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富山県 射水市

平成23年  3月 定例会 03月02日−01号




平成23年  3月 定例会 − 03月02日−01号







平成23年  3月 定例会



          平成23年3月射水市議会定例会会議録(第1日目)

議事日程(第1号)

                    平成23年3月2日(水)午前10時開議

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 会期の決定

日程第3 市長の提案理由の説明(議案第1号から議案第29号まで及び報告第1号から報告第4号まで)(質疑)

日程第4 予算特別委員会の設置及び議案の付託(議案第1号及び議案第11号)

日程第5 各議案の委員会付託(議案第2号から議案第10号まで及び議案第12号から議案第29号まで並びに報告第1号及び報告第2号)

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本日の会議に付した事件

日程第1から日程第5まで議事日程に同じ

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議長及び副議長の氏名

    議長   梶谷幸三

    副議長  竹内美津子

議員の定数  26名

議員の現在数 26名

出席議員(25名)

     1番  渡辺宏平君      2番  澤村 理君

     3番  山崎晋次君      4番  石黒善隆君

     5番  不後 昇君      6番  菅野清人君

     7番  吉野省三君      8番  伊勢 司君

     9番  津田信人君     10番  堀 義治君

    11番  古城克實君     12番  梶谷幸三君

    13番  赤江寿美雄君    14番  奈田安弘君

    16番  竹内美津子君    17番  義本幸子君

    18番  高橋賢治君     19番  中野正一君

    20番  四柳 允君     21番  小島啓子君

    22番  帯刀 毅君     23番  中川一夫君

    24番  横堀大輔君     25番  津本二三男君

    26番  瀧田啓剛君

欠席議員(1名)

    15番  高橋久和君

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説明のため出席した者

 市長         夏野元志君   副市長        泉  洋君

 教育長        結城正斉君   教育委員長      大代忠男君

 代表監査委員     石黒洋二君   市長政策室長     小井雄三君

 行政管理部長     米本 進君   市民環境部長     坂井敏政君

 福祉保健部長     松岡信昌君   産業経済部長     竹内直樹君

 都市整備部長     宮嶋 昇君   上下水道部長     西本邦郎君

 市民病院事務局長   山崎武司君   会計管理者      三川俊彦君

 監査委員事務局長   前坪 孝君   消防長        竹内三和君

 財政課長       稲垣和成君

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職務のため議場に出席した事務局職員

 議会事務局長     堺  進    次長・議事調査課長  肥田幸裕

 議事調査課課長補佐  倉敷博一    議事調査係主査    梅本雅子



△開会 午前10時00分



△開会の宣告



○議長(梶谷幸三君) ただいまから平成23年3月射水市議会定例会を開会いたします。

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△開議の宣告



○議長(梶谷幸三君) 本日の出席議員数はただいまのところ25名であります。

 よって、会議の定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(梶谷幸三君) 日程に入る前に、諸般の報告をいたします。

 去る1月11日、東京小杉会新年賀詞交歓会、2月6日、近畿いみず会総会に出席し、懇親を深めてまいりました。

 次に、2月9日、全国市議会議長会評議員会、2月10日、全国市議会議員共済会代議員会が東京都で開催され、出席いたしてまいりました。

 次に、2月16日、東京都で開催されました広域行政圏市議会協議会総会に出席し、今後の活動方針などについて協議をしてまいりました。

 次に、監査委員から、地方自治法第199条の規定により、定例監査の結果に関する報告書が議長のもとに提出されておりますので、事務局において適宜御閲覧をお願いいたします。

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△会議録署名議員の指名



○議長(梶谷幸三君) これより本日の日程に入ります。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付してあります日程表のとおりであります。

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において

  伊勢 司君

  義本幸子君

  瀧田啓剛君

を指名いたします。

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△会期の決定



○議長(梶谷幸三君) 次に、日程第2 会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。

 本定例会の会期は、本日から3月18日までの17日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(梶谷幸三君) 御異議なしと認めます。

 よって、会期は17日間と決定いたしました。

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△市長の提案理由の説明・質疑(議案第1号から議案第29号まで及び報告第1号から報告第4号まで)



○議長(梶谷幸三君) 次に、日程第3 議案第1号から議案第29号まで及び報告第1号から報告第4号までを一括議題として、市長から提案理由の説明を求めます。

 夏野市長。

         〔市長 夏野元志君 登壇〕



◎市長(夏野元志君) 本日、平成23年3月市議会定例会が開催されるに当たり、提出いたしました議案の説明に先立ち、ニュージーランドのクライストチャーチで発生した大規模な地震について一言申し上げます。

 この地震につきましては、マグニチュードが6.3、震源の深さが約5キロと比較的浅かったことなどから、甚大な被害をもたらしたのではないかと見られております。

 射水市民を含む多くの日本人の方が、倒壊した建物に巻き込まれております。

 現地では、連日、昼夜を問わず懸命な救助活動が行われておりますが、いまだ不明の方も多いとの状況であり、安否が気遣われます。

 被災された方々と御家族には心からお見舞いを申し上げますとともに、現地の一日も早い復興を切に願うものであります。

 災害時には迅速・正確な対応が極めて重要であります。政府は国際緊急援助隊を、また県は医師などを派遣するなどの対応をしておりますが、現地政府との連携を密にし、地震が多い我が国で培われた知識・経験などを結集し、最大限活用することで、いまだ残されている被災者全員が無事救出されることを強く願う次第であります。

 それでは、平成23年度予算案及び平成22年度補正予算案並びにその他の議案につきまして、その概要を申し上げ、あわせて市政運営の所信の一端を申し述べたいと存じます。

 沿道の木々などにも新たな芽が吹き始め、やわらかな日が差し込む春が訪れようとしておりますが、昨年からことしにかけての日本列島は、夏の猛暑が終わったと安堵したのもつかの間、今度は寒波が猛威を振るい、予想を上回る大雪となるなど、厳しい気象が私たちの生活を直撃しました。市民の皆様におかれましては、除排雪などに御苦労されたことと存じます。

 この大雪により、JR西日本金沢支社管内の全線が、JR発足以来、初めて終日運休となったのを初め、各交通機関が麻痺し、学校が休校となったほか、家屋などが雪の重みで倒壊するとともに、屋根の雪下ろし中の事故が相次ぐなど、多くの被害・影響をもたらしました。心からお見舞いを申し上げる次第であります。

 この状況にかんがみ、国土交通省は道府県に対し、除雪費に充てるための社会資本整備総合交付金の追加配分を行うとともに、市町村道についても支援の検討に必要な降雪状況や除雪費の執行状況などの把握調査に乗り出しました。

 また、県においても27年ぶりに緊急対策会議を開くとともに、2月補正予算案の除雪費について、豪雪だった平成17年度を上回る額を計上するなどの措置をとったところであり、本市におきましても、今議会に除雪費などに係る補正予算について、専決処分の承認を求める2件の案件を報告いたしております。

 一方、この大雪の中、全国では学生や地域住民の力によって、ひとり暮らしの御高齢者宅の除排雪がボランティアで行われたことや、寄附にまつわる話などといった心温まる報道がなされるなど、人と人との支え合いや地域全体での支え合いを感じることができる出来事に大変うれしく思うのと同時に、改めて地域の力のたくましさ、力強さを感じているところであります。

 地域において最終的なかぎとなるのは「人」であると考えております。未来を開く原動力となる「人」づくりが大切であり、市民一人一人の知識、経験、能力がそれぞれの地域で発揮されるとともに、その創意と工夫の結集が、ひいては市全体の活性化につながるものと考えております。

 本市といたしましても、よりよいまちづくりができる環境を整えてまいりたいと考えており、新年度から、豊かな地域社会の実現に向け、市民が主体的にまちづくりを行うことを目的に、市内27地区の公民館を、春からコミュニティセンターへ移行することとしております。地域づくり、生涯学習、地域住民の交流といった地域住民の新たな活動拠点として活用されることで、市民協働がさらに発展する段階に入るものと期待しております。

 さて、先日、平成22年10月1日現在の人口や世帯数などについての国勢調査の速報集計が発表されました。県内人口は、前回の平成17年調査と比較し、1.65%減の109万3,365人と3回連続で減少しており、人口減少社会の進行、核家族化、ひとり暮らし世帯の増加などといった現状が浮き彫りとなっております。本市におきましても例外ではなく、これらが地域社会に与える影響が懸念されるところであります。

 一方、本市は市町村合併後5年が経過し、財政面の優遇措置がある合併特例期間の折り返しを迎えます。平成28年度からは地方交付税が段階的に縮減され、平成33年度からは、現在の水準と比較し、約19億円が減額となる、いわゆる一本算定となる見込みであります。

 このような厳しい状況の中、本市といたしましては、行財政改革を着実に推し進め、一層の節減合理化に努めることで、筋肉質の行財政基盤を構築し、これまで以上に健全財政への道筋を確かなものとすることが市民の将来の幸せにつながるものと考えております。

 次に、庁舎整備について申し上げます。

 庁舎整備につきましては、議員の皆様には昨年から議員懇談会や全員協議会において精力的に協議をいただき、その結果、12月市議会定例会中に整備方針について一定の合意が得られたものと思っております。その合意を踏まえ、市庁舎の整備について市民の皆様に御説明するため、1月下旬から各地区においてタウンミーティングを実施いたしました。タウンミーティングでは多くの市民の皆様からさまざまな御意見をちょうだいしました。会場で聞かせていただいた御意見、また、アンケートを通じてお寄せいただいた御意見はいずれも市の将来を真剣に考えてのものと、しっかりと受けとめさせていただきました。

 本市の将来を見据えたとき、さきに申し述べましたとおり、人口減少や地方交付税の一本算定など、厳しい行財政状況の中でも市勢の着実な伸展を実現していくためには、行財政改革を強力に推進していく必要があります。庁舎整備は、その目的に資する事業だと考えております。

 議会の皆様との一定の合意を踏まえた大島中央公園敷地での庁舎整備方針について、関係機関などとの調整を進め、計画をよりわかりやすく、また、市民の皆様の御理解をより深めていただくためにはもう少し時間が必要であり、事務所の位置を変更するための条例案につきましては、次の6月市議会定例会において提出したいと考えておりますので、議員各位の御理解を賜りたいと存じます。

 それでは、平成23年度予算編成の基本方針について申し上げます。

 政府の月例経済報告によれば、我が国の景気は持ち直しに向けた動きが見られ、足踏み状態を脱しつつありますが、失業率が高水準にあるなど、依然として厳しい状況にあるとされております。

 このような状況の中、国は平成23年度予算において「経済成長」、「財政健全化」、「社会保障改革」を一体的に実現し、元気な日本を復活させるための礎を築く必要があるとしています。

 また、地方財政においては、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が増加する一方で、社会保障関係経費の自然増や、公債費が高い水準で推移することなどにより、職員定員の削減で給与関係経費が減少するものの、依然として大幅な財源不足が生じるものと見込まれております。

 本市におきましても厳しい財政状況ではありますが、これまで人件費の大幅な削減などの行財政改革を断行してきたことなどにより、健全な状態をどうにか維持してきており、健全化判断比率も若干改善してきております。

 しかし、長引く景気の低迷により、市税収入が低い水準で推移していることなどから、大幅な収入の増加は見込めず、一般財源の確保は引き続き厳しい状況にあります。

 一方で、少子高齢化の進行による扶助費や社会保障経費の増加、さらには大型事業で借り入れた市債の元金償還に伴う公債費の増加などから、依然として構造的な財源不足を生じている状況にあります。

 このため、平成23年度の予算は、事務事業全般にわたり一層の簡素化・効率化を行い、施策の「選択と集中」を念頭に、市民一人一人が夢と希望が持てる予算となるよう、「くらしを守り ひとを育む 安心・未来創造予算」と位置づけ、とりわけ市民生活の喫緊の課題である「経済・雇用対策」、「安全・安心なまちづくり」に重点を置き、編成に当たったところであります。

 さらに、さきに申し述べましたとおり、平成23年度は合併特例期間の後半に入ることから、安定的な行財政基盤の確立を図るとともに、10年、20年先の将来を見据え、「子育て支援」、「環境保全の推進」、「まちづくり基盤の整備」についても積極的に予算化を図りました。

 それでは、平成23年度の主な事業の概要について、5つの重点施策に沿って御説明を申し上げます。

 初めに、「経済・雇用対策」についてであります。

 依然として厳しい経済情勢にあることから、企業経営の安定化に資するため、引き続き信用保証に要する経費負担の軽減や資金繰り支援を図るなど、中小企業への融資の充実に努めてまいります。

 また、商店街の振興につきましては、商工会議所及び商工会と連携して、魅力ある商店街づくりを支援してまいります。

 さらに、昨年に引き続き、プレミアムつき地域商品券「いみず元気にせんまい券」を発行することで、市内の消費マインドを刺激し、地域経済の活性化を図ってまいります。

 また、雇用対策の充実につきましては回復傾向にあるものの、依然として厳しい雇用環境の改善を後押しするために、国の基金事業を最大限活用し、雇用・就業機会の創出を図る事業を積極的に展開してまいります。

 さらに、育児休業制度、介護休暇制度の普及促進や、高齢者、障害者の雇用促進など、引き続き雇用構造の変化への対策も推進してまいります。

 加えて、離職者の技能取得に要する経費を助成する離職者能力再開発訓練奨励金や非正規労働者や解雇者を正規職員化した事業所に対して支援する雇用安定化助成金を引き続き実施し、雇用の改善に努めてまいります。

 また、地域経済の活性化、交流人口の拡大、雇用の創出をもたらすなど、活気あふれるまちづくりの起爆剤になると考えるアウトレット・モールにつきましては、引き続き運営企業に対し積極的に誘致活動を展開してまいります。

 次に、「子育て支援」についてであります。

 子育て世帯の経済的負担を軽減し、子供の健やかな成長を促進するため、子ども医療費を引き続き中学校3年生まで助成してまいります。

 また、国の制度を受けて、次代の社会を担う子供の成長及び発達を支援するため、中学校修了前までの子供を対象に、3歳未満については1人当たり月額2万円を、3歳以上については1人当たり月額1万3,000円の子ども手当を支給してまいります。

 放課後児童クラブにつきましては、保護者ニーズに応じた運営を促進するとともに、地域力の活用や施設の環境整備を図るなど、放課後児童対策のさらなる充実に取り組んでまいります。

 また、新たに社会福祉法人が運営する太閤山保育園が開園するに当たり、増加する保育園入園の需要に加え、休日保育や病後児保育といった多様な特別保育サービスへの対応を図ってまいります。さらに、同園内には太閤山子育て支援センター「こすもす」も開所いたします。

 今後、多様な保育需要に対応し、保育サービスを向上させることを目的として、新たに保育サービス向上対策補助を行うなど、民間保育園への支援を充実するとともに、公立と民間のバランスのとれた保育環境を目指した民営化をさらに進めてまいります。

 加えて、学校給食の地産地消を推進することで、保護者の給食費の負担がふえることにならないよう、引き続き学校給食運営補助金制度を実施してまいります。

 次に、「環境保全の推進」についてであります。

 豊かな自然を守り育て、将来の世代に引き継いでいくため策定した「環境基本計画」に基づき、各種施策に引き続き取り組んでまいります。

 特に、地球温暖化対策につきましては、日常生活に起因する二酸化炭素の排出削減に向け、「市民行動計画」を推進するとともに、引き続き市内全小学校において環境教育講座を実施するなど、環境教育の充実に努めてまいります。

 また、電気自動車の普及、促進を図るため、電気自動車の公用車配備及び急速充電設備を設置いたします。

 さらに、「市バイオマスタウン構想」に基づき、もみ殻の有効利用を図るための実証実験の実施や、各種研究機関や団体と協力しての廃食油の回収モニターを稼働させるなど、具体化を図ってまいります。

 加えて、ミライクル館プラザ棟を、環境に関する情報発信の拠点として、多くの市民の皆様に御利用いただけるよう努めてまいります。

 また、周辺環境に配慮しながら、旧ごみ焼却施設の解体及び溶融スラグストックヤードの建設を進めてまいります。

 次に、「安全・安心なまちづくり」についてであります。

 大切な子供たちのとうとい命を守るだけでなく、地域の応急避難場所を確実に確保するため、基準を満たさない学校の耐震化などを進めてまいります。新年度は新たに大島小学校と作道小学校の耐震補強・大規模改修工事などの実施設計に着手するとともに、引き続き小杉小学校の体育館及び下村小学校並びに大門中学校の校舎の耐震化・大規模改造を実施してまいります。なお、給食室の整備に当たっては従来の方針を踏まえつつ、これに加えて一定の条件が整った場合は、単独調理方式として整備できるよう、議会の御理解を得ながら取り組んでまいります。

 また、ゲリラ豪雨などの災害対策として、今議会中において御説明申し上げます「市雨水対策基本計画」に基づき、浸水対策事業を計画的に推進するとともに、「市地域防災計画」などに基づいた迅速な初動体制の構築などに取り組んでまいります。

 さらに、重点密集市街地の改善につきましては、事業促進地区において、居住環境の改善及び防災安全性の向上を図るため、引き続き老朽建築物の除去を進めるとともに、共同住宅建設などに着手いたします。

 また、消雪施設整備につきましては、市全体の「消雪施設整備計画」策定のための水源及び水量調査を引き続き実施し、さらに既存施設の更新計画を策定し、計画的に整備を行ってまいります。

 加えて、災害対応特殊救急車を更新するほか、海老江分団屯所の整備に着手するとともに、団員の防火衣を更新するなど、市消防団と力を合わせ、消防力の向上に努めてまいります。

 次に、「まちづくり基盤の整備」についてであります。

 まず、行財政改革につきましては、市を取り巻く環境が依然として厳しい状況にある中、将来を見据えたまちづくりを進めるため、今年度に策定した第2次行財政改革大綱やその実行計画となり、今議会中において御説明申し上げます第2次集中改革プランを着実に推進し、分権型社会に適応した自主的・自律的な行政運営の実現に努めてまいります。

 また、組織の活性化につきましては、組織機構や業務の見直しを進め、職員数の計画的管理と適材適所の職員配置に取り組み、効果的、効率的な行政サービスの提供に努めてまいります。

 次に、本市の進むべき方向や将来像を示す「市総合計画」について申し上げます。

 御承知のとおり、総合計画は将来を見通した長期にわたる経営の基本を確立するためのものであるとともに、地方自治体では最も重要な計画であり、新年度からは総合計画の中・後期7年間の実施計画がスタートします。

 この計画は、本市を取り巻く社会経済情勢の変化や多様化する行政ニーズに的確に対応すること、行財政の計画性と実効性を確保すること、箱物投資は必要最小限に抑えること、市民サービスの向上を最優先にすることなどの視点から見直しを行ったところであり、今議会中において御説明申し上げることとしております。

 今後は、健全な財政運営に留意しつつ、総合計画の基本理念に基づき、市民が夢と希望に満ち、いきいきと輝く射水市を創造するため、市民にとって何が必要なのか、何を優先させるべきなのかなどについて検討・検証し、本市の将来像である「豊かな自然 あふれる笑顔 みんなで創る きららか射水」の実現を目指し、各種施策の推進に努めてまいります。

 また、市民協働事業の推進につきましては、地域振興会による地域型市民協働事業の拡充を図るとともに、引き続き「射水まちづくり大学」を核としたまちづくりリーダーの育成にも取り組んでまいります。また、冒頭にも触れましたとおり、4月から地域振興会の活動拠点としてコミュニティセンターを設置することとしており、地域住民によるまちづくりを一層期待するものであります。

 さらに、参画を促進する体制づくりの推進につきましては、市民の声、地域の声を市政に生かす「みえる・わかる・わかり合えるミーティング」や、市の重要課題をテーマにタウンミーティングを開催し、市民と行政相互の理解を深めてまいります。

 続きまして、主要事業の概要を総合計画の5つの施策の大綱に沿って御説明を申し上げます。

 第1に、「健康でやさしさあふれるまち」についてであります。

 少子化対策の推進につきましては、子供を安心して生み育てやすい射水市とするため、総合的、計画的に推進してまいります。また、市民からのニーズの把握や子育てに関する情報提供に努め、子育てをしている家庭を社会全体で支える仕組みづくりに引き続き取り組んでまいります。

 健康づくりの推進につきましては、市健康増進プランに基づき、ライフステージに応じた健康づくりを積極的に推進してまいります。

 母と子の健康づくりの推進として、子宮頸がんや乳幼児の髄膜炎などの疾病を予防するため、子宮頸がん等ワクチンの無料接種を実施するとともに、妊婦健康診査の公費助成の継続や子供の発達、育児についての相談体制の充実に努めてまいります。

 また、生活習慣病やがん、感染症の予防に努めるとともに、近年、社会情勢の変化により引き起こされるストレスがふえていることから、心の健康づくり対策として、きめ細かな相談体制の充実に努め、市民が心身ともに健康な生活が送れるよう支援してまいります。

 いきいき長寿社会の推進につきましては、高齢者が住みなれた地域で、安全に安心して自立した生活を送ることができるよう、地域における相談や見守り体制の充実を図るとともに、認知症対策や生活機能の改善に着目した介護予防事業を推進してまいります。また、高齢者の生きがいづくりや健康づくり、社会参加を支援する事業を実施し、健康長寿社会の実現に努めてまいります。

 地域で支え合う福祉の推進につきましては、新年度からスタートする「地域福祉計画」に基づき、住みなれた地域で、高齢者、障害者、子育て中の人など、支援を必要とする人に必要な支援が行き届くよう、市社会福祉協議会と密接に連携をとりながら、互いに助け合い支え合う地域が一体となった福祉体制ネットワークづくりに努めてまいります。

 障害者福祉の充実につきましては、障害者が自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、必要なサービスの給付や相談支援体制の充実のほか、計画的な点字ブロック敷設によるバリアフリー化やグループホーム整備への支援など、障害者福祉のより一層の推進を図ってまいります。

 介護保険の円滑な運営につきましては、介護を必要とする高齢者が適切な介護サービスを受けられるよう、小規模特別養護老人ホームなどサービス基盤の整備に努めてまいります。また、今後とも地域の実情を踏まえた介護給付の円滑な実施が図られるよう、平成24年度を初年度とする「第5期介護保険事業計画」の策定に取り組んでまいります。

 国民健康保険の適切な運営につきましては、特定健康診査及び特定保健指導の受診率を向上させ、生活習慣病などの予防を図るとともに、人間ドックや元気ウォークなどの健康づくり事業を推進して医療費の抑制と国保財政基盤の安定化に努めてまいります。

 また、被保険者の利便性向上の観点から、被保険者証などの個人カード化を実施いたします。

 後期高齢者医療制度の適切な運営につきましては、事業主体である県後期高齢者医療広域連合と十分に連携してまいります。

 生活困窮者の自立支援につきましては、雇用情勢の悪化により職を失った方が、常用雇用を目指し安定した生活が送れるよう、就労支援員を配置し、支援プログラムの作成などにより、就労に向けての支援を強化してまいります。

 医療体制の充実につきましては、安全・安心で質の高い医療を提供するため、優秀な医師などの確保に努めており、新年度において医師増員の予定であります。また、救急医療体制の充実にも引き続き取り組んでまいります。臨床研修医につきましては、富山大学附属病院の協力病院として新年度においても受け入れる予定としております。

 質の高い医療の提供につきましては、今年度において心臓血管センターを設置し、さきに導入した最新のマルチスライスCT、血管造影装置を活用し、循環器医療の拠点病院として特色ある病院機能を確立し、その周知に努めてまいります。また、今年度本格稼働した「ユビキタス・ホスピタルタウン射水プロジェクト」につきましては、病院内の複数の職種からなる支援チームを編成するなど、さらなる充実に努めております。

 患者満足度につきましては、病院機能評価基準に基づき、満足度の向上に努めているところであり、新しいバージョンの認定基準の達成に向け、準備を始めてまいります。

 経営の健全化と業務効率の強化につきましては、病院改革プランに基づき、経営の健全化に努めているところであります。診断群分類包括評価、いわゆるDPCによる支払い制度の効果的、効率的医療の推進や、今年度の診療報酬改定により、経営状況に改善の傾向が見られるところであり、今後もさらに収益の確保と経費の節減に取り組んでまいります。

 第2は、「だれもがいきいきと輝くまち」についてであります。

 学校教育の充実につきましては、保護者、教職員、地域の方々を対象に学校教育活動についての点検・評価のアンケート調査を行い、その結果をもとに授業の改善や生活改善に向けた取り組みを進めるとともに、個々の子供の実態に応じた生徒指導・生活指導の充実や、子供の体力向上のための運動・スポーツ週間の定着を推進してまいります。

 教育環境の充実につきましては、市内における児童・生徒数の増減の偏りが見られ、教育環境が不均衡な状況にあります。こうしたことから、射水市学校等のあり方検討委員会の提言を踏まえた市学校の適正規模・適正配置に関する基本方針に基づき、子供たちにとって望ましい教育環境を実現するために、今後の学校の適正配置について、議会を初め家庭、学校、地域の理解を深めるため意見交換などを進めてまいります。

 生涯学習の推進につきましては、地区公民館のコミュニティセンター移行後においても、市生涯学習振興指針に基づき、生涯学習のより一層の振興を図ってまいります。

 また、「学ぶ」「活かす」「繋ぐ」の視点で、地域における生涯学習の振興を図るため、地域の学習活動の促進、地域の学習を充実させる人材の育成、地域間の交流の推進に取り組んでまいります。

 食育の推進につきましては、本市の恵まれた資源を有効に活用し、市民が生涯にわたって「食」を通して人間性をはぐくみ、健康で豊かな生活の実現を目指し、食育に関する施策を総合的に推進することを目的に、今年度、食育推進計画を策定し、今議会中において御説明申し上げることとしております。今後は、家庭や学校、地域、職場、生産者、行政などのさまざまな関係者がそれぞれの役割を担いながら、本市ならではの食育を推進できるよう、この計画を市民の皆様に広く周知してまいります。

 芸術・文化の継承と創造につきましては、本市開催となる「第3回富山県曳山祭サミット」や、2年を費やして完成する「放生津八幡宮の伝統行事」DVDの活用を通して、伝統文化の保存啓発活動の支援や推進を図ってまいります。

 また、市民芸術では、市民が主体となった芸術文化活動を引き続き推進するとともに、将来を担う市内中・高生を対象とした「いみずジュニアアート展」への支援を通して、若き才能の育成を進めてまいります。

 文化施設の整備・充実につきましては、昨年12月に無償譲渡が決まった鏝絵「双龍」の受け入れ先となる竹内源造記念館の復元改修の実施設計を進めてまいります。

 スポーツ・レクリエーション活動の振興につきましては、さきに行われました全国スポーツ・レクリエーション祭の成果も踏まえ、市民がスポーツに親しみ、健康で豊かな生活を送ることができる生涯スポーツの振興を推進してまいります。

 また、「一市民一スポーツ」の推進を図っていくため、市体育協会や総合型地域スポーツクラブ、各種スポーツ団体などと連携して、市民ニーズに沿ったスポーツ教室やイベントなどを開催してまいります。

 男女共同参画の推進につきましては、男女が互いの人権を尊重し、あらゆる分野で一人一人の個性や才能を十分に発揮でき、いきいきと暮らす活気と輝きに満ちた社会を築くため、引き続き推進活動や普及啓発に努めてまいります。また、男女共同参画社会に関する市民意識調査の結果などを踏まえ、男女共同参画基本計画を見直し、各種施策に反映していくよう検討してまいります。

 第3は、「元気で活気あふれるまち」についてであります。

 射水ブランドの創造につきましては、去る2月26日、27日の2日間にわたり、東京丸の内において、本市単独での観光・物産展を開催し、多くの方々に本市の食の魅力を中心にPRしたところです。

 今後も、市民、事業者や各種団体などの皆様と協力し、このような市並びに特産品などの情報発信を積極的に行うとともに、消費者から選ばれる射水の魅力ある商品や地域資源の開発や啓発などを支援し、射水ブランドの確立に努めてまいります。

 魅力ある観光の振興につきましては、新湊大橋の完成や北陸新幹線の開業を見据え、関係機関・団体との連携を図り、越中・飛騨観光圏を初めとした広域観光の推進に取り組んでまいります。

 また、市コンベンション開催事業補助金を新たに創設し、学会や大会・合宿などコンベンションの誘致を促進し、交流人口の拡大を図り、地域経済の活性化に努めてまいります。

 さらには、射水市観光協会とより一層の連携強化を図るとともに、ホームページの活用や旅行代理店などへのPR活動の強化、県内外で開催される観光・物産展の活用並びにイベントの開催など、本市の観光施設や祭り、食などの観光資源の情報発信に積極的に取り組んでまいります。

 産学官連携事業につきましては、雇用の増大、知名度のアップなどの地域の活性化、地域貢献に大きな効果があるものと考えております。県立大学を初めとする学術研究機関と企業との連携を一層推進できるよう、産学官交流会や相談会の開催など、支援体制の強化に努めてまいります。

 企業の誘致につきましては、長引く景気の低迷から設備投資意欲が著しく減退しており、極めて厳しい状況にありますが、環日本海交流の拠点となる本市のすぐれた立地環境をPRし、粘り強く誘致活動を展開してまいります。

 加えて、市内事業所を訪問し、情報交換を行うなど既存企業の活性化に迅速に対応できるよう努めてまいります。

 農業の振興につきましては、平成23年度は戸別所得補償制度が本格実施されます。

 また、農業経営の安定化に向けた取り組みは継続していく必要があり、枝豆の生産拡大による1億円産地づくりの拠点施設となる野菜集出荷施設を整備してまいります。また、水田利活用の促進に向けた作付など、複合経営による経営体の安定した生産販売と、消費を確保するための支援の強化を図ってまいります。

 また、子供たちの地元の食材に対する知識や農業者への理解を深めるために、学校給食にできるだけ地元の食材を使用するなど、地産地消の取り組みに対し、引き続き支援してまいります。

 農業生産基盤の整備につきましては、今年度の土合地区に続き、新年度から広上地区においても、平成27年度までに73ヘクタールの区画整理を行う基盤整備事業に着手する予定としております。

 また、既存の農業用施設の長寿命化対策を積極的に進めるなど、農業農村整備事業の推進により、小さな投資で高い生産性が期待できる農地の確保を図ってまいります。

 なお、地域開発などによる排水量の増大に対して、機能低下した農業用排水路の機能回復及び災害の未然防止を目的として、平成8年度から着手しておりました国営附帯県営農地防災事業射水地区が新年度に完了いたします。

 水産業の振興につきましては、漁業経営の安定化を図るため、漁獲共済や漁船保険に引き続き助成を行うとともに、水産資源の確保を図るため、稚魚の放流事業を継続してまいります。また、新たに庄川養魚場への整備補助を行ってまいります。

 さらに、水産資源利活用の可能性に関する研究やアユの中間育成、並びに近大堀岡トラフグなどの陸上養殖に対し引き続き助成してまいります。加えて、安全で安心な射水ブランドの定着を図るため、新湊漁港(東地区)の桟橋屋根の実施設計及び設置工事など、漁港並びに周辺の環境整備に努めるとともに、販路の拡大に対しても引き続き支援してまいります。

 また、新規就業者の育成確保を図るため、就業を目的とした技術研修への参加者支援や居住支援を継続してまいります。

 第4は、「快適で安心して暮らせるまち」についてであります。

 循環型社会の構築につきましては、ごみの減量化、資源化及び適正処理の推進のため、一般廃棄物処理基本計画の見直しを行うとともに、昨年10月から実施している使用済み小型家電リサイクルモデル事業を継続し、さらなる資源の有効利用に努めてまいります。

 新斎場の建設事業につきましては、建設候補地の選定に取り組んでまいります。

 個性あるまちづくりの推進につきましては、新湊地区の地域資源である内川を活用し、まちなかの魅力と利便性を高めるため、茂八橋及び内川周辺道路の改修や八幡公園の整備を初め内川めぐりの魅力を高めるための橋梁のライトアップのほか、既設橋梁の照明設備について、LED照明や高効率ランプによる省エネ改修を実施するなど、内川の夜間景観の形成と環境保全意識の醸成を図りながら、引き続き周辺整備を実施してまいります。

 小杉地区では、歴史・文化などの地域資源を活用した中心市街地の再生と都市の利便性向上による定住促進を進めるため、小杉駅南線ほか2路線の改修や薬勝寺池公園の整備などを実施してまいります。

 港湾の整備につきましては、多目的国際ターミナルにおいて、2バース2クレーン体制が確立される予定でありますが、対岸諸国の著しい経済発展に伴い、ますますコンテナ輸送の増加が期待される中、今後、より迅速な荷役体制を確立するため、さらに国・県へ働きかけてまいります。

 また、国における日本海側拠点港の選定を控え、これまで伏木富山港が選定されるよう、富山市・高岡市・射水市の3市共同による要望活動などを行ってきたところであり、今後とも富山県・3市連携の上、官民挙げて選定に向けて取り組んでまいります。

 さらに、日本海北陸地区港湾整備促進連合会の総会を本市で開催します。富山新港、そして射水の魅力を、日本海北陸地区の新潟、富山、石川、福井の各県関係者へアピールするとともに、情報交換や関係の緊密化に努めてまいります。

 海岸の整備につきましては、昨年、海老江海浜公園では、一昨年よりも1万3,000人多い2万4,000人の海水浴客が訪れてにぎわいました。今後とも多くの人々に、より快適に楽しんでもらうためにも、安全で快適な美しい砂浜の復元に向けて、関係機関に働きかけてまいります。

 新湊大橋につきましては、昨年10月に中央径間部360メートルを含む主橋梁部600メートルがすべてつながり、橋梁の全体像を見ることができるようになりました。今後ともより一層の安全確保を図りながら、一日も早く完成するよう引き続き国に働きかけてまいります。また、新年度にライトアップ事業として橋梁照明実施設計などを実施してまいります。

 みなとまちづくり方策の推進につきましては、みなとまちづくり戦略会議を開催してきたところであり、新湊大橋の完成を見据えながら、実現可能な事業については関係部局と連携し、国・県・関係機関への要望や民間活力の導入などをソフト事業、ハード事業の両面から積極的に展開してまいります。

 万葉線につきましては、市民の重要な交通手段としての役割を担っており、今後ともレールの更新や駅舎の改築など、安全性・利便性・快適性の向上を図るための施設整備に対して支援しながら、さらなる利用増・経営の安定化に取り組んでまいります。

 コミュニティバスにつきましては、引き続き市民の皆様の御要望に基づき、路線の一部を見直すなど、利便性の向上に努めるとともに、利用率が伸びない地区につきましては、社会実験としてデマンド型交通を導入いたします。

 道路網の整備につきましては、地域の幹線道路となる三ケ34号線ほか2路線を交付金事業により引き続き整備してまいります。

 また、安心で快適な道路環境を確保するため、市道新設改良事業において、戸破1050号線や片口38号線などの整備を進めてまいります。地方特定道路整備事業においては、本江1号線、黒河542号線や生源寺若林線などの整備を推進してまいります。

 さらに、国・県で整備を進めている国道8号坂東交差点立体化事業や都市計画道路七美太閤山線及び二口北野線の早期完成に向けて強く働きかけるとともに、景観に配慮し、安全で安心な歩行者空間の形成を図る観点から、引き続き大門針原線の歩道整備を推進してまいります。

 北陸新幹線の整備促進につきましては、平成26年度末の開業に向けて、鉄道運輸機構の事業実施が円滑に遂行できるよう、県と連帯しながら推進するとともに、地元協議を踏まえ、関連する施設などの計画や整備を行ってまいります。

 住宅環境の充実につきましては、快適で安心して暮らせるまちづくりを目標として、今年度、市住まい・まちづくり計画を策定し、今議会中において御説明申し上げることとしております。また、市民の防災意識の高揚を図り、住宅などの耐震化を促進するため作成した市地震防災マップが完成し、全世帯に配布したところであります。

 この2つの成果をもとに耐震改修に対する助成制度を拡充し、耐震化率の向上に取り組んでまいります。

 公園・緑地の整備につきましては、施設の安全点検の強化を図るとともに、主要な公園については長寿命化計画を策定し、計画的な施設の改修を行い、だれもが安全に安心して利用できるよう、適正な維持管理に努めてまいります。

 水道事業につきましては、水道ビジョンの目標である安定給水と災害対策の充実を図るため、西部幹線配水管の布設工事、上野第二調整池改良工事や水管橋の落橋防止と防食工事などを実施し、施設の耐震化整備事業や長寿命化事業を計画的に推進してまいります。

 また、豊かな市民生活を支える安全・安心な水道を目指して、鉛製給水管の積極的な更新を進めてまいります。

 加えて、今後の水需要は減少傾向が続くものと推計されますが、水道事業の経営に当たっては、さらなる経常経費の節減などにより持続可能な健全経営に努めてまいります。

 下水道事業につきましては、老朽化した下水道管路を中心に、施設の長寿命化計画に基づいた改築事業を計画的に推進し、維持管理時代に対応したコストの縮減に取り組んでまいります。

 防犯対策につきましては、自主防犯パトロール隊や青色回転灯装備車への活動支援を初め、情報発信活動などを積極的に推進し、明るいまちづくりを目指してまいります。

 消費者行政の充実につきましては、昨年12月1日に開設した市消費生活センターを拠点とし、相談窓口の拡充を図るとともに、消費者が悪質な業者の被害に遭わないよう、消費者教育、啓発講座、広報活動に努めてまいります。

 防災基盤の整備につきましては、ユビキタス構想推進事業により整備した「いみず緊急情報サービスシステム」を活用し、複合的な情報伝達手段による迅速、確実な災害情報の提供及び初動体制を確立し、被害の予防、抑制に努めてまいります。

 消防体制の充実につきましては、昨年の火災件数が前年に比べ7件減少し、15件となりましたが、建物火災が半数以上であることを踏まえ、住宅防火診断や事業所の予防査察など、予防体制の一層の充実を図ってまいります。

 また、救急件数が年々増加傾向にあることから、引き続き救急救命士及び救急隊員の拡充を図るとともに、市民に応急手当講習会の普及啓発を積極的に行い、まちかどAED表示制度を新たに実施するなど、傷病者の救命効果の向上に努めてまいります。

 雪対策につきましては、冬期間の円滑な道路交通を確保するため、関係機関と連携を図りながら効率的な除雪作業を実施し、市民生活の安定と産業経済活動を守るとともに、市民協働による地域ぐるみ除排雪活動をさらに推進してまいります。

 交通安全対策につきましては、高齢者の交通死亡事故が多いことから、引き続き高齢者の体験型交通安全教室などを積極的に開催し、交通安全思想の普及に努めるとともに、新たにコミュニティバスなどの無料乗車証2年分を交付する高齢者運転免許自主返納支援事業に取り組み、高齢者による交通事故の減少に努めてまいります。

 第5は、「みんなで創る ひらかれたまち」についてであります。

 未利用地の利活用の推進につきましては、民間団体などのノウハウを生かしながら、効率的かつ有効な活用に努めるとともに、利用計画のない土地については、引き続き売却を推進してまいります。

 職員の能力開発につきましては、人材育成基本方針に基づき、人事評価制度の活用や職員研修を実施しながら、職員のやる気や向上心を伸ばすとともに、より高度な研修機関への派遣を行うなど、多様化する行政需要に的確にこたえられる実力を備えた職員を育成してまいります。

 以上、新年度の重点施策や主要事業の概要について申し上げましたが、この結果、平成23年度の予算規模は、一般会計が363億1,825万9,000円、特別会計が302億3,100万8,000円で、総額は665億4,926万7,000円であります。平成22年度当初予算と比較いたしますと、一般会計では1.1%の減となりましたが、主な要因といたしましては、学校給食センター整備が完了することや、新年度に実施することとしておりました下村小学校、小杉小学校及び大門中学校の大規模改造事業を今年度に前倒しで実施したことなどによるものであります。また、特別会計では、総額で3.3%の増となり、主な要因としましては、介護保険事業特別会計で、介護給付費が大幅に増額となったことなどによるものであります。一般会計・特別会計の総額では0.8%の増となります。

 次に、歳入予算の主なものについて御説明を申し上げます。

 まず、市税におきましては、平成22年度当初予算に比べて1.3%増の126億5,859万2,000円を計上しております。このうち、個人市民税で1億4,400万円、法人市民税で4,900万円の増額、固定資産税につきましては、企業の設備投資が回復しないことなどから6,349万円の減額を見込んでおり、市税全体としては依然として低位で推移しており、厳しい状況が続いております。

 地方交付税につきましては、地域の雇用情勢などに応じて、雇用機会の創出や、地域の資源を活用した経済の活性化などを図るため、雇用対策・地域資源活用推進費などが別枠加算されたことから、5.6%増の84億300万円を計上しております。

 国及び県支出金につきましては、補助対象となる事業費に見合う額を積算し、合わせて56億5,992万4,000円を計上しております。

 繰入金につきましては、財政調整基金などからの繰り入れで1億8,258万8,000円を計上しております。

 市債につきましては、合併特例事業債で15億9,840万円、普通交付税の振替財源である臨時財政対策債で19億円など、総額で39億7,500万円を計上しております。

 次に、平成22年度補正予算案(第6号)について申し上げます。

 今回の補正は、さきに成立した国の補正予算に計上された2つの地域活性化交付金であるきめ細かな交付金及び住民生活に光をそそぐ交付金を活用した道路の維持補修や、図書館及び学校図書館の設備などを整備する事業を初め、東明小学校及び下村小学校のグラウンド改修に係る実施設計及び工事に要する経費を計上するほか、事業の確定及び諸経費の年度内所要見込額の算定に基づき、事業費を増減するものであります。

 補正額は、一般会計で2億2,901万5,000円を増額し、予算総額を401億3,371万2,000円とするものであります。

 また、特別会計では、国民健康保険事業、後期高齢者医療事業、墓苑事業、介護保険事業、下水道事業、農業集落排水事業、各会計の総額で1億4,192万1,000円を増額し、予算総額を298億8,522万6,000円とするものであります。

 続きまして、予算以外の議案について申し上げます。

 まず、条例関係として、射水市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正条例につきましては、高度化・多様化する行政ニーズに対応できるよう、勤務時間の割り振りを柔軟にするとともに、職員の休日を確保するため、所要の改正を行うものであります。その他、5件の一部改正及び射水市田中消雪施設整備基金条例の廃止1件を、条例以外の議案といたしましては、字の区域の変更及び廃止について外4件を提案しております。

 また、報告案件といたしましては、専決処分を行いました平成22年度射水市一般会計補正予算(第4号、第5号)外2件を提出しております。

 本市を取り巻く環境は複雑・多様化し、厳しさを増しております。このような状況の中、まちづくりは次の段階に入らなければならないと考えます。

 本市のよりよい未来を常に考え、持続的に発展していくことのできる礎を築いていくよう、市民の皆様と行政とをつなぎ、市民の皆様とともに地域づくりに歩んでいく体制を整えてまいりたいと考えております。

 市民の皆様の暮らしの豊かさが将来へ確かに続くこととなりますよう、全力で取り組んでまいります。

 ここに、改めて議員各位の御協力と市民の皆様の温かい御支援をお願い申し上げる次第であります。

 以上、市政に対する所信の一端と基本的な考え方及び提案いたしました議案について申し述べました。

 何とぞ慎重審議の上、議決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(梶谷幸三君) 以上で、市長の提案理由の説明が終わりました。

 これより各議案に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(梶谷幸三君) 質疑なしと認めます。

 よって、これにて質疑を終結いたします。

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△予算特別委員会の設置及び議案の付託(議案第1号及び議案第11号)



○議長(梶谷幸三君) 次に、日程第4 予算特別委員会の設置及び議案の付託についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 議案第1号 平成23年度射水市一般会計予算及び議案第11号 平成22年度射水市一般会計補正予算(第6号)については、先例により、議長を除く議員全員で構成する予算特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(梶谷幸三君) 御異議なしと認めます。

 よって、予算特別委員会を設置し、議案第1号及び議案第11号を付託することに決しました。

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△各議案の委員会付託(議案第2号から議案第10号まで及び議案第12号から議案第29号まで並びに報告第1号及び報告第2号)



○議長(梶谷幸三君) 次に、日程第5 各議案の委員会付託を行います。

 議案第2号から議案第10号まで及び議案第12号から議案第29号まで並びに報告第1号及び報告第2号については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。

 なお、念のため申し上げます。報告第3号及び報告第4号は議決事項ではないため、委員会付託を省略いたしますので御了承をお願いいたします。

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△散会の宣告



○議長(梶谷幸三君) 以上で本日の議事日程は終了いたしました。

 ここでお諮りをいたします。

 3月3日及び4日は議案調査日といたしまして休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(梶谷幸三君) 御異議なしと認めます。

 よって、3日及び4日は休会とすることに決しました。

 次の本会議は7日に開き、各派代表質問を行います。

 なお、本日は午後1時から全員協議会を開催いたします。

 本日はこれをもって散会いたします。

 どうも御苦労さまでございました。



△散会 午前10時59分