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富山県 射水市

平成23年  3月 定例会 03月07日−02号




平成23年  3月 定例会 − 03月07日−02号







平成23年  3月 定例会



       平成23年3月射水市議会定例会会議録(第2日目)

議事日程(第2号)

                    平成23年3月7日(月)午前10時開議

日程第1 代表質問

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本日の会議に付した事件

日程第1議事日程に同じ

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議長及び副議長の氏名

    議長   梶谷幸三

    副議長  竹内美津子

議員の定数  26名

議員の現在数 26名

出席議員(26名)

     1番  渡辺宏平君      2番  澤村 理君

     3番  山崎晋次君      4番  石黒善隆君

     5番  不後 昇君      6番  菅野清人君

     7番  吉野省三君      8番  伊勢 司君

     9番  津田信人君     10番  堀 義治君

    11番  古城克實君     12番  梶谷幸三君

    13番  赤江寿美雄君    14番  奈田安弘君

    15番  高橋久和君     16番  竹内美津子君

    17番  義本幸子君     18番  高橋賢治君

    19番  中野正一君     20番  四柳 允君

    21番  小島啓子君     22番  帯刀 毅君

    23番  中川一夫君     24番  横堀大輔君

    25番  津本二三男君    26番  瀧田啓剛君

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

 市長         夏野元志君   副市長        泉  洋君

 教育長        結城正斉君   教育委員長      大代忠男君

 代表監査委員     石黒洋二君   市長政策室長     小井雄三君

 行政管理部長     米本 進君   市民環境部長     坂井敏政君

 福祉保健部長     松岡信昌君   産業経済部長     竹内直樹君

 都市整備部長     宮嶋 昇君   上下水道部長     西本邦郎君

 市民病院事務局長   山崎武司君   会計管理者      三川俊彦君

 監査委員事務局長   前坪 孝君   消防長        竹内三和君

 財政課長       稲垣和成君

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職務のため議場に出席した事務局職員

 議会事務局長     堺  進    次長・議事調査課長  肥田幸裕

 議事調査課課長補佐  倉敷博一    議事調査係主査    梅本雅子



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(梶谷幸三君) 本日の出席議員数はただいまのところ26名であります。

 よって、会議の定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。

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△代表質問



○議長(梶谷幸三君) 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程表のとおりであります。

 日程第1 代表質問を行います。

 質問の通告者は2名であります。

 質問は、1番、射水政志会、高橋久和君、2番、社民党議員会、中野正一君、以上の順序でお願いをいたします。

 順次質問を許します。

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△高橋久和君



○議長(梶谷幸三君) 高橋久和君。

         〔15番 高橋久和君 登壇〕



◆15番(高橋久和君) 議長のお許しをいただきまして、平成23年3月定例会における射水政志会を代表しての質問をさせていただきます。

 質問に先立ち、先般、ニュージーランド・クライストチャーチで発生いたしました地震により、射水市民の方を含む富山県関係者、そして多くの邦人の方々がこの地震による被害に遭われております。一縷の望みをつないだ懸命の救助作業もかなわず、CTVビル倒壊現場での捜索活動が終了となり、日々の時間の経過とともに、いまだ不明の方々が多い状況に不安を感じておりましたが、昨日、魚津市の平内さんの死亡が確認されたとのことであり、この悲しい現実に当たり、深く哀悼の意を示し、心より御冥福をお祈り申し上げます。また、被災された方々と御家族の皆様には心からお見舞い申し上げますとともに、一日も早い御回復を願うものであります。

 また、国内に目を向けてみますと、国の新年度予算及び関連法案について審議中の状況下ではございますが、大手民間新聞社による最新の調査において、地方自治体首長の75%が民主党政権を評価せず、87%の首長が衆議院選挙時の政権公約(マニフェスト)の見直しを求めている結果だったそうであります。その中でも、子ども手当、高速道路の原則無料化、農家への戸別所得補償制度などの主要施策につきまして、財源の裏づけがないことへの不満などが背景にあると考えられ、射水市を含む地方の新年度予算が審議されようとしている現段階になっても、このような不安要素を抱えたままの状況に、私自身も心配せざるを得ない心境でございます。

 それでは、改めて、通告書に従い、平成23年3月定例会における射水政志会の代表質問をさせていただきます。

 まず最初に、平成23年度予算の特徴について質問をいたします。

 市長は、平成23年度の予算を「くらしを守り ひとを育む 安心・未来創造予算」と位置づけ、緊急雇用創出関連による雇用の創出や就業支援、中小企業等融資枠並びに保証料助成の拡充などの経済・雇用対策や、コミュニティセンターへのAED設置、学校整備、雨水対策事業などの安全・安心なまちづくりについて重視したとされておりますが、特徴的な具体的施策について、どのようなことを基本とされているのかお尋ねをいたします。

 次に、統合庁舎の整備についてお尋ねをいたします。

 このことにつきましては、当初、この3月定例会に市役所の位置を定める条例の改正案を提出される予定にされておりましたが、タウンミーティングなどでいただいた市民の皆さんからの御意見や疑問などについて調査検討を重ね、資料をつくるなど、より多くの市民の皆さんの御理解を得るためにということで、6月の定例会まで先送りとなりました。

 統合庁舎の整備について話をさせていただく場合、なぜ今の分庁舎を統合して新しい庁舎を建てなければならないのかということにつきましては、広報いみず3月号の「説明します庁舎の整備方針案」という4ページにわたる特集の中で、その3つの必要性についての説明があり、タウンミーティングはもとより、これまでにも夏野市長がその必要性について十分説明をされております。いろいろな試算の基本的データにつきましては、同一、一定条件での試算であることを承知した上で、今回、改めてタウンミーティングでの市民の皆さんの関心が高かったと感じられた次の4点の事柄について、当局のお考えをお聞きしたいと思います。

 まず、財政的負担についてお尋ねをいたします。

 今回の整備案では、庁舎建設費43億8,800万円余りに加え、既存庁舎解体費や庁舎改修費及び30年間分の維持管理費を足した総経費を80億6,500万円余りとし、交付税措置額の約26億7,900万円を差し引いた53億8,640万円を実質負担額として試算し、協議された幾つかの案の中で最も費用のかからない整備方針であるとされており、庁舎の維持管理費を含んだ実質負担額の推移につきましても、庁舎完成までの7年間と完成後の30年間における1年ごとの試算も明示されているところであります。

 ただし、この統合庁舎建設だけが本市が計画をしております主要事業ではないことは当然でありまして、総合計画全体の中で、例えば実質公債費負担率に対し、どれくらいの影響を及ぼすのか。また、現在、一般会計及び特別会計において、市債の年度末現在高合計が平成22年度見込み額において約1,031億円ある中で、幾ら有利な合併特例債を使っての統合庁舎建設といえども、将来にツケを回すのではいけないなどの御心配についての意見が多かったように思います。

 今定例会におきまして、射水市総合計画の中・後期実施計画(平成23年度から29年度)についての説明もあったわけでありますが、市債の年度末現在高においては、一般会計で約528億円、6つある特別会計など計約502億円、合計約1,031億円となっておりますが、普通会計ベースでの市債残高における実質負担額及び実質公債費比率などの推移、また特別会計では、特に下水道事業に関する市債残高約342億円が多いわけでありましたので、こうした事業に関する実質負担額の状況などについてももっと説明をする必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 2点目として、既存庁舎などの施設の整備方針についてでありますが、今回の案では、当分の間、大島庁舎を利用することにしておりますので、将来、上下水道事業が公営企業事業として布目庁舎を利用していく方針以外の残り4庁舎の利用方法は決まっておりませんが、合併当初からの懸案でもありました重複施設などの統廃合などとあわせて、スピード感を持って協議を進める必要が出てくると思います。

 ただし、庁舎跡地を含むこうした施設は市の大切な資産であると同時に、施設の統廃合などとあわせて協議される場合、特に地域特性が出やすい課題であり、市民の皆さんにとって本当に利用しやすく、かつ効率的な施設分布バランスと利用形態の調査に基づく計画が示される必要があると考えます。

 3点目として、学校など喫緊な対応が必要とされる公共施設の耐震化についてでありますが、このことに関しましては、タウンミーティング後に開催されました2月15日の全員協議会においても協議され、平成27年度末の合併特例債適用期限までには市内小・中学校の耐震補強及び大規模改造を終える予定であるとの方針をお聞きするとともに、今回の中・後期実施計画、第2部、第1章、第2節、教育環境の充実においても、当初計画額の小学校及び中学校施設整備費において、それぞれ約10億円の追加修正事業費が提示されていることからも理解をいたしたいと思いますが、こと学校の統廃合協議のことが含まれるだけに、平成27年度末までの事業完了ができるのか心配をしております。

 あわせて、学校施設以外の公共施設の耐震化についての基本的な考え方に関しましても、当局の見解をお聞きしたいと思います。

 この項目の最後、4点目といたしまして、市民の皆さんに一番身近な窓口サービスのあり方についてをお尋ねいたします。

 市民の皆さんにとっては、統合庁舎の位置や規模よりも、窓口サービスがどうなっていくのか心配をされての御意見も多かったと感じております。タウンミーティングにおける当局からの回答として、市民の利便性の確保、公平なサービス提供を重視し、どのような施設でどこまで業務を行うのか、遅くとも平成24年度中には結論を出したいとのことでありましたが、2月15日の全員協議会においては、これまで説明のあった各地区の保健センターに加え、すべてとはいかないまでも、基幹となり得るコミュニティセンターでの窓口業務が開設できないかどうかといったような検討事項の提示もあり、そうした協議の進展に期待をされている向きもあるやに聞いておりますが、決して現行の行政センターのサービスを下回らないことが基本であろうと思いますが、いかがでしょうか。

 以上4点のことにつきまして、特に市民の方の意見が多かったように感じております。夏野市長は、将来にわたる射水市のための思いをしっかりと抱き、強い意思を持って説明責任を果たしていただきたいと考えますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。

 次に、3項目め、人口減少対策とこれからのまちづくりについて質問をいたします。

 昨年10月に行った国勢調査における県人口の速報値では、5年前の調査より1万8,364人減の109万3,365人となり、減少幅は1920年、大正9年から5年ごとに行っている同調査で過去最大となりました。また、世帯数は1万1,508世帯増の38万3,323世帯で過去最多。核家族化や高齢者のひとり暮らしの世帯の増加が影響しているとのことであります。

 こうした状況のもと、本市においても引き続き、定住人口対策としての指定宅地購入者への助成や、子供たちの元気な声が響くまちづくり事業として、中学校3年生修了時までの医療費助成など特色のある事業に加え、今年度からの新規事業として、民間保育園保育サービス向上対策補助や民間保育園大規模改修事業など子育て支援事業や、空き家実態調査、政策アドバイザーによる定住対策の調査研究などの予算計上がなされております。

 近隣他市の子育て世帯から見れば、子育てするなら射水市でと言うにふさわしいような医療費や保育料への補助、そして子育てしやすい保育環境の整備、また高齢者世帯にとっては、医療や介護、生活必需品などを身近で求めることができるような環境の整備など、これからの少子高齢化に対応したまちづくり、将来を見据えた総合的なまちづくり、地域づくりになるような、もっと大胆な取り組みが必要ではないかと考えます。

 また、県の市長会及び市議会議長会において、重点密集市街地における共同住宅整備事業に対する財政支援措置の拡充について、社会資本整備総合交付金を活用し、民間活力による共同住宅整備に取り組む場合の民間事業者への補助金をかさ上げすることについて、議案、要望の提出をされておりますが、そうしたことの成果はどうなのか、あわせてお尋ねいたします。

 次に、4項目め、指定管理者制度について質問をいたします。

 全国の公共施設の管理運営に指定管理者制度が導入されるようになって8年となり、本市でも、新年度における指定管理者が管理する施設は、新規に移行する予定の4施設を合わせて42施設になろうというところであり、前年度と比較して869万5,000円の経費削減効果が予想されているところでありますが、まだまだその趣旨や目的、活用方法についての検討をしていかなければならないのではないでしょうか。

 本市においても、この制度が運用され、2期目の運営も始まっていると同時に、今回、コミュニティセンターの指定管理者の指定についての議案もあることから、こうしたことへの当局の見解をお聞きしたいと思います。

 指定管理者制度を導入するに当たっては、これに先んじて設置主体者である自治体側の上位政策理念と目標の明示があり、それを受けての個別の公の施設の設置理念、目標の設定、事業計画が策定され、これらが明確に示された上で選定作業に移行していくべきものだと考えますが、いかがでしょうか。

 指定管理者による失敗例の原因のほとんどが、コストダウン一辺倒に偏った制度への安易な期待と粗雑な選定基準にあるという報告を聞いたことがあります。不明確で未熟な選定基準を提示して指定管理者適用制度を繰り返したとされた場合、結局は経済性、効率性の価値基準ばかりが偏重され、施設自体が衰弱してしまう場合が出てくるのではないでしょうか。

 現に、本市のみならず全国的にも、この制度の委託先に関しては市の外郭団体が多く、今後ますます税収減になるであろう現状など規模に見合った形に変える意味からも、民間事業者のノウハウと自発性を生かす意味合いからも、民間に任せるべきは任せる必要性が多くなったり、制度の評価及びチェック機能の検証、選考基準の明確化などの問題点もあるのではないかと思いますが、当局のお考えをお聞きしたいと思います。

 他方、次のような考え方もできるのではないでしょうか。本市において、現在、同じ設置目的の施設が複数存在しておりますが、同じような事業内容では利用者の取り合いとなってしまうのではないでしょうか。そうした場合、片方はお金をかけてもいいから活性化をさせ、もう片方は役割や事業内容を減らしてでも経費を節減する、もしくは違う目的の施設への転換を目指していく、こうした施設の設置目的も30年ほど前に策定されたものが多いだろうという現状をチェックして、現在にマッチしているのかどうか、指定管理者制度を導入していくかどうかという面からの検討も含め、射水市が公の施設全体にかかわるビジョン、将来の構想や展望と、それぞれの施設に関するミッション、任務や使命を明確にする必要性を感じております。

 次の質問項目に移ります。5項目め、市民病院の運営について質問をいたします。

 2009年度の県内公立病院決算において、県立中央病院と砺波総合病院が前年度に比べ収支が大幅に改善し、ともに5年ぶりに黒字に転換したという記事を見ました。その要因としては診療報酬の加算や一般会計繰入金の増加などが考えられるとのことでありましたが、我が射水市民病院では単年度純損益がマイナスの2億3,300万円と、前年度からは1億5,900万円の改善傾向にはあるものの、引き続き厳しい経営環境であることに変わりはなく、これまでの累積赤字も15億6,200万円となっているのが現状であります。

 地域医療の核としての公立病院では、不採算部門でもある程度担う必要性があることは事実でありますが、射水市となって5年の月日が経過したことで、市民病院としての認知度の浸透による患者の皆さんの地区別数的推移についての変化はあるのでしょうか。

 射水市南部の地区では、地理的に富山市や高岡市などの医療機関への交通の便がよく、そうしたことを考えれば、射水市も含めた高岡医療圏での医療連携や、循環器科の特化型病院としての特色を十分に生かした病院経営の形態を考えるべきなのではないかと感じております。

 また、幾ら公立病院が地域医療の質向上を前提としているといたしましても、収支を黒字化するような民間企業的感覚がますます必要になってくると考えますが、病院改革プランに基づく経営の改善や経費の節減は、どのようにあらわれているのか。そして、このプランを継続していくことにより、収支の黒字化を目指せるような目標設定までできるのかどうかお尋ねをいたします。

 また、一時期課題とされておりました救急病棟整備への検討についてはどうなのか。あわせて、市民病院内一部施設の耐震化補強に対する対応など、施設整備に関する中長期的展望ということについてもお尋ねをいたします。

 次に、6項目め、介護保険制度について質問をいたします。

 介護保険制度につきましては、制度見直しが5年に一度、報酬見直しが3年に一度実施され、次の報酬改正は来年、2012年度からが対象となり、第5期がスタートいたします。

 介護保険制度は、2000年にスタートし、当時149万人だったサービス受給者は、2009年には384万人と、約2.6倍にもふえております。自己負担を含む総費用もふえ続けており、65歳以上の月額保険料は現在、全国平均で4,160円、2,911円だった第1期の約1.4倍になっているのが現状であり、次回さらなる引き上げが予想されると思います。また、介護職員の給与引き上げや増加傾向が著しい認知症対策の充実などを考えると、今度の報酬見直しでは月額保険料が5,200円程度になるのではないかという試算もあると聞きます。

 そうした状況の中で、共同通信社などが行った首長アンケートでは、全国の市町村長の74%が、月額保険料に関しては5,000円が限界と見ている結果が出ているとのことであります。こうしたこともあってか、厚生労働省によれば、市町村の財源不足に備えて都道府県に設けられた財政安定化基金などの基金を取り崩せば、保険料を最大280円ほど軽減でき、これにより保険料を5,000円以内に抑えることが可能と見ているということも聞こえてくるわけでありますが、こうした基金の取り崩しは財源の確保とは言いがたく、単なる負担のツケを次の世代に先送りしただけのことではないかと心配をしております。

 介護保険の給付と負担の見直しに限らず、後期高齢者医療制度廃止後の新たな高齢者医療制度に関しても同様のことが言えるのではないでしょうか。こうしたことを考えれば、社会保障制度の充実には税制の抜本的改革を通した財源の裏づけが必要不可欠であり、現在の政権与党である民主党は、単に選挙に有利か不利かといったことだけの基準ではなく、痛みを伴う改革であっても、もっと真摯な姿勢で取り組むべきだと考えます。

 さて、そうした状況のもと、本市における65歳以上の月額保険料は現在4,750円であると思いますが、サービスの受給者数の推移とサービスの内容、月額保険料の見込みについて、現時点での状況をお尋ねいたします。

 また、議論の中では、月額保険料を抑える意味合いから、ケアプラン作成費の利用者負担の導入や軽度サービスの縮小などが協議されたと聞きますが、ケアプランの負担については、真に必要とされるサービスを利用しなくなる可能性や、軽度者向けのサービスが縮小されれば、現在進められている介護予防教室などの開催にも影響が出てくるのではないかと心配をしておりますが、市はどのように対応されようと考えておられるのかお尋ねをいたします。

 昨年10月時点における本市の生活圏域別高齢化率では、新湊中部の高齢化率が33.04%と市内他の圏域に比べ著しく高い状況であったり、小杉南部地区では、高齢化率は20.21%と圏域内で一番低いものの、高齢者数の中で65歳から74歳までのいわゆる前期高齢期の方の割合が58.5%と一番高いこと。これは主として太閤山団地にお住まいの皆さんの年齢層の影響かとも思いますが、あわせて日本全国でも、2015年にはベビーブーム世代が高齢期に到達し、2025年にはさらに後期高齢期を迎え、我が国の高齢化がピークに達することなども考えあわせて、生活圏域別にもいろいろな特徴があらわれてきていると思います。このようなことにつきましては、昨年実施されました国勢調査の人口の推移からも当然予想をしておられると考えますが、本市における生活圏域別特徴についての対応について、どのようにとらえられているのかお尋ねいたします。

 また、2005年の制度改正において介護予防の仕組みが導入され、高齢者の皆さんの生活を支援し、介護予防やいろいろな相談窓口として地域包括支援センターの活動が重要視されるようになりましたが、今後ますます同センターのかかわる範囲がふえてくるのではないかと思います。現在、射水市が委託をしております4カ所のセンターでの支援状況についてもあわせてお尋ねをいたします。

 次に、7項目め、環日本海の交流拠点としての伏木富山港を含む、市内道路・交通網の整備について質問をいたします。

 日本海側拠点港を目指す伏木富山港では、今春には富山新港の多目的ターミナルが拡張され、貨物船が同時に2隻接岸できるようになるとのことであります。現在、月2便運航で、さらなる成長が見込まれるロシアへの極東航路は、昨年7月から伏木富山港が国内最終寄港地となり、富山・ロシア間の輸送日数が10日から2日程度に大幅な短縮となったため、ウラジオストクからモスクワまでシベリア鉄道を使ったコンテナ輸送物流に期待が集まっていることから、伏木富山港の利便性が県内外の企業にアピールできれば、ロシアや中国などとの貿易の核となる日本海側拠点港としての物流基地に近づけるのではないでしょうか。

 こうした状況の中で、富山新港へのアクセスについては、北陸自動車道からは国道472号が中心になっていると思いますが、新湊大橋の完成が近くなってきたことから、主要地方道小杉婦中線、都市計画道路七美太閤山線整備や、着手された国道8号坂東交差点立体化事業に伴う県道新湊庄川線の整備などとあわせ、本市における都市環状軸としての基幹道路網を形成する重要路線の整備が望まれるところであります。

 また、2014年度の利用開始が予定されている県道姫野能町線の牧野大橋及び庄川堤防の補強整備後に予定されているとお聞きしております国道415号新庄川橋のかけかえは、本市庄西地区や伏木港などへのアクセス状況からも重要であり、あわせて万葉線高架橋などのかけかえや北陸新幹線開通後の万葉線を含む交通網の環状線化整備などについては、高岡市を含めての地域検討課題として取り組みを望むものであります。

 これらのことにつきましては、射水市の重点事業として国及び県への要望を毎年行っていただいていることについても十分承知をしておりますが、日ごろより市民の皆さんからの要望も強く、年度ごとの我が会派からの重点要望でもあり、特に今回、冒頭にも述べましたように、環日本海の交流拠点としての伏木富山港への期待や、近づいている新湊大橋の開通に見合わせた当局の決意について伺うものであります。

 次に、8項目め、農業問題について質問をいたします。

 米価の下落と昨年産米の品質低下、ただし、射水市管内では県内他市に比べ一等米比率が高かったことも承知をして、そういった影響で米の生産額が減少し、農家収入も減収となっておる中、戸別所得補償制度がスタートいたしました。10アール当たり1万5,000円の定額部分の交付、米価下落時の基準価格との差額については変動部分として支払われるとのことでありますが、農家の現状を十分補てんできるのかどうかについてお尋ねをいたします。

 また、生産調整への参加を加入条件とする戸別所得補償制度の平成23年度からの本格実施に伴う本市農業への影響について、どのように予想しておられるのか、あわせてお尋ねいたします。

 こうした状況の中で、県が進める1億円産地づくり事業において、射水市では枝豆の集出荷施設整備をされるとのことであり、本市としての予算も計上されているところでありますが、水稲単作農業からもっと足腰の強い農業を目指してのこうした特色ある生産調整作物への取り組み状況については、どのようになっているのでしょうか。

 市長は、提案理由説明で農業の振興の中においても、学校給食にできるだけ地元の食材を使用するなど、地産地消の取り組みに対して引き続き支援するとのことでありますが、今回の枝豆のほかにも、白ネギ、キャベツ、コマツナ、ブロッコリー、カボチャなど射水市としての特色ある食材を、利用計画を立てた上でもっと年間を通して使用すべきだと考えます。ただ、こうした取り組みには、教育委員会任せではだめだというものを感じております。役所の縦割り組織を超えての積極的な取り組みを期待しておりますが、いかがでしょうか。

 農林水産省が公表いたしました2010年農林業センサスでは、県内では農業経営体が減少する一方で、1経営体当たりの面積が拡大しており、小規模農家から集落営農組合や法人組織など農地の集積が進み、経営規模の拡大が進んだ結果とされております。また、農業就業人口の減少や平均年齢の高齢化傾向などからも、農業を取り巻く環境は厳しさを増していると考えられますが、本市における傾向と対策についてもお尋ねをいたします。

 次に、9項目め、自然災害対策について質問をいたします。

 自然災害に関連したニュースとしては、質問の冒頭でもお話をさせていただきましたニュージーランド地震に関することが、現在、一番の記憶に新しい出来事でしょうが、昨年の猛暑やゲリラ豪雨の災害、クマの異常出没による被害、そして、この冬の大雪対策などの報道が以前にも増して多かったように感じております。

 気象や自然現象を変えることは不可能でしょうが、被害を予測し、最小限に食いとめるような努力をすることや継続的に計画を立てて対応することが、今の行政にとって大切なことであると考えております。そうした思いから、以下3点の自然災害対策について質問をさせていただきます。

 まず、雨水対策事業についてお尋ねをいたします。

 本市においても雨水対策基本計画を策定し、昨年度からの継続事業である片口雨水ポンプ場整備事業の継続や海老江雨水ポンプ場の基本設計、雨水貯留施設整備などの予算計上をされておりますが、ゲリラ豪雨による災害が実際にこれまで起きている危険箇所において、いつまで、どの程度の対応ができる予定なのか。また、それまでの間の緊急時における初動対応についての基本的な考えについてもあわせてお尋ねいたします。

 次に、有害鳥獣対策についてお尋ねをいたします。

 昨年、県内で捕殺されたクマは183頭で、統計をとり始めた昭和45年以降、2番目の多さだったと聞きます。10月には市内の民家にもクマが侵入し、窓ガラスが割られるなどの被害がありましたが、幸いにも人的被害がなかったことは不幸中の幸いであったと言わざるを得ません。

 また、最近はイノシシによる農産物への被害も出始めているということでありますが、こうした有害鳥獣の活動範囲の拡大についての原因や対策をめぐっては、里山の荒廃、えさとなる木の実の不足など、野生生物も被害者であるといったようなさまざまな議論もあろうかと思いますが、人の命や暮らしを守ることが最優先であると私は思います。市としての対応をお聞きします。

 また、県は、水と緑の森づくり税を使い、野生動物とのすみ分けや景観保全を図るための里山整備を行ってまいりました。平成23年度の予算には緊急雇用創出基金事業として林内空間整備事業などの事業費計上もされておりますが、市内における対策とその効果について、あわせてお尋ねをいたします。

 次に、除雪・消雪対策についてお尋ねをいたします。

 この冬、特に1月下旬には県内各地で大雪となり、交通機関が乱れたり、除雪中の転倒や車のスリップ事故なども多かったということであります。富山地方気象台の観測点で本市に一番近い高岡伏木での積雪が100センチを超えたことしの本市の除雪費については、当然のごとく不足し、専決処分にて予算対応されたわけでありますが、現在、市道延長距離830キロメートル余りのうち約510キロメートルについては、主として建設業の皆さんを主力とした機械除雪で行われている現状だと思います。建設業界も、公共事業の減少や経済不況による受注量の減少、維持経費のかかる建設機械の処分、熟練オペレーター不足などにより、行政からの除雪などに関する委託事業を受け続けられるかどうか不安な面が出てきている状況であるとお聞きします。こうした現状の体制がいつまで続けられるのか、将来に向けての問題点も含めて当局の見解をお聞きしたいと思います。

 次に、消雪対策についてでありますが、本市では消雪に関する水源調査について、平成23年度までの3年間においての調査結果により新たな計画を立てるとのことでありますが、水源として県の工業用水などが使用不可となった状況や、河川からの使用基準をクリアするハードルが高いこと、そして、何よりも消雪施設整備に関する施工及び維持費が高いことなどから、新規計画候補路線については一部に限らざるを得ない状況ではないでしょうか。

 また、既存の市道消雪路線延長距離は160キロメートル余りとなっておりますが、そうした既存路線においても、設置経過年数から起因していると考えられる問題点もふえつつある状況とお聞きします。新年度予算にも消雪施設更新リフレッシュ計画策定費が新規事業として計上されている状況からして、今後、こうした事業に計画的に対処することの必要性を考えれば、消雪事業全体について、はっきりとした設置基準を明示して対応することが重要になってくると考えますが、いかがでしょうか。

 最後の質問になりました。火災警報器の普及状況について質問をいたします。

 大雪の影響もあったのか、この冬には県内各地で暖房機器の誤った取り扱いによる火事が相次いで発生しているという記事を目にいたしました。全国的に見て住宅火災は建物火災の約60%に上り、死者数では実に8割以上に達しており、また、死亡原因の約70%が逃げおくれだということであります。

 こうした状況の中で、総務省消防庁は、2010年12月時点での住宅用火災警報器の普及について、全国平均63.6%、県内平均73.8%と発表されました。

 住宅用火災警報器は、警報音とランプで火災の早期避難を促す意味からも大変有効なものであると考えますが、本市における住宅用火災警報器の普及状況と、設置が義務づけられていることの啓発をどのように対処しておられるのか。

 また、こうした火災では、特に高齢者の方の被害が多いということでありますが、市内のひとり暮らし及び高齢者世帯への普及状況について、どのような対応をとられているのかお尋ねをいたします。

 以上、事前に通告いたしました大項目10項目、小項目も入れまして15項目に関しまして当局の答弁を求め、射水政志会の代表質問とさせていただきます。



○議長(梶谷幸三君) 当局の答弁を求めます。

 夏野市長。

         〔市長 夏野元志君 登壇〕



◎市長(夏野元志君) 射水政志会を代表して質問されました高橋久和議員の御質問にお答えしたいと思います。

 まず、御質問の1点目でございます、平成23年度予算の特徴についてということでお答えをしたいと存じます。

 さきの提案理由説明でも申し上げましたが、平成23年度の予算編成は、長引く景気の低迷により、市税収入が依然として低い水準で推移していることなどから、大幅な収入の増加が見込めない中での予算編成となりました。このため、事務事業全般にわたる一層の簡素効率化を推進するとともに、施策の選択と集中を念頭に、市民一人一人が夢と希望が持てる予算となるよう、「くらしを守り ひとを育む 安心・未来創造予算」と位置づけたところでございます。

 とりわけ、市民生活の喫緊の課題でございます経済・雇用対策、安全・安心なまちづくりにつきましては、重点を置かさせていただいたというところでございます。

 具体的な施策につきましては、経済・雇用対策では、引き続き国の基金事業を活用した雇用・就業機会の創出や雇用安定化助成金給付などの就業支援、また、企業経営の安定化に資するため、信用保証に要する経費負担の軽減や資金繰り支援、さらには、プレミアムつき地域商品券「いみず元気にせんまい券」を発行することとしております。

 また、安全・安心なまちづくりでは、前倒しで実施をしております小杉小学校の体育館、下村小学校及び大門中学校の校舎の耐震化・大規模改造事業に加え、大島小学校、作道小学校の耐震補強・大規模改造工事などの実施設計を行うほか、引き続き重点密集市街地整備事業や雨水対策事業などにも取り組んでいくところでございます。さらには、消費生活相談窓口、この体制の拡充にも努めていくというところでございます。

 このほか、23年度は合併特例期間の後半に入ることから、将来を見据えて、子育て支援、環境保全の推進、まちづくり基盤の整備についても積極的な予算配分に努めたところでございます。

 次に、議員御質問の2点目でございます、統合庁舎の整備について順次お答えをしたいと思います。

 まず1点目、財政負担についてということにお答えをしたいと存じます。

 まずは、この庁舎整備に関しまして、真剣に、また精力的に御議論いただきました市議会の皆様方に、改めて心から感謝を申し上げたいと思っております。

 また、庁舎整備の方針につきましては、議会との合意を踏まえた、できるだけ経費をかけない、新たな土地を求めない、さらには附帯意見としての市の中心付近での整備ということを踏まえて、大島庁舎を活用しながら大島中央公園敷地で庁舎整備を行う案を、先般、タウンミーティングにおいて説明をしたところであります。タウンミーティングでは、市民の皆様から市の将来を真剣に考えての御意見を多くいただき、大変ありがたく思っているところでございます。そのそれぞれの御意見をしっかりと受けとめたいと考えております。

 その中で、財政負担についてということでございますが、今般、総合計画の平成23年度から29年度を期間とする中期・後期実施計画の見直しにあわせまして、普通会計ベースで財政計画の見直しを行ったところであります。見直しに当たりましては、庁舎を初め、学校や斎場などの大型公共事業については、合併特例事業債が活用できる合併特例期間内で完了させることにしているところでございます。

 一方で、健全化判断比率のうち実質公債費比率につきましては、地方債許可団体の基準であります18%未満の堅持や、財政調整基金の一定規模を維持するなど、将来を見据えた健全な財政基盤の確保に重点を置いたところであります。この結果、実質公債費比率は、ピークとなります平成27年度、28年度においても17.8%にとどまると試算をしており、健全な財政状態を維持できるものと考えております。

 また、普通会計ベースでの地方債残高は、27年度がピークでございますが、約585億4,000万円と見込んでおります。このうち、後年度に交付税措置される分を除いた実質負担額につきましては、4分の1程度の約157億2,000万円と試算をしております。

 また、下水道事業など特別会計の平成22年度末地方債残高につきましては、約502億3,000万円を見込んでいるところでございます。しかし、公営企業であることから、料金収入等で賄われる分及び交付税措置分を除く実質負担額は、半分以下の約220億円と試算をしているところでございます。

 いずれにいたしましても、議員御指摘のとおり、広く市民の皆様に財政状況などを正確にお示しすることは大切であり、積極的に市報などで公表していきたいと考えております。

 次に、施設の整備方針についてお答えをいたします。

 御指摘のとおり、重複施設の統廃合は合併当初からの懸案事項であり、財政特例措置期間内に行財政改革を強力に進め、行政のスリム化を図り、また、合併の効果を引き出すためにも、少しでも早く取り組み、成果を出していかなければならないものであると考えております。

 各自治体では、これまで芸術文化や生涯学習、スポーツ・レクリエーションなど多岐にわたる分野の公共施設を配置し、住民の福祉向上に努めてきているところであると思っております。本市においてもこれは例外ではなく、合併前の市町村時代からさまざまな施設整備を行ってきており、現在もそのままの施設を引き継いでいる状況でございます。このため、他市、例えば同様の同規模の団体と比べますと、過剰な配置というふうになっているものと認識をいたしております。

 庁舎の整備につきましては、行財政改革の上でも重要な課題であると考えており、今後の施設の統廃合を推進するための布石になるものとも考えております。したがって、次の6月定例会までに、既存庁舎を初めとする重複施設の統廃合の考え方について、さらに検討を進め、できればお示ししたいと考えているところでございます。

 次に、公共施設の耐震化についてお答えをいたします。

 学校施設の耐震化につきましては、議員御指摘のとおり、合併特例事業債の活用期限である平成27年度末までに完了したいと考えており、おくれることのないよう、整備計画に基づき着実に進めてまいりたいと思っております。

 また、学校施設以外の公共施設の耐震化については、さきの重複施設の整備方針に対する答弁の中でも申し上げましたが、本市の公共施設は、同規模の他市と比べましても過剰な配置となっていることから、施設の統廃合を十分に考慮しながら、無駄な投資とならないよう留意して進めていくことが大切であると考えております。

 しかしながら、震災はいつ、どこで起こるか予想ができず、万が一、大規模な地震が起これば、甚大な被害の発生が懸念されることから、利用者の安全・安心を確保するためには、市の財政状況も勘案しながらではございますけれども、優先度の高いものからできるだけ早急な対応が必要であると認識をしているところでございます。

 最後に、窓口サービスのあり方についてお答えをいたします。

 私の窓口サービスについての基本的な考えは、庁舎が統合される4地区においては、現在の行政センターで行っている業務のうち、戸籍、住民票を初めとする各種証明書の発行を行うほか、市民の皆様の相談窓口を設置するなど、行政サービスの質の維持向上を図っていくべきものと考えております。

 タウンミーティングや今月の広報でもお示ししておりますが、窓口サービスは、市民の皆様の利便性や公平性を確保することが必要であると思っております。したがいまして、どの場所でどのようなサービスを提供すべきであるかにつきましては、今後、庁内でワーキンググループを設置し、例えばコンビニエンスストアでの住民票の発行やコミュニティセンター、保健センターでの実施の可能性などについて検討を進めるとともに、議会とも十分協議をしながら、平成24年度末までには決定してまいりたいと考えているところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(梶谷幸三君) 小井市長政策室長。

         〔市長政策室長 小井雄三君 登壇〕



◎市長政策室長(小井雄三君) 御質問の3点目、人口減少対策とこれからのまちづくりについてお答えいたします。

 昨年10月実施の国勢調査における本市の人口速報値では9万3,595人となっており、平成17年の前回調査から614人の減少となりました。今後、少子化の影響などから、減少傾向が続くことが懸念されるところでございます。

 人口の減少は市の活性化にもかかわることから、本市では、総合計画で人口減少への対策をまちづくりの主要課題の一つとしてとらえ、これまで子供を産み育てやすい環境づくりや安全・安心のまちづくり、さらには子供を産み育てる若い世代にとっても魅力的で暮らしやすい生活環境の整備など、積極的に施策を展開してまいりました。

 議員御質問のとおり、平成23年度当初予算におきましても、それらに加え、新たに住宅施策の推進を図るための空き家の実態調査、そして定住促進のための調査費を計上しているところであります。

 加えて、今回見直しを行った中・後期実施計画においても、子ども医療費などの助成や放課後児童クラブ事業費などによる子供の居場所づくりのほか、高齢者の生きがいづくりや健康づくり、また介護あんしんアパート整備事業など、定住人口の増加対策に重点を置いて事業費を計上しているところであります。

 さらに、放生津地区の重点密集市街地整備におきましても、高齢者の方々が安心して地域に住み続けられ、また子育て支援もできる、地域に密着した福祉サービスを検討しているところでございます。

 人口減少対策は、自然増対策、社会増対策などにわたる総合的な取り組みが必要であり、今後は、少子高齢化に対応しました先進的な事例となるよう、さまざまな分野における事業展開の中で、本格的な人口減少時代の到来を念頭に置きつつ、将来にわたり活気あるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、県の市長会及び市議会議長会を通じまして要望しておりました、重点密集市街地における共同住宅整備事業に対する財政支援措置の拡充につきましては、県の平成23年度当初予算の新規事業として、県単独かさ上げ補助金1,700万円余りが盛り込まれたところでございます。

 次に、御質問の4点目、指定管理者制度についてお答えいたします。

 本市では、現在、38施設が指定管理者制度に移行しております。そのうち、市が出資している外郭団体が指定管理者となっている割合は約2割強となっております。

 民間事業者の参入につきましては、今議会で提出しておりますコミュニティセンターを除き、制度導入当初から、すべての施設について公募により指定管理者を募集しております。また、募集に当たりましては、施設のサービス内容については提案型を原則としており、施設の管理運営に民間事業者の創意工夫が発揮できる仕組みとなっております。こうしたことから、すべての施設で経費節減が図られているほか、これまで大きなトラブルや事故もなく管理運営されており、おおむね一定の成果を上げておるものと考えております。

 民間のノウハウを生かして効果的、効率的に施設の管理運営を行うことは大変重要であると考えており、今後もより多くの民間事業者が参入できるよう、募集の方法など運用の改善に努めてまいる所存でございます。

 また、チェック機能の検証につきましては、指定管理者には毎月の定期報告書と年度終了後の実績報告書の提出を義務づけているほか、現地で管理状況を確認するなど、適正な施設運営の確保に努めております。さらに、実績報告書提出後も、管理運営状況につきましてはモニタリングを実施し、その結果を公表しており、明らかになった課題につきましては、指定管理者への指導や協議により、必要な改善を図っているところでございます。

 一方、審査基準につきましては、明確化を図るため募集要項に明記しており、その審査結果を公表し、審査の公平性、透明性の確保に努めております。今後とも審査基準のさらなる明確化について検討してまいりたいと考えております。

 また、現在、同じ設置目的の施設が重複して存在しているという御指摘でございますが、今後、これら重複している公共施設につきましては、その適正配置も含め、指定管理者の導入の可否についても検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(梶谷幸三君) 松岡福祉保健部長。

         〔福祉保健部長 松岡信昌君 登壇〕



◎福祉保健部長(松岡信昌君) 議員御質問の6番目、介護保険制度についてお答えいたします。

 まず、第1点目のサービス受給者数の推移とサービス内容、月額保険料の見込みにつきましては、平成21年度を初年度とする第4期介護保険事業計画期間における高齢化率及び要介護認定者数は、20年度を基準に毎年右肩上がりで増加していますが、計画値を著しく上回る状況ではありません。介護保険サービス受給者数については、20年度の受給者数3,382人を基準に比較しますと、21年度は3,484人、22年度は3,587人となっています。

 なお、要支援1・2の軽度の認定者や要介護4・5の重度の認定者が計画値を上回って増加しています。

 次に、サービス別の給付費の動向については、22年度の決算見込みと計画値を比較しますと、居宅サービス費が114%、介護予防サービス費は110.1%、特別養護老人ホーム等の施設サービス費は104%、地域密着型サービス費は76.3%となっています。

 給付費の見込みが計画値を上回る原因については、介護報酬のプラス3%改正の影響、要介護認定者の増加や高齢化による介護度や利用量の変化等が複合したものと考えています。

 次に、第5期、平成24年度から26年度の事業計画期間における月額保険料の見込みにつきましては、国の試算に係る諸条件について、その詳細を把握できませんので、第4期の財政運営と同じ条件で保険給付費が推移するものとして単純にとらえた場合、月額5,000円を下回ることは極めて困難であるものと考えています。

 なお、月額保険料を試算するためには、その前提条件となる介護保険法の改正内容、介護報酬の改正内容、本市の介護サービス基盤整備計画や介護予防等の地域支援事業の取り組みなどを見きわめる必要がありますので、これらの条件が明らかになるのは本年11月ごろになるものと考えております。

 次に、2点目に、懸念されておられますケアプランの費用負担、軽度者向けのサービスの縮小については、今国会に提出される関連法案において、ケアプラン作成の利用者負担や要介護度に応じた支給限度額を見直しすることは見送られたとの情報を得ております。

 なお、各種介護予防事業の実施に際しましては、引き続き対象者が参加しやすい環境づくりや、地域の社会資源を活用し、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、3点目の本市における日常生活圏域別の対応策については、平成18年4月の介護保険法の改正に伴い、市内を7つの日常生活圏域に区分し、日常生活圏域間の均衡を図りつつ、地域ケア体制の推進に積極的に取り組んでまいりました。

 新年度においては、平成24年度を初年度とする第5期の事業計画を策定いたしますが、より有効な計画を立てるため、これまでの調査項目を見直し、日常生活圏域ニーズ調査を実施する予定であります。この調査では、日常生活圏域ごとの実態や課題、ニーズを把握し、不足している施策や介護サービス等を分析し、必要とする介護サービスの基盤整備や介護予防事業等の施策に活用するものであります。また、国勢調査等に基づく人口動態の特色についても十分留意し、日常生活圏域の設定に係る基礎資料として、事業計画の策定に適切に反映してまいります。

 次に、4点目の市内の地域包括支援センターが果たす高齢者の支援状況については、地域包括支援センターでは、高齢者や家族に対する総合的な相談事業、成年後見制度の利用や高齢者虐待の防止に関する権利擁護事業、介護予防事業や要支援と認定された方のサービスの利用に係る支援など、高齢者が住みなれた地域において安全に安心して生活していただくための包括的なケアを担う拠点施設であります。

 地域包括支援センターが果たす役割は極めて重要であり、高齢化の進展に伴い、さらなる体制の強化や機能強化が求められているものと認識しております。第5期の事業計画の策定に当たり、地域包括支援センター運営協議会を開催いたしまして、その方策について十分検討してまいりますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(梶谷幸三君) 竹内産業経済部長。

         〔産業経済部長 竹内直樹君 登壇〕



◎産業経済部長(竹内直樹君) 議員御質問の7点目、環日本海の交流拠点としての伏木富山港を含む、市内道路・交通網の整備について、まずお答えをいたします。

 日本海側拠点港の検討を進めている国土交通省の日本海側拠点港の形成に関する検討委員会では、3月中旬から整備計画案の提案募集を行い、夏ごろ委員会としての結論を得ると決定されました。

 これまで、伏木富山港が選定されるよう、富山県、そして伏木富山港を構成する3市が連携の上、国への要望活動を鋭意取り組んできたところであります。

 日本海側拠点港の選定基準については、まだ正式には公表されてはいませんが、一部報道によりますと、この検討委員会座長の意見として、貨物の取扱量の実績は加味するが、必要条件ではなく、貨物取扱量の将来性が重要との話がありました。

 選定のためには、伏木富山港の利便性を生かし、対岸貿易の今後より一層の拡大を進めていくことが大切でありますが、そのためにも、議員の御発言のとおり、港湾にアクセスする道路・交通網の整備は不可欠であります。今後とも、主要地方道新湊庄川線及び都市計画道路七美太閤山線、さらに新庄川橋のかけかえなどの早期完成に向けて、国・県へ強く働きかけていく所存であります。また、万葉線関係の整備についても、引き続き高岡市などと協議、連携を図っていきたいと考えております。

 いずれにしましても、新湊大橋を初め、本市の外郭を形成する都市環状道路網の整備促進は、伏木富山港の魅力、利便性をますます高めるものと考えております。こうした地理的特性を、県や経済団体などと一緒に、県内外の企業を初め、対岸諸国に対してもPRをしていき、本市の経済の活性化、さらには富山県の経済の活性化につなげていきたいと考えております。

 次に、8点目、農業問題についてお答えをいたします。

 戸別所得補償制度は現状を十分補てんできるのかという御質問についてですが、まず平成22年産米の売り渡し価格は、現在のところ一等のコシヒカリ仮渡金で60キログラム当たり1万1,000円、21年産米価格と比較して2,000円の下落となっています。

 一方、戸別所得補償制度による補償として、10アール当たり定額部分の1万5,000円が既に交付され、また先日、変動部分としての1万5,100円を交付すると発表されましたが、その合計額は一見、米価の下落分を補てんするように見えますが、この制度自体が米価下落の要因とも言われているだけでなく、算定された金額は全国一律であることから、経営体によっては必ずしも満足できるものとはなっていないところであります。

 次に、23年度からの戸別所得補償制度の本格実施に伴い、本市農業への影響についてですが、射水市における23年産主食用米の生産数量目標は、備蓄米の優先枠を含めても、22年産より304トン、面積にして55ヘクタール余りが減少することとなります。これに伴い、55ヘクタール余りの転作などが必要となるわけですが、既に播種が終わっている大麦については、対応の方法がありませんので、加工用米を含め、大豆や園芸作物の作付拡大に向けて、各経営体と調整を進めているところであります。

 市といたしましては、このような取り組みの中、園芸作物の中で重点品目を選定し、産地の育成とともに生産拡大を図っていきたいと考えております。

 次に、学校給食での地場産食材の活用についてであります。

 現在、JAいみず野、高岡農林振興センター及び本市の教育委員会と農林水産課で射水市地場産食材活用推進協議会を設置しております。この中で使用食材や実施回数など食材のしゅんをとらえた年間スケジュールを立て、教育委員会側からとJA側からの情報を調整し、より多くの地場産野菜を学校給食に取り入れるシステムを構築しているところではありますが、今年度策定されます射水市食育推進計画に基づく目標に向けて、今後一層、地産地消の推進に向けていく所存であります。

 最後に、本市農業の傾向と対策ということでありますが、本市は、県内の他の市町村に先駆けて、地域農業の担い手となる集落営農の組織化や認定農業者の育成を推進し、また、農地集約など作業の効率化や経営の複合化により、担い手経営体の経営基盤の改善と強化を図ってまいりました。

 農業経営の安定と継続において経営の効率化は不可欠であり、引き続き担い手への農地集積による規模拡大を進めるとともに、収益の安定に向けた複合経営による営農体系への転換を推進していきたいと考えております。

 次に、御質問の9点目、自然災害対策についてのうち、2番目、有害鳥獣対策についてお答えをいたします。

 本市では、水と緑の森づくり税を使った里山再生整備事業と緊急雇用創出事業を利用した林内空間整備事業を活用し、これまでに約22.7ヘクタールの里山林を整備したところであります。このように整備された里山では、野生動物と人とのすみ分けができることから、野生動物による被害が少なくなると言われており、新年度においては、昨年、クマやイノシシが確認された地域を中心に竹林整備や下草刈りを継続していきたいと考えております。

 また、人身に対する被害が予想される緊急対応につきましては、射水市有害鳥獣対策協議会において、地域住民の方々との連携を密にし、地域の情報が速やかに捕獲隊へつながり、迅速な対応が可能となるような体制づくりに努めてまいります。

 以上であります。



○議長(梶谷幸三君) 宮嶋都市整備部長。

         〔都市整備部長 宮嶋 昇君 登壇〕



◎都市整備部長(宮嶋昇君) 次に、自然災害対策についての3点目、除雪・消雪対策についてお答えいたします。

 今冬期の記録的な大雪によって、平成22年度の機械除雪は想定を上回り、全車両出動した回数が10回を超え、路線拡幅や交差点などの除排雪もふえ、除雪対策費は予備費充当及び二度の専決処分によって予算の増額を行った状況であります。

 機械除雪体制については、近年の経済情勢や公共事業の減少によって、除雪協力業者が機械を更新しない場合や廃業などによる除雪協力業者の減少が見られ、こうした状況の中、本市では、除雪機械はリースによって台数の確保をしたり、除雪協力業者の減少につきましては、割り当て路線の組みかえや新規業者の参入によって対応しており、引き続き円滑な除雪体制を維持してまいります。

 また、消雪整備につきましては、平成22年度、中・南太閤山地区の整備及び池多地区の実施設計を行っているところであります。

 さらに、新設要望地区においては、平成21年度から23年度にかけ水源調査を実施しているところであり、平成24年度には、それらのデータをもとに整備可能地区を絞り込み、事業費算定等の総合的な検証を実施したいと考えております。

 一方、既存の消雪施設につきましては、古いものでは35年を経過するものもあり、一般的に言われる消雪施設の耐用年数の20年から30年をはるかに超えた施設が多数稼働しているのが現状であります。その中で、老朽化の著しいものや破損したものを部分的に補修し、延命させているのが実情であります。このような対応も限界に達していることから、経過年数や補修の頻度等を考慮し、地区や路線ごとに早期、中期、長期に分類し、計画的な更新リフレッシュ化の実施計画を検討していきたいと考えております。

 御承知のとおり、厳しい財政事情であり、限られた財源の中で、交付金等の有効な財源を活用し、新規及び更新事業を計画的に進めてまいります。ただ、議員御指摘の一定の設置基準の設定とは、なかなか難しい問題があり、今後策定予定の新設計画や更新計画を基本として、地域の実情や協力体制を考慮して対応していきたいと考えております。

 なお、除雪・消雪対策につきましては、今後とも安全で円滑な交通確保に努めてまいります。

 以上であります。



○議長(梶谷幸三君) 西本上下水道部長。

         〔上下水道部長 西本邦郎君 登壇〕



◎上下水道部長(西本邦郎君) 議員御質問の9点目、自然災害対策についての(1)雨水対策事業についてお答えします。

 ここ数年、計画規模を上回る豪雨により床下浸水の被害が市内各所で発生し、その対策が早急に求められたことから、これまでの雨水管渠整備事業に加え、新たな計画づくりに取り組み、本年度、射水市雨水対策基本計画を策定したところであります。この基本計画は、これからの雨水対策の整備方針を示すとともに、床下浸水が発生している排水区を重点地区として位置づけ、対策事業に取り組むこととしています。

 施設の計画に当たっては、計画降雨量を1時間当たり52.1ミリメートルと定め、この降雨に対応できる施設を設けることとし、これまでの排水路の整備やポンプ場の建設に加え、新たに貯留施設等の流出抑制施設を適切に組み合わせた効果的な浸水対策を図ることとしています。

 また、今後、さらに計画規模を上回る降雨が想定されることから、超過降雨に対する対策も必要であり、公共施設での流出抑制など水路管理者以外の行政機関が取り組む公助の対策と、土のうの設置や道路側溝の清掃など住民みずからの責任において取り組む自助の対策を組み合わせ、ハード面、ソフト面から総合的な雨水対策に取り組んでいくこととしています。

 議員御質問の重点的な雨水対策を実施すべき排水区としましては、現時点で22排水区あり、浸水被害の頻度や規模の大きい排水区から順次事業に取り組んでいきたいと考えています。

 また、この計画は、市民の生命や財産を守るために優先度の高い事業であると認識しておりますが、事業期間は、国からの補助金等に大きく左右されることから、今後は積極的に財源の確保に努め、最小限の費用で最大限の効果が発揮できるよう事業を推進し、浸水被害の解消と軽減に努めてまいります。

 最後に、初動対応については、市民向けにはホームページで市内の降雨情報をリアルタイムでお伝えするとともに、必要な自治会には土のうを配備するなどの自助対策を進めております。また、市では、地域防災計画に基づき初動マニュアルを作成し、迅速な対応に努めております。これらの対策により浸水被害の軽減に努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。



○議長(梶谷幸三君) 山崎市民病院事務局長。

         〔市民病院事務局長 山崎武司君 登壇〕



◎市民病院事務局長(山崎武司君) 議員御質問の5点目、市民病院の運営についてお答えいたします。

 まず初めに、患者数の推移についてでございます。

 全体の患者数につきましては、県内の他の公立病院と同様、減少している現状であります。しかしながら、市町村合併から5年が経過しましたが、この間、広報いみずを初め、ケーブルテレビなどさまざまな媒体を使って射水市民病院のPRに努めているところであります。とりわけ、院長などが直接出向いて講演いたします出前講座も多数行っており、その回数も年々増加する傾向にあります。

 これらが功を奏したものと考えられますが、小杉、大門、大島、そして下地区からの患者数は、平成21年度において、合併前と比べ入院は3,321人、率で56.5%、外来では4,077人、69.6%増加しており、これはある意味、一体感の醸成にも大きく貢献しているものと思っております。

 次に、高岡医療圏内での連携や当院の特色としての循環器治療に関してでありますが、一昨年更新いたしましたマルチスライスCTと血管造影装置により、循環器系の診査、治療が格段に速く、しかも正確にできるようになるなど、その威力を発揮しているところであります。この結果、循環器系のカテーテル治療の数は、平成20年度90件、平成21年度146件、そして今年度は200件を超えるものと思われ、順調に増加いたしております。

 この中には、市内の医療機関はもとより、高岡医療圏や県内各地からの紹介も多数あり、循環器治療以外の紹介患者もふえているところであります。当院の特色としての循環器を生かし、またそれ以外も含め、圏域内での連携を十分に行っているところであります。

 次に、経営状況につきましては、議員の御発言にもありますように、平成21年度においては約2億3,300万円の純損失を計上したところでありますが、前年度に比べ1億5,900万円赤字を縮減しております。その主な要因といたしましては、患者の疾病構造の変化など、すなわち循環器系治療の増加、診断群分類包括評価制度(DPC)の導入による収益増に加え、病院改革プランに基づく経費の節減、例えばジェネリック薬品の導入や院内の物流管理システムの変更、すなわち診療材料の一括購入・無在庫化などによる経費の節減によるものと考えております。

 なお、今年度につきましては、3月の動向により不明な点もありますが、さらに1億円程度改善できるものと考えております。

 最後に、救急棟の整備及び耐震化についてのお尋ねであります。

 平成21年度当初に、救急棟につきましては、救急患者の推移を見守ることとし、整備を一たん凍結し、今日に至っております。その後、救急患者の数が徐々に増加している状況、また、現在の診療棟の一部が耐震基準を満たしておらず、診療を中止しないでの耐震補強工事が困難であることも事実であります。

 しかしながら、市民の安全・安心を守る施設として耐震性の確保は必要不可欠であると考えており、今般の総合計画実施計画の見直しの中で、後期に救急棟・診療棟整備事業として位置づけしたところであります。

 以上でございます。



○議長(梶谷幸三君) 竹内消防長。

         〔消防長 竹内三和君 登壇〕



◎消防長(竹内三和君) 議員御質問の10点目、住宅用火災警報器の普及状況についてお答えいたします。

 射水市の住宅用火災警報器の普及率につきましては、平成22年12月時点で75.1%と推定しており、前年同期から14.1%増加しております。

 住宅用火災警報器の設置につきましては、消防法の改正により、既存住宅は国の基本方針で平成23年6月1日からの設置が義務化となっており、県内の各市町村では平成20年6月1日から設置を義務づけております。このように県内では早くから設置の普及に取り組んできたことから、平成22年12月時点での普及率は73.8%と全国第5位となっております。

 住宅用火災警報器の普及啓発につきましては、これまで市の広報、ホームページによる広報活動や、消防団、婦人防火クラブなどの協力を得て、火災予防週間での街頭広報などを実施するとともに、職員によります住宅防火診断で戸別に指導してまいりました。

 次に、高齢者世帯の普及促進のためでございますけれども、本市では、ひとり暮らし老人を対象とした設置の助成制度を設けております。

 普及状況でございますけれども、民生委員の協力を得て実施いたしましたひとり暮らし世帯の防火診断調査では、設置率が78.1%と、市内の平均より若干高いものとなっておりました。

 今後とも消防関係団体と連携を強め、住宅用火災警報器の設置による奏功事例を活用した広報活動や、高齢者世帯など設置困難世帯への対応を強化し、設置率の向上に努めてまいります。

 以上であります。

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△中野正一君



○議長(梶谷幸三君) 中野正一君。

         〔19番 中野正一君 登壇〕



◆19番(中野正一君) 社民党議員会を代表して質問をいたします。

 質問に先立ち、今回のニュージーランド地震で被災された方々、中には身近な方もおられまして、私どもも少なからずショックを受けているわけでありますが、被災された方々、そして御家族の方々に心よりお見舞い申し上げますとともに、いまだ安否不明の方々の確認を一刻も早くとれるようにお祈りを申し上げます。

 では、4点にわたって質問をいたします。

 1点目は、総合計画の中・後期実施計画についてであります。

 その1つ目、小中学校の耐震化についてでありますが、これについては、今ほど市長から平成27年度までに完了したいという明確な答弁がありましたので、割愛させていただきます。

 次に、消雪施設の整備についてでありますが、これについても、高橋議員の質問と重複するところがありますので、重複するところは割愛させていただいて、1点だけ質問をさせていただきます。

 実施計画によれば、新設、更新を合わせて事業費が当初の8億7,000万円から5億3,000万円へと大幅に減額修正されていますが、この事業費で更新をしていきながら新設も同時に進めていくことができるのかどうかお聞きをしたいと思います。

 次に、雇用対策についてであります。

 1つ目に、企業等人材育成事業についてであります。

 この事業は、リストラなどに遭って失職している人の再就職を支援することを目的とし、一定期間、事業所で雇用してもらい、訓練を受けながら知識と技能を身につけ、期間終了後、どちらもよければ、すなわち相思相愛ということになれば、引き続き正社員として継続して雇用してもらおうというものであって、その人件費など雇用対象者1人当たり月25万円、年間300万円を限度として市が面倒を見るもので、その費用は全額国から来るものであります。

 本市では、昨年の6月議会で4,725万円を計上して取り組んでおり、その結果、16事業所で23人を受け入れております。正直言ってこれでも大変だと思っていたのですが、今度は、昨年秋の国の補正により、さらにこの事業費が追加され、本市においては、それを受け入れる形で新年度1億4,300万円が予算計上されて、48人の雇用を見込んでいます。昨年の額から見れば4倍の金額でありまして、果たして受け入れてくれる事業所がそれだけあるかどうか、また雇用を希望する離職者がいるかどうか懸念されるわけでありますが、その見通しをどのように立てておられるのかお尋ねをいたします。

 また、この事業は、ある程度知られるようになってきたとはいえ、まだまだ十分に知られているとは言えない状況だと思います。この事業が十分に活用されるように、広報やホームページなどで知らせるだけでなく、直接事業所を訪問するなどしてPRに努めるべきだと思います。

 特に、小さな事業所では、書類を提出する煩わしさが応募の障害になっているということも耳にしたりします。直接訪問して説明をしたり、助言をしたりすることも大事ではないかと思うのでありますが、どのように周知をされていこうとしておられるのか、考えをお聞きしたいと思います。

 次に、市が直接雇用している緊急雇用事業についてであります。

 これについては、新年度、平成23年度末をもって終了となります。しかしながら、新年度を見ましても、事業費1億2,864万円を計上し、30事業で170人の臨時職員を雇用する計画を立てています。事業が終了ということになれば、これが一挙になくなってしまうことになります。また、事業の中には、今後も必要と思われる事業、市単独ででも雇用を継続したらよいと思われる事業があるのではないか。雇用確保という観点から、全部なくすのではなくて、取捨選択はしたとしても、残したらよいと思われるものは残すべきだと思うのでありますが、考えをお聞かせください。

 3点目に、新幹線に関連して2点質問をいたします。

 1つは、JRから経営分離される今の北陸本線、並行在来線についてであります。

 さきに開業している他県の並行在来線は4社あって、そのうち3社が赤字といいます。赤字になれば、当然市町村が負担をしていかなければなりません。したがって、出資金と相まって、在来線がどんな形で運営されていくのか、市町村にとって大きな問題になってまいります。

 そうした中で、富山県は、2月23日の並行在来線対策協議会の幹事会で、新幹線開業後の北陸本線の運営について、県内運行を主体とした県単独の第三セクター会社を上下一体方式で設立する方針を正式に打ち出しました。県単独で運営することについては、意思決定が早く、自由度が増す上、運行ダイヤの見直しなど利便性を地域密着で図ることができるとしていますが、一方で、県境を越えるごとに初乗り運賃が必要になったり、鉄路が分断されたりして、利便性が悪くなるという声もあります。

 特に、新聞報道によりますと、上下一体方式について、県は、工夫次第で採算が見込めるとし、運営会社の企業努力を促すためにも、自治体が下支えする分離方式を見送ったと説明しています。分離方式の場合は、レールなど鉄道資産の所有・管理を県が行うことになり、そのための巨額な費用を県が負担することによって、運営会社の経営が安定しやすくなります。

 冒頭、4社のうち1社が赤字ではないと言いましたが、その1社というのは長野県のしなの鉄道でありまして、黒字になっているのは、長野県が当初の三セクへの貸付金を放棄したからであります。第三セクターのしなの鉄道は、平成9年に開業の際、長野県からお金を借り入れて、JRから鉄道資産を簿価の103億円で購入しています。ところが、これによって減価償却費が年5億円に上るなど累積赤字がかさみ、その額は113億円にまで達しました。そこで、このままでは経営が立ち行かなくなるということで、平成16年度に県がその貸付金を放棄し、その後、黒字に転じたわけであります。

 このようにして、資産の購入や維持管理をどこが担うかによって、運営会社のその後の経営状況が大きく違ってまいります。幹事会では富山と滑川の両市が上下一体方式を採用した理由を質問したと報道にはありますが、これらのことについて市としてどのように受けとめているのか、また協議会ではどのような協議がなされているのかお聞かせください。

 次に、運営負担の軽減策の一つである資産の無償譲渡についてであります。

 先行の並行在来線の経営状況がいずれも苦しい状況にあることから、在来線の経営の安定化を図るために、富山県はいろいろと国やJRに対し支援策を要望しています。その一つが新幹線の貸付料収入であり、もう一つは鉄道資産の無償譲渡であります。

 実は、国が建設費の100%を負担している東海道新幹線や上越新幹線と違って、整備新幹線と言われる北陸新幹線などは、建設に当たり各県が建設費の3分の1を負担しています。富山県の負担額はといいますと、総額で2,360億円に上る見込みであり、今年度の負担額は296億円になっています。これだけ負担をしているのに、そこから上がる貸付料収入、でき上がった線路は国のものであり、JRはその線路などを借りて列車を走らせることになりますので、そのいわば使用料を国に支払わなければなりません。

 この貸付料収入は毎年247億円と試算されているのですが、これが今の法律では整備新幹線の建設財源に回されることになっておりまして、地方には何の還元もされていないわけであります。後々ある程度交付税措置がなされるとはいえ、県が3分の1を負担しているのに、そこから上がる収入について地方が使えない。これはおかしいということで、その一部を在来線の経営安定のために地方に還元せよと国に要望しているわけでありますが、2月10日に国土交通省を訪れた石井知事の要望に対し、大畠章宏国交大臣は、主張は理解できる、しっかり受けとめて検討したいと答えたと報道されております。このように、貸付料収入の県への還元については話し合いが進んでいるように思います。

 そこで、もう一点の鉄道資産の無償譲渡についてでありますが、今、JRとの話し合いはどのようになっているのか。富山県が上下一体方式を打ち出したのには、多分、分離方式にすると、資産の購入、そして、その維持管理の負担が大変だという気持ちが働いていることもあるのだろうと思われます。しかし、三セクで購入するとなると、それが後々経営を圧迫していくことは、今ほど言いました長野県の先行事例のとおりであります。

 現に、昨年2月に富山県から示された並行在来線の収支見通しによると、どちらにしても赤字にはなるのですが、資産の無償譲渡など初期投資を支援した場合は、開業10年目には20億6,000万円の赤字なのに対し、初期投資を三セクが負担した場合は27億1,000万円の赤字となり、7億円も違ってまいります。JRが無償で譲ってくれれば、県や三セクは大変助かるわけでありまして、この要望が今どうなっているのかお聞かせください。

 次に、越中・飛騨観光圏についてであります。

 昨年4月に認定を受けたばかりの同観光圏でありますが、民主党の事業仕分けによって補助金が今年度で廃止となり、1年ぽっきりの補助金となってしまいました。新幹線の開業を4年後に控え、さあこれからというときに打ち切りであります。まさに2階に上げて、はしごを外すような形でありますが、外されたほうはどうするのかということであります。補助を受ける予定で計画していた事業はどうなるのか、また観光圏そのものについてどうしていこうとしておられるのかお聞かせください。

 4点目に、「市水道ビジョンの今後の取り組み」についてであります。

 今般、市総合計画の見直しにあわせて示された「水道ビジョンの進捗状況と今後の取り組みについて」によると、建設改良費の額が平成21年度決算では9億5,000万円なのに対し、27年度には14億8,000万円、28年度には15億3,000万円と約1.6倍にふえ、特に後期の事業費が大きくなっています。これは、25年度から主要幹線の耐震化事業が入ってきたり、また28年度からは耐震性貯水槽の設置事業が入ってきたりするからでありますが、これらの事業は平成30年代に入っても続いていくのかどうか、水道事業の財政運営上気になるわけでありますが、どうなのでしょうか。

 また、老朽管などの布設がえは後送りせずに前倒しで行い、事業の平準化を図ることが必要でないかと思うのでありますが、考えを聞かせてください。

 また、当面どんな事業に力を入れていこうとされているのか、あわせてお聞かせください。

 以上で質問を終わります。



○議長(梶谷幸三君) 当局の答弁を求めます。

 米本行政管理部長。

         〔行政管理部長 米本 進君 登壇〕



◎行政管理部長(米本進君) 議員御質問の雇用対策についてのうち、緊急雇用事業についてお答えいたします。

 緊急雇用創出事業につきましては、離職を余儀なくされた失業者に対して、次の雇用までの短期の雇用・就業機会を創出、提供することを目的としたものであります。本市でも積極的に取り組んでいるところでございます。

 平成23年度末をもって緊急雇用創出事業が終了いたしますが、雇用情勢なども勘案しながら、個別事業の効果などを検証し、引き続き臨時職員で対応することが効率的で必要と判断されるものにつきましては、継続していきたいと考えております。



○議長(梶谷幸三君) 坂井市民環境部長。

         〔市民環境部長 坂井敏政君 登壇〕



◎市民環境部長(坂井敏政君) 議員御質問の3点目のうち、並行在来線についてお答えいたします。

 まず、運営形態についてでありますが、これまで富山県並行在来線対策協議会では、隣県との合同会社の設立と富山県単独会社の2案について検討を重ねてきたところであります。単独会社による運営は合同会社による運営と比べ、県境の相互乗り入れに関するダイヤ及び運賃の取り扱いに難があること、各県ごとに会社立ち上げの準備費や管理の運営費を要することなどのデメリットはあるものの、普通列車の通勤通学など利便性を重視した地元密着のダイヤ及び運賃の設定が容易であること、普通列車運行を主体としたコンパクトな体制への見直しが可能であること、経営方針に関する意思決定が迅速にできること、地域的課題や運営支援などの問題の解決に県民の理解が得やすいことなどのメリットから、さきの同協議会において富山県単独での上下一体方式の第三セクター会社による運営方針の素案が提示されたところであります。市といたしましては、その内容の精査に努めてまいりたいと考えております。

 現在、同協議会では、さきに述べた内容に加え、運行計画に関しては、通勤通学などの利便性の確保を基本に地元密着のダイヤに見直すこと、これまでの3両編成車両にかえ2両編成車両の導入を進めること及び県境を越える相互乗り入れを行うことなどにより利用者の増及び収支の改善に努めるものとされております。また、組織や施設に関しては、普通列車主体の運行に即したコンパクトな組織、施設を富山駅周辺に集約化した上で、指令システムは単独で構築すること、車両基地はJR富山運転センターの活用を図ることなどが協議されているところであります。

 次に、運営負担の軽減策に係る現況につきましては、第三セクター会社の運営には、議員御発言のとおり、他の先進事例同様、赤字が見込まれることから、県は国に対して、新幹線開業後にJRが国に支払う施設使用料の一部を地方に還元するよう要望しているところであります。

 また、富山県は並行在来線関係県と合同でJR資産の無償譲渡を要望しているところでありますが、同協議会としても、JRの施設設備の譲渡や整備、修繕に加え、専門的技術・経験を要する要員の確保など、JRの協力、支援が不可欠なことから、引き続きJRに要望していくとしております。

 以上であります。



○議長(梶谷幸三君) 竹内産業経済部長。

         〔産業経済部長 竹内直樹君 登壇〕



◎産業経済部長(竹内直樹君) 議員御質問の2点目、雇用対策についてのうち、企業等人材育成事業についてお答えをいたします。

 議員の御説明にもありましたように、この事業については、平成22年6月補正予算において4,725万円を計上し、予算の全額執行に努めてきたところであります。しかしながら、今定例会において1,400万円の減額補正を行おうとしているところであります。減額補正に至った主な要因といたしましては、正規雇用を求める求職者と有期雇用が条件となる委託先企業とのミスマッチから雇用者が決まらず、事業の進捗率が上がらなかったものであります。

 こういった状況にあって、新年度予算には、雇用の創出を積極的に展開するために1億4,300万円を計上したところであります。議員のほうからは見通しはどうかということでありますが、厳しいものがあるとは思っておりますが、新年度では、これまでの経験を生かしながら、雇用のミスマッチを防止するため、委託先企業と協議をし、求人募集の登録方法を工夫するなどのフォローアップを図って、予算の全額執行を目指していきたいと考えております。

 また、この事業の活用度を高めるためには、事業主の皆さんに周知し、本事業の内容を十分に理解していただくことが重要であります。市のホームページや広報紙への掲載に加え、商工会議所や商工会の会報紙にも事業概要を折り込むなど、市内事業所全域での事業周知に努めるのはもちろんのことでありますが、議員の御発言にもありましたように、これまで以上に積極的に企業へ足を運び、事業主及び人事担当者に直接事業説明を行っていく予定にしております。さらに、市企業団地連絡協議会などへも出向きまして事業説明を行うなど、あらゆる機会を通して事業の周知、PRに努めていきたいと考えております。

 次に、3点目の新幹線に関連してのうち、2番目、越中・飛騨観光圏についてであります。

 議員御発言のとおり、平成23年度から、国の制度変更によりまして、観光圏協議会に対する補助金はなくなります。ただし、かわりまして、今後は観光地域づくりプラットフォームを設置すれば、そこへ補助金が出されるということになってまいりました。

 この観光地域づくりプラットフォームとは、着地型旅行商品の販売を行うため、地域内の着地型旅行商品の提供者と旅行会社や観光客など市場をつなぐワンストップ窓口としての機能を担う事業体のことであります。また、この着地型旅行商品とは、旅行先の地域が主体となり、各種体験や地元産品など当該地域ならではの観光資源を活用してつくられた旅行商品のことであります。

 このため、越中・飛騨観光圏協議会では、このプラットフォームを立ち上げ、そこを中心として、協議会内で連携して事業を進めていくことで現在協議をしているところであります。

 平成23年度は、プラットフォームの立ち上げ準備期間となり、国の支援を受けることができませんので、現在計画されている事業は、事業内容を精査し、実施期間の見直しや規模の縮小などを図り、実施することとしております。

 平成24年度には、この立ち上げたプラットフォームが事業主体となり、国からの支援を得て事業を実施する予定ですが、このプラットフォームに対する国からの支援も平成24年度で終了することとなっております。しかしながら、越中・飛騨観光圏協議会といたしましては、平成25年度以降についても、現在の協議会の枠組みを維持しながら連携強化に努めるとともに、このプラットフォームを生かしながら事業展開を図っていくこととしており、北陸新幹線の開業に伴い、広域観光に対応していきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(梶谷幸三君) 宮嶋都市整備部長。

         〔都市整備部長 宮嶋 昇君 登壇〕



◎都市整備部長(宮嶋昇君) 議員御質問の総合計画、中・後期実施計画についての2点目、消雪施設の整備についてお答えいたします。

 合併後整備した消雪施設につきましては、海老江地区のほか4地区あり、現在、中・南太閤山地区を整備しているところであります。また、更新工事といたしましては、地下水源の取水施設が埋まるなど使用不能な井戸が数カ所あり、今年度も津幡江地区の井戸施設更新工事を行ったところであります。

 本市が管理している消雪施設は、現在、消雪取水施設数141カ所、配管延長約163キロメートルと膨大な施設を管理しているのが現状であります。消雪施設の耐用年数は一般的に設置後二、三十年と言われておりますが、老朽度合いは交通量や設置場所によって異なるものがあり、例えば新湊、下地区の塩分を含む一部の水源では、揚水管、ポンプ、操作盤等の取水施設を初め、散水配管自体も腐食し、毎年、部分的な修繕が必要で、修繕費用がかさんでいる状況であります。

 今後の消雪施設の整備につきましては、既存施設の更新にも重点を置く必要があると考えており、厳しい財政事情の中ではありますが、総合計画の中・後期実施計画にもその必要性を位置づけ、交付金等の有効な財源を活用しながら整備を進めていく所存でございます。



○議長(梶谷幸三君) 西本上下水道部長。

         〔上下水道部長 西本邦郎君 登壇〕



◎上下水道部長(西本邦郎君) 議員御質問の4点目、市水道ビジョンの今後の取り組みについてお答えいたします。

 今日の水道事業は、市民生活を支える重要なライフラインとなっており、24時間安全な水道水を安定的に給水することが重要な責務と考えております。このことから、このたび、平成20年4月に策定した射水市水道ビジョンの進捗状況と今後の取り組み方向について検討を行ったところであります。

 水道ビジョン前期の主要事業では、水道水の安全性を確保するため、鉛製給水管の解消に努めるとともに、水道施設の安定給水を図るために、広上取水場の耐震化事業、鳥越調整場の緊急遮断弁や自家発電装置設置など、計画に沿って事業を実施してまいりました。

 さて、水道ビジョンの今後の取り組みにつきましては、本市の水需要が節水型社会の進展及び将来人口の減少などにより減少傾向にありますが、安全・安心な水の供給、安定給水と災害対策の充実に努めるためには、引き続き鉛製給水管の早期解消に加え、主要施設の耐震化事業、幹線配水管の耐震化、老朽配水管更新事業について、優先順位を定めながら着実に実施することが重要であると認識いたしております。

 なお、議員御指摘のとおり、水道施設は、将来にわたって改良事業を継続的に実施してまいる必要がありますが、事業の平準化については、アセットマネジメントの手法を用いて、長期の投資需要を推計するとともに、施設の長寿命化事業などを新たに加え、建設改良事業計画の平準化とトータルコストの縮減に取り組んでまいりたいと考えております。

 今後とも、このような手法を取り入れながら経常経費の節減などに取り組み、水需要に応じた安定的な事業運営を図ることで持続可能な健全経営に努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。



○議長(梶谷幸三君) 以上で、代表質問を終結いたします。

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△散会の宣告



○議長(梶谷幸三君) 次の本会議は明8日に開き、市政一般に対する質問を行います。

 本日はこれをもって散会いたします。

 御苦労さまでございました。



△散会 午後0時01分