、学校給食の労働関係法令等の遵守についてということでありますが、学校給食調理業務の民間委託を検討した理由は、人件費の削減はもちろんでございますけれども、学校給食を安全・安心なものにして実施をしたいと、このためには民間業者が調理技術や衛生管理において専門的な知識を持ち、効率的な運営など給食の充実が期待できると考えたことによります。民間業者への委託に当たりましては、現在雇用している臨時職員の方々は、おのおのの学校の調理室や調理器具などの設備を熟知されているわけでありますから、委託後もスムーズに調理業務ができることが期待でき、希望があれば受託業者への就労ができるように取り組んでまいりたいと考えております。

 調理業務の民間委託につきましては、委託者である本市が受託業者の個々の調理員に対して直接指示を行うことは禁止されておるわけでありますが、仕様書に基づきまして、受託業者としての独立性や専門性を確保しながら、各学校の栄養士が業者から派遣されている業務責任者とのみ、打ち合わせや調理の確認をしておりますので、労働関係諸法に抵触するものとは考えておりません。

 以上でございます。



○議長(梶谷幸三君) 小井市長政策室長。

         〔市長政策室長 小井雄三君 登壇〕



◎市長政策室長(小井雄三君) 御質問の1点目、庁舎整備についてのうち、人口の増加を図るための具体的な施策とその効果についてお答えいたします。

 庁舎整備に関するタウンミーティングで説明しました本市の今後25年後までの人口の推移につきましては、国立社会保障・人口問題研究所の推計に基づくものであり、あくまでも数十年後の本市の人口規模に照らして整備する庁舎が過大なものとならないようにという観点から検討する際の参考としたものでございます。議員御指摘のとおり、各種施策を進める上で本市が目標としている人口は、総合計画で掲げている平成29年度の9万4,000人であり、その目標を達成するために、これまでも人口減少への対策をまちづくりの主要課題の一つとしてとらえ、先進的な少子化対策や定住人口の増加対策に積極的に取り組んでまいりました。平成23年度当初予算におきましても、それらに加え、新たに住宅施策の推進を図るための空き家の実態調査費や定住促進のための調査費などを計上したところであります。加えて、今回見直しを行った総合計画の中・後期実施計画におきましても、子ども医療費等の助成や放課後児童クラブ事業費等による子供の居場所づくりのほか、高齢者の生きがいづくりや健康づくりなど、さらには定住人口の増加を進めるため、土地区画整理事業の促進のための経費などを計上しているところであります。

 本市といたしましては、本格的な人口減少時代の到来を念頭に、引き続き少子化対策のみならず定住人口の増加対策に重点を置きつつ、さまざまな分野において活気あるまちづくりに取り組み、将来にわたり人口の自然増、社会増につなげてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(梶谷幸三君) 米本行政管理部長。

         〔行政管理部長 米本 進君 登壇〕



◎行政管理部長(米本進君) 議員御質問の1点目、庁舎整備についてのうち、人口と行政需要の関係についてお答えいたします。

 職員数は、議員御発言のように行政需要との関連は大きいものと考えております。また、人口と行政需要についても同様に関連があるものと考えております。人口減少に比例して行政需要の減少が見込まれる分野、また見込まれない分野もありますが、現在の状況をもとに考えれば、人口減少に対し、総じて業務量は減るという観点に立ったものであります。このことから現時点で想定できる唯一の考え方として、将来の人口規模に比例し職員数を試算したものであります。



○議長(梶谷幸三君) 竹内産業経済部長。

         〔産業経済部長 竹内直樹君 登壇〕



◎産業経済部長(竹内直樹君) 議員御質問の3点目、地域経済の活性化についてのうち、ロシアの関税引き上げに伴う地域経済への影響について、まずお答えをいたします。

 かつて、新湊地区を流れる内川には、ポンポン船に引かれたいかだが行きかい、この風景は当地区の代表的な風物詩の一つでありました。物流形態、保管方法の変化により、このような光景を見ることがなくなってはきましたが、富山新港は、現在も北陸地区において最大の原木輸入港であります。ロシアの政策により原木輸出関税が平成19年に6.5%から20%へ、翌年にはさらに25%に引き上げられました。さらにはリーマンショックの影響、中国の需要の増大、また国内においても新設住宅着工数は最近少しは持ち直してはきているものの、まだまだかつてほどの需要には戻っていないことなど、北洋材関連業者にとっては大変厳しい状況が続いているものと認識しております。また、そうした中で現在は関税の影響を大きく受けないよう、原木から合板や製品へとシフトしていく転換期ともなっており、コンテナ輸送での物流の比重が大きくなってきております。

 今後、木材倉庫の不足が予想をされることから、県に対し整備促進を求めていくとともに、現在ロシアにおいて延期されていますが、関税80%への再引き上げは、北洋材関連業者にとって死活問題となることから、あらゆる機会をとらえ関係機関などを通じ、関税の引き上げがなされないよう働きかけていきたいと考えております。

 次に、活性化対策と牽引役となる企業の誘致についてであります。

 内閣府の最新の月例経済報告によりますと、国内の景気は持ち直しに向けた動きが見られ、足踏み状態を脱しつつあるとなっていますが、地方においては依然厳しい状況であるものと思っております。地域経済を活性化させるためには、まず国・県の経済活性化策が必須であると思っておりますが、本市においてもできる限りの取り組みを実施していきたいと考えております。

 具体的には、企業経営の安定化に資するため、本市緊急融資の経済変動対策枠の取り扱い期間の延長や融資に係る信用保証料の全額助成の延長などを実施していきます。また、国の緊急雇用創出基金事業を活用した射水市企業等人材育成事業の実施により、今後成長が見込まれる分野の企業を雇用面からバックアップしていきます。また、新たな産業の育成については、産学官の連携のもとで取り組みを行ってきていますが、地域経済活性化の観点から、さらにどのような支援ができるか、今後また検討していきたいと思っております。

 それと、優良企業の誘致ですが、関連産業の集積などによる地域経済の活性化だけでなく、雇用機会の確保拡大や税収の増大など非常に重要であるものと十分認識はしております。しかしながら、近年の企業立地の動向は、都市圏への集中化傾向が続き、さらには、労働集約型工場の海外移転が続くなど大変厳しい状況にあります。こうした中、地域の強みと特性を踏まえた産業集積を図るため、県と連携しながら、企業立地助成や固定資産税の優遇、緑地面積率を引き下げる工場立地法上の特例措置を設けるなどして誘致活動を行ってきていますが、今後とも将来に向けて高く安定した成長が見込まれる企業の誘致に努めていく所存であります。

 以上であります。

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△津本二三男君



○議長(梶谷幸三君) 津本二三男君。

         〔25番 津本二三男君 登壇〕



◆25番(津本二三男君) 日本共産党の津本二三男でございます。

 私は、以下4つの問題について質問いたします。

 第1の質問は、地域経済の活性化についてでございます。

 1点目、住宅リフォーム助成についてでございます。この件については、これまで何度も取り上げてまいりました。このこともあってだと思ってはおりますが、新年度予算におきまして木造住宅リフォーム助成が新規事業として取り込まれました。しかし、耐震化とセットとのことであります。私はこれはこれとして歓迎しておりますが、これまで私が提起してきたものは、落ち込んでいる地域経済の活性化策としての住宅リフォーム助成でありました。耐震化となれば、リフォームもあわせて1,000万円ほどの改修工事になると言われています。暮らしが厳しい折であり、これでは利用件数はさほど出ないものと考えています。実際、今回の予算でも450万円であり、1件分が耐震化助成60万円、リフォーム助成30万円の計90万円とすれば、わずか5件分であります。これでは経済の活性化にはほど遠いものと思っております。

 そこで、地域経済を活性化させる事業として、耐震化とは切り離した住宅リフォーム助成制度を再度検討するよう求めたいのでありますが、いかがでしょうか。県内においても、いよいよこの住宅リフォーム助成を行う自治体が出てまいりました。魚津市は新年度予算で緊急経済対策として、この制度を開始するとのことであります。20万円以上のリフォーム工事を行う場合、上限20万円で工事費の2割を助成する、事業費は4,000万円、200件分、3億円の経済効果を見込んでいると報じられています。

 さて、「業者に笑顔、まちに活況、住宅リフォーム促進事業」という、人口6万3,000人の岩手県宮古市の取り組みを紹介した記事を読みました。大変リアルでわかりやすいものでありましたので、簡潔に再紹介したいと思います。宮古市で住宅リフォーム補助が実現する契機となったのは、市長の市内業者が元請になるような制度はできないかという提起から、これを受けて庁内の検討委員会が出した当初の案は、合併処理浄化槽のリフォーム補助というもの。ところが市長からもっと汎用性のある制度に、もっと広く活用されるような制度にと改めて指示があり、それならば住宅政策ではなく、経済政策として切り口を変えようと割り切ったところで実現したのが、総工事費20万円以上の住宅リフォームに対して一律10万円の補助というシンプルかつインパクトのある住宅リフォーム促進事業だった。当初の予算措置は5,000万円の500件分、4月からすぐ実施できるよう事前に周知を行っていたこともあり、4月1日の受け付け初日に176件、翌日以降も30件を超える申請が続く。急遽4月14日に5,000万円追加。さらに不足が見込まれる状況になり、6月、9月議会でそれぞれ1億5,000万円、1億円それぞれ増額。おかげさまで毎日忙しくてと語るガラス屋さん。年初めには、この先、商売をどうすると深刻な話も出ていたのが一転、今や目が回るほどの忙しさとなり、こんなまとまった仕事は住宅団地が造成された30年前以来とのこと。まちのあちこちを工事車両が行きかい、お昼ともなれば作業服を着た人が食堂の前に列をつくる。さらに洋服を出してくれる人がふえたとクリーニングのお店など、影響は他業種にも波及というものでございます。住宅リフォーム助成を採用した自治体でこういったたぐいの話は少なくないようであります。いかがでしょうか、お尋ねいたします。

 2点目は、小規模工事希望登録制度についてであります。

 小規模工事希望登録制度というのは、競争入札資格のない未登録業者に、自治体が小規模な建設工事や修繕工事等を発注するというもので、既に439自治体に広がっているとのことであります。これまで下請仕事中心だった零細業者が元請になることで、請負代金を事業者が直接受け取ることができる。1件ごとの金額は小さくても、地域の中小企業・業者の経営を自治体が直接支える点で意義は大きいものがあると考えております。これも地域経済の活性化につながるものと思っており、導入を検討していただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。

 3点目は、木質ペレット暖房の普及でございます。

 これは、地域経済活性化に即効性のあるものではありませんが、地球環境を守りながら地域林業の振興と里山を守っていく上で大事な取り組みになるものと思っております。いかがでしょうか、お尋ねいたします。既に富山市など県内でも取り組みが始まっておりますが、ドイツのバイエルン州では木質ペレットストーブの数は住宅戸数の約半分に達しており、そこから雇用も生まれ、地域活性化にも結びついているとの報告を読んだことがあります。地域経済活性化の観点からも大きな可能性があるものと私は考えております。

 4点目ですが、市としての地域経済活性化の戦略についてでございます。

 言うまでもなく、地域経済の活性化対策は、市役所内の産業経済部だけでできるものではございません。それこそ教育委員会や各部がかかわる公共工事、住宅福祉、暮らしにかかわる政策など多面的な観点から検討されてこそ、限りある財源の中で有効な対策が出てくるものと私は考えています。そのためには庁内に横断的な対策会議をつくり、経済活性化のための戦略を立て、それを実施し、検証していく、こういった庁内の体制が必要だと考えておりますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。

 私は、今回の新規事業として出てきた耐震化住宅リフォーム助成を見て、特にその必要性を感じております。経済対策は産業経済部の仕事、都市整備部は住宅政策を考えればよいといった縦割り行政の限界を見たような感じでいます。

 なお、その戦略を検討する場合、地元の中小企業に光を当てることがかぎだと私は考えています。従業員の10人に7人は中小企業に働いていると言われており、中小企業が元気にならなければ地域の暮らしは元気にならず、地域の暮らしが元気にならなければ地域の経済も元気にならない、このように考えています。

 第2の質問に入ります。公共施設の耐震化についてでございます。

 結論から言いまして、小・中学校に続き、保育園も耐震化に取り組んでいくよう求めたいのでありますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。

 私は、市内の公共建築物全般について耐震改修の状況はどうなっているのか、当局から資料をいただきました。それによれば、射水市が持つ公共建築物は全部で179施設、そのうち耐震化が必要と思われる昭和56年以前に建てられた施設は4割強に当たる75施設、そのうち耐震化が完了しているのは4つの小学校と1つの中学校、そして1つの庁舎の計6施設となっております。その6施設を除いた残り69施設が耐震化に未着手ということになっておりますが、その中には幼稚園2施設、児童館3施設、市営住宅8施設、公民館12施設、保育園13施設が入っております。さらに保育園だけを見ますと全部で18施設ありますが、昭和56年以前に建てられた13施設は、その中の7割強を占めます。保育園の多くが未耐震ということになっております。しかし、これらは耐震化の入り口である耐震診断さえも着手されていないのが現状と私は理解しております。いかがでしょうか、お尋ねいたします。

 なお、私は財政上、市が責任を持っているすべての公共施設を一気に耐震化することは困難だと考えております。では耐震化を進める際、どの施設から着手するのか、どの施設を優先するのか、庁舎問題をめぐり市役所の耐震化がやや強調されて議論されてきた面があると感じておりますが、私はやはり子供たちや住民が日常的に利用する施設を優先して進めていくべきものと考えております。

 第3の質問は、新湊大橋についてでございます。

 1点目は、新湊大橋の自転車歩行者道についてでございます。結論からいいまして、防犯対策として警備員の配置について、早急に県と詰める必要があると考えておりますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。

 全長480メートル、しかも途中に逃げ場がない、このような地下道があったとしたら、一人で渡り切るのは大人でも怖いと思います。実は、新湊大橋の自転車歩行者道はこれと同じようなものとなります。全長480メートルの逃げ場のない長い密室道路、しかも出入りが自由ではなく、高さ40メートルのエレベーターを利用しなければならない、防犯対策がしっかりされなければ、日常の生活道路としてこの自転車歩行者道が利用されることはない、こういうのが地元の方々の声でありました。このような住民の声を受けて、国は防犯カメラを22台設置することにしたようです。しかし、これで安心して渡れるようになるとは思えません。地元地域からは、職員か警備員か人を配置するよう求めていると伺っております。新湊大橋の完成後は県が管理することになっています。私は毎年機会があるたびに、県とこの警備員の配置問題で交渉してまいりましたが、射水市と協議していくというのがいつもの決まり文句となっています。警備員を配置するとなれば、自転車歩行者道に守衛室を設ける必要があり、設計にも変更が必要となります。最近行った国との交渉では、今ならまだ設計が間にあうので、県とよく相談してほしいというものでございました。国が設計に入る前に、きちんと県と協議を詰めておく必要があり、急ぐ必要があると考えておりますが、いかがでしょうか。

 2点目は、新湊渡船、渡し船についてでございます。

 結論からいいまして、新湊大橋の完成を期にこの渡船を廃止する、こうした動きが出てきております。射水市はどう対処するのかお尋ねしたいわけでございます。この間、富山県の行革委員会は、新湊大橋完成後、現在の渡船は廃止する方向で、市や地元関係者と協議することとしたと報じられています。この船は、平成21年度でも年間11万5,000人が利用し、夜間の代行バスは年間1,321人が利用されているとのことでございます。5分で渡れるし、渡ったらすぐ万葉線が待っていてくれる、地元の人の聞き取りの中では、渡船は渡れば万葉線につながる便利な学生や高齢者の足、新湊大橋は高齢者などみんなが通れるわけではない、県管理事務所は新湊大橋ができてもなくさないと地元に説明してきた、新湊大橋と渡船は別、それ自体は赤字でも地元を分断した代償だったはずだ、このようなお話をお聞きしました。私は歴史的経過と実情から見て、渡船を廃止させてはならないと考えております。この問題については、県の動きを待つのではなく、地元地域と協議を開始し、渡船の維持・継続を県に迫るつもりで市は動くべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。

 第4の質問は、庁舎問題についてでございます。

 昨年9月議会でも強調いたしましたが、この庁舎問題について、私は市民合意、各地域の共感を何よりも重視しながら進めるべきだと考えております。当局の考えはいかがでしょうか、お尋ねいたします。

 さきに開かれたタウンミーティングにおいて、小杉会場では市長が提案する新庁舎建設案に対し、激しい反発の意見が相次ぎました。会場で出された厳しい意見は決して一部の意見ではなく、小杉地域の中で広く聞かれる声を代弁したものだったと私は感じております。

 さて、合併して5年立ちましたが、小さな問題から大きな問題までさまざまな点で、地域によって行政に対する評価や意見が違い、あるいは不満が出たりしています。私はいまだに旧市町村を引きずっていると感じております。射水市民として本当の意味で一体となるのは、今の子供たちが大人になったときなのだろうと考えており、時間が必要だと考えています。その上で、今、射水市が射水市として最も大事なのは、市民としての一体感づくりに意識的に取り組みながら次の世代へつないでいくことだと私は確信しております。そのためには各地区の共感の上で行政を進める、夏野市長の言葉では、わかり合える市政を進めることがかなめだと思っております。庁舎問題の取り組みもそのもとで進めるべきだと考えています。庁舎問題の取り組みが原因で、地域間の対立を招くようなことはやってはならないと私は考えておりますが、いかがでしょうか。

 以上で私の質問といたします。



○議長(梶谷幸三君) 当局の答弁を求めます。

 小井市長政策室長。

         〔市長政策室長 小井雄三君 登壇〕



◎市長政策室長(小井雄三君) 津本議員御質問の4点目、庁舎問題についてお答えいたします。

 平成22年9月定例会でも津本議員の御質問にお答えしておりますとおり、庁舎整備は市の最重要課題の一つであり、市民の皆さんの関心も高いものであるとの認識は変わっておりません。また議員御指摘のとおり、地域間の対立が生じることは避けるべきであると考えており、市の庁舎整備案は、一番市民の合意が得られやすく、さらには議会との協議の中で附帯意見とされました市の中心部付近での整備を踏まえたものとして、大島中央公園敷地での整備としたものであります。

 1月下旬から実施しましたタウンミーティングでは、5会場で約1,000名の市民が参加され、会場においての発言やアンケート、あるいは市長への手紙など、さまざまな御意見をいただいたところでございます。これらを総合的に見たとき、各地区においての温度差はあるものの、おおむね市の整備方針が理解されているものと判断しております。庁舎整備につきましては、各地区及び市民一人一人さまざまな考え方があることから、今後も引き続き、少しでも多くの市民の皆様の御理解を得ながら進めてまいる所存でございます。



○議長(梶谷幸三君) 米本行政管理部長。

         〔行政管理部長 米本 進君 登壇〕



◎行政管理部長(米本進君) 議員御質問の1点目、地域経済の活性化についてのうち小規模工事登録制度の導入についてお答えいたします。

 現在、本市では設計額130万円未満の工事については随意契約での発注となっており、年間約700件程度の契約が行われております。契約の相手方は入札参加資格登録業者が多数を占めておりますが、簡易な小規模修繕など工事内容によっては登録業者以外の業者が請け負うこともあります。議員御提案の小規模工事登録制度の導入に当たっては、対象工事の設定の金額にかかわらず、現行の入札参加資格登録業者の受注の機会が失われることにもなります。また、この入札参加資格登録業者の中には小規模・零細業者も多く、年間に受注できる契約も限られている状況でございます。これらのことから、当面は現行制度の中で対応することとし、小規模工事登録制度の導入については、今後、調査研究してまいりたいと考えております。



○議長(梶谷幸三君) 松岡福祉保健部長。

         〔福祉保健部長 松岡信昌君 登壇〕



◎福祉保健部長(松岡信昌君) 議員御質問の2点目、公共施設の耐震化についてお答えをいたします。

 保育園施設は、多くの乳幼児等が1日の多くの時間を過ごす生活の場であり、地震などの災害発生時には乳幼児の人命を守るとともに、被災後の保育の早期再開を可能とするため、施設や設備の損傷を最小限にとどめることなど耐震性が確保された保育園づくりに取り組む必要があります。このため耐震化に対する国・県の動向や財政措置の状況を的確にとらえつつ、本市における保育園施設の耐震化を進めることが必要と認識しております。現在、市立保育園のうち現行の耐震基準施工以前の建物は11園でありまして、市の財政事情や公立保育園の統合等も総合的に勘案しまして、今後も継続して使用する予定の保育園については、耐震診断を実施することについて検討してまいりたいと考えています。

 以上でございます。



○議長(梶谷幸三君) 竹内産業経済部長。

         〔産業経済部長 竹内直樹君 登壇〕



◎産業経済部長(竹内直樹君) 議員御質問の1点目、地域経済の活性化のためにのうち、3番目の木質ペレット暖房の普及を検討されたいについてお答えをいたします。

 木質ペレット暖房の燃料となる木質ペレットは、主に間伐材などを利用してつくられております。木質ペレットを生産し燃料として利用することは、本市のバイオマスタウン構想の策定時に検討したところでありますが、射水市内では間伐材が生じる杉などの人工林の面積が小さく、経済的に成立するだけの量が確保できないこと、さらに間伐を進めるためには新たな林道の開設が必要となり、間伐材生産との費用対効果が期待できないことなどから、事業化が困難と判断し、構想の対象にしなかったところであります。したがいまして、本市においての木質ペレットによる暖房の普及については難しいものと考えております。

 引き続き、4番目の市として地域経済活性化のための戦略を持つ必要があると考えるがどうかということでありますが、本市では地域経済活性化のために、これまでも商工会議所や商工会といった商工団体やまちのにぎわいづくり活動団体と連携を図り事業を実施してきたところであります。市役所の組織内においても、これまで緊急雇用対策庁内連絡会議など全庁的にまたがる組織を構成し、事業の実施に当たっているほか、必要に応じて地域経済の活性化などの取り組みについて議論を深めているところであります。今後、より一層効果的な事業を実施するためにも、組織内はもとより商工団体などと連携を密にするよう努めていく所存であります。

 続きまして、議員の御質問の3点目の新湊大橋についてのうち、自転車歩行者道の防犯対策についてでございます。

 新湊大橋の自転車歩行者道、いわゆるあいの風プロムナードの防犯対策については、地元の要望を踏まえて、国では監視カメラなどの設置について検討されておりますことは議員の御発言にもありました。市民の安心・安全の確保は重要であり、市としても御質問の自転車歩行者道の防犯対策については、今後とも国・県と十分協議をしてまいりたいと考えております。

 次に、新港渡船の廃船の動きがあるが、市はどう対処するかについてであります。

 県の行政改革委員会から、新湊大橋が完成し、現在の渡船の代替手段が確保されれば、渡船を廃止する方向で、市や地元関係者と協議するとの提言が知事へ提出されております。現在は、年間約12万人近くの方がこの県営渡船を利用しており、地元住民の生活に必要な交通機関となっております。これは議員のお話の中にもあったものと思っております。今後は、県が新湊大橋の完成に伴う県営渡船のあり方について地元住民と協議を進めていく際には、地元市としてその話し合いの中に加わっていく必要があろうと考えております。

 以上であります。



○議長(梶谷幸三君) 宮嶋都市整備部長。

         〔都市整備部長 宮嶋 昇君 登壇〕



◎都市整備部長(宮嶋昇君) 津本議員御質問の1番目、地域経済の活性化のためについてお答えいたします。

 その1つ目として、木造住宅耐震改修支援事業から切り離した住宅リフォーム助成の検討を求めたいとのことでありますが、折しもニュージーランドで発生いたしました地震でもおわかりになるように、耐震化された建物とそうでない建物とには被害状況に大きな差があったことは御承知のとおりと思います。本市の一般住宅の耐震化率が、平成21年度末で50%程度と低い状況にあります。つまり、耐震化の促進を図ることが急務であると考えており、木造住宅耐震改修工事と同時に施工されるリフォーム工事に対して補助金を交付することで、単なる補助金のばらまきとやゆされることなく、木造住宅の耐震化の向上を目指すものであり、安全・安心なまちづくりの取り組みの一つとして考えております。

 議員御提案の住宅リフォーム助成については、現在、本市においても太陽光発電システム設置補助事業、高齢者住宅改善支援事業など幾つかの制度があり、また、富山県においてもリフォームに対する支援制度があり、これらの活用を市民に促すことにより、地域経済の活性化にもつながるものと考えております。

 なお、国においては、中古住宅・リフォーム市場の活性化に向けた検討も始められており、今後とも国・県と連絡を密にしながら情報収集に努めてまいります。

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△吉野省三君



○議長(梶谷幸三君) 吉野省三君。

         〔7番 吉野省三君 登壇〕



◆7番(吉野省三君) 射水政治志会の吉野省三でございます。

 先ごろのニュージーランドでのクライストチャーチで発生した大規模地震で、射水市民を含む多くの被災者の方々や御家族には、心から御冥福とお見舞いを申し上げるものでございます。本市におきましてもこの地震を教訓に、一部未実施となっております学校を初めとする公的施設の耐震化改修の早期実施を切に願うものであります。

 それでは、通告に基づきまして4項目について質問いたします。

 第1番目は、消防の広域化についてであります。

 災害の多様化、大規模化、人口の減少、高齢化、都市構造の複雑化等の環境変化に対応し、行政サービス水準の維持向上に努め、消防の使命を果たしていくためには、小規模消防本部では十分に対応できるかどうか懸念される面があるとされております。本県においては、いまだ小規模な消防本部が多く、出動態勢、専門要員の育成、高額資機材や救急無線デジタル化の整備など組織・財政面での課題を抱えており、その克服には広域化を進めることが効果的であるとして、平成20年に富山県消防広域化推進計画が策定されております。この推進計画を受け、現在、各市町村において広域化に向けた協議がとり行われているようであり、県東部においては黒部市、朝日町、立山町が枠組みから離脱、入善町も態度を保留とするなど、広域化の話し合いが難航しているとの報道がなされております。

 ところで、我が射水市が位置する県西部の広域化については、小矢部市が砺波市、南砺市の砺波広域圏と統合することは既に決まっておりますが、高岡市、氷見市、そして我が射水市についてはいまだ決まっていなく、県が提唱している案からすれば、高岡市、氷見市、射水市の3市による2次医療圏の統合、または高岡市、氷見市の2市が統合し、射水市は単独とする2案の選択肢が残っていると理解しております。一昨年来から事務レベルでの広域連携に関する合同勉強会の開催や、昨年には3市の市長、消防長、次長による消防広域連携研究会を立ち上げ協議を進められていると聞いておりますが、現状においてどのような進捗状況になっているのか、また、消防本部の統合についてどのような見解をお持ちか、そして、いつごろまでにその結論を出されようとしているのかをお伺いいたします。

 第2番目は、小学校における専科教員と外国語活動についてであります。

 まず、専科教員についてでありますが、先ごろ発表された県の新年度予算において、小学校で理科や音楽などを専門に教える専科教員を30人から66人に増員し、3、4年生で受け持つ授業を拡充する。これは新年度から専科教員など非常勤講師への補助制度を廃止するが、学校現場やPTAの強い要望もあって県単独で拡充することにしたとありました。この専科教員は、理科、音楽、図工、体育の中学校教員免許を持った非常勤講師であり、原則1人ですべての教科を見る担任の負担を減らすことや、教科ごとに専科教員が授業を行う中学校に円滑に移行できるよう、5、6年生を対象に2008年より導入しているものでありますが、富山県では昨年度より、全国的にも例の少ない3、4年生にも対象に導入されております。これは3年生になると1、2年生で教わる生活科にかわり理科の授業がスタート、音楽や体育など実技系教科でも内容の専門性が高まってくるため、子供の技能差が広がる前に指導を手厚くし、児童全体の学力向上につなげたいとのねらいからだとのことであります。

 本市におきましても、この専科教員は既に導入はされているとは思いますが、具体的にはどの小学校にどのような教科を何人の専科教員を配置されているのか、そして配置の基準はどのように決められているのか、またその効果をどのように評価されているのか、さらには県の方針に基づき来年度はどのような対応をされようと考えておるのか、お聞かせ願います。

 もう一つは、小学校の新学習指導要領の全面実施に伴い、2011年度より5、6年生で必修となる外国語活動であります。この外国語活動は、外国語を通じて言語や文化について体験的に理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図り、外国語の音声や基本的な表現になれ親しませながら、コミュニケーション能力の素地を養うことを目標としており、読み、書きより、聞く、話すことを重視するものであるとされております。しかしながら、学校あるいは地区によってはアルファベットの読み書きまで教えるケースもあり、中学校入学後に出身小学校によってスタートラインに差が出る可能性があるとの意見も出されているようであります。我が射水市においての、この外国語活動については3年間の移行期間を設け、既に実施済みであると聞いておりますが、問題にされている小学校間のばらつきや県内地域間のばらつきについてどのような対処を考えておられるのか、お聞かせください。

 第3番目は、こども園の移行並びに縦割り保育についてであります。

 まず、こども園の移行についてであります。政府は2013年度からの導入を目指す幼稚園と保育所を一本化した施設、こども園の全面移行を事実上見送り、幼保双方の機能を持つこども園を創設する一方、既存の保育所はゼロから2歳児の専用施設に衣がえし、幼稚園は現状のまま維持する最終案を決め、現在開会中の通常国会に関連法案を提出する予定であります。この結果、こども園と幼稚園、保育所の3種類の施設が並存することになるわけでありますが、公的補助金や契約方法は統一し、補助金については幼稚園に対する私学助成と保育所への保育所運営費をやめ、幼保一本給付に移行、さらには幼稚園や保育所がこども園に移行するよう誘導するため、こども園の補助金を増額するようであります。

 このような国の方針を踏まえ、本市内に設置する保育園や幼稚園についても、こども園への移行を余儀なくされることになるのではないかと思われますが、当局としては今後の進め方や移行時期等についてどのように考えておられるのかお伺いいたします。また、移行に当たっては、施設改善や保育士、幼稚園教諭等の資格の問題等も発生するのではないかと思いますが、これらの課題対応についてもお聞かせください。

 次に、縦割り保育についてであります。

 この縦割り保育については、本年の4月から公立のすべての保育園について縦割り保育を実施すると伺っております。この縦割り保育は、兄弟姉妹の少ない昨今において、疑似兄弟体験ができること、我慢することを覚えること、年少者をいたわる心が育つことなど、いろいろなメリットがあることは認識いたしておりますが、反面、年長者のいじめや就学準備のおくれ等について不安視されております。つきましては、我が射水市での縦割り保育についてはどのような形で導入されようとしているのか、また今後、民間保育園への導入についてはどのように考えているのかお聞かせください。

 第4番目は、農地・水保全管理支払交付金についてであります。

 平成19年度から実施してきた農地・水・環境保全向上対策、すなわち農地・農業用水等を保全管理する活動や農村環境の向上のための活動に加え、平成23年度からは農地周りの水路、農道等の長寿命化のための補修・更新等について追加的に支援し、名称も農地・水保全管理支払交付金にするとされております。また農林水産省の説明書によれば、今回追加された施設の長寿命化対策の期間は、平成23年度から平成27年度の5カ年間であり、これまでの農地・水・環境保全向上対策に取り組んでいる活動組織が要件となっております。しかし、肝心のこれまでの農地・水・環境保全向上対策活動に係る平成24年度以降の支援継続については、24年度予算概算要求段階で検討するといった、極めて不透明なものになっております。

 この制度がスタートしてから丸4年間、本市でも57の組織が活動しており、地域ぐるみで農地、農業用水、環境向上に真剣に取り組み、ようやく活動が地についてきた状況ではなかろうかと思われます。国の政策であり、市単独ではいかんともしがたい部分でもありますが、市としても重要な施策でもあり、24年度以降も引き続いて継続すべく、国・県に働きかけていく必要があると思われますが、当局の見解をお伺いいたします。

 また、今回の施設の長寿命化予算約47億円は、これまでの農地・水・環境保全予算227億円の約20%であり、採択要件が大変厳しいものになっているのではないかと推測いたしておりますが、採択要件について現状のわかる範囲でお聞かせ願い、私の質問を終わります。



○議長(梶谷幸三君) 当局の答弁を求めます。

 結城教育長。

         〔教育長 結城正斉君 登壇〕



◎教育長(結城正斉君) 吉野議員の小学校における専科教員の配置につきましてお答え申し上げます。

 今年度は、本市では3名の小学校専科教員が配置されております。作道小学校で体育、片口小学校で理科、中太閤山小学校で音楽の授業を担当してもらっています。専科教員の配置は県が行っておりまして、県教育委員会の非常勤講師派遣要項で、5、6年生でおおむね4学級以上を有する学校の中から専科指導、理科、音楽、図画工作、体育でありますけれども、これらの充実に意欲的な学校に配置をすると、こういうふうに示しております。今年度は事業の効果が広く行き渡るようにということで、全市町村に1名は配置されると、こういうふうな格好でございまして、本市では3名ということになっております。学習内容が専門化して難しくなる5、6年生の授業を週12時間、そして3、4年生の授業を週2時間程度担当することとなっております。

 専科教員の配置校からは、体の動きの手本を示した指導で運動技能が向上した、あるいは楽しい実験や観察を取り入れた授業で理科好きの子供がふえた、さらには子供の技術に応じた歌い方や楽器の演奏の個別指導で自信を持って表現できるようになったなどの効果が報告されているところでございます。また、専科教員が小学校高学年の授業を行うことによりまして、中学校の教科担任が行う授業に円滑に接続できるようになるということが期待されております。

 専科教員につきましては、先ほどもお話しがありましたけれども、県は平成23年度に36名の増員を予定しております。本市といたしましては、児童の学力向上につながるよう、さらに多い専科教員の配置を県に求めてまいりたいと考えております。

 続きまして、外国語活動につきましてお答えを申し上げます。

 県教育委員会は、各教科や道徳などの指導の指針としまして、「幼・小・中学校教育指導の重点」というものを毎年作成し、その課題あるいは方策を県内の全小・中学校に示しております。この中で外国語活動につきましても、コミュニケーションを図る体験の場を設定することを重視することやアルファベットなどの文字の取り扱い方については、児童の学習負担とならないように配慮し、音声によるコミュニケーションを補助するものを用いることなどというように留意点を具体的に示しております。また、県は平成20年度から外国語活動中核教員研修を実施し、3年間をかけて外国語活動にかかわる研修を行ってきております。本市からも昨年度は、全小学校から18名が参加しております。これは、指導についての各学校あるいは教員の共通認識を持つことに役立っていると考えております。

 さらに、市教育センターにおきましても、小学校と中学校英語教員合同の研修に取り組んでおります。文部科学省が作成した英語ノートの活用やDVD、CD、電子黒板など視聴覚教材やITC機器を用いた授業づくりなどの研修を行いまして、どの学校でも同様な学習内容が行われるよう対応に努めております。また23年度は、小学校と中学校の授業を互いに見学し、意見交換を行うというふうな形で、今後一層、小・中連携を推進し、児童・生徒の学力向上につながる授業改善に努めるようにしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(梶谷幸三君) 松岡福祉保健部長。

         〔福祉保健部長 松岡信昌君 登壇〕



◎福祉保健部長(松岡信昌君) 議員御質問の3点目、こども園への移行並びに縦割り保育についての1点目、保育園及び幼稚園のこども園への移行についてお答えいたします。

 国において、こども園の制度設計について検討中であります。現時点では、保育園は保育の必要性の認定を受ける子供を預かるこども園として、幼稚園は満3歳以上の幼児教育のみを受ける子供、言いかえれば保育の必要性の認定を受けない子供を預かるこども園として移行できるものと考えております。移行に当たっての施設改善につきましては、国は幼稚園がこども園となる場合の調理室の設置等について施設整備費の補助を行うことを検討しています。また、保育士、幼稚園教諭の資格の問題については、現時点で子供指針に基づき提供される幼児教育、保育における資格の共通化についての詳細が明らかになっていないので、言及できないところであります。移行時期につきましては、国は財政措置の一本化及び強化による移行を政策的に誘導するとしておりますが、移行に支障がないか十分検討した上で慎重に対応してまいりたいと思っております。

 次に、議員御質問の3点目のうち2点目になります保育園での縦割り保育の導入についてお答えいたします。

 公立保育園における3歳以上児の保育形態については、異年齢の子供でクラスを編制する異年齢保育、いわゆる縦割り保育が8園、同年齢の子供でクラスを編制する年齢別保育が9園であります。公立保育園については、平成23年度から生活の部分などでは異年齢で保育し、就学準備を含めた年齢別保育もしっかり行うことで両形態のすぐれた点を発揮できるよう統一することにしました。22年度においては、保護者会での説明を経まして、試行期間を設け、園児に混乱がないよう準備を進めております。また、年少児が不安がったりする場合も考えられますが、保育士がきめ細かく対応しております。

 次に、民間保育園における保育形態については、保護者の理解を得て、それぞれの園において自主性や特色を最大限に生かしてもらうことが重要であると思っていまして、子供の最善の利益につながるものと考えておりますので、民間保育園に対し市の保育形態に合わせることを求めるものではありませんので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(梶谷幸三君) 竹内産業経済部長。

         〔産業経済部長 竹内直樹君 登壇〕



◎産業経済部長(竹内直樹君) 議員御質問の4点目、農地・水保全管理支払交付金についてお答えをいたします。

 現行の農地・水・環境保全向上対策は、平成23年度から農地・水保全管理支払交付金と名称を変えます。これにより、これまで取り組んできました共同活動支援に加え、新たに水路などの農業施設の長寿命化を目的とした向上活動支援が新たに加わり、拡充されるものであります。これまで取り組んできましたこの共同活動支援については、議員の御発言にもありましたとおり、ようやく活動が地についてきたところであり、各地域においても有効に活用されているものと思っております。平成24年度以降の継続については、これまでも全国市長会や県内都市農業連絡協議会を通じて国へ要望してきておりますが、今後も引き続き強く要望していきたいと考えております。

 次に、今回新たに加わった向上活動支援の採択要件についてであります。

 詳細は県において作成中でありますが、現在聞いている主な要件といたしましては、大きく5つにまとめますと、1つ目、共同活動を実施していること、2つ目、水路工事を含むこと、3つ目、対象施設が土地改良区の管理であれば、土地改良区、市との協定締結が確実であること、4つ目、地区における農業農村整備事業での整備を現在実施していないこと、またその計画がないこと、最後5つ目ですが、対象施設の整備後の経過年数が相当年数経過しており、老朽化及び破損状況が著しいことなどが上げられます。この向上活動支援については、今月中に共同活動を実施している地区を対象に説明会を開催し、できるだけ多くの地区が採択されるよう県に強く要望していきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(梶谷幸三君) 竹内消防長。

         〔消防長 竹内三和君 登壇〕



◎消防長(竹内三和君) 議員御質問の1点目、消防の広域化についてお答えいたします。

 まず、研究会などの進捗状況についてであります。富山県消防広域化推進計画を受けて、射水市、高岡市、氷見市の3市で、平成20年7月から事務担当レベルで広域化について勉強会を開催してまいりました。昨年4月21日には3市の市長、消防長、次長を委員とする消防広域連携研究会を発足いたしました。この研究会では専門部会を設け、消防広域化の基本的課題に加え、3市の地域の実情に適した広域連携のあり方とその有用性を研究することとしております。専門部会は、広域連携班、組織体制・人事班、財政・消防施設班の3班で構成しており、今年度は署所の配置状況、救急業務を初め消防相互応援体制の充実強化、指令業務の共同運用等について研究してまいりました。これまで各班合わせて延べ14回の専門部会を開催してきたところであり、現在は、今春に予定されております第2回の研究会に提出いたします報告内容の取りまとめについて、協議を行っているところであります。

 次に、統合についての見解についてであります。

 消防本部の統合につきましては、市民の視点に立った多様な消防需要に柔軟に対応することが重要であり、引き続き関係市とよりよい消防のあり方を研究し、議会にもお諮りしながら進めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(梶谷幸三君) 吉野省三君。

         〔7番 吉野省三君 登壇〕



◆7番(吉野省三君) 私の質問で、消防の広域化について、いつごろをめどにこの広域化についての結論を出すのかという質問をしていたかと思うんですが、これはいわゆる県の指導等も場合によってはあるのではなかろうか、あるいは市長さんが参加されているそういう研究会での申し合わせ、そういったところ等で、ある程度めど的なものが立っているのかどうか等について再質問をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(梶谷幸三君) 当局の答弁を求めます。

 竹内消防長。

         〔消防長 竹内三和君 登壇〕



◎消防長(竹内三和君) 吉野議員の再質問にお答えいたします。

 広域化の時期についてでございますけれども、現在、研究会で広域化のパターンのあり方について、市長を交えて論議するテーブルに着いたことはございません。申しわけございませんけれども、現在そのパターンの決定時期について明言できる状況でないということを御理解いただきたいというふうに思います。

 以上であります。



○議長(梶谷幸三君) ここで暫時休憩をいたします。

 午後1時から本会議を再開いたします。



△休憩 午前11時49分



△再開 午後1時00分



○副議長(竹内美津子君) ただいまの出席議員数は会議の定足数に達しております。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△古城克實君



○副議長(竹内美津子君) 一般質問を続行いたします。

 古城克實君。

         〔11番 古城克實君 登壇〕



◆11番(古城克實君) 11番、古城克實です。

 今3月議会では、通告に基づき2点について質問をいたします。

 1点目の質問は、庁舎問題についてお尋ねをします。

 統合庁舎問題については、合併以来、最重要課題であることから、以前からも、また今議会でも代表質問、一般質問でも質問されています。私は平成21年9月議会で意見を述べ質問をしたところであります。そこで今議会では、現時点で危惧される事柄を含め質問をいたしたいと思います。私は、無駄がなく金のかからない庁舎はどうあるべきか、周辺施設の活用を図り、市民の皆様から納得の得られる庁舎、そして交通アクセスが整備されていること、20年、30年後のまちがどのようになっているのか、そのときの中心はどのように変化しているのか、今後、道州制の導入や新たな合併を含め先行き不透明な部分もあり、統合庁舎問題については、特に将来を見据えて対処していかなければならないと考えております。

 先月、東京都荒川区赤土小学校へ視察に行きました。18クラス531名の学校で、築50年なのに耐震化工事が済んでおり、この後まだまだ使用可能とのことでありました。そして驚いたのは、その校舎がきれいに管理され、図書室が3教室もあり、図書の整備が120%とのことで大変驚かされました。荒川区では行政がハード面を節約しながら管理し、学校がソフト面に力を入れ、子供たちをよりパワーアップさせる取り組みをしているとのことで、校長先生も自信を持って子供たちのいろいろ活動成果をお話ししてくださいました。校舎を節約、長もちさせ、教育予算をしっかりつける。私は、赤土小学校で行政の原点を見た思いでした。

 さきに発生したニュージーランド地震では、多くの日本人留学生の皆さんが遭遇し、いまだ不明の方々もたくさんおいでになるとのことで、大変心を痛めているところでもあります。私は、県内でも学校耐震化率100%と完了した自治体もあることから、当市でも優先的に取り組む必要があると思っていますが、市としては平成27年度まではすべて終えたいとしています。統廃合問題もありますが、私は小学校が89.8%、中学校では60%、合わせて76.9%の耐震化率であることから、当市としても学校耐震化工事については、将来を託す子供たちの安全確保のためにも、もっと急がなければならないと考えています。また、ニュージーランド地震では液状化の被害状況も報道されています。我が射水市議会でも以前に問題提起をされていますが、富山県の地震調査報告書によると、北陸本線より北側は大規模な液状化危険区域となっていることも重要なこととして、当然考えていかなければならないことだと思っています。当局の考えをお尋ねします。

 この統合庁舎問題は、多くの市民の皆様が大変関心をお持ちですし、また意見もさまざまで、タウンミーティングでは地域により意見も大きく異なっていたことも事実です。1カ月前に5会場で開催されたタウンミーティングでは、いろんな角度からの意見があったと報告されました。賛成の意見、反対の意見、いろんな観点からの提言等、それぞれの思いで発言されたと思っています。新庁舎建設には反対、市には1,000億円の借金があり、多額の金をかけて整備することができるのか、マニフェスト違反ではないか、交通の不便さを指摘する意見もありました。また、建設ありきの説明は納得できない、説明不足であるとの意見もありました。市民からは、まだ借金をふやしてだれのために建設するのかという意見も聞かれました。また、高圧送電線に接近していることに対する御心配の発言もありました。さきの全員協議会でも危惧される指摘はありました。調べてみますと、1979年にアメリカ、コロラド大学のワルトハイマー教授とリーバー教授が、送電線と小児がんとの関係について調査したところ、強電磁場にいる子供は、ほかの子供よりがんや白血病になりやすいことがわかったと発表、全米だけでなくヨーロッパ諸国にも衝撃が及び、以降、電磁波が健康に及ぼす影響について本格的な研究が始まるきっかけになっています。このこともこれから十分に検討していかなければならない重要なことだと理解しています。庁舎問題は、いろんな角度から見詰めなければなりません。合併特例債の用途についても基準が決められていますが、拡大運用できるように要望していくことも、市としては当然のことではないかと思っています。タウンミーティングでも、庁舎の建設費については実際そんなにかからないだろうと市民から疑問視する声も多く聞かれました。私は、当局による試算だけでなく民間からも見積もりをとるなど、市として最大限に経費を抑えられる節約型庁舎を模索して、市民の皆さんに詳細な説明と提案をすべきだと考えますが、当局の見解を伺いたいと思います。

 また、市長は議案提出を6月定例会へ延期されましたが、タウンミーティングの貴重な意見に耳を傾ける必要がないと考えておいでなのか、またこの間に、市長は市民との合意をどのように図っていこうとされているのか、住民投票で決めるべきだとの意見もありました。そこで、住民投票の可能性も含め市長の見解をお伺いしたいと思います。

 次に、窓口サービスの考え方についてお尋ねをしたいと思います。

 現行案では、各地区の人口規模に対して適正な人員配置が示されておらず、窓口サービスの低下が懸念されますが、職員配置と業務内容についてどのように計画され、将来の地区行政センターでの窓口サービスを提供されようとしているのか、当局の考えをお尋ねをします。

 2点目の質問は、鳥獣被害防止策についてお尋ねをします。

 有害鳥獣による農作物への被害は年々増加傾向にあり、収穫を目前にした生産者に大きな打撃を与えています。カラス、ムクドリ等による果樹被害、イノシシ、ツキノワグマなどの目撃情報も寄せられていますし、県内ではクマによる人身被害も出ていることから、市としても十分に対策をとっておく必要があると思っています。我が射水市でも、21年度に射水市鳥獣被害防止計画を策定し各種対策に取り組んでいます。そこで、有害鳥獣による本市における農作物への被害について、その状況と対策について伺います。

 次に、鳥獣被害防止対策については、射水市猟友会の方々の御協力を得、猟銃による駆除を実施しています。しかし、被害は年々増加の傾向から、被害防止策として、猟友会との連携だけでなく、農家の皆さんに捕獲おりまたは電気さくの設置をしてもらい、イノシシやハクビシンなどを捕獲しています。しかし、現状を考えるともっと広く市民の皆さんにも理解と協力を求めていく必要があると考えられます。また、他市では有害鳥獣被害マップを作成し、市民への協力を求めています。私は当市においても、どの地区にどの有害鳥獣が出たのか、射水市版有害鳥獣被害マップを作成し、今後市民の皆さんに活用してもらうようにすべきだと考えますが、当局の見解を伺います。

 次に、有害鳥獣捕獲体制の強化を求める観点から意見を述べたいと思います。

 現在、駆除に協力していただいている射水市猟友会は、会員の減少や高齢化により年々担い手不足が深刻な問題となっています。魚津市では職員が猟銃免許を取得し、有害鳥獣捕獲補助隊を結成するなど対策に乗り出してます。本市においても先見性を持ち、有害鳥獣捕獲体制の強化を図っていかなければならないと考えています。当局の見解を伺い、私の質問を終わります。



○副議長(竹内美津子君) 当局の答弁を求めます。

 市長。

         〔市長 夏野元志君 登壇〕



◎市長(夏野元志君) 古城議員から御質問いただきましたことにつきまして御答弁申し上げたいと思います。

 まずは議員質問の1点目、庁舎整備についてのうち、住民との合意について私からお答えをしたいと思います。

 1月下旬から実施いたしましたタウンミーティングでの市民の皆様からの市の将来を真剣に考えての御意見につきましては、大変ありがたく思っているところでございます。議員のおっしゃるような意見を聞く必要がないなどとは決して考えていないわけでございまして、しっかりと受けとめたいと考えております。今後、市民との合意形成をどのように図っていくのかということでございますけれども、今回お示しした庁舎整備案につきましては、会場や年齢層などにより多少の違いはあったものの、賛同をいただいた市民の方も多くおられたのではないかというふうに認識をしているところでございます。しかしながら、これまでの説明ではまだ不十分であるとの声もあることは承知をしているところでございまして、広報やホームページを活用しながら情報発信をし、また、市長への手紙や市へのメールまたは出前講座など現在ある制度を利用していただきながら、少しでも多くの市民の理解を得ていきたいと考えております。現にタウンミーティング後、今日まで市長への手紙という形で8通の御意見が寄せられておりますが、例外なく回答させていただいているところでございます。

 なお、住民投票の実施の可能性についてのお尋ねでもございましたが、現在の庁舎の問題そのものが、多くの選択肢の中から市庁舎の場所を決めていくという事案の性格上、住民投票の実施につきましては非常に困難なのではないかというふうに考えております。今後とも市民の代表でございます議会の皆さんとの協議をしっかりと進めさせていただきながら、その進捗状況を随時市民の皆様にお知らせいたしますとともに、さきに述べましたように、さまざまな媒体や機会を通じまして情報発信、説明を行い、さらなる合意形成に努めてまいりたいと考えているところでございます。



○副議長(竹内美津子君) 小井市長政策室長。

         〔市長政策室長 小井雄三君 登壇〕



◎市長政策室長(小井雄三君) 議員御質問の1点目、庁舎問題についてお答えいたします。

 最初に、学校の耐震化については昨日の代表質問にもございましたが、早急に整備しなければならない重要な事業であると認識しております。

 次に、節約型庁舎の提案についてお答えいたします。

 庁舎の整備方針案の説明における整備費につきましては、さまざまな整備方法による負担額を同一の条件下で比較するために試算したものでございます。単価の設定に当たりましては、民間事業者の意見も取り入れておりますが、現時点でそれぞれの単価自体を検証する段階ではないと考えております。

 なお、市議会との協議をたたき台としました南北庁舎案や、新たに用地を求めての統合庁舎案、統合庁舎新設案のほか、小杉庁舎敷地での増築案など、これまで行ってきたさまざまな整備方法の試算でも一定の単価による比較を行い、その結果、現在の整備方針案が経費の最も少ない負担であるとしたところでございます。

 しかしながら、今後整備方針が決定し、基本計画など次の段階に進む際には、議員御提案のとおり、将来にわたって経費が最大限に抑えられる庁舎の整備に向けて検討を進めてまいります。あわせて、その進捗に応じて議員の方々を初め市民の皆様への説明を継続して行ってまいります。

 次に、窓口サービス低下の懸念についての御質問にお答えいたします。

 窓口施設の職員数につきましては、大島庁舎活用案とした場合、他の4地区での合計職員数を24人と試算したところでございます。これは整備方針案の検討に当たり、必要最小限の庁舎規模を考える上で、他の自治体の地区センターの体制なども参考にしながら、あくまでも試算の上の目安とした人数でございます。したがいまして、実際の窓口施設にはおのおのの窓口の業務量も考慮しつつ、決して市民サービスの質を下げることがないよう適切な職員配置をしていくこととしておりますが、今後の窓口サービスのあり方のワーキンググループなどにおいて、ICT、いわゆる情報通信技術の有効活用などについても検討を深め、必要最小限の職員数でその実現を図ってまいります。



○副議長(竹内美津子君) 竹内産業経済部長。

         〔産業経済部長 竹内直樹君 登壇〕



◎産業経済部長(竹内直樹君) 議員御質問の2点目、鳥獣被害防止策についてお答えをいたします。

 まず、農作物への被害の状況と対策についてですが、射水市内における鳥獣による平成21年度の農水産物の被害額は、カワウによるアユの稚魚に対するものが1,200万円、カラスによるものが103万円、その他ムクドリ、ヒヨドリ、ハクビシンによるものが43万円で合計1,346万円となっております。そこで本市におきましては自治会、農業関係、内水面漁業関係、猟友会、富山県等で構成する有害鳥獣対策協議会において、関係者間での情報を共有するとともに、昨年度策定しました有害鳥獣防止計画に基づき対策を講じているところであります。

 次に、市民の協力と防止策についてであります。

 有害鳥獣被害の防止については、ハクビシンやイノシシの侵入防止のための電気さくなどのように、設置した場合には草刈りなどの日常的な管理が必要となるもの、またあるいは、カラスやカモなどのように広い地域で早朝から対応するため、住民の方々の御理解が必要なもの、さらには野生動物とのすみ分けのために地域の皆さんと一緒に環境整備等を行うものなどが考えられます。このようなことからも、今後は一層地域住民の方々の協力を得ながら対策を進めていきたいと考えております。

 また、議員御提案の有害鳥獣被害マップにつきましては、昨年のツキノワグマ出没時には、市のホームページで目撃情報や痕跡情報を地図上に記載してお知らせをしていたところであります。他の鳥獣による被害状況も含めた情報をどのように市民の方々にお知らせするかについては、必要性と被害発生状況を考慮し、検討していきたいと考えております。

 次に、有害鳥獣捕獲体制の強化についてであります。

 有害鳥獣捕獲に大きな役割を果たす有害鳥獣捕獲隊の母体は猟友会でありますが、議員の御発言にもありましたように、猟友会の構成員の数は年々減少しており、年齢も高齢化してきております。このままでは近い将来、有害鳥獣捕獲隊の編成自体が困難となることも予想されることから、猟友会の活性化及び新たな人材の発掘について猟友会との協議を進めていきたいと考えております。また、猟友会に頼らない捕獲体制の構築についても検討していかなければならないところであり、みずからの生活はみずから守るための法的整備についても、国や県に対して働きかけていきたいと考えております。

 以上であります。

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△津田信人君



○副議長(竹内美津子君) 津田信人君。

         〔9番 津田信人君 登壇〕



◆9番(津田信人君) 射水政志会、9番議員、津田信人でございます。

 議長の許しを得ましたので質問させていただきます。

 ことしの冬は想像以上に大雪に見舞われ、市民の皆様には除雪作業に御苦労されたものと思います。他の市町村からは、射水市は除雪体制が整っており、うらやましいとの声も聞きました。また、市民の皆様から感謝の声も聞いているところでございます。昼夜問わず業務にいそしんでいただきました当局を初め、除雪作業業者さんや市民の皆様に感謝を申し上げる次第でございます。今後とも雪に強いまちづくりに御尽力いただくことを心より願っております。

 それでは質問に入らせていただきます。児童虐待防止条例について伺います。

 近年、児童虐待における諸問題の深刻化を受けて、児童虐待防止に関する条例を制定する動きが相次いでおります。これは、児童虐待防止法をさらに児童虐待に関する範囲を広げ、行政と市民の積極的参加により児童の安全を確認しようというものであります。その目的として、児童虐待防止法では、国や地方公共団体の責務や学校、児童福祉施設、病院あるいは職務上関係のある者の責務等について努めることを明記しておりますが、法よりさらに市、市民、保護者の責務や児童の虐待防止及び早期発見、その他の虐待防止にかかわる必要な事項を定める動きがあります。内容を紹介しますと、児童を虐待から守ることはもとより、子育てを支援することも含まれており、市民が虐待を受けていると思われる児童を発見した場合には、速やかに通告機関に通告しなくてはならないとの責務も定めています。また、児童虐待防止ネットワーク強化に関する条項や、虐待を受けた場合の支援方法も条文化されており、さらには、保護者が児童の財産を勝手に処分するような行為について経済的虐待と定義している条例もあります。当市においても児童虐待防止法を基本として、さらに踏み込んだ児童虐待防止に関する条例を制定する必要があると考えますが、当局の考えを伺います。また加えて、当市子ども条例に虐待のことも一部条文に含まれておりますが、条文に不足するところもあり、射水市子ども条例との関係についての考えも伺います。

 次に、富山県園芸作物振興基本方針の1億円産地づくり支援事業について伺います。

 この質問は、昨日の射水政志会の高橋久和議員が代表質問されておりますが、詳細事項について質問させていただきます。富山県園芸作物振興推進協議会では、1月27日に販売額1億円の野菜・果樹産地づくりを目指す2011年度の富山県園芸作物振興基本方針を決めました。富山県の野菜産出総額は全国で最下位であることから、県では本年度の米価の下落が続く中、野菜や果樹の生産拡大に向けて1億円産地づくりを提唱し、2011年度は米の生産収量目標の削減に伴い、取り組みをさらに本格化させることとしています。

 事業の目的は、水田の有効利活用を図り、米以外に大麦や大豆、野菜などの園芸作物の作物振興に取り組むことで水田農業経営の体質強化を図ることが目的であります。この事業は2010年からの県単独事業であり、県では園芸作物生産農家の拡大を目標に考えていますが、野菜や果樹に新規参入する農家にとって、栽培技術の取得が大きな課題であり、資金面においても思い切った投資決断ができないことが問題視されております。この事業では、基本的にJAが1億円産地の対象品目を選定し、県に対し、この3月まで戦略計画を策定することとなっています。JAを中心として地域の農業者、農業組織が一体となって取り組む事業に支援することとなっていますが、その推進上のかなめとなるのが、技術指導の徹底と県内外の需要拡大を目指すことが重要であると思います。当市の平成23年度事業にも予算化されており、この事業により新たな射水ブランドの発掘につながるものと考えます。

 そこで質問しますが、射水市内においてどのような品目を選定し、その現在の売上額は幾らで、目標到達計画はどのようになっているのか伺います。また、新たな射水野菜産地ブランドとして確立していく考えはあるのか伺います。

 続いて、戸別所得補償制度本格実施について伺います。

 平成23年度から戸別所得補償制度が本格実施されるに当たり、県や市町村、地域水田協議会の担当者を対象として農林水産省が説明会を開催いたしました。その内容については、平成23年度の生産数量目標の算定と配分、また米の備蓄運営の見直しであると聞いております。まず、平成23年度米の市町村別の生産数量目標の算定の基本的な考え方と、射水市におけるその数量について伺います。また、備蓄運営の見直しについては、回転備蓄から棚上げ備蓄への変更であると聞きますが、その制度の具体的内容と平成23年産生産数量目標の配分に伴う激変緩和措置の概要、いわゆる備蓄米の優先入札枠と生産資金の増枠について、射水市全体ではどのように配分されたのか、また、農業者への制度の徹底についてお伺いいたします。

 次に、北陸新幹線と並行在来線について伺います。

 新潟県は、さきの2月16日、2014年度開業予定の北陸新幹線の地元負担金について、2011年度の当初予算に計上しないと発表いたしました。これにより富山県を含む沿線の各県からは、2014年度の長野・金沢間の開業がおくれるのではないかと懸念の声が上がっていると聞きます。国土交通省の試算では、富山・金沢間の開業30年後の収支改善効果は約80億円で、経済効果は開業50年後には約6,500億円と試算されており、開業がおくれた場合、大きな改善効果が得られないこととなってしまいます。新潟県では北陸新幹線の建設費や停車駅をめぐる問題について、国との協議が進んでいないことが理由で、国との協議が進んだ場合、補正予算での対応もあり得るとしており、国との順調な話し合いが期待されるところであります。そこで伺いますが、新潟県が予算化しなかった場合、北陸新幹線の14年度開業に向けて影響があるのか伺います。

 次に、並行在来線について伺います。

 北陸本線区間に関しては、運営主体をどのように設置するか協議が進められ、経営分離後の経営形態については第三セクター会社とする方針であることが、昨日の中野議員の代表質問で回答されております。これを基本として、もう少し深く伺いたいと思います。県では第三セクター会社設立へ向けて800万円の予算が盛り込まれ、開業準備が加速されるものと思います。現在、JRでは在来特急サンダーバードが大阪・富山間、在来特急しらさぎが名古屋・米原・富山間、在来特急はくたかは金沢・越後湯沢間の運行が基本となっておりますが、北陸新幹線が金沢まで開業した場合、第三セクター区間となる金沢・富山・直江津区間の運行に関して未定であり、また、北陸新幹線とつながるJR高山本線、JR支線の城端線、氷見線が存在しますが、これらの扱いについても未定であることから、どのようになるのか伺います。

 また、県並行在来線対策協議会の審議では、経営主体については県内運行を主体とした県単独の第三セクター会社で設立する方針であると聞きました。そこで伺いますが、県対策協議会では今後の市町村や民間の出資割合など分担方法の協議が進められているものと思いますが、その金額はどのようになっているのか伺います。加えて、平成19年12月議会において並行在来線について質問しましたが、その後の進捗状況と今後のスケジュールについて伺います。

 次に、ワクチン接種費用助成事業について伺います。

 当市においてヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、子宮頸がんワクチンの接種費用について助成する事業が行われております。いずれも接種を希望する方は、市内指定の医療機関で受けることができることとなっています。そこでヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンについて伺います。ヒブ菌、肺炎球菌は肺炎になる細菌であります。しかし、小児肺炎球菌感染症は大人と区別して考えるのが実用的であると言われております。特に2歳以下の子供では、脳を包む膜にこの菌がついて細菌性髄膜炎が発症することがあり、またこの場合、早期発見は難しいとされています。重症になった場合、死に至る場合も多く、後遺症としても発達、知能、運動障害などのほか難聴が起こることがあります。細菌性髄膜炎の原因菌はヒブ菌が5から6割、肺炎球菌が2割を占めており、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンを接種することにより、細菌性髄膜炎にかかるリスクが極めて少なくなります。最近ではヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンを同時接種するケースも多く、今後はヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンに加え、さらに三種混合ワクチンが標準になるとも言われております。その上においても、接種費用の助成事業は将来の子供たちのために重要な意味を持つものと思います。しかし、ここで注意しなくてはいけないことは、安全に接種を受けていただくために、保護者の方々に十分に接種に関するリスクを理解した上で受けていただくことがベストであると思います。

 本来、諸外国においてこのワクチン接種が一般的にされておりますが、日本では近年接種されてきたことから、患者数やワクチン接種の有効性、安全性に関する十分な調査が行われていない現状があると言われています。また、副作用においては注射部位が赤くはれたり、発熱や筋肉痛などの副作用があることは一般的に知られておらず、特に重篤な副作用となるアナフィラキシーショックはないと言われておりますが、ごく少ない症例としてあることは全く知られておりません。また、ワクチン接種を受けてはいけない人の区分もまだ明確でないと聞きます。保護者の中には、一時的なブームの流れに流され接種を希望するケースもあると聞きます。副作用などについて当局からも保護者に周知しつつ、接種の判断をしていただく必要があると思います。そこで伺いたいのですが、最近重篤な副作用に関する報告があったと聞きますが、その報告の内容と今後の当局の対応について伺います。

 以上、5項目について質問をいたします。



○副議長(竹内美津子君) 当局の答弁を求めます。

 坂井市民環境部長。

         〔市民環境部長 坂井敏政君 登壇〕



◎市民環境部長(坂井敏政君) 議員御質問の北陸新幹線と並行在来線についてお答えいたします。

 まず、新潟県が地元負担金を平成23年度予算に計上しなかったことによる影響につきましては、国は今後のスケジュールに影響する可能性もあるため、新潟県に理解を求めていきたいとしており、県及び富山県並行在来線対策協議会としても、この協議が円滑に進むよう期待しているところであります。

 次に、北陸本線の支線といいますか、それと高山本線の取り扱いにつきましては、城端線、氷見線及び高山本線の各線は並行在来線の範囲に含まれず、引き続きJRにより運営されるものであります。

 次に、並行在来線運営に際しての市町村の分担金等、また分担方式につきましては平成23年度において協議がなされる予定であります。

 次に、並行在来線の進捗状況等につきましては、これまでさきに議員に御説明いたしましたとおり、旅客流動調査、将来需要予測調査及び収支予測調査を行ってきたところであります。同協議会ではこれらをもとに平成20年度及び平成21年度において、経営の基本的なあり方などについて協議を重ねてきたところであり、このほど同協議会から富山県単独での上下一体方式の第三セクター会社による運営方針素案が提示されたところであります。

 その内容についてですが、運行計画は普通列車の通勤通学等の利用実態に即して、利便性の確保を基本に地元密着のダイヤに見直すこと、これまでの3両編成車両にかえて2両編成車両の導入を進めることや県境を越える相互乗り入れを行うことなどにより、利用者の増及び収支の改善に努めるものとされております。また、組織や施設に関しては、普通列車主体の運行に即して富山駅周辺に集約化を図り、指令システムは単独で構築すること、車両基地はJR富山運転センターの活用を図ることとされています。今後のスケジュールといたしましては、平成23年度には経営計画概要案の作成、24年度には第三セクターの会社を設立、そして25年度には事業許可申請などを行い、26年度の開業に備えるものとされております。

 以上であります。



○副議長(竹内美津子君) 松岡福祉保健部長。

         〔福祉保健部長 松岡信昌君 登壇〕



◎福祉保健部長(松岡信昌君) 議員御質問の1点目、児童虐待防止条例について、あわせて子ども条例との関係についてお答えいたします。

 児童虐待、いじめ、子供が犠牲になる事件などが後を絶たず社会問題化している状況から、本市では人間として生きるために大切な子供の権利を尊重し、子供の幸せと健やかな成長を図る社会の実現を目的とする射水市子ども条例を平成19年6月に制定したところでございます。この条例に基づき、平成20年度には子供に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために、射水市子どもに関する施策推進計画を策定し、市、親、育ち・学びの施設関係者及び地域社会がそれぞれの責務を列記するなど、すべての大人が連携・協力して総合的に取り組んでおります。

 児童虐待を含む要保護児童の対応については、児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律、いわゆる児童虐待防止法の2つの法律に基づき行っているところであります。実務的機関といたしましては、児童福祉法の規定に基づき平成18年度に射水市要保護児童対策協議会設置要綱を制定いたしまして、本協議会を通じ児童虐待の早期発見からその後のケアまで、適時適切な対応に努めているところであります。具体的には個々の事例に対する担当者あるいは実務者レベルによります個別ケース検討会議及び実務者会議を開催し、迅速に支援方針を確立することで早期に対応しております。また、関係機関の代表者で構成する代表者会議では、主に要保護児童の保護のための情報交換や支援に関するシステムの構築及び児童虐待の防止などについて協議しているところでございます。

 以上のことから、本市においては同防止に特化した個別条例は制定していないところではございますけれども、議員からいただきました御提案の趣旨は十分認識しておりますので、今回の御提案を十分参考とさせていただきながら、法律の趣旨などの広報に努めるとともに、市民向けのリーフレットの作成については前向きに検討するなど、今後とも市民のさらなる意識の高揚を図ってまいりたいと思っております。

 次に、議員御質問5点目、ワクチン接種費用のことについてでございます。

 本市では、国の子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金を受けまして、1月20日から子宮頸がんや乳幼児の髄膜炎などの疾病を予防するため、子宮頸がん等のワクチンの無料接種を実施しています。ワクチン接種に当たり、あらかじめ保護者に対し予防接種券とワクチンの概要、接種方法、接種後の症状を記載した冊子とリーフレットを配付しています。またワクチン接種を受ける際には、予防接種法に基づく定期接種と同様の手続として、医師の問診、検温、視診等の診察を接種前に行い、医師が被接種者の保護者に対して予防接種の効果、予防接種後の通常起こり得る副反応及びまれに生ずる重い副反応並びに健康被害救済について、その内容を理解し得るよう適切な説明を行い、保護者の同意を得て接種することとしております。また、明らかな発熱が見られる者、重篤な急性疾患にかかっていることが明らかな者については、予防接種を行ってはならないこととしており、射水市医師会と連携し、安全な予防接種の実施に努めてまいります。

 今般、3月4日に国から小児用肺炎球菌ワクチン及びヒブワクチンを含む同時接種後の死亡例の報告が4例報告されました。そして本日また1件の追加の報告がなされましたことから、因果関係の評価を実施するまでの間、念のため接種を一時見合わせるように通知がありました。本市では市内の指定医療機関に予防接種を一時見合わせるよう指示し、市民に対しましては3月5日の土曜日から健康推進課、市内保健センターにおいて相談窓口を開設し、あわせて相談に対応するとともに、市のホームページでも啓発し市民に周知しています。今後も厚生労働省からの迅速な情報収集に努め、県、射水市医師会と連携し、適切な予防接種事業に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(竹内美津子君) 竹内産業経済部長。

         〔産業経済部長 竹内直樹君 登壇〕



◎産業経済部長(竹内直樹君) 議員御質問の富山県園芸作物振興基本方針1億円産地づくり支援事業について、まずお答えをいたします。

 本市では、平成22年度の1億円産地づくり支援事業として、枝豆を対象として実施してきたところであり、この販売額は820万円弱となっておりますが、これを平成26年度を目標に1億円まで引き上げる計画であります。この計画の達成のためには、生産農家の集出荷に伴う負担を軽減し作付面積を拡大することと、保冷庫を活用し出荷品質を保持することで収益性を高めることが大切であります。そのため平成23年度において野菜集出荷施設を整備し、枝豆の産地化を一層推進するものであります。このほか、園芸作物の中で重点品目を選定していき、枝豆に続く産地の育成によりブランド力の向上を図っていきたいと考えております。

 続きまして、戸別所得補償制度本格実施についてであります。

 平成23年産米の市町村別生産数量目標の算定に当たっては、国が決定した富山県の生産数量目標が過去最大の減少となったことや、平成22年産米の1等米比率の地域差が非常に大きいことなどを踏まえ、減少となった数量を県内全市町村へ、前年数量に対し一律の割合で削減して配分されました。具体的な射水市における平成23年産米の生産数量目標は、平成22年産米より706トン少ない1万2,697トンと算定されたところであります。また、米の備蓄運営の見直しで回転備蓄から棚上げ備蓄に変更されるということで、その制度の内容ということであります。米の備蓄については、これまで回転方式により運営されてきましたが、この方式は買い入れた米穀を一定期間保管した後に主食用に供給するものでありました。回転方式は財政負担軽減の観点から実施されたものの、米価維持対策として政府買い入れや販売抑制を求められるなど、必ずしも原則どおりの備蓄運営が行われず、追加的な財政負担が生じていたところであります。対しまして棚上げ備蓄方式は、買い入れた米穀を一定期間保管した後、飼料用などの主食用以外の用途に供給するもので、市場価格への影響は最小に抑えられるということであります。

 激変緩和措置の一つであります射水市の備蓄米優先入札枠の取り組み数量は402トンと示され、本市の水田農業推進協議会から各生産組合などに既に配分されております生産数量目標に対して一律の割合で数量が示されております。また、備蓄米の取り組みに係る農業者への周知の徹底についてということですが、今後JA各支店において取り組み希望者及び数量の取りまとめが行われ、JAいみず野と取り組み希望者との間で播種前契約がなされることとなります。

 なお、産地資金につきましては、地域の実情に即して麦、大豆などの戦略作物や地域振興作物、備蓄米の生産取り組みなどに対して支援するもので、その具体的内容については、現在、富山県を通じ国と協議しているところであります。

 以上であります。

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△伊勢司君



○副議長(竹内美津子君) 伊勢 司君。

         〔8番 伊勢 司君 登壇〕



◆8番(伊勢司君) 射水政志会の伊勢 司でございます。

 議長のお許しを得ましたので順次質問してまいります。

 第1に行財政改革について、第2に市民協働の推進について、第3に地域審議会の役割について、第4にパークゴルフ全国大会について、以上4点について順次質問をしてまいります。

 まず第1に、行財政改革についてお伺いいたします。

 私は、過去の一般質問では何度も行財政改革を取り上げてまいりました。なぜならば、合併した最大の目的の一つが、行政のスリム化にあるからであります。これは何も職員や議員の削減だけではなく、各種事務事業の廃止、見直し、市有施設の統廃合にも及ばねばならないからであります。合併特例期間が5年弱と少なくなってきており、合併特例による交付税算定が平成28年度から段階的に始まり、平成33年度には国からの交付税が今より19億円程度減少すると伺っております。将来にわたり、射水市が住みやすい地域であるためには、庁舎の整備、統合だけではなく、合併効果を生かした重複施設の統廃合についても具体的な取り組みを進めていくことが求められていると考えます。ついては、公共施設の統廃合に関する取り組み姿勢について当局の考えをお伺いいたします。公共施設の統廃合の問題につきましては、昨日の代表質問にて同僚の高橋久和議員も質問されたところでありますが、私は集中改革プランを中心にしてお聞きいたします。

 昨年の12月に、射水市学校等のあり方検討委員会の提言によれば、新湊地区、小杉地区の小・中学校の統廃合が提言されており、また図書館や体育施設、各種交流施設等市内には目的が似通った施設が数多く運営されております。平成27年度までの行財政改革の具体的取り組みをまとめた今回の集中改革プランにおいて、公共施設統廃合の取り組みは今後追加予定とされており、具体的な取り組みは現段階では明示されておりませんでした。なぜ公共施設統廃合のみが今回提示されなかったのか、今後追加予定となっておりますが、今後とはいつまでのことを指しているのか、当局の見解をお伺いいたします。

 公共施設の統廃合については、総論賛成、各論反対と種々議論があるものと考えますが、とりわけ廃止する施設については、議会での議論だけではなく、地元との協議等難しい課題だと思います。ついては当局として、今回の集中改革プランにおいて、統廃合する公共施設の固有名詞までを上げた目標とすることを考えているのか、あわせてお伺いをいたします。

 次に、統廃合のスケジュールについてお伺いいたします。

 ますます不透明な行財政環境を考えると、少しでも早く実行に移さねばならないところでありますが、とりわけ廃止する施設の取り扱いなどについては、地域住民や利用者団体との十分な調整が必要と考えられることから、極端に急ぐ計画はいたずらに不安をあおるだけでなく、住民間の対立を生みやすく非常に心配であります。今回の集中改革プランの対象年度の27年度までに限らず、交付税一本算定となる平成32年度までを想定することで、より実現性の高いスケジュールで臨むことがベターと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。もちろん32年度までといっても、統廃合に関する施策を先延ばししてもよいと言っているわけではありませんので、念のため申し上げておきます。

 次に、第2の質問に移ります。市民協働の推進についてお伺いいたします。

 射水市では、平成19年度を市民と行政による協働のまちづくり元年と位置づけ、市民と行政の力を結集し、自立したまちづくりを進めるために協働によるまちづくりを積極的に推進してきたことは、御承知のとおりであります。ついては射水市の市民協働の推進施策について二、三お伺いいたします。

 最初に、市民協働推進のための条例制定についてお伺いいたします。市民みずからが地域の課題を解決し、地域に合ったまちづくりを実現するため、地域の各種団体が連携協力する組織として、21年度末に全27地区において地域振興会が設立され、地域ごとに活動が活発化してきております。地域振興会を中心にして住民参加のまちづくりを行っていこうとすれば当然なことでありますが、地域振興会の位置づけについてきっちり担保しておかなければなりません。そのためには、協働のまちづくり条例等自治基本条例の策定が必要と考えますが、当局の考えをお伺いいたします。本年4月から公民館がコミュニティセンターに移行することになり、今回4カ所の地域振興会が指定管理者として名乗りを上げていますが、今後どのようにしていこうとしているのか、当局の目指す方向性についてお伺いいたします。

 次に、地域振興会と自治会組織のあり方についてであります。

 前述のように、射水市においては21年度末に全27地区において地域振興会が組織されました。このことに伴い、各地域に同様の性格を有する自治会組織があることにより、結果として地域振興会と自治会との並存状況が生まれております。その結果、単位自治会や町内会において役職のふくそうが見られ、会計処理も非常に複雑になってきております。早急に各地域の自治会連合会や市連合会の組織を地域振興会へ一本化すべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。

 次に、庁内における市民協働の支援組織についてお伺いいたします。

 地域振興会の活動は一部で活発な地域もありますが、全体としては、まだまだ市民協働が浸透していないと思われます。どのようにして、市民と一体となって地域を住みよいまちにしていくのかは、行政を初めとして地域住民の大きな課題であります。そこでこれらの手助けとして、市には地域振興会職員応援団という市民協働推進組織があると伺っておりますが、その活動実績、効果についてお伺いいたします。

 私は、以前から役職者のみならず一般職員も地域住民と一体となって、地域の安全・安心に貢献すべきと考えており、27地域振興会に各担当部長を責任者にし地域活動推進本部を立ち上げ、だれがその地域を行政としてしっかりサポートすべきか明確にすべきだと思っております。射水市の市民協働については、全市的な取り組みになってきていることから、さきに述べた協働のまちづくり条例の策定が必要だと思いますが、当局の見解を再度お聞かせいただくとともに、策定までのスケジュール、加えて特に重要視することがあればお聞かせください。

 第3の質問に移ります。地域審議会の今後の対応についてお伺いいたします。

 地域審議会は、合併に伴う行政区域の拡大により、住民と行政の距離が遠くなる、地域住民の意見が市の施策に反映されにくくなるなどの心配に対して、各地域の実情に応じた施策の展開に対する意見表明の方法として設けられたもので、合併前の市町村の区域を単位として設置された市長の附属機関であります。射水市においては、合併前の新湊市、小杉町、大門町、大島町及び下村の地域ごとに設置され、学識経験者など15人以内の委員でそれぞれ構成されています。設置期間は合併の日から10年間と定義されております。このような地域にかかわる課題の解決方法として市民協働の考えを取り入れ、その推進母体としての地域振興会が平成21年度末に全27地域に立ち上がったことは、前に述べたとおりであります。今後、地域独自課題の解決についてだけではなく、公共施設統廃合についての課題など行政との相談についても地域振興会が大きな役割を担うものと思われます。ついては合併以来、合併に伴う諸課題や地域課題を整理するための機関として設置された地域審議会について、その必要性が薄れてきているように思えますが、地域審議会の廃止を含め当局の見解をお伺いいたします。

 第4番目の質問に移ります。パークゴルフについてであります。

 夏野市長は、今定例会の提案理由説明において、魅力ある観光の振興について述べられており、市コンベンション開催事業補助金を創設し、学会や大会、合宿などコンベンションの誘致を促進し、交流人口の拡大を図り、地域経済の活性化に努めたいと述べられております。また、スポーツ・レクリエーション活動の振興について、市民がスポーツに親しみ、健康で豊かな生活を送ることができる生涯スポーツの振興を推進するとも述べられ、一市民一スポーツの推進を図っていくため、市民ニーズに沿ったスポーツ教室やイベントを開催していくとも述べられております。

 パークゴルフについては、本州ではいち早く旧小杉町が導入し、現在では市内7カ所にプレーできる施設が整備されており、パークゴルフの里として、県内を初め全国にPRしていることは御承知のとおりであります。これらのことを背景に、平成19年にはパークゴルフの全国大会として全国パークゴルフ交流大会in射水を関係者の大変な努力により、先進地域の北海道幕別町に先駆け開催したのであります。今日、各県や市町村におけるイベント開催や観光客誘致、交流人口の拡大など、地域間競争はますます激しさが増しているところであります。昨年、富山県で実施された全国スポーツ・レクリエーション祭にも射水市はパークゴルフに名乗りを上げ、247名の参加を得て成功裏に終了したと報告されております。このように関係者が射水市への交流人口の増大を図るべく努力をしてきたことを十分認識していただきたいのであります。今、射水市には毎年行われる全国大会は幾つあるのでしょうか。全国の市町村がしのぎを削り、各種イベントの誘致に懸命に努力しているこの時期に、やっと定着してきた全国パークゴルフ大会の費用を射水版事業仕分けの俎上に上げ、開催経費を大幅にカットするということは全く理解ができません。市長が述べているように、交流人口の増大を図り、射水市の企業の活性化を促進するのであれば、予算を大幅にカットするのではなく、もっと大々的にPRを行い拡大していくべきだと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。

 次に、小・中学校へのパークゴルフの導入についてお伺いいたします。

 今まで述べたように、パークゴルフは射水のブランドとして全国に発信し、市民の多くの方々、一説によれば2,000人とも3,000人とも言われている方々が楽しんでおられます。このように広く市民の方々に普及しているパークゴルフを小学校、中学校の授業の中に取り入れる考えがないか、お伺いいたします。御承知のとおり、パークゴルフは少しの空き地があれば、工夫次第でどれだけでも実施することができます。もちろん、小・中学校のグラウンドや体育館の活用も考えられます。部活動や課外授業等での導入についてお伺いし、私の質問を終わります。



○副議長(竹内美津子君) 当局の答弁を求めます。

 結城教育長。

         〔教育長 結城正斉君 登壇〕



◎教育長(結城正斉君) 御質問のパークゴルフの件につきましてお答えいたします。

 射水市は、御承知のとおり本州で最初にパークゴルフを取り入れまして、市民にパークゴルフの普及振興を図ってきたところでございます。今日、射水市パークゴルフ協会員の数は1,000人を超え、その愛好者は全国的にも増加しており、生涯スポーツとして健康維持増進や市民のにぎわいづくりの一翼を担っていると思っております。またこれまで、射水市を全国に発信する手段の一つとして、全国パークゴルフ交流大会in射水を開催してまいりました。昨年は議員も御指摘のとおり、全国スポーツ・レクリエーション祭を兼ねて第4回大会を開催し、全国からの参加者との交流が盛んに行われてきたところでございます。これも先ほどお触れになりましたが、昨年10月の射水市版事業仕分けにおきましては、この全国パークゴルフ交流大会in射水が対象の一つとなり、事業規模の縮小あるいは開催方法の改善について求められたところであります。このことから、平成23年度の開催の第5回大会は、これまでの実績や経験を生かしまして、大会運営全般を見直し、これまでのような華美な大会とはせず簡素なものとし、市パークゴルフ協会にお力を振るっていただきまして、市民活力が大いに発揮され、愛着のあるパークゴルフ大会となるように支援していくこととしております。今後ともパークゴルフの振興、発展あるいは交流につきまして、関係の団体と協力しながら努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、学校のほうへのパークゴルフの導入であります。

 小・中学校へのパークゴルフの導入につきましては、現在、下村小学校が下村パークゴルフ場に近いこともありまして、4年生以上のクラブ活動にパークゴルフを取り入れております。また、総合型地域スポーツクラブでは、小・中学生を対象のパークゴルフ教室の開催あるいは市パークゴルフ協会では親子や孫とのふれあいパークゴルフ大会も開催されております。御提案の小・中学校の授業の中への取り入れということでありますが、パークゴルフ場への移動あるいは日常のパークゴルフ場の利用人数等を考慮すると、パークゴルフ場を使用するというのは大変困難性を持っております。今後は例えば、遠足のようなものあるいは御提案のようにグラウンド等を使うというふうな形で、課題学習などにおいてパークゴルフを取り入れていくことの工夫を検討してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○副議長(竹内美津子君) 小井市長政策室長。

         〔市長政策室長 小井雄三君 登壇〕



◎市長政策室長(小井雄三君) 伊勢議員御質問の1点目、行財政改革についてお答えいたします。

 今回策定しました第2次集中改革プランは、昨年12月に提出いたしました第2次行財政改革大綱の実行計画に当たるもので、平成23年度から平成27年度までの5カ年の本市における行財政改革の具体的取り組みを示したものでございます。まず、重複施設の統廃合の取り組みについては、議員御指摘のとおり、今回提出のプランでは公共施設の見直しに関する取り組みにつきましては、今後追加する予定とし、具体的取り組みを明示しておりません。公共施設の見直しにつきましては、市が施設を保有する妥当性や地域バランス、利用率や老朽度のほか施設の特色など総合的に勘案した上で、廃止、統合、再編などの具体的取り組みを示す必要があると考えております。また、公共施設の統合・再編に当たりましては、庁舎整備後の現庁舎の利活用方針も勘案し検討すべきものと考えております。こうしたことを踏まえ、庁舎整備について議論を重ねている現段階において、公共施設の見直しに関する具体的取り組みをお示しすることは適当ではないと判断し、今後追加する予定としたところでございます。

 なお、追加提出する時期につきましては、庁舎整備方針との整合性を図るため、6月定例会での提出を予定しております。

 次に、統廃合する公共施設の具体名を上げるのかとの御質問でございます。市では施設の統廃合を進めるに当たりまして最も重要なのは、市民の皆様への理解を得るため、しっかりとした説明責任を果たすことにあると考えております。このため、追加提出するプランでは、基本的には施設の類型ごとに本市の規模に適した施設数を目標値として掲げたいと考えております。

 なお、社会経済環境の変化により設置の意義が薄れ、廃止が免れないと明確に判断できる施設につきましては、具体的名称も示したいと考えております。

 最後に、今後のスケジュールにつきましては、施設の統廃合に当たり、課題の少ない施設につきましては平成27年度をめどに作業を進めたいと考えております。また、調整に時間を要すると考えられる施設につきましては、地域住民の御理解を得るための取り組みを積極的に行いながら、今プランの最終年度である、これも平成27年度までには統廃合に向けた道筋をつけたいと考えております。

 次に、議員御質問の2点目、市民協働の推進についてのうち、市民協働推進のための条例制定についてお答えいたします。

 本市の市民協働事業は、平成20年に策定いたしました射水市協働のまちづくり基本指針に基づき推進しており、本年度から市内全域において地域振興会主体のまちづくりが行われております。さらに本年4月からは公民館をコミュニティセンターに移行することとしており、協働によるまちづくりが発展するものと期待しております。御質問の市民協働推進のための条例制定につきましては、今回この基本指針の見直しを実施し、協働のまちづくりを推進するための取り組みとして、仮称ではございますが、市民協働のまちづくり推進条例の制定についても新たに明記しております。このことからも、平成23年度において条例制定を視野に入れ、協働のまちづくり推進会議や地域振興会などの関係団体と協議を重ねてまいります。

 なお、条例の制定に当たりましては、協働を進めていく原則として、対等の原則、自主性・自立化の原則、地域性の原則などに留意してまいります。

 次に、コミュニティセンターの指定管理者移行についてお答えいたします。

 コミュニティセンターは、市民が主体的にまちづくりを行うための活動拠点となる施設として位置づけしております。このことからも、施設の管理運営についても地域で協議しながら実施していただくほうが望ましいと考え、23年度からのコミュニティセンター化とあわせ、指定管理者制度を導入したものでございます。23年度は4施設での管理運営を予定しておりますが、引き続き地域振興会と協議を重ね、指定管理者制度の趣旨について普及啓発を図り、導入に向け努めてまいりたいと思っております。

 次に、地域振興会と自治会組織のあり方についてお答えいたします。

 協働によるまちづくりを推進していくためには、市民の皆さんにもわかりやすい体制づくりが重要であると思っております。このことからも、現在、自治会連合会と地域振興会との組織統合や市からの補助金の一元化を初め、そのあり方について市自治会連合会と地域振興会連絡協議会の方々と協議を進めており、24年度から一本化の方向で調整検討してまいりたいと考えております。

 次に、庁内における市民協働の支援組織についてお答えいたします。

 現在、管理職を対象とし、地域振興会と行政とのパイプ役として地域振興会職員応援団を組織しております。積極的に地域の振興にかかわるよう協力を要請しております。本年1月には、職員応援団のほか一般職員も対象とした市民協働に関する職員アンケートを実施したところでございます。この中で地域活動への参画につきましては、職員応援団に希望する一般職員の参画や地域振興会の活動計画について自発的に参加するなどの前向きな回答が多数寄せられております。今後は、このアンケート結果も参考に職員研修会を行うなど、地域振興会と連携し、職員が地域活動に参画しやすい体制づくりに努めてまいります。

 次に、御質問の3点目、地域審議会の役割についてお答えいたします。

 御承知のとおり、地域審議会は地域住民の声を施策に反映させるために、合併時の新市建設計画の執行状況や市の基本構想の策定などを審議するため、合併前の区域を単位として設置された市の諮問機関でございます。本市では、平成20年に策定しました射水市総合計画においても審議していただいております。しかしながら、御指摘のように本市は、市民、地域振興会、各種団体などを協働のパートナーと位置づけ、協働によるまちづくりを推進しており、市政に関する計画などについても意見を述べるパブリックコメントを初めとして市民がさまざまな形で市政に参画することも、市民協働事業の有効な手法として積極的に取り組んでおります。このようなことからも、現在地域審議会で協議していただく項目も少なくなってきており、地域審議会自体のあり方について検討が必要な時期であると考えております。

 以上でございます。

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△渡辺宏平君



○副議長(竹内美津子君) 渡辺宏平君。

         〔1番 渡辺宏平君 登壇〕



◆1番(渡辺宏平君) 射水政志会の渡辺宏平でございます。

 通告に従い順次質問いたします。

 まず最初に、公共施設の統廃合についてであります。

 市長の提案理由説明の中にも、合併特例期間が終わる平成28年度からは地方交付税が段階的に縮減され、平成33年度からは、現在の水準と比較し約19億円減額となる、いわゆる一本算定となる見込みであり、このような厳しい状況の中、行財政改革を着実に推し進め一層の合理化に努めるとありました。今後厳しくなる射水市の財政なればこそ、施設にも選択と集中が必要ではないかと強く考えます。

 今、射水市の公共施設は、すべて数えると352の施設を持っております。主な内訳としては、文化施設は8施設、文化ホールは3館、体育館は8館、図書館は5館など多くの施設が重複しております。統合できる、また統合しなくてはならないそのような施設が多くあるのではないでしょうか。庁舎のあり方について多く議論してまいりましたが、統合すべきは庁舎だけではないのは言うまでもありません。地域の関係者にとっては、統廃合はともすれば避けたい選択肢であります。しかしながら、施設を現状のまま維持することが財政上無理であるならば、かわりになる選択肢を提示しなければ無責任でもあると考えます。幸いにして、本市は地域がコンパクトで、公共施設を集約したとしても著しく利便性が低下するわけではないとも考えます。また施設は老朽化していき、いずれは多額の改築費用の必要性が生じます。その負担を少子高齢化で減少する歳入と、福祉等で増大する他の歳出費目との間で賄っていかなければならない、容易に解決できる問題ではないことは明らかであります。そこで、当局に公共施設の統廃合について、今後どのように進めていくのかお伺いいたします。

 また、役目を終えた施設や必要性の低い施設など公共施設を見直すことも必要と感じます。例えば、働く青少年の皆さんが余暇を楽しく有意義に過ごしていただくための勤労青少年ホームなどはどうでしょう。今、勤労青少年ホームに余暇を過ごしに来ている青少年はどれだけいるのでしょうか。働く婦人の家なども同様であります。本当に必要な施設なのか公共施設全般について見直すことも必要と考えます。新しくても利用率が低い施設、古くても利用率が高い施設などいろいろあると思われますが、施設の取捨選択について当局はどのように考えておられるのかお伺いいたします。

 続きまして、万葉線について質問いたします。

 言うまでもなく、万葉線は高岡と旧新湊をつないでいる電車であります。この万葉線は旧新湊の住民から見れば歴史もあり愛着もある交通機関であります。しかしながら残念なことに、射水市で見れば旧新湊だけを通る不便な乗り物という意識を持っておられる住民もいると聞きます。確かに市全体を網羅する路線になっておらず、利用者も旧新湊の住民にほとんど限られているのが現状と思います。射水市全体にとって必要な交通機関にしていくことこそが、今後長きにわたる存続にもつながると考えます。新幹線開業と並んで在来線の活用については、地方自治体の公共交通に対する視点が大きく問われる課題であります。観光への活用、また市民生活の利便性の確保など、今後の万葉線のあり方は当市にとって今転換期に来ていると感じます。

 この万葉線、今まさに完成しようとしている新湊大橋、海王丸パーク、新湊漁港、また地元有志の方々がオープンを目指す新湊きっときと市場など、射水市きっての観光地になるであろう新湊大橋周辺への乗り入れなどは、射水市の観光に大きな力を発揮することとなるのではないでしょうか。新聞等にも報じられていましたが、今、銀座では路面電車の復活が計画されているとありました。富山市のライトレールを参考にしているとも書いてあり、路面電車は今後の公共交通に大きな役割を果たしていくと思われます。また、高岡では在来線、氷見線などとの一体化あるいは万葉線のさらなる延伸など、あらゆる可能性を排除せず、その実現の可能性を探っていくとあります。万葉線が高岡駅新ステーションビルの1階に入ってくることになっておりますが、1階の交通広場の設計においても、将来、氷見線へ万葉線が乗り入れることも可能な構造としているとあります。環境にも優しい乗り物として、また、観光を兼ねた市民の足としても欠かせない乗り物として、この万葉線を射水市の大きな財産にしていきたいと私は思っております。今、公共交通全般を検討する庁内検討委員会がありますが、今後の万葉線のあり方についてどのような計画があるのかお伺いいたします。

 最後に、海王丸パークの新たなにぎわいづくりについて質問いたします。

 現在、海王丸パークは、およそ80万人が訪れる観光スポットとなっております。しかし近年、観光客が伸び悩んでいるようにも感じます。実際、平成16年度が56万400人、平成17年度が56万700人、平成18年度が83万900人、平成19年度が85万6,100人、平成20年度が79万8,400人、平成21年度が85万5,000人、平成22年度は1月まででありますが71万8,300人となっております。平成24年度完成を目指す新湊大橋に合わせ、海王丸パークにおいても新たなにぎわい創出が必要な時期に来ているのではないかと思われます。

 県の行政改革の推進、平成22年度報告によると、海王丸の必要性について次のように書かれております。「文化的価値のある帆船であり、保存活用を図っていく必要があるのではないか。また、県民一人当たり100円程度の負担で済んでおり、いかに有効に活用するかを考えるべきではないか。さらに今後の方向性として、世界的にも貴重な財産である海王丸の有効活用に努め、海王丸パークへの集客に資するよう取り組むべきである」とありました。このように県が前向きに海王丸パークのさらなる発展のための提言をしている中、県及び当市としては、運営母体の海王丸財団、市観光協会等と協議する場をふやし、イベントの見直しや冬期シーズンの活用方法、外国人観光客の誘致など今まで以上の努力をし、新たなにぎわいづくりに力を入れるべきではないでしょうか。

 参考までに申し上げますと、海王丸の姉妹船で進水年も同じである日本丸は、平成22年度7月に横浜市の帆船日本丸保存活用検討委員会が取りまとめた「帆船日本丸の保存・活用に関する提言書」に基づき、今後20年間の保存、活用が決定されております。今後、海王丸パークについて市単独でも取り組むべきことが多くあるのではないでしょうか、当局の今後の取り組みについてお伺いいたします。

 以上で質問を終わります。



○副議長(竹内美津子君) 当局の答弁を求めます。

 小井市長政策室長。

         〔市長政策室長 小井雄三君 登壇〕



◎市長政策室長(小井雄三君) 渡辺議員御質問の1点目、公共施設についてお答えいたします。

 公共施設の統廃合につきましては、これまでもお答えしてきましたが、合併効果を生かすための極めて重要な施策であり、財政面からも早急な取り組みが必要であると認識しております。さきの伊勢議員の御質問でもお答えしましたが、公共施設の見直しにつきましては、市が今後も継続保有する妥当性や地域バランスのほか、御指摘のとおり利用率や老朽化など、さらには施設の特色も総合的に勘案した上で、廃止、統合、再編などの具体的取り組みを示す必要があると考えております。また統合、再編に当たりましては、庁舎整備後の現庁舎の利活用方針も勘案し検討すべきとも考えております。こうしたことから、市としましては庁舎整備方針との整合性を図るため、6月定例会に追加提出する第2次集中改革プランの中で、公共施設の見直しに関する具体的取り組みをお示ししたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(竹内美津子君) 坂井市民環境部長。

         〔市民環境部長 坂井敏政君 登壇〕



◎市民環境部長(坂井敏政君) 議員御質問の2点目、万葉線についてお答えいたします。

 万葉線は、高岡市と旧新湊を結ぶ唯一の鉄軌道路線であり、その定時制や安全性から、通勤、通学の足及び交通弱者の移動手段として重要な役割を果たしてきております。また、全国的に見て路面電車の利用者数は年々減少している中、万葉線は住民や両市、万葉線株式会社の努力のもと利用者は年々伸びてきており、全国に誇れるものであると思っております。さらに、車社会の中にあって環境負荷にも優しい乗り物であり、本市における公共交通機関の維持の観点からも必要な交通手段であると考えております。

 議員御発言のとおり、近くオープン予定のきっときと市場、平成24年度完成予定の新湊大橋など、海王丸パーク周辺はこれまで以上に本市の大きな観光スポットになると見込まれ、いかに県内外の人の流れを効果的に本市に呼び込むかが、ますます重要になってくるものと思われます。言うまでもなく、万葉線は高岡駅から本市にアクセスする貴重な公共交通機関の一つであります。このことから、本市の総合公共交通全体を検討する中で、今後の万葉線のあり方についても総合公共交通体系整備計画庁内検討委員会で検討してまいりたいと考えております。



○副議長(竹内美津子君) 竹内産業経済部長。

         〔産業経済部長 竹内直樹君 登壇〕



◎産業経済部長(竹内直樹君) 議員御質問の3点目、海王丸パークの新たなにぎわいづくりについてお答えをいたします。

 近年、海王丸パークには、ここ数年の平均をとってみても年間約80万人の観光客が訪れていますが、冬期来訪者の確保が課題となっておりました。これを受けまして、伏木富山港・海王丸財団では、今年度から冬期集客対応のため海王丸クルーの案内のもと、通常では公開していないエンジンルームや製帆作業場などの特別公開を実施いたしました。また、新年度からは新たに割安となるファミリー券を発売し、集客に力を入れる予定であるとも聞いております。また、県では新たに国際交流協会とタイアップしたイベントの開催、国内外への広報を行うための外国語版ホームページや外国語パンフレットの作成などが計画されております。海王丸パークは本市の観光面においての核であり、その中でも帆船海王丸はシンボル的存在であると思っております。市といたしましても、この貴重な帆船の魅力を最大限に生かし、引き続き観光ルートへの組み込みを旅行会社や客船会社に働きかけていきます。また、周辺の東西両埋立地の未利用地を有効活用していくためにも、民間活力を誘引するための働きかけを積極的に行い、にぎわいづくりを創出していきたいと考えております。



○副議長(竹内美津子君) ここで暫時休憩をいたします。

 午後3時から本会議を再開いたします。



△休憩 午後2時41分



△再開 午後3時00分



○副議長(竹内美津子君) ただいまの出席議員数は会議の定足数に達しております。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△小島啓子君



○副議長(竹内美津子君) 一般質問を続行いたします。

 小島啓子君。

         〔21番 小島啓子君 登壇〕



◆21番(小島啓子君) 小島啓子でございます。

 昨日の代表質問、また本日の一般質問の議員と重複した質問も結構あるかと思いますが、通告をしました4点の問題について御質問を申し上げます。

 まず、第1点目の質問は庁舎整備についてであります。

 第1に、5地区でのタウンミーティングにおいて各地区から寄せられた市民の意見や疑問等についてどのように感じ取ったか、またその場で答弁できなかった質問や疑問等について、今後どのように説明責任、いわゆる公表してやっていかれるのかお尋ねいたします。

 各会場からの意見の中には、まだまだ十分な説明が必要、タウンミーティングを開催してほしいとの市民の要望にはこたえていないと思います。庁舎建設ありきで市民の利便性は考えていない、役所へ行くのは数回しかない、それよりも窓口業務サービスはどうするのか、また平成6年に相当の経費をかけて整備した大島中央公園をつぶしての庁舎建設には異議がある、基本的に建設は賛成するが、代替地や周辺の環境整備をしてほしい、交通量の変化も検討していない、また賛成ではあるがアクセスや道路整備もしてほしいとの意見に対し、当局は議会の説明では道路整備はしなくとも大丈夫だとしながら、タウンミーティングにおいてでは、当面は整備費をかけないようにしたい、いわゆる当面はというふうに説明されました。しかし他の会場では、周辺の道路、交通の問題も含めて基本設計、いわゆる計画の中で検討していきたいと説明されています。必要最小限の建設費になると説明しておりますが、一たん建設が決まれば、それ行けどんどんと事業費が増大、拡大していくことは確かです。加えて住民から、大島中央公園には鉄塔があるから危険であるという問題指摘があります。十分にこれについて調査をしたのか、地震の際には問題がある等々の指摘に対して当局は、高圧線が庁舎にどのような影響を及ぼすのか北陸電力と協議する必要がある、基本設計の中で再度検討したいと述べておられます。また、耐震補強はどれくらいの規模の地震を想定しているのかに対して、当局は震度6弱から7強を想定していると説明しています。震度6弱から7強を想定しての庁舎であるならば、当局の資料では、大島中央公園はハザードマップや液状化指数が震度5、6以上の場合、発生する可能性が高い結果が出ている場所となります。当局は問題がないとしていますが、私はニュージーランドのクライストチャーチで発生した大規模な地震で液状化現象の様子をテレビで見ていますと、もし万が一地震が発生すれば液状化現象が起き、道路自体が崩壊される恐れのある大島中央公園に庁舎整備を今検討されておりますが、液状化指数の高いところは耐震強度が必要となり、またハザードマップでは浸水のおそれのあるところは地盤補強したものにするとしなければならないというふうになれば、莫大なお金を投じることが想定され懸念されます。

 ちなみに、当局の調査資料によれば、小杉文化ホールや歌の森運動公園付近は、ハザードマップや液状化指数は発生する可能性が低いところに当たります。ならば、あえて危険な可能性が高い場所で、しかも平成6年に整備された都市公園を壊して、なぜ庁舎建設なのか疑問を感じます。既存の小杉庁舎敷地を活用すればよいのではないでしょうか。耐用年数が到来したから建てかえなければならないということにならないと思います。長野県の松本市役所は、築50年ですが耐震改修で対応しており、また長野県庁でも、築42年ですが耐震改修で対応、名古屋市役所も築86年になりますが耐震改修で対応しました。そして山口県周南市は、合併はしましたけれども庁舎建設は全く考えていないということです。小杉庁舎が築35年で耐震機能が不足であるならば、耐震改修や増改築で対応するのがいいのではないでしょうか。さきの議会でも述べましたが、有利な合併特例債といっても借金は借金、現在、射水市の平成22年度の起債残高は一般会計、特別会計含めると約1,031億円で、市民一人当たりの借入金は約108万円です。県や国を合わせると、寝たきりの高齢者から生まれたばかりの赤ちゃんまで市民一人当たりの借金は1,000万円を超えるのではないでしょうか。

 合併特例債は、返済時に元利償還金の70%を国が地方交付税で措置してくれますが、ここで問題が2つあると思われます。1つ目は元利償還金の70%を射水市が国からもらえる保障がありません。地方交付税の計算の際の基準財政需要額に入れると言っているだけで、合併特例債の返済分も含まれているとはいうものの、交付税全体の額がふえたわけではありません。2つ目は、国が地方に配る地方交付税の財源についてです。国が地方にお金を配るために、所得税等の一定率を財源とすることが地方交付税法で決まっております。ところが近年、財源不足のため、不足分を国と地方が折半で負担しています。国が負担するといっても国にお金がないので、国は国債を発行するなどして交付税の財源としています。国は借金を返すために借金をしていると、先週のテレビ報道でも言っておりました。まさにこういう状態の中で、一方、地方は臨時財政対策債という赤字地方債を発行して残りの半分を負担しています。この臨時財政対策債は、返済時に元利償還金の100%を国が交付税で措置すると言っています。ところが、これも基準財政需要額の計算に入れるだけで、結果として国が返済分を保障しているわけではありません。いずれにしても、国か地方自治体が借金を返さなくてはならないことに変わりはありません。大島中央公園の一部を市の人口重心であるからといって統合庁舎の建設は、インフラ整備、その他の不確定要素が多く、投資経費もそれに比例して確実にふえていくと想定されます。また、新庁舎を中心に新しいまちづくりを形成していくためには、市はさらに莫大な投資経費が必要となってくると思われます。庁舎整備に幾らかけられるのかを当局は基本にするのであれば、思いもよらぬ経費がどんどんと膨らんでくることは避けるべきと思います。将来、人口減少や少子高齢化で税収が落ち込み、市の厳しい財政状況下では、既存敷地の庁舎を極力活用して、健全財政の維持を目指していただきたい。市の財政に大きな借金、負担をかけないようにすべきと思いますが、いかがでしょうか。

 市民から、将来の財政の見通しに対する説明がないというさまざまな意見や疑問等について、昨日の代表質問の答弁の中では、積極的に市報等で公表していくとのことですが、私は紙面だけの公表ではなく、庁舎整備に関する特集号等を作成して、質問、意見、回答等を載せて市民に説明をし、公表していく必要もあるかと思いますが、お尋ねいたします。

 ここで、先ほどまたいろいろな面でこの庁舎問題について小井市長政策室長は、タウンミーティングを終えて各地区に温度差はあるものの理解を得られたものと感じ取っていると答弁されておりました。しかし市長は、さらに意見をもらい、説明もしながら理解を得たいとし、市民の皆様の理解を今後より深めてもらうためには、もう少し時間が必要であるとしていますが、どのような方法で実施されるのか。例えば、市長の出前講座や市民から要請があれば出向いて説明をするおつもりなのかお伺いいたします。

 第3に、庁舎整備についてはさまざまな懸念材料がある中で、今後民意をどのように反映し、合意形成を図っていくおつもりなのかお伺いいたします。

 質問の第2点目は、学校給食のあり方についてです。

 射水市の小・中学校の学校給食の調理方式は、センター方式と自校方式での実施となっていますが、食育の観点から自校方式の推進を願うものです。今議会において、大島小学校の大規模改修工事などの実施設計に着手されることに当たり、給食室の整備に当たっては従来の方針を踏まえつつ、これに加えて一定の条件が整った場合は単独調理方式として整備できるよう、議会の理解を得ながら取り組んでいくと方針転換をされました。よくぞ決断していただいたと思っております。大島小学校は、ぜひ単独調理方式で実施されるよう望むものです。

 さて、最近のニュースによりますと、北海道の岩見沢市において、小・中学校の共同調理センターによる集団食中毒があったことは皆さん御承知のとおりであります。被害が拡大したという報道を見るにつけ、学校給食における食中毒等で被害が拡大せず最小限に抑えることが可能な自校方式を推進していただきたいものです。今後統廃合を予定している学校についても、単独調理方式を取り入れていかれてはいかがでしょうか。地域の避難場所でもある小・中学校に給食室の設置は必要であると考えますが、いかがでしょうか。また加えて、現在整備中の下村小学校についても給食室を整備できるのではないでしょうか、あわせて教育長の見解をお伺いいたします。

 質問の第3点目は、コミュニティセンターのAED設置についてお尋ねいたします。

 市内27カ所の地区公民館が、4月から地域振興会の活動拠点としてコミュニティセンターに移行されます。平成23年度当初予算で、コミュニティセンター27施設のうち12施設にAEDを設置する予算計上がされておりますが、なぜ12施設なのかお尋ねいたします。4月から全館同時にコミュニティセンターが始動するのであれば、AEDについても全施設に設置すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

 質問の第4点目は、資源再利用推進活動報奨金事業について幾つかお尋ねいたします。

 射水市分別収集計画に資源再利用推進報奨金交付制度の実施については、自治会等の市民団体における再生資源回収活動が安定的に行われ、ごみの減量化やリサイクルが効果的に進められるように、報奨金の交付等により支援制度を継続的に支援していくとしています。報奨金の単価については、平成18年度は1キログラム当たり4円で、19年度は3円50銭、20年度は3円、21年、22年度も3円の単価でありました。資源回収活動を行うPTAや婦人会等の市民団体に支援を実施しておりますが、平成23年度当初予算において、この報奨金の単価を3円から2円50銭にするという予算が計上されております。この事業の活動を支援し推進していくということであれば、私は少し逆行するように感じます。参考までに県内他市の資源集団回収報奨金単価の状況では、1キログラム当たり4円で実施している自治体は富山市、高岡市であります。南砺市は単価5円で、また単価3円のところは滑川市、黒部市、氷見市、小矢部市です。魚津市は、単価が2円50銭というふうになっております。

 そこで第1に、PTAや婦人会等の市民団体が行っている資源回収活動事業に対する報奨金の実績についてお尋ねいたします。また、資源回収活動を実施している団体数及び資源回収事業の実績の推移についてもあわせてお尋ねいたします。

 第2に、1キログラム当たりの単価をなぜ0.5円引き下げるのかお伺いいたします。市長の提案理由説明では環境保全の推進を掲げ、日常生活に起因する二酸化炭素の排出削減に向け市民行動計画を推進していくと申し述べておられますが、資源再利用推進事業と逆行するというふうに思いますが、いかがでしょうか。私は引き下げるべきではないと考えます。また、資源回収で得た報奨金を活動費の運営の足しにしているPTA等は、少子化で児童・生徒数の減少によるPTA会費の減少に加え、報奨金の単価の引き下げによって、この事業を実施する団体のモチベーションが下がり、資源再利用推進事業の停滞につながらないかと危惧するものであります。見解をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。



○副議長(竹内美津子君) 当局の答弁を求めます。

 結城教育長。

         〔教育長 結城正斉君 登壇〕



◎教育長(結城正斉君) 議員御質問の学校給食のあり方に関する御質問にお答えします。

 学校給食のあり方につきましては、これまでも給食室を取り壊す場合はセンター方式とし、給食室を改修した場合は自校方式としてきたところでございます。今回これに加えまして、給食室を有する学校で給食室を校舎内に移転し改修する場合も自校方式とするものでございます。センター方式、自校方式ともメリット、デメリットはございますが、給食の質の面や食育計画推進の面で大きく変わることがなく、教育の公平性の観点から見ても両方式により運用していっても課題は無いと考えております。現在、学校給食センターを整備しているところでございまして、すべての小・中学校を自校方式に移行することは経済性に問題があると考えております。また、下村小学校の給食室につきましては、仮に現在の改修工事の設計内容と地元の皆さんのお気持ちとの間にそごがあるとするならば、地元の皆さんの意見を再度お聞きしてまいりたいと、こういうふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(竹内美津子君) 小井市長政策室長。

         〔市長政策室長 小井雄三君 登壇〕



◎市長政策室長(小井雄三君) 議員御質問の1点目、庁舎整備についてお答えいたします。

 今ほどの議員の庁舎整備に対する熱い思いは確かに受けとめさせていただきました。

 さて、1月下旬から市内5会場で開催しました庁舎整備についてのタウンミーティングでは、約1,000名の市民の皆様の参加をいただき、さまざまな御意見を伺ったところでございます。会場での発言は、市の整備方針に賛同する意見があった一方で、大変厳しい意見もあったものと認識しております。いずれも市の将来を真剣に考えての御発言であると考えており、真摯に受けとめさせていただきます。会場で寄せられた御質問や御意見のうち特に多かったものにつきましては、広報やホームページを活用し、Q&A方式でお知らせしていきたいと考えております。

 なお、今後も引き続き、少しでも多くの市民の御理解が得られるよう、寄せられた疑問や質問に答えてまいります。

 次に、御質問の2点目、市民の理解を得る方法についてお答えいたします。

 庁舎整備方針について、どのように市民の理解を深めていくかということでございますが、タウンミーティングの場でも申し上げましたが、市民の皆様には市長への手紙、市長へのメール、ファクスなど、あるいは御指摘の出前講座も含め、これらを利用されて御意見や御質問を寄せていただきたいと考えております。

 なお、タウンミーティング実施後、庁舎整備に関するものとして市長への手紙は8件、市へのメール5件のほか担当課への電話や直接の訪問などがあり、個別に回答や説明をしながら御理解いただくよう努めております。また、関係機関や地元関係者との協議を進める中で、大島中央公園敷地のどの場所で整備をするのか、都市公園機能をどこまで残すのかなど、協議の進捗にあわせ随時情報提供を行ってまいります。

 次に、御質問の3点目、民意の反映と合意形成についてお答えいたします。

 さきにお答えしましたとおり、市民の皆様には現在ある制度を活用していただきながら、意見の把握に努めたいと考えております。

 なお、民意をどのように反映するかにつきましては、市民の皆様からの御意見を踏まえながら、さきの古城議員の御質問に市長がお答えしましたとおり、市民の代表である議員の皆様との協議を進めることが重要であると考えております。

 次に、御質問の3点目、コミュニティセンターのAED設置についてお答えいたします。

 コミュニティセンターは、市民が主体的にまちづくりを行うための活動拠点、生涯学習の場、地域住民の交流の場として設置することから、今後ますます需要がふえることが予想されます。このことからも、AEDの設置に当たりましては、コミュニティセンターに近接する施設のAEDの設置状況、例えば、コミュニティセンターのすぐ横の保育園との距離が50メートルとか、そういうこれらの設置状況を勘案する一方で、可能な限り早急かつ計画的に整備を図ってまいります。

 以上でございます。



○副議長(竹内美津子君) 坂井市民環境部長。

         〔市民環境部長 坂井敏政君 登壇〕



◎市民環境部長(坂井敏政君) 議員御質問の4点目、資源再利用推進活動報奨金事業についてお答えいたします。

 まず、報奨金の実績、資源回収量及び登録団体数についてでありますが、単価につきましては議員が今述べられたとおりでありますが、あわせてお答えさせていただきます。報奨金の実績については、平成18年度は1キログラム当たり4円で約1,900万円、平成19年度は1キログラム当たり3円50銭で約1,500万円、平成20年度から現在まで1キログラム当たり3円で、平成20年度は約1,200万円、平成21年度は約1,100万円であります。登録団体数については、平成18年度は91団体で、平成21年度は86団体であります。その構成は、保護者会、PTAが46団体、自治会、婦人会、児童クラブで31団体、学校生徒会等が5団体、NPO、社会福祉法人が4団体であり、登録団体数、構成団体には大きな変化が見られません。また、資源回収量については、平成18年度4,812トン、平成19年度4,440トン、平成20年度4,088トン、平成21年度は3,841トンであります。資源回収量につきましては毎年減少してきていますが、これは主に新聞紙と雑誌の減少によるものであります。特に資源回収量の6割を占める新聞紙の減少が影響しており、主な要因として考えられることは、景気の動向やインターネットなどによる情報収集により、結果的に新聞の発生量自体が少なくなったと推測しております。

 次に、報奨金の単価引き下げについてでありますが、報奨金は地域での資源回収を奨励することにより、環境保全に関する意識の高揚とリサイクルの推進を下支えする目的で交付しているものであります。また報奨金の単価については、市民のリサイクルに対する意識やリサイクル資源の市場価格の動向など、さまざまな情勢を考慮し見直しを行ってきております。近年、市民の環境保全への意識の高まりや資源のリサイクルに対する理解が深まっており、地域においても資源集団回収が定着してきていると考えております。いずれにいたしましても、今後とも各種団体の御理解と御協力を得ながら資源再利用の推進に努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。

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△義本幸子君



○副議長(竹内美津子君) 義本幸子君。

         〔17番 義本幸子君 登壇〕



◆17番(義本幸子君) 17番、義本幸子でございます。

 最後の質問者となりました。皆さんよろしくお願いいたします。

 私は、次の3項目についてお尋ねいたします。

 自分たちのまちは自分たちでつくるという自治意識のもと、市民が自発的に地域の課題に取り組み、その地域に合ったまちづくりを実現するため、射水市では平成19年度を市民と行政による協働のまちづくり元年と位置づけ、協働によるまちづくりを推進してきました。この間、地域振興会が市内27地域に設立されるなど、市民と協働のまちづくりは動き出し始めています。平成23年4月から市内27カ所の地区公民館がコミュニティセンターに移行し、27地区の地域振興会の役割が一段と高まることが想定されます。

 質問の1点目は、これから本格的な活動が始まりますが、自由な発想で特色のある活動を行うためには、地域が主体的に運営できるコミュニティセンターに移行することにより、地域づくりの場、生涯学習の場、市民交流の場として機能を高め充実を図っていかねばなりません。そのためには、地域振興会がどうすればやる気を起こせるか、きちんとした指導が必要であります。地域振興会を育成するための支援システムが必要と思うのであります。地域の人たちが訪れて、いつでも気楽に相談に乗ってもらえるような独立した場所が必要と思います。ぜひ実現できるように努力をしてほしいものです。所見をお伺いいたします。

 質問の2点目は、御存じのように地域振興会は平成20年度から5モデル地区で活動が始まっておりますが、そして現在は市内全地区の27地区で活動が始まっています。地域振興会の役割が一段と高まることで、今までの活動の中でどういうところに課題があるのか、事業効果等報告書を出していると思いますが、この事業を推進するためにはプラン・ドゥー・チェック・アクションという手法、すなわちトップが方針を決し(プラン)、これに基づいて事業活動を行い(ドゥー)、ミスやトラブルがないことを監視し(チェック)、あればこれを改善する(アクション)という手法で地域振興会の充実をぜひ図っていってほしいものです。所見をお伺いいたします。

 2つ目、児童虐待の問題についてお尋ねいたします。

 昨今、児童虐待や育児放棄などにより、幼い子供のとうとい命が奪われる事件が全国で発生しており、まことに悲しむべき事態であります。この背景として、核家族化や都市化の進行で地域における人々のつながりが薄れており、家庭の子育て力の低下に行政が十分対処し切れていないことが指摘されています。

 質問の1点目は、昨年度の児童相談所における児童虐待の相談対応状況は、全国的に件数の増加傾向にありますが、富山県は2年連続で減少しております。これは市町村の相談体制の整備や学校、警察などの関係機関との連携強化など、県のこれまでの取り組みの成果が上がっているものと考えられます。しかし、地域の見守り力が低下し、児童虐待の把握が難しくなってきており、虐待の早期発見、早期対応に向けて引き続き取り組んでいかなければなりません。そこで、射水市における児童虐待の現状をどのように分析し、今後どのような方針で対応していくのか、お伺いいたします。

 質問の2点目は、射水市においては、保護を要する児童の早期発見や適切な保護を目的にして、児童福祉、保健医療、教育、警察、民生・児童委員等の関係機関と県の児童相談所から成ります射水市要保護児童対策協議会が平成18年度に設置され、地域全体で情報の共有と連携の強化を行っているとのことですが、この要保護児童対策協議会のこれまでの開催状況と協議された内容についてお伺いいたします。

 3つ目、障害者教育についてお尋ねいたします。

 1点目は、インクルーシブ教育についてお尋ねいたします。

 昨年の6月29日の閣議において、障害者教育について大きな決定がなされました。障害者権利条約の締結を目指してインクルーシブ教育システム構築の理念を踏まえ、体制面、財政面も含めた教育制度のあり方について、平成22年度内、今年度内に制度改革の基本的な方向性についての結論を得るべく検討を行うことが決定されました。これは、一昨年12月に発足した障がい者制度改革推進本部が、昨年6月に第1次意見を提言したことによります。

 このインクルーシブ教育という言葉は余り聞きなれない言葉だと思います。インクルーシブとは、含んだ、あるいは包括的なという意味で、障害者が健常者と同じ権利を持った人として社会の一員に含まれるような共生社会を目指そうというものです。以前は障害のある児童・生徒に対する教育は特殊教育と呼ばれ、障害の種別に対応した教育を行っていました。そして、平成19年4月から障害のある児童・生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ち、児童・生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するため、適切な指導及び必要な支援を行う特別支援教育が学校教育法に位置づけられたのです。富山県でも、それまでの聾・盲学校や養護学校などが特別支援学校と呼ばれるようになりました。中央教育審議会は閣議決定を踏まえて、昨年の7月から特別支援教育のあり方の再検討を始めました。教職員を初め医療面、障害者に対するスタッフなどの人的な面でも大きく変わることになります。インクルーシブ教育についてどのように認識しておられるのか、教育長に所見をお伺いいたします。

 2点目は、特別支援学級に在籍する児童・生徒数についてお尋ねいたします。

 特別支援学校の在籍者は、全国的に昭和62年をピークに一時減少が続いたものの、平成9年度から再び増加に転じています。障害種別では知的障害の増加が著しいものがあります。小・中学校の特別支援学級についても、全国で平成7年度の6万6,000人余りから、約15年間で2倍の13万5,000人余りに達しております。年々特別支援学級に在籍する生徒がふえてきているようであります。射水市内における小・中学校の特別支援学級に在籍する児童・生徒数はどのような現状なのか、お伺いいたします。

 これで私の質問を終わりとさせていただきます。



○副議長(竹内美津子君) 当局の答弁を求めます。

 結城教育長。

         〔教育長 結城正斉君 登壇〕



◎教育長(結城正斉君) 義本議員からございました障害者教育についてお答えいたします。

 インクルーシブ教育というのは、障害のある子供が障害のない子供とともに共生するというこの教育理念のもとで行われているものであろうと、こういうふうに思います。国のほうでは現在、中央教育審議会でいろいろな就学指導あるいはその環境の整備あるいは教職員の確保あるいは専門性向上のための方策等々、専門的な審議を進められております。昨年の12月には審議の論点の中間まとめが発表されたと、こういうふうに聞いております。インクルーシブ教育におきましては、同じ場でともに学ぶということを追求するというのも一つでございますけれども、それとともにその個別の教育的ニーズがある児童・生徒に対して、その最も的確にこたえるその指導、その子に応じたその指導を提供できるような仕組みを求められていると、こういうふうに思います。子供一人一人の学習を保障する観点から、個々の子供の成長段階に応じた通常の学級、それから通級による指導、特別支援学級あるいは特別支援学校といった一人一人の状況に対応した多様な学びの場を用意しておかれていると、こういうふうに思っております。今後の制度の変化、改革に対して、県や関係機関との連携を図り適切に対応してまいりたいと、こういうふうに考えております。

 それから、特別支援学級の状況について御質問でございました。

 射水市内の小・中学校における特別支援学級の在籍数につきましては、平成18年度、5年前でございますけれども、小学校で50名、中学校で16名でございました。ところが22年度になりますと、小学校で67名、中学校で26名ということでございまして、年々増加の傾向にあるところでございます。

 以上でございます。



○副議長(竹内美津子君) 小井市長政策室長。

         〔市長政策室長 小井雄三君 登壇〕



◎市長政策室長(小井雄三君) 御質問の地域振興会についての1点目、地域振興会を育成する支援システムについてお答えいたします。

 御指摘のように、協働によるまちづくりの中核を担っていただく地域振興会の育成は、今後の本市の協働を推進する上で重要課題であると認識しております。このことからも、今後ともリーダー育成のためのまちづくり大学や地域活動の拠点、地域交流の拠点となるコミュニティセンター機能の充実及び運営体制の強化を図るための財政的支援、さらには地域振興会の役割や責任を明確にするための条例の検討など、あらゆる方向からの支援体制づくりに努めてまいります。

 次に、PDCA手法で地域振興会の充実をについてお答えいたします。

 本市の協働事業は企画段階への参画から始まり、事業目的の共有や役割分担と責任の確認を行い、協働事業の実施をしていただき、その後、事業に対する評価のプロセスを経て事業を実施しております。例えば、地域振興会交付金事業では市の事業担当課との協議を行い、役割分担を明確にし事業を実施し、事業完了後は事業報告書などの提出を受けて評価を行い、次年度の事業に反映することとしております。

 なお、公募提案型事業につきましても同様の手続を踏まえております。御指摘のPDCAサイクルにつきましては、市民協働事業のみならず市の施策などにおいても事務事業の評価を行うなど、常に念頭に置き実施しており、これからも推進してまいる所存でございます。

 以上でございます。



○副議長(竹内美津子君) 松岡福祉保健部長。

         〔福祉保健部長 松岡信昌君 登壇〕



◎福祉保健部長(松岡信昌君) 議員御質問の2点目、児童虐待の問題についてお答えいたします。

 最初に、現状と今後の方針についてお答えいたします。

 本市においては、要保護児童としてかかわっているケースはおおむね40ケースであります。そのうち児童虐待の対応状況につきましては、平成18年度の20件をピークに、平成19年度及び20年度はそれぞれ16件、平成21年度は13件と、過去3年連続で減少傾向にあります。ただ、児童虐待かどうかの判断が難しく通告をためらう、あるいは見送るケースなど、児童虐待が潜在している懸念もぬぐい切れないところであります。そうした潜在的なケースについては、これまでも民生委員、児童委員を初めとする地域の方々に御協力をいただき、見守りをお願いしているところではありますが、児童虐待と疑われるケースも含め、すべてのケースが確実に市あるいは児童相談所などへ通告につながるよう、今後とも地域の力をおかりするとともに市民への啓発に努めてまいります。

 次に、要保護児童対策協議会の開催状況についてお答えいたします。

 本市の要保護児童対策協議会は、個別ケース検討会議、実務者会議及び代表者会議の3つの会議で構成しているところであります。個別ケース検討会議は、児童と直接かかわりのある児童相談所、警察、学校、保育園、幼稚園、医療機関など関係機関の担当者レベルにおいて、個々の虐待ケースなどを迅速かつ集中的に話し合い、支援方針を確立するなど具体的な支援につなげるための会議であります。今年度は2月末現在で16回開催しており、例年20回から30回程度開催しております。実務者会議は、同じく関係機関の職員で構成しており、市がかかわっているすべてのケースについて総合的に把握し、それぞれのケースに対する支援の方向性を確認する会議であり、例年4回程度開催しております。代表者会議は、同じく関係機関の代表者により構成し、主に要保護児童の保護のための情報交換や支援に関するシステムの構築、児童虐待の防止などについて協議をする会議であり、年1回開催しているところであります。

 市といたしましては、これらの会議を通じまして、児童虐待を初めとする要保護児童対策に当たっているところでありますが、庁内関係においても家庭児童相談員、保育士、学校・幼稚園教諭、スクールソーシャルワーカーや保健師などと連携もとりながら、今後とも児童虐待の早期発見と早期対応に努めてまいります。また、新年度事業として県が新たに実施を予定している安心こども基金の児童虐待防止対策緊急強化事業を積極的に活用し、児童相談所等関係機関とのさらなる連携を強化してまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○副議長(竹内美津子君) 義本幸子君。

         〔17番 義本幸子君 登壇〕



◆17番(義本幸子君) 再質問させていただきます。

 地域振興会についての(1)の地域振興会を育成するための支援システムについてでありますけれども、小井室長から今答弁いただいたわけですけれども、これはこれから地域振興会を充実していくためには、先ほどまちづくり大学とかいろんなことをまたしていきたいという答弁をいただいているわけですけれども、幾つかの振興会の人たちから耳に入っているのでは、地域の人たちが気軽に訪れて何でも気楽に相談できるという、そのような体制づくりをぜひしていただきたいという声をよく聞いていますので、その辺また一歩前進と言っていいのでしょうか。違う角度からぜひ考えていただきたいと思いますので、その辺の状況を考えてよろしく御答弁をお願いいたします。



○副議長(竹内美津子君) 当局の答弁を求めます。

 小井市長政策室長。

         〔市長政策室長 小井雄三君 登壇〕



◎市長政策室長(小井雄三君) 今ほどの再質問にお答えします。

 コミュニティセンターが、地域振興会が気軽にだれでも言われる施設にしていきたいということのシステムづくりだと思います。もちろん今までの公民館につきましては、社会教育の場という位置づけがございましたが、今回その垣根を取り払い、地域活動の拠点あるいは地域交流の拠点としての施設にしていきたいと思っています。当然、子供からお年寄りまでだれでも気軽にいろんな相談ができるような施設、それにつきましては、例えばセンター長とか、そこの地域振興会の事務局長さんとかセンター職員あるいは生涯学習につきましても生涯学習推進員を配置しまして、いろんな相談についても御理解あるいは御相談をしていただけるようにしていきたいと思っております。

 以上でございます。



○副議長(竹内美津子君) 以上で一般質問を終結いたします。

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△散会の宣告



○副議長(竹内美津子君) なお、明9日及び10日は予算特別委員会、11日は総務文教常任委員会、14日は民生病院常任委員会、15日は産業建設常任委員会、17日は予算特別委員会が開かれます。

 次の本会議は18日に開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

 御苦労さまでした。



△散会 午後3時55分