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富山県 射水市

平成22年 12月 定例会 12月13日−03号




平成22年 12月 定例会 − 12月13日−03号







平成22年 12月 定例会



          平成22年12月射水市議会定例会会議録(第3日目)

議事日程(第3号)

                  平成22年12月13日(月)午前10時開議

日程第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

日程第1議事日程に同じ

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議長及び副議長の氏名

    議長   梶谷幸三

    副議長  竹内美津子

議員の定数   26名

議員の現在数  26名

出席議員(26名)

     1番  渡辺宏平君      2番  澤村 理君

     3番  山崎晋次君      4番  石黒善隆君

     5番  不後 昇君      6番  菅野清人君

     7番  吉野省三君      8番  伊勢 司君

     9番  津田信人君     10番  堀 義治君

    11番  古城克實君     12番  梶谷幸三君

    13番  赤江寿美雄君    14番  奈田安弘君

    15番  高橋久和君     16番  竹内美津子君

    17番  義本幸子君     18番  高橋賢治君

    19番  中野正一君     20番  四柳 允君

    21番  小島啓子君     22番  帯刀 毅君

    23番  中川一夫君     24番  横堀大輔君

    25番  津本二三男君    26番  瀧田啓剛君

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

 市長         夏野元志君   副市長        泉  洋君

 教育長        結城正斉君   教育委員長      大代忠男君

 代表監査委員     石黒洋二君   市長政策室長     小井雄三君

 行政管理部長     米本 進君   市民環境部長     坂井敏政君

 福祉保健部長     松岡信昌君   産業経済部長     竹内直樹君

 都市整備部長     宮嶋 昇君   上下水道部長     西本邦郎君

 市民病院事務局長   山崎武司君   会計管理者      三川俊彦君

 監査委員事務局長   前坪 孝君   消防長        竹内三和君

 財政課長       稲垣和成君

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職務のため議場に出席した事務局職員

 議会事務局長     堺  進    次長・議事調査課長  肥田幸裕

 議事調査課課長補佐  倉敷博一    議事調査係主査    梅本雅子



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(梶谷幸三君) 本日の出席議員数はただいまのところ26名であります。

 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。

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△一般質問



○議長(梶谷幸三君) 日程に従い、一般質問を行います。

 質問の通告者は10名であります。

 質問は次の順でお願いいたします。

 1番、赤江寿美雄君、2番、伊勢 司君、3番、吉野省三君、4番、義本幸子君、5番、不後 昇君、6番、古城克實君、7番、奈田安弘君、8番、津本二三男君、9番、山崎晋次君、10番、澤村 理君、以上のとおりであります。

 順次質問を許します。

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△赤江寿美雄君



○議長(梶谷幸三君) 赤江寿美雄君。

         〔13番 赤江寿美雄君 登壇〕



◆13番(赤江寿美雄君) おはようございます。射水政志会の赤江寿美雄でございます。

 一般質問の順序を決めるくじで1番を引きました。1番というくじに感謝しながら、通告に基づきまして、まず庁舎問題について質問いたしたいと思っております。

 今日まで5年間、この庁舎建設について代表質問、一般質問、そして予算特別委員会を通して多くの提案、発言がありました。この庁舎建設について、私は今日まで発言してきたこと、また私が現在考えていることを述べたいと思います。

 まず、統合庁舎が必要であるかどうかであります。

 分庁舎方式の意見も多くありましたが、私は次のような理由から一貫して統合庁舎方式を主張してきました。つまり、庁舎の長期的維持コスト、業務の効率化、一体感の醸成であり、何よりも健全財政の確立のため統合庁舎でなければならないと思ってきました。

 次に、庁舎を新築すべきか否かであります。

 既存庁舎を活用して、不足分を新築するという考え方も多くありましたが、私は3つの観点から新築すべきものであると考えております。第1点は、耐震、リニューアルしても建物の利用効率は低いものと考えております。第2点は、現小杉庁舎の利用を想定しても築30年経過しており、20年後には改築時期を迎えます。そのとき有利なお金があるのでしょうか。3点目は、既存庁舎を利用した場合、全体費用が3分の1または半分でできるのならともかく、新築建設とほとんど変わりません。以上の点から私は庁舎建設は統合庁舎方式で新築であるべきだと考えております。

 次に、庁舎建設の場所であります。

 この難しさが5年間議論が進展しなかったものと考えております。私は今日まで合併は対等合併であり、人口の中心、地理上の中心部であれば、市民の感情として公平感から理解されるものと思ってきました。ここで新しく土地を購入することは、市民の皆様からの強い反対があることも承知しております。また、私自身、平成17年合併以来5市町村の246施設に多くの重複施設があり、今後統廃合時には多くの土地があいてくることが考えられ、資産の取得には懸念を持ってきておりました。昨日の我が会派の高橋議員の代表質問にもこのことの答弁がありました。過剰配置であります。また、当局より開発行為や農地転用等の法的手段や埋蔵文化財の発掘など時間が必要であり、合併特例債の期限もあると説明され、ここに大きな壁がありました。

 このような中で、私ども射水政志会では、庁舎問題で6回勉強会を開きました。この勉強会で市有地、県有地利用の考えが出てきました。多くの人と議論し、講師の先生より多方面にわたる考え方から生まれた市有地の活用こそ射水政志会の勉強会で大きな収穫があったものと考えております。庁舎建設場所は、市の中心部に近い市有地にすべきであると思いついたところであります。

 これらのことを思い考えながら、市長に次の3点について質問いたします。

 まず第1点は、今日まで庁舎は既存庁舎を活用して不足分を新築するという意見が、今も市民の中にあります。しかし、当局が議会に提示された2案はいずれも新築でありました。この点について、市民の皆様に説明が要るのではないでしょうか。

 第2点は、新庁舎は射水市が合併して本当に1つになったというシンボルとしての役目を果たし、新しいまちづくりのスタートにしたいものであります。そこで建設場所を現5庁舎の跡地であれば、各種の問題解決に都合のよいことはわかりますが、私はぜひ5庁舎跡地を避けてほしいと思っております。人の心はうつろなもので、感情観測は難しいものがありますが、現5庁舎跡地での新庁舎では住民、市民がその庁舎を見るごとに複雑な感情がわき出るようでは一体感の醸成にはなりません。現5庁舎跡地と庁舎、そして住民感情についてはどのように考えておられるかお聞かせください。

 第3点目は、私は建設場所については先ほども述べましたけれども、市の中心部の市有地を強く思っておりますが、市有地といえども今も目的を持って市民から利用されているわけですので、市有地利用にはどんな考え方を持っておられるのか、また問題点があるとすればどんなことなのか、お聞かせください。

 市長の今議会の提案理由説明の中で、庁舎整備に市有地も考慮したいとあります。ぜひ前進してください。庁舎建設には多くの時間がかかったが、市民の皆様からおおむねよかったと言ってもらえることが私の最大の願いであります。

 以上3点について質問いたしましたが、この庁舎建設は合併以来最大の関心事であり、市の総合計画の中でも重要問題であります。この重要性からも市長の強い信念と指導力が必要かと思います。このことが市民も安心し、一体感の醸成につながると思っておりますので、答弁よろしくお願いいたします。

 次に、いじめ自殺と学校、教育委員会の対応について質問いたします。

 私は9月代表質問で、大阪2児遺棄虐待死を取り上げ、今回は学校いじめ自殺について考えてみたいと思います。共通点は、子供たちの狭い生活空間の中で、逃げ場のない死であります。昭和61年、東京都中野区の鹿川君、担任も加わっての葬式ごっこが大きくスタートいたしました。この問題について、鹿川君は、「あのとき死んだんです」と友人に寂しげに言っての自殺でありました。

 文部科学省は、この事件後、全国でいじめ調査をし、幾度となく対応してきておりますが、自殺が続いて起きております。今回、群馬県桐生市小学校6年生の子供は、一人給食で泣きながら担任に訴えたにもかかわらず、解決しない自殺でありました。この事件を見ますと、10月23日に自殺、10月25日に学校はいじめがないと発表します。11月8日にいじめ自殺と認めたが、原因はわからないと言っております。

 そこで質問いたします。中学校のような学科担任制ならともかく、小学校担任制で登校から下校まですべての面で子供に接していて、いじめであるとつかめないのでしょうか。学校現場に大変詳しい教育長にお聞きしたいと思います。

 文部科学省は、一人給食は異常であるとし、文部省のいじめ定義から見て、いじめであると結論を出しております。学校、教育委員会のお粗末な対応では、親が子供を学校に預けることはできません。文部科学省は、9月14日付で全国にいじめ調査をするよう通達を出しております。しかし、この学校は調査をしておりません。この後の自殺であります。また、校長は1日半連絡がとれなかったとありますが、射水市の管理職の連絡網と危機管理について説明をお願いしたいと思います。

 次に、いじめの報告についてであります。

 いじめにも隠れていて心理的なものなど見えにくいものもありますが、この桐生市の場合、一人給食はいじめであると文部科学省が断定するような見えるものでも、実は校長に届けなし、校長も知らないということであります。そこで、担任は校長に隠す、校長は外に出さないようにするということであれば、いじめ調査の数字は信用なりません。射水市はそんなことはないと思いますが、先日小島議員の代表質問で、いじめ件数は年々減少していると答弁がありました。このいじめ件数の出し方はどのようにして出されているのか、お聞きしたいと思います。

 全国で事件が起きて、記者会見がいつもちぐはぐしているのは、いじめの実態をつかんでいないということであろうと思います。そこで私は、いじめ記録簿が必要であると考えます。射水市統一の記録簿の作成には、子供が相談したとき、クラスメートからの情報があったとき、親から相談があったとき、また地域からの情報が入るごとに記録するべきだと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。

 次に、桐生市の学校は、事件後アンケート調査したとあります。この調査でいじめを認めることになったわけですが、私はもっとびっくりしたことがあります。この調査で他の先生が一人給食で泣いていたことを知っていたとありました。担任が悩み困っているときに、学年主任、教務主任、校長等は助け、協力しないのでしょうか。校長には学校全体という意識がなかったのでしょうか。この学校は545人の在校生で、19学級の中規模の学校であります。学級崩壊寸前やこのような学年の悩み、学校の悩みについて射水市はどのような方法で解決しようとされているのか、また学級経営の研修などはどのようになされているのか、お聞かせください。

 文部科学省は、11月9日、桐生市教育委員会にいじめがあったと認める対応が遅いとし、11月24日付で市教育委員会に自殺の原因は学校にあったし、看過した学校に責任があると言っています。しかし、10月23日以後も全国で、11月14日に千葉県で中学2年生男子、11月22日に札幌市で中学2年女子が自殺しております。私は事件ごとに記者会見での学校や教育委員会が、心を痛めている児童・生徒、遺族に対する思いやりよりも責任逃れの対応に終始しているように見えます。この点について、日本経済新聞の解説副委員長が、新聞の時評という欄で次のように書いております。日本のいじめは、暴言、冷笑、無視、給食の仲間外れなど陰湿ないじめの典型である。学校はいじめはないと発表し、学校や教育委員会の対応は幾度となく繰り返されたパターンである。学級経営の崩壊、学校全体が釈明に追われている先生たちの低落さに暗然とすると、大変厳しい論調でありました。さらに、日本のいじめには同質性を保ち、異質性を疎外するという長い論説がありました。

 私は、ここに作詞作曲家で、そして歌手の小椋 佳さんの話があります。小学4年生のときに学習発表会の合唱で、担任の先生が声を出して歌わないようにと言われたそうです。ところが、その先生が休まれて、次の先生が受け持ちになられ、その先生から音楽が上手だねと褒められたことが、今日まで大きな支えになったとあります。そして、もちろんその先生の名前が書いてありました。担任によってこれだけ評価が違い、褒められた子供は一生の宝にするといういじめの根本にある異質性に考えさせられております。

 私は、桐生市を例に出してきましたが、文部科学省は全国どこにでもいじめ自殺は起きると警鐘を鳴らしております。射水市の学校いじめ防止の万全策と今後の取り組みについてお聞かせください。

 次に、射水市で学ぶ留学生が安心して勉学に励む環境づくりと射水市のかかわりについて質問いたします。

 私が入会している新湊ロータリークラブ活動の中で、国際青少年交換留学生の受け入れと派遣事業を長く続けられております。今年私は、オーストラリアの生徒のホームステイを受け入れることになり、新湊高校まで通学するコミュニティバスのパス券の補助を願ったわけですが、市にはありませんでした。また、20年前に同じくホームステイを受け入れたときにも、中国人の富山大学までの地鉄バスのパス券で大変苦労いたしました。このことで、射水市に住んでいる留学生に市の助成や補助について調べてみました。現在、射水市に高等教育校は3校あります。10万市民の中で3校もあるということは、誇りにしてもよいことではないでしょうか。

 県立大学については、産学官連携による交流、企業との新商品の開発や研究、多くの実績がありますが、富山情報ビジネス専門学校には予算面でも市の事業や交流面からも余り出てきません。この学校の日本語学科には現在80名の留学生が在籍しております。文部科学省申請時に日本語教育施設の設置の趣旨、理念及び教育目標として現在北陸において日本語教育施設の学校は1つもない、時代の要請に対応できる人材教育を通して国際貢献をしていくことが学園の使命であるとし、卒業生が母国の発展と貢献できる人材を育てることを目標とするとして文部科学省に出されております。教職員にとりましては、留学生の受け入れは日本学生の3倍もの手間暇と施設準備が要ると言われております。学校が努力、頑張っている姿があります。日本もかつては戦後、アメリカのフルブライト上院議員提唱のガリオア・フルブライト奨学金制度により、多くの優秀な日本人が学び、帰国後、戦後の政治、経済、社会、文化や大学教授など大きな国づくりに貢献され、昭和40年以後の活躍者の中に多くのフルブライト留学生がいたことを忘れてはなりません。今やそれが東南アジアの向学心に燃えた学生に日本が援助し、地域や市が支える時代ではないでしょうか。政府も受け入れ留学生10万人計画の達成後、現在30万人計画を進めたところであります。現在、遼寧省大連市に富山県で学んだ留学生の会、富山倶楽部があり、総数380名がおり、会員の社会的地位、国への貢献度は大きなものがあり、その会には日本領事館主席領事も参加されております。富山情報ビジネス専門学校日本語学科には、平成21年度まで60名、22年度より80名の定員で、卒業生はほとんど大学進学であります。特に昨年は、神戸大学医学部に合格したと聞いております。母国から初めて出国し、飛行機に乗り、着いて勉強した土地が射水市であります。留学生の人生で大きな愛着ある思い出深い射水市になるはずであります。優秀な学生に何らかの助成を通して諸外国との友好親善を図り、次なる学生の活躍を願って、次の2点について質問いたしたいと思います。

 まず、国際交流奨学金制度の復活であります。復活というのは、以前小杉町時代に1カ月1万円の制度があったのです。留学生の意欲の向上と射水市に対する大きな思い、感謝を国際貢献と国際交流を通して発信できるのではないでしょうか。

 次に、地域と密着した国際交流パーティーへの助成であります。射水市民国際交流協会を通して定員60名のときに10万円の助成が、定員80名になった今日3万円となっております。このパーティーには地元を含めて参加者が150名を超えております。地元との交流には大きな意義と効果があると考えます。国際交流の推進の観点からも各種のイベントに市も市民へ積極的な参加を呼びかけるとともに、助成の増額を考慮してほしいと思っておりますが、当局の考えをお聞かせください。

 以上で、質問を終わります。よろしく御答弁のほどお願いいたします。どうもありがとうございました。



○議長(梶谷幸三君) 当局の答弁を求めます。

 夏野市長。

         〔市長 夏野元志君 登壇〕



◎市長(夏野元志君) 赤江議員からの御質問に順次お答えさせていただきたいと思います。

 まず、議員からの御質問の1点目、庁舎建設についてのうち、新築すべき理由についてということで御質問をいただきました。

 この答弁に先立ちまして、今ほどは議員から庁舎について新築の方針を示しているとの御指摘でございましたけれども、私といたしましては布目庁舎も含めて既存庁舎などを生かしつつ、不足する分を建て増ししていくという考えを持っておるわけでございまして、新築というとらえ方はさせていただいていないというところでございます。

 さて、庁舎整備に関しての考え方でございますけれども、これまでもお答えをしておりますが、厳しい財政状況が続くことが予想される中、幾らかかるのかではなく、幾らかけられるのかという視点から、また新たな用地を求めて整備することは市民の皆様に理解を得ることが困難であること、さらにはさまざまな施策がある中で、庁舎は市の職員が働く場所であり、政策の優先順位としては決して高いものではないという考え方から、庁舎整備にかける経費は可能な限り節減すべきと考えているところでございます。

 このような考えを基本としていることから、庁舎の整備方法としましては、新たな場所に建設する方法、既存の庁舎を活用する方法などがあり、さらにはどの既存の庁舎を活用するのかなど、多種多様な方法が考えられるというところでございます。これらについて試算をし、今後20年、30年の長いスパンの中で最も経費を抑えることができ、最大の効果が得られる整備方法として必要最小限の庁舎整備をする方法についても御提示をしたものでございます。

 なお、これは議会との議論の過程の中で挙げられた市有地を活用する案においても最少の経費で最大の効果を発揮するという点において軌を一にするものだと思っております。

 現在、庁舎の整備方針については、議会との議論を進めているところでございますけれども、一定の方向性が得られれば、代表質問でもお答えをしておりますけれども、タウンミーティングを行う予定としており、その際には、今回の御質問の内容も踏まえ整備方針を説明し、市民の皆様の御理解を得られるように努めてまいりたいと考えております。

 次に、5庁舎跡地での建設について御質問をいただきました。

 まず、庁舎整備についての私の考えを申し上げさせていただきますと、議員懇談会や代表質問でもお答えをしておりますが、庁舎を市のシンボリックなものとして位置づけるような御意見もあることは承知しておりますけれども、庁舎本来の目的を考えた場合、できるだけ経費をかけずに整備すべきであると考えているところでございます。

 また、市民の一体感の醸成や市民感情に配慮すべきとの御意見が市民の皆様の間にも存在することは承知をしておりますけれども、代表質問においてお答えをしましたとおり、庁舎整備に関しては感情論、これも確かに大切であることは認識しておりますけれども、むしろ市民の皆様や将来の子や孫にきちんと説明できることを最重要視して進めたいと考えております。こうしたことから、市民融和の観点から5庁舎跡地での整備の是非が論ぜられるのではなく、将来、次世代に残す負担の多寡や既存市街地を含むまちづくりなどの観点から建設地が議論されるのが道理ではないかと感じているところでございます。

 現在、建設地や整備手法について継続して議会との協議を行っているところでありますけれども、各議員と市の考え方をすり合わせながら、一定の方向を見出していかなければならないと思っているところであり、市民の皆様の御理解を得るためにも課題を整理し、しっかりと説明ができるよう検討を進めてまいりたいと思っております。

 次に、市有地での建設について御質問をいただきました。

 この間、議員懇談会において議論をさせていただいた中で、議会からの求めに応じ、現在の庁舎敷地以外で一定以上の広さがある市有地を10カ所提示したところでございます。その10カ所は、体育施設、公園、企業団地などであります。さきの9月議会において庁舎整備のたたき台として示した2つの案は、庁舎整備のために新たに用地を求めるのか求めないのかを重要な論点としたものでありました。既存の市有地の活用はそのような議論の中から見出されたものと考えており、新たに用地を求めることは市民の理解を得る上でも困難であるとの私の考えとも一致しているところでありまして、今後議論を進めていく中で有力案の1つと考えているところであります。

 なお、議員御指摘のとおり、市有地にはそれぞれ本来の利用目的がございます。仮に市有地のどこかで庁舎整備を行うとすれば、少なからずクリアすべき課題はあると思っております。議論が進む中で、候補地が絞り込まれれば具体的な課題を整理し、課題解決に向けての方法などについて関係機関との協議を行ってまいりたいと考えております。

 私からは以上です。



○議長(梶谷幸三君) 結城教育長。

         〔教育長 結城正斉君 登壇〕



◎教育長(結城正斉君) 赤江議員からございましたいじめ自殺と学校教育についてお答えをいたしたいと思います。

 赤江議員もおっしゃいました群馬県の事件は、大変痛ましく、ひとりぼっちで苦しんでいた子供さんの心を思うと大変胸が痛む、そういうふうに考えております。

 市内の小・中学校では、平成21年度に81件のいじめが認知されたということであります。このようにいじめは現実にあるわけでありますけれども、群馬県のような痛ましい事件がないということ、これについては大変幸いであるというふうに思っております。

 なお、いじめの認知ということでありますけれども、これはいじめが本当に存在したかどうかということを大人が、教員が判断するということではなくて、子供がいじめられたとこういう訴えを起こした場合には、これはいじめであると、こういうふうに認識してカウントをするということでございます。

 このいじめ防止のために各学校では、この前もお答えしておりますけれども、スクールカウンセラーなどの専門家の力をかりまして、子供たちに思いやりの心の育成あるいは仲間づくりを行うこと、そして子供あるいは保護者の方もございますけれども、子供や保護者の教師への相談、これを充実すること、そして子供の悩みやいじめの訴えを把握するためのアンケート調査を実施することとしております。さらには、事件や事故に速やかに対応するため、教師間の連絡、報告体制を確立するように各学校では努めてきたところでございます。

 先ほど研修についても御質問がございましたけれども、今ほど申しました思いやりの心をどうやって育成するか、あるいは仲間づくりをどうやってつくっていくかという、こういうふうなことの研修、これは常に行っておりますし、それから何かあったときに、あるいはその子供の指導についての相談、どうやっていじめを克服していくかというふうなことの相談というのは、それぞれの担当、担任の者が集まりまして相談をすると、こういうふうな格好で研修を行っているというふうに考えております。

 それから、教育委員会といたしましては、各学校と、あるいは各学校長と密接な連絡をとりまして、さまざまな情報を共有することに努めております。当然、休暇等の動静、あるいは校長、教頭等の自宅の電話番号あるいは携帯の電話番号等は把握して、常に連絡ができるようにというふうに努めておるところでございます。

 このような格好で、情報の共有に努めておるわけでありますけれども、先日の校長会におきまして、群馬県のような事件が起こらないように、より一層子供に対するきめ細やかな指導を徹底することと、それから教師間の密接な連絡体制をさらに確立することを強く指示したところでございます。

 これまでも各学校におきましては、重要な事案については記録し、校内での連絡、報告、そして教育委員会への報告を行うことになっておりますけれども、議員御提案のように、より一層的確な通報、連絡、そして対応が行える方法を研究し、確立していきたいと思います。そして、より一層安全で安心な学校生活を送り、子供たちが健全に成長する学校づくりに努めてまいりたいと考えておるところでございます。



○議長(梶谷幸三君) 小井市長政策室長。

         〔市長政策室長 小井雄三君 登壇〕



◎市長政策室長(小井雄三君) 御質問の3点目、留学生と市のかかわりについてお答えいたします。

 1つ目の留学生に対する奨学金の支給についてであります。

 現在、国や県、財団、さらには外国政府が外国人留学生に対する奨学金制度を有しております。その奨学金の中には富山県が実施している富山県国際交流奨学金支給事業があり、これは国などから派遣されている留学生以外の、いわゆる私費留学生が在籍する学校や年数に応じ、1カ月当たり3,000円から5万円の範囲内で申請により奨学金を受給できる制度であります。この制度につきましては、留学生の生活の安定、勉学、研究活動の促進を図ることで、諸外国との国際交流、国際親善に寄与することを目的としております。平成22年度につきましては、市内の日本語教育機関であります富山ビジネス専門学校に在籍する専門学校生に対しても実績として77名分の奨学金が支給されております。

 このような状況も踏まえまして、本市におきましては、現在あるこの奨学金制度をより有効にされるよう周知に努めてまいります。

 なお、市独自の新たな助成制度の創設につきましては、県と重複する施策となり、その必要性について今後慎重な検討が必要であると考えております。

 2つ目の留学生と市民との交流についてでありますが、本市におきまして、留学生だけでなく市内在住の外国人との交流につきましては、議員御指摘の射水市民国際交流協会による草の根交流を主眼として位置づけをしております。市といたしましては、この射水市民国際交流協会への助成を行うとともに、協会が実施する各種事業・行事に企画段階から参加し、国際交流の進展に努めているところでございます。また、協会の運営に当たっては、留学生が在籍する学校からも運営委員として参加していただいており、留学生の協会行事への参加も呼びかけているところでございます。

 本市では、人口に対する外国人の比率が約2%と他市に比べ高い割合であることや特定重要港湾を抱えていることから、留学生だけでなく、外国人と市民との交流や多文化共生の観点からとりわけ人的交流に重点を置いて、引き続き射水市民国際交流協会と協力、タイアップしながら交流を深めてまいる所存でございます。

 以上でございます。

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△伊勢司君



○議長(梶谷幸三君) 伊勢 司君。

         〔8番 伊勢 司君 登壇〕



◆8番(伊勢司君) 射水政志会の伊勢 司でございます。

 議長のお許しを得ましたので、順次質問してまいります。

 質問の第1点目は、第2次射水市行財政改革大綱について、2番目は、事業仕分けについて、第3は、市長のタウンミーティングについて、第4に、公文書の保存と今後の対応について、以上4点について順次質問してまいります。

 最初に、第2次射水市行財政改革大綱についてお伺いいたします。

 御承知のとおり、射水市は平成17年11月に5市町村が対等合併し、射水市が誕生しました。少子高齢化が本格化していく中で、国と地方を取り巻く環境は大変厳しいものがあり、小規模な市町村では財政悪化が現実味を帯び、行財政改革が喫緊の課題となってきたのであります。合併後の射水市も例外ではなく、自己決定、自己責任の厳しい地方分権時代に向き合っていかねばなりません。

 このような中、平成20年度にスタートをさせた総合計画の前に行財政改革を実行すべく第1次射水市行財政改革大綱を平成18年12月に作成し、その考えに基づく具体的な施策を定めた集中改革プランにより推進されてまいりました。大綱並びに集中改革プランは、いずれも今年度が終了年度であり、平成23年度からの行財政改革推進のためには新たな第2次計画がそれぞれ策定される必要があるものと考えております。射水市は、交付税等において優遇措置のある合併特例期間が平成27年で一応の区切りがつき、特例債が発行できない、また交付税が一本算定に段階的に縮減されていくなど厳しい状況を目前に控えております。

 このような状況において、平成23年度からスタートする第2次行財政改革大綱並びに集中改革プランの果たす役割は極めて大きいものと考えております。第2次行財政改革に取り組む夏野市長の市政についてお伺いをいたします。

 また、当局においては、これまでの平成22年度までに取り組んできた集中改革プランの実施結果の検証、またそれを踏まえた上で今後の本市の行財政改革に対する基本的な考え方及び重点施策についてお伺いをいたします。

 第2の質問に移ります。

 事業仕分けについてお伺いいたします。

 さきに行われた我が会派の高橋議員の代表質問にも本件が取り上げられておりましたが、私は個別案件についてお伺いをいたします。

 多様化する市民ニーズにきめ細かくこたえていくには、地域の課題に地域が自主的、主体的に取り組む必要があり、行政が本来果たすべき役割と地域やNPO等との役割分担が重要になってきております。こうしたことから今回の事業仕分けは、国の事業仕分けのように事業費の削減だけを目的にしたものとは大きく異なっているのであります。もちろん景気低迷が長引き歳入が減っていく中、どのように歳出の削減を図っていくかも大切ではありますが、さきに述べたとおり効果的、効率的な事業執行という観点からも最適なサービスの提供主体をどこに求めるのがふさわしいのか議論されたと理解しております。548事業から各種選定基準により20事業に絞り込み、今回の事業仕分けが実施されました。その結果、半数以上の11事業が市民協働として実施と判定されました。一部の事業につきましては、NPO法人等と実施することがあるかもしれませんが、これら11事業のほとんどが27の地域振興会にゆだねられることになります。27の地域振興会は、小は数百世帯のところから、大きいところでは数千世帯のところまで、地域によって大きな隔たりがあります。事業仕分け結果の答申にも述べられているとおり、この事業仕分けを機に地域振興会、さらには地域住民の意欲と能力を高める広報活動に取り組むとともに、市職員には厳しい財政状況を踏まえ、公僕、市町村合併の原点に立ち返り、なお一層の意識改革を目で見える形で示していただきたいと述べられております。地域振興会の役割が一段と高まることにかんがみ、地域振興会への移管に伴う対策について当局の考えをお伺いいたします。

 次に、具体的事業についてお伺いいたします。

 今回の仕分け事業の中には、そもそも仕分けになじまない事業、例えば遺族会事業等がありますが、それはさておき今回はイベント事業を取り上げて質問をいたします。

 農業産業まつり運営補助金については、段階的に廃止という仕分けがなされましたが、小杉みこし祭りや越中だいもん凧まつり、富山新港新湊まつり、新湊カニかに海鮮白えびまつり等は要改善し、市が実施と似通った仕分け結果が出されております。実際に議論を傍聴していた私としては、それぞれに議論内容に大きな差異があったように感じております。どのイベントに市として力を注いでいくのか、めり張りをつけて行っていくべきだと思いますが、平成23年度の予算編成に絡め当局はどのように考えているのか、お伺いをいたします。

 第3の質問は、市長のタウンミーティングについてであります。

 夏野市長は、御自身のマニフェストで「みえる・わかる・わかり合えるミーティング」の開催を年80回やりたいということを約束され、市民との直接対話を目的として、さまざまなミーティング事業を実施しておられます。数多くの市民が直接市長に話ができたことに大変喜んでいるとお聞きしました。ついては、平成22年4月以降のみえる・わかる・わかり合えるミーティング、出前講座を含みますが、これらの実績についてどのようになっているのか、またこれらの事業を実施していて、時には市長や職員に対する手厳しい批判もあるかと思いますが、どのような効果が出てきているのか、あわせてお聞かせください。

 最後の質問に移ります。

 公文書の保存と今後の対応についてお伺いいたします。

 この質問につきましては、平成19年6月定例議会で取り上げましたが、その後の検討状況について再度お伺いをいたします。国においても公文書保管の重要性に気づき、平成21年7月に公文書等の管理に関する法律を制定し、行政文書等の適正な管理、歴史公文書等の適切な保存、利用等について規定しているところであります。この法律の第1条では、ちょっと長くなりますが、「国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることにかんがみ、国民主権の理念にのっとり、公文書等の管理に関する基本的事項を定めること等により、行政文書等の適正な管理、歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図り、もって行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする」と規定されております。また、同法の第34条では、「地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、その保有する文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施するように努めなければならない」とも規定されております。

 公文書管理を適切に行うことは、政策の意思決定の過程と結果を将来の市民に説明するために極めて重要なことであり、射水市においても例外ではありません。特に射水市においては、5市町村の合併後5年を経過しました。合併前の各市町村には行政運営に係る貴重な公文書がたくさん保管されていたと思います。現に、旧射水消防署内には、多くの文書が保管されておりました。あれだけ多くの保管文書は、施設解体後一体どこへ移されたのでしょうか。公文書保管の現状についてお伺いいたします。

 市民に開かれた公文書管理を進めるならば、行政経験者や有識者を含めたチームにより保存、廃棄を決定し、保存に値する貴重な古文書、公文書はだれでも気楽に閲覧できるように目録作成や文書管理をしっかりやってほしいものであります。また、それらを保管、閲覧する場所としての公文書館の設置を強く望みます。幸いにも射水市には分庁舎を含め多数の施設があり、今後の施設の有効活用のためにも公文書館の設置について再度当局の考えをお伺いし、質問を終わります。



○議長(梶谷幸三君) 当局の答弁を求めます。

 夏野市長。

         〔市長 夏野元志君 登壇〕



◎市長(夏野元志君) 伊勢議員からの御質問にお答えをしたいと思います。

 まず、第2次射水市行財政改革大綱について御質問をいただきました。これに取り組む姿勢についてということで、お答えをさせていただきたいと思います。

 本市では、最少の経費で最大の効果を挙げるという地方自治の基本原則に立ち返り、行政規律の堅持と創意工夫を生かした自主性、自律性の高い行政運営を進めていくとともに、決してマイナス思考に陥ることなく、成果を重視した質の高い市民サービスの提供に努めたいと考えているところであります。

 こうしたことから、平成18年度に策定をいたしました行財政改革大綱とその実行計画となる集中改革プランに基づき、これまで行財政改革に不断に取り組んできたところでございます。

 しかしながら、大綱の策定から5年が経過をし、この間の社会経済情勢の変化は著しく、市を取り巻く環境も一段と厳しさを増してきているところであります。

 また、財政的な優遇措置がある合併特例期間も後期に入ることから、現在の行政システムを改めて見直し、徹底した行政のスリム化を図る必要があると考えているところであります。

 市では、こうした課題に対応するため、今後5年間の行財政改革の基本的な考え方を示した第2次行財政改革大綱を策定したところであります。

 この大綱では、分権型社会に適応した自主性・自律性の高い行政運営の実現を目標に健全な財政運営の推進、市民の目線に立った質の高いサービスの提供、地方分権に対応する組織力の向上、透明で公正な市政の推進の4つの基本方針を掲げたところであります。

 また、具体的な取り組みを掲げる第2次集中改革プランを全庁挙げて策定しているところであり、今後も第2次行財政改革大綱及び第2次集中改革プランに基づき、これまで以上に行財政改革に積極果敢に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。



○議長(梶谷幸三君) 小井市長政策室長。

         〔市長政策室長 小井雄三君 登壇〕



◎市長政策室長(小井雄三君) 次に、集中改革プランの検証と今後の重点施策についてお答えいたします。

 現行の集中改革プランは、平成18年度から平成22年度までの本市の行財政改革の具体的取り組みを掲げたものでございます。これまでの主な取り組みとしましては、新規採用の抑制による146人の職員数を削減したほか、4つの保育園の民営化や38施設への指定管理者制度の導入など、民間活力の活用に努めたところでございます。また、新たな財源確保策として、公共施設へのネーミングライツの導入や市広報などへの有料広告の掲載なども取り組んだところでございます。この5年間で一定の成果を上げることができたと考えております。

 しかしながら、将来にわたって質の高いサービスを提供していくには、より一層の簡素化、効率化に努め、強固で安定した行財政基盤を確立する必要があると考えております。

 こうしたことから、第2次行財政改革大綱に掲げた分権型社会に適応した自主性・自律性の高い行政運営の実現を目指し、今後5年間の行財政改革の実行計画となる第2次集中改革プランを全庁挙げて策定しているところでございます。

 今後は第2次行財政改革大綱に掲げた4つの基本方針、1つは健全な財政運営の推進、2つ目は市民の目線に立った質の高いサービスの提供、3つ目は地方分権に対応する組織力の向上、4つ目は透明で公正な市政の推進、これらに基づき各部局から提出されました取り組み内容につきまして、内部で十分検討を行うとともに、外部委員で構成する行財政改革推進会議からの助言もいただきながら、実効性のあるプランの策定に努めてまいりたいと考えております。

 次に、議員御質問の2点目、事業仕分けについてのうち、地域振興会への移管に伴う対策についてお答えいたします。

 さきの代表質問にもお答えいたしましたが、現在、射水市協働のまちづくり基本指針につきまして見直し作業を進めております。また、職員応援団制度についても強化を図ることとしており、職員アンケートの実施など制度の見直しを含め検討しているところでございます。

 いずれにいたしましても協働のまちづくりの推進に向け、条例制定を視野に入れながら、あらゆる方向から検討、研究してまいります。

 次に、御質問の3点目、みえる、わかる、わかり合えるミーティングについてお答えいたします。

 みえる、わかる、わかり合えるミーティングは、市長の市政運営の基本姿勢でもあります「みえる、わかる、わかり合える行政」を推進するための重要な政策の1つであると考えております。

 市長が提案理由で申しましたとおり、行政が今どのような状況にあり、何を目指し、何をなし遂げようとしているのか、市民の皆さんにわかりやすく説明し、情報を共有する。また、市民の皆さんが抱える課題、御意見、要望などをお聞きし、市政に反映させることがよりよいまちづくりにつながっていくものと考えております。

 タウンミーティングはこれまでも実施しておりましたが、できるだけ多くの市民の皆さんと対話できるようにとの思いから、今年度からは趣の異なるメニューを設けて実施してきております。

 1つは、5つの庁舎において市長と1対1で市政への提言などをお聞きするようこそ市長室へ、2つ目には、各種団体の皆さんと公共施設で昼食やコーヒーを飲みながら意見交換するランチ・コーヒートーク、3つ目には、自治会や各種団体などが主催される研修会に出向いて、市が抱える課題などを直接説明する市長の出前講座、4つ目には、地域の課題、問題箇所などを合同で視察し、意見交換を行う市長のまちまわり、以上の4つのメニューでございます。

 現在までの開催状況ですが、ようこそ市長室へについては10回、ランチ・コーヒートークは4回、市長の出前講座は12回、市長のまちまわりは4地区で開催し、計1,196名の市民の方々とひざを交えて意見交換などを行うことができました。それぞれの場面で市政に対しての御意見、御提言、そして地域や団体の抱える問題をお聞きし、皆さんの思いを肌で感じ、本当に有意義な時間を共有できたものと思っております。

 また、今いただいた御意見で、直ちに対応できる事項については、処理、対応するとともに、時間や大きな予算を要する事項につきましては、検討課題として取り組んでいるところでございます。

 また、市民の皆さんだけでなく、職員とも職場ミーティングや若手職員との車座トークなどを通じまして、今いただいた御意見も含め、内部での課題の把握、意思疎通、職員の士気高揚に努めているところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(梶谷幸三君) 米本行政管理部長。

         〔行政管理部長 米本 進君 登壇〕



◎行政管理部長(米本進君) 御質問の4点目、公文書の保存と今後の対応についてお答えいたします。

 まず、公文書保管の現状についてでありますが、その保存期間が文書管理規程で永年、10年、5年、3年及び1年と定められており、期間が終了したものは廃棄することになっております。

 しかし、廃棄対象となった文書のうち市の重要施策に関する文書など、歴史的、文化的に価値を有するものについては、歴史的文書として判断基準を示し、保存するよう周知しております。

 歴史的文書及び永年保存文書については、1カ所にまとめて管理することが望ましいわけでありますが、現在適当な保管場所が確保できないことから、各庁舎の書庫等に分散保管している状況でございます。

 旧射水消防庁舎には、合併前の各市町村が作成した平成14年度以前の文書が保管されておりましたが、昨年度整理し、保存期間が終了したものは廃棄し、保存期間内のもの及び歴史的文書については、各担当部署が責任を持って持ち帰り、それぞれの庁舎に保管しております。また、本年10月には永年保存文書の実態調査を行ったところであり、現在その整理を進めているところでございます。

 公文書の保管につきましては、保管場所が大きな問題であり、今後は保存文書のデータ化や文書管理システムの導入によるペーパーレス化なども含め検討していく必要があると考えております。

 次に、公文書館の設置につきましては、平成19年6月議会でもお答えいたしましたが、今後の庁舎整備に伴う既存庁舎の活用の可能性も見きわめ、検討していく必要があると考えております。

 ただ、施設の維持管理費や人員の配置も必要となってくることなどから、全国的に見ても市町村における公文書館の設置の例は少ない状況であり、当面は対象となる文書量を把握し、保存文書目録の整理を進めながら、方策を研究してまいりたいと考えております。



○議長(梶谷幸三君) 竹内産業経済部長。

         〔産業経済部長 竹内直樹君 登壇〕



◎産業経済部長(竹内直樹君) 議員御質問の2番目の事業仕分けについてのうち、2点目、イベント事業の仕分けについてお答えをいたします。

 議員の御発言にもありましたように、各イベントそれぞれに議論があり、事業仕分けのコーディネーターの判定時に同じ要改善でも使い分けがあったものと思っております。

 まず、富山新港新湊まつり、小杉みこし祭り、越中だいもん凧まつりの3つのイベントの仕分けの結果は、要改善の中でも事業規模の縮小でありました。この結果は真摯に受けとめ、事業内容や経費についてそれぞれの関係団体と協議をしながら、社会情勢や目的、意図に合わせ再検討を行い、補助金額の縮減を図りつつもより事業効果が上がるよう努めていきたいと考えております。

 また、新湊カニかに海鮮白えびまつりの仕分け結果は、要改善で、事業の効率化でありました。その内容は、射水ブランドのさらなる普及と確立を図ることを求められているものだと思っております。今後は、関係団体と知恵を出し合いながら、より効率的で効果の出るようなイベントになるよう工夫していきたいと考えております。

 一方、農業産業まつりの仕分けの結果は、議員もおっしゃいましたように、段階的に補助金廃止でありました。その結果を尊重しつつ、来年度以降の祭りのあり方などについて関係団体と協議を進めていきたいと考えております。

 また、どのイベントに力を入れていくかということでありましたが、それぞれのイベントに特徴がありますので、以上のような観点から予算に反映されるよう努めていく所存であります。

 以上であります。

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△吉野省三君



○議長(梶谷幸三君) 吉野省三君。

         〔7番 吉野省三君 登壇〕



◆7番(吉野省三君) 射水政志会の吉野省三でございます。

 先月の30日に発生いたしました北アルプス室堂大谷付近での雪崩による5人の死傷、さらには今月3日の突風による建設中の新湊大橋でのゴンドラの落下による死亡事故のほか、市内でも納屋が全壊するなど大きな被害が発生いたしております。お亡くなりになられた方や被害に遭われた方に心より御冥福とお見舞いを申し上げます。

 それでは、通告に基づきまして3項目について質問いたします。

 第1番目は、新高齢者医療制度についてであります。

 平成20年4月からスタートした現行の後期高齢者医療制度、国民への周知不足もあって、当初はなぜ75歳で区別するのか、うば捨て山のような制度だとの苦情も相次ぎ、保険料徴収をめぐる混乱も全国で起き、昨年の政権交代後、前長妻厚生労働大臣は、平成24年度末の廃止を決め、平成25年度からの新たな制度に向け、現在見直し検討が進められているところであります。

 平成23年の通常国会での関連法案提出を目指している新制度では、現在後期高齢者医療制度に加入する約1,400万人のうち8割強に当たる自営業や無職などの約1,200万人は国保へ移行、残りの2割弱の会社勤めや扶養家族の約200万人が健康保険組合や全国健康保険協会へ移行。また、運営主体についても8月の中間報告では、市町村が参加する広域連合と都道府県の両論が併記されていたものでありますが、厚生労働省の有識者会議が月内に打ち出す最終案では、新制度の運営主体を都道府県とするほか、現行の後期高齢者医療制度の保険料軽減措置を段階的に縮小していくことなどを織り込むと報じられております。国が財政責任を明確にしていないとして、都道府県による運営に強く反発している全国知事会を押し切る形で進められるようであります。

 また、一方では新高齢者医療制度についての全国首長アンケート結果が報道されており、新制度評価は賛成とどちらかといえば賛成を合わせ賛成派は69%、回答した1,794人のうち1,230人、うち81%が厚労省の新制度案である広域化した国保運営は都道府県が担うべきとする国保の広域化の必要性を指摘し、その理由としては市町村による国保運営のままでは財政基盤が弱く存続が不安視されるためであるとしております。

 つきましては、これらに関連して以下2点について当局にお伺いいたします。

 その第1点は、来年の通常国会に法案提出されようとする新高齢者医療制度並びにそれに関連する国保の広域化についてどのような見解をお持ちかお伺いいたします。

 第2点目は、仮に新高齢者医療法案が通った場合、本市の国保加入者にも当然にそれなりの影響があると思われますが、具体的にどのような影響があるのかお聞かせください。なお、現段階ではいまだ不明な部分も多々あるとは思いますが、現状のわかる範囲でお聞かせください。

 第2番目は、病児及び病後児保育についてであります。

 共働き世帯などの子供が急病で登園できない際に預かる病児・病後児保育施設の設置が進んでいないとの報道がされておりました。その理由としては、利用者の人数が事前に予測できない中で利用者の有無にかかわらず保育士や看護師などを配置することが義務づけされており、国や自治体からの補助金や利用料だけでは人件費が賄い切れないことが大きな要因であるとのことです。

 しかし、一方では保護者のニーズは高く、国は今年度から施設への補助金を増額する対策を講じたものの、事業者である医療機関や保育園からは抜本的な改善には至っていないとして、設置に二の足を踏んでいるのが実情のようであります。

 現在、富山県内において病児保育を行っている施設は7カ所であり、そのうち保育園内での施設は富山市町村のわかくさ保育園と同じく富山市婦中町のじんぼ保育園の2カ所、病院内に施設を持っているのが富山赤十字病院を初め富山市で2カ所、そのほか魚津市、黒部市、入善町で各1カ所があり、残念ながら本市には施設はありません。

 ただ、回復期の子供を預かる病後児保育については、この病児保育施設7カ所に加え、射水おおぞら保育園を初め、高岡市、氷見市、滑川市、小矢部市、南砺市で各1カ所があり、合計13の施設が設置されている現況であります。

 この病児・病後児保育制度は、病中や回復期の子供を預かるほか、保育園内で体調を崩した子供を保護者が迎えに来るまで預かる体調不良児対応型保育もあり、本市にはさきの射水おおぞら保育園及び大門きらら保育園を初め7カ所で対応されており、いずれも保育士、看護師の常勤が義務づけされていると伺っております。

 このような実態をかんがみると、本市は県内の他市に比べると病後児保育、体調不良児対応型保育については満足とはいかないまでもある程度の対応はされているものと考えますが、病児保育については、他市に劣っていると判断せざるを得ないのではないかと思います。地域、事業者、行政が連携し、子育てをしている家庭を社会全体で支える仕組みづくりを初めとした、子供を産み育てやすい環境形成を目指している本市にとって、この病児保育の施設整備は早急に取り組まなければいけない課題ではないのでしょうか。病児保育の実施に当たっては、医療機関との緊密な連携がキーであり、昨年6月の一般質問で赤江議員からも射水市民病院での病児保育の実施の提案がされており、私自身は実現に向けたいい方法であるとは思っておりますが、現状は余り進展していない様子であります。

 そこで、私からは今回医療機関との連携に加え、事業者が設置に二の足を踏む採算性の観点も考慮し、次の提案をいたしたいと思います。

 先ほども申し述べましたように、本市ではオープン型の病後児保育、体調不良児対応型保育が既に実施されております。そして、そこには制度上義務化されている保育士や看護師が常勤しており、保育、看護体制はほぼ整っており、あとは医療機関との連携であります。その対応策として、今射水市民病院で試験稼動中のICTネットワークの活用と同病院との急変時の医療連携を図っていくことにより実現できるのではないでしょうか。むろん、医師の初診は必要としてでも入院までに至らない児童の対応は園内で十分できるのではなかろうかと思います。このICTネット活用型園内病児・病後児保育の導入について当局はどのような見解をお持ちかお聞かせください。

 第3番目は、健老者の在宅福祉についてであります。

 昨年度に作成された高齢者保健福祉計画によれば、平成23年度の本市の65歳以上の高齢化率は24.1%、さらに3年後の平成26年度には27.6%になると推計されております。そのため今後も要介護者や寝たきり、認知症高齢者が増加することが見込まれております。

 しかし、一方では元気な高齢者もふえてくることも必然の原理であり、総合計画におきましても、高齢者になっても自立し、生き生きとした生活を送ることができるよう、元気高齢者づくりの取り組みを推進するとあり、健康づくりや認知症予防、在宅支援サービスの充実など、数々の施策が掲げられており、着実な実行を期待するものであります。

 今回は、その中でも健老者が集う憩いの場について質問いたします。

 本市においては、現在高齢者の健康講座や趣味の活動に利用してもらう施設として新湊中央ふれあいサロンを初めとして、新湊南部、小杉、大門、大島の各地区の交流施設や足洗老人福祉センター、小杉ふれあいセンターがあり、そのほか地域の公民館など身近な施設を利用した地域ふれあいサロンは市内に190の団体が登録し、活動もされているところではあります。

 しかし、高齢者にとっては施設の場所が遠方でなかなか行けないとか、近くの公民館で行われている地域ふれあいサロンは月に数回の開催であるとかで必ずしも満足な対応になっていないのが実情ではないかと思われます。

 これらの課題をクリアしているのが、ボランティアで行われている宅老所ではないかと思います。日中の好きな時間に出向き、持参した弁当で昼食をとり、そこに集う人とお茶や会話、ゲームを楽しみ1日を過ごすというものです。市内にも行政からの補助は受けず、自宅を開放して折り紙の材料やおやつ、お茶代に相当するわずかな利用料で子供やお年寄りが自由に集える憩いの場の提供をしていることが報じられておりました。私は、この記事を見て大変感銘を受けたと同時に、元気高齢者づくりの推進を掲げる行政として、このような活動を単なる個人のボランティア活動として見過ごしてよいのか甚だ疑問に感じたものであります。もともとは、地域への恩返しをしたいとの思いから始められたとのことのようであり、市からの補助金を期待するものではないとしてでも、今後はこのような活動に行政として何らかの支援をしていくことが必要ではないでしょうか。また、高齢者が生きがいを持ち、元気で安心して暮らせる社会にするため、地域全体で支え合う体制整備が必要であり、今後はこれらの活動については、例えばコミュニティーセンターを開放するなど、地域振興会における市民協働事業として推進することへの行政としての働きかけが必要ではなかろうかと考えますが、これらのことについて、当局はどのような見解をお持ちかお伺いをいたしまして、私の質問を終わります。



○議長(梶谷幸三君) 当局の答弁を求めます。

 坂井市民環境部長。

         〔市民環境部長 坂井敏政君 登壇〕



◎市民環境部長(坂井敏政君) 議員御質問の1点目のうち、新高齢者医療制度並びにそれに関連する国保の広域化についてお答えいたします。

 後期高齢者医療制度は、議員御指摘のとおり制度施行前後から多くの国民からの反発を招いたことにより、国は後期高齢者医療制度を2012年度で廃止することとしております。新制度は2013年に導入を予定しており、現在最終取りまとめの段階にありますが、国では医療費に対する費用負担の明確化や都道府県単位の運営による財政運営の安定化と保険料負担の公平化といった利点は残し、さらに制度の廃止を契機として国保の広域化を実現するという方向性を出しています。

 市としては、新高齢者医療制度に期待するとともに国保財政の基盤安定化のためにも国保の広域化は必要であると考えております。

 次に、新高齢者医療制度の本市の国保加入者への具体的な影響についてお答えいたします。

 新高齢者医療制度の最終取りまとめ案によると、保険料の負担では75歳以上の低所得者を対象に実施されている保険料軽減の特例措置を縮小することや、保険料の上限を現行の50万円から63万円に引き上げること、また、70歳から74歳までの窓口負担を1割から2割に段階的に引き上げることなどが盛り込まれています。その上で、高齢者の負担増にも配慮するとしていますが、負担増が懸念されます。なお、まだ不明な部分もあり、今後も国の動向を見きわめていきたいと考えております。



○議長(梶谷幸三君) 松岡福祉保健部長。

         〔福祉保健部長 松岡信昌君 登壇〕



◎福祉保健部長(松岡信昌君) 議員御質問の2点目、病児及び病後児保育についてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、現在本市では、病気の回復期にある児童を一時的に保育する病後児対応型を1カ所の保育園で、保育中に体調不良になった児童に緊急対応を行う体調不良児対応型を7カ所の保育園で実施していますが、病気の回復に至らない児童を一時的に保育する病児対応型は開設しておりません。

 射水市民病院で行っていますICTユビキタスホスピタルタウン射水プロジェクトにつきましては、入退院を繰り返す方などの在宅医療を支援するため、長期的に病状を見守るシステムでありますので、議員からの御提案のあった件につきましては、今後のICTユビキタスシステムの実現、実施における可能性を広げるものとしては有益なものと考えておりますけれども、病児保育は一時的な利用であることや児童の病状が急変してもすぐに往診できる体制にはないなどの問題がありますので、現状での導入は難しいものと思われます。

 病児保育の実施につきましては、病状に急変があったときの緊急時における受け入れ対応などの医療機関との連絡体制を十分に整備する必要があることから、引き続き検討してまいりますので、御理解をお願いしたいと思います。

 次に、議員御質問の3点目、健老者の在宅福祉についての1点目、行政としての支援について及び2点目、市民協働事業としての推進についてお答えいたします。

 元気高齢者づくりを推進する取り組みとして、地域の実情に応じて開設されている地域ふれあいサロンのさらなる拡充と活性化は極めて重要であり、運営補助に加えて認知症予防や健康づくり、あるいは成年後見制度など権利擁護に関する出前講座の開催や情報提供による支援を行っております。

 御質問の現在ボランティアで行われております宅老所に係る行政の支援につきましては、ボランティア活動の趣旨を十分に尊重しながら地域ふれあいサロンと同様に行政が参画する形で側面から支援してまいります。

 次に、市民協働事業の推進につきましては、高齢化が進展する中で地域住民の交流拠点となるコミュニティーセンターを地域の実情に応じて利活用する1つのあり方としては、宅老所的な活動が広く普及、展開されることは、今後の高齢者福祉を担う新たな取り組みになると思われますので、地域において市民協働事業として取り組まれることを大いに期待しているものであります。

 私からは以上でございます。



○議長(梶谷幸三君) 吉野省三君。

         〔7番 吉野省三君 登壇〕



◆7番(吉野省三君) 今ほど御回答のありました私が提案しているICTネットワーク活用型園内病児・病後児保育については、難しいという御答弁でございました。その理由としては、いわゆる病児保育というのは短期であり、ICTネット活用型というのは長期であるから、これは異質のものであるというふうな内容にお聞きしたわけでございますが、私が提案しているのは、もちろんその対象保育児童はそうでございますが、病児保育をやるその保育園と病院とがそういうネットワーク化をするということで、新たな保育士とか看護師とかそういったものの新規の採用は必要がなくて、現状の対応でいわゆるそういったコンピューター化することで対応が可能ではないかということを申し上げております。いま一度その辺についての御答弁をお願いできればと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(梶谷幸三君) 当局の答弁を求めます。

 松岡福祉保健部長。

         〔福祉保健部長 松岡信昌君 登壇〕



◎福祉保健部長(松岡信昌君) 吉野議員の再質問にお答えいたします。

 今ほどございました市民病院で試験稼動中のICTネットワークの活用ということでございますけれども、確かにシステム的には御指摘のとおりでございますけれども、現在その医療機関との連携ということが大変重要でございまして、この整備に対する時間的な必要もあると思いますので、今後とも検討していきますので、よろしくお願いしたいと思っております。

 以上でございます。

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△義本幸子君



○議長(梶谷幸三君) 義本幸子君。

         〔17番 義本幸子君 登壇〕



◆17番(義本幸子君) 17番、義本幸子でございます。

 私は、次の3項目についてお尋ねいたします。

 1つ目は、不法投棄の問題についてであります。

 富山県では環境先端県を目指し、富山県初の取り組みであるレジ袋無料配布の廃止と買い物用マイバッグの持参率向上や住宅用太陽光発電システムの普及などの施策を積極的に推進しております。

 一方で、使用済みブラウン管テレビの不法投棄ですけれども、平成16年度から20年度の5年間は約240件から約320件の間で推移しておりました。しかし、21年度には過去最高となる433台に急増しているとのことであります。本来、家電リサイクル法では、消費者がリサイクル処理費用を負担して、小売店が製品を回収し、メーカーがこれを引き取って、再資源化する義務を負っているものでありますが、処理費用の負担を免れようとして不法投棄されたものと考えられます。射水市において不法投棄の実態はどうなのか、お伺いいたします。

 平成23年7月の地上デジタル放送への完全移行に向け、さらにブラウン管テレビの不法投棄の増加が懸念されることから、今後、不法投棄防止のための監視や法の遵守の徹底のための啓発などの取り組みを強化していく必要があると考えます。今後、射水市において、不法投棄対策にブラウン管テレビに限らず全般的にどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。

 2つ目は、発達障害のある子供に対する支援についてであります。

 最近、小学校のみならず、保育園、幼稚園において多動で落ちつきのない子供、ほかの子供とうまく関係が持てずに人間構築がうまくいかない子供がふえていると聞いています。今後は、いわゆる発達障害の子供に対する支援が大変重要となるのではないでしょうか。

 しかし、県の発達障害者支援センターや児童相談所、その他の医療機関などの療育、相談機関を活用している方の割合が少なく、それらの機関にあっては現在の利用者の対応でいっぱいであり、支援機関の不足や施設における人員の不足などから、新たな方々を受け入れて支援することが困難であると聞いています。

 また、発達障害者支援センターは、富山市内に設置されていますが、富山市以外の保護者には利用しにくいとの声も多く聞かれています。発達障害のある子供やその保護者が、身近な地域で相談や支援を受けることができるよう医療機関とも連携した相談支援体制を整備する必要があると考えますが、市としての対応についてお伺いいたします。

 3つ目、教育問題についてお尋ねいたします。

 その1点目は、国民読書年についてであります。

 よい読書に触れて書物を読むことは、人材育成に通じる重要な側面があります。西暦2000年は富山国体の年でありましたが、同時に子ども読書年の年でもありました。以来、翌年2001年になりますが、子ども読書活動推進法、さらには文字・活字文化振興法が2005年に制定をされる中、2008年の6月に活字文化議員連盟の呼びかけで、衆参両院で採択した議決に基づいて設けられたのが、本年の国民読書年であることは御承知のとおりであります。活字、読書は人間の生み出した文化の根幹であり、心の育成には不可欠なものであります。子供たちは読書を通して多くの知識を得たり、多様な文化を理解するだけでなく、みずから学ぶ楽しさや知る喜びを体得し、知的好奇心や真理を求める態度を養うことができるものと考えるのであります。

 しかし、子供たちの活字離れや読書時間の減少が指摘されている昨今ではありますが、本年の国民読書年の意義を考え、射水市においては子供たちに読書を習慣づけることや、諸行事等の取り組みがされたことと思います。これまでの取り組みや成果についてお伺いいたします。

 次に、平成29年度を目途に100%の学校図書整備率を目指しているということですが、平成21年度の学校図書の整備率はどれくらいなのかお伺いいたします。

 そして、射水市には大島絵本館というすばらしい絵本館があります。子供はそれぞれの年齢でいろいろな反応を示し、想像力を高めていきます。絵本は読んであげることによって、一緒に絵本の世界を疑似体験できると思うのであります。子供と絵本を楽しむ時間は優しい心、強い心、感動する心、ユーモアを理解する心など、豊かな心を育てる大切な時間ではないでしょうか。絵本を通して親子の楽しいイベントや企画が立てられたことと思われます。大島絵本館での実際の取り組みについてお尋ねいたします。

 教育問題の2点目は、小学校専科教員の配置拡大についてお尋ねいたします。

 教育は、国家百年の計と言われますが、同時に教育は国民性をつくる礎であります。小学校児童の間にさまざまな技能の差が出る前に児童全体の学力向上につなげるために、その指導を手厚くすることを目的に、教師が自分の専門分野を教える教科担任制を導入する小学校が、全国的にふえつつあります。その中で、5、6年生を対象として配置している小学校は全国的に多いものの、3、4年生を対象とする例は少ないのであります。

 富山県では、今年度は県内の小学校の15%に当たる30校に3、4年生を対象に専科教員を1人ずつ配置されたとのことであります。専科教員は、理科や図工、音楽、体育を教えるのでありますが、学級担任の多くが理科苦手意識があると言われる中、学級担任が授業に協力しながら力をつけると同時に児童の理科離れを防ぐねらいがあり、この方式は極めて有効なものであると思うのであります。射水市の状況はどうなのか、そしてさらなる拡大充実が期待されるのでありますが、今後の方針について具体的な見解を教育長にお伺いいたします。

 以上で、私の質問を終わりとさせていただきます。



○議長(梶谷幸三君) 結城教育長。

         〔教育長 結城正斉君 登壇〕



◎教育長(結城正斉君) 義本議員の読書について、まずお答えいたしたいと思います。

 小・中学校におきます読書に親しむ習慣づけの取り組みといたしましては、朝読書、ボランティアの方々による読み聞かせ、市学校図書館司書が「心に種まき読書の木」として毎年選定している100冊の本の紹介、読書の意欲を高めるような読書カードの工夫などを行っており、子供たちが積極的に読書をしようとする意欲を養うように努めております。

 今年度の新たな取り組みといたしましては、国民読書年を記念して、富山県が富山にゆかりのある文学作品や富山を舞台にした物語などから、小学校、中学校、高校生向けに選定した「すすめたい ふるさと とやま 100冊」を各小・中学校の学校図書館で展示、紹介し、ふるさと富山への理解を積極的に深める活動をいたしました。また、各図書館におきましては、多様な読書ニーズにこたえるため、魅力ある蔵書の充実に努めるとともに、幼児、児童を対象としたおはなし会や子ども会を開催するなど、読書に対する市民意識を高める行事を日常的に展開しております。今年度、中央図書館では、読み聞かせを中心とした子ども会を毎週土曜日に開催しています。また、国民読書年の行事として、子供向けの児童書の紹介や赤ちゃんからの読み聞かせを推進する目的で、「絵本っておもしろい展」などを開催いたしたところでございます。

 次に、学校図書の整備率につきましてお答え申し上げます。

 平成21年度末で小学校では77.8%、中学校では80.8%でございます。平成29年度を目途に100%の整備率となるように目指してまいることにしております。

 次に、大島絵本館について申し上げます。

 大島絵本館は、21世紀を担う子供たちの感性や夢を与えるための拠点であります。主な事業は、絵本を題材としたビデオ上映や演劇、セミナー、作品展示、市内のすべての赤ちゃんや親になれ親しんでもらうための絵本の配布、読み聞かせや手遊びを行う「にこにこマグちゃんクラブ」の開催など、絵本を通して夢や想像力をはぐくむ取り組みを積極的に進めているところでございます。

 また、平成6年の開館以来、毎年開催しておりますおおしま手づくり絵本コンクールは、毎回1,000点前後の応募があり、今や若手絵本作家の登竜門として内外から非常に高く評価されるコンクールへと成長しております。

 なお、このたびおおしま国際手づくり絵本コンクール2009において最優秀賞を受賞した仕掛け絵本、名前が「三国志燕虎物語」でありますけれども、この絵本につきまして審査を努めたメディアプロデューサーから認められ、全国発売となっております。今後も絵本文化事業をさらに充実させ、射水市の文化、教育、福祉の向上発展につながるよう努めてまいります。

 続きまして、教育問題の2点目、小学校専科教員の配置についてお答えいたします。

 御質問の小学校専科教員でありますけれども、県教育委員会が平成20年度から開始した事業でございます。小学校におきます理科や音楽などの専門的な教育の充実を目指しております。さらには、専科教員による授業を取り入れることによりまして、学級担任による授業が中心である小学校と教科担任が授業を行う中学校との円滑な接続への効果も考えられております。

 本市では、今年度、片口小学校に理科、中太閤山小学校に音楽、作道小学校に体育、合計3名の専科教員を配置しております。主に5、6年生の授業が中心でございますけれども、今年度から3、4年生の指導ができるように専科教員1名につきまして週2時間配置時間数がふやされ、本市も配置された3小学校では専科教員が3、4年生の授業を行っております。

 本市で専科教員が配置された学校からは、実験や観察につきまして授業の学習意欲を高め、理科への関心が高まっている、あるいは音楽についてはすばらしいピアノの伴奏に触れて音楽のすばらしさをより感じたと、あるいは体育については体の動きのポイントの見本が明確に示してもらえるので運動技能が向上したと、このような効果が報告されております。また、専科教員の授業は学級担任とのチームティーチングで進められることが多く、きめ細やかな指導が行われていると聞いております。

 この非常勤講師であります小学校専科教員の配置任用は、県教育委員会が行っております。今後、市教育委員会といたしましては、専科教員の増員や配置校の拡大を県や国へ強く働きかけてまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(梶谷幸三君) 坂井市民環境部長。

         〔市民環境部長 坂井敏政君 登壇〕



◎市民環境部長(坂井敏政君) 議員御質問の1点目、不法投棄の問題についてお答えいたします。

 不法投棄防止対策の現況については、不法投棄がされやすい山沿いや河川、海岸部を重点監視地区に設定し、廃棄物不法投棄監視員や市職員によるパトロールを行い、不法投棄防止に努めているところであります。

 また、不法投棄が発見され、投棄者が特定された場合は、射水警察署と協力のもと、廃棄物処理法に基づき厳正に対処してきているところであります。

 議員御質問の市の不法投棄の実態については、不法投棄の件数自体は減少傾向にありますが、テレビの不法投棄台数や1件当たりの廃タイヤの不法投棄数はふえています。特にテレビについては、平成18年度が15台、19年度が23台でしたが、20年度が54台、21年度においては59台と急増しています。この傾向は、議員御指摘のように富山県全体でも同様な傾向を示しており、市といたしましても平成23年7月に地上デジタル放送への移行のため、買いかえで不要になったブラウン管テレビをリサイクルに出さずに不法投棄されることを懸念しているところであります。

 今後の不法投棄対策につきましては、市広報やホームページ、ケーブルテレビ等を通じ廃棄物の適正処理の啓発普及にさらに努めるとともに、富山県、射水警察署など関係機関や廃棄物不法投棄監視員と連携して監視パトロールの強化に努め、不法投棄の防止を図ってまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(梶谷幸三君) 松岡福祉保健部長。

         〔福祉保健部長 松岡信昌君 登壇〕



◎福祉保健部長(松岡信昌君) 議員質問の2点目、発達障害のある子供に対する支援についてお答えいたします。

 発達障害とは、生まれつきの脳機能障害であり、言葉、運動、社会的な能力等に偏りやおくれがある状態を言い、早期対応に努めることが重要であるとされています。

 厚生労働省の平成18年度研究報告によりますと、5歳児の軽度を含む発達障害児の出現率は8.2%から9.3%と推定されており、現在本市の1歳6カ月児、3歳6カ月児健診後に精神面での経過観察を要する子供は299人でありまして、市内の1歳から5歳までの子供の約9.7%となっているのが実態でございます。

 本市では、発達障害を早期に発見し、適切な対応を図るため、1歳6カ月児及び3歳6カ月児健診において保健師、心理相談員によるチェックを行っております。また、保健師とことばの教室の保育士が市内全保育園を年2回巡回訪問し、気になる子供について保育園との連携体制を整えており、精神面での要観察となる子供の数は年々ふえている状況であります。

 こうしたことから、要観察となったケースの支援は拡充してきており、保健師や心理相談員による個別相談会を年12回、言語聴覚士による個別相談会を年15回、遊びながら子供とのかかわりをアドバイスする作業療法による教室を年10回、保健センターで実施しております。さらに、2カ所の幼児ことばの教室では、発達障害児も受け入れ、年24回指導を行っています。このほか必要となるケースにつきましては、県発達障害支援センターや専門医療機関を紹介しておりまして、定期受診している子供は93人となっています。また、県発達障害支援センター専門指導員を講師として処遇検討会を年11回開催いたしまして、保健師、保育士のスキルアップも図っています。

 発達障害児は、年齢や子供の成長度、障害の程度等さまざまでありまして、一人一人に応じた保護者の相談支援体制づくりが重要でありますので、保護者、子供にかかわる関係機関が互いに連携を強化し、きめ細やかな対応を図ることができるよう、さらに努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(梶谷幸三君) ここで暫時休憩いたします。

 なお、午後1時から会議を再開いたします。



△休憩 午前11時52分



△再開 午後1時00分



○副議長(竹内美津子君) ただいまの出席議員数は会議の定足数に達しております。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△不後昇君



○副議長(竹内美津子君) 一般質問を続行いたします。

 不後 昇君。

         〔5番 不後 昇君 登壇〕



◆5番(不後昇君) 公明党の不後 昇でございます。

 それでは、通告書に従い3項目4点について質問をさせていただきます。

 初めに、本年度中に策定する予定となっています地域福祉計画についてであります。

 この計画は、社会福祉法第107条で市町村の計画策定として規定されており、この計画策定の目標は地域における福祉サービスの適切な利用や社会福祉を目的とする事業の健全な発達、さらに地域福祉への住民参加の促進であります。近年、地域では少子高齢化の波の中でさまざまな問題点が浮き彫りになってきています。例えば、ひきこもり、ひとり暮らし、DV被害、子供への虐待、在宅介護の実態などこれらの問題は比較的表面に浮上しない難題でもあります。中でも高齢者の介護が地域とのコミュニケーションと関係があることも指摘されています。

 公明党は、昨年末に全国規模で介護総点検を実施いたしました。このことについては、本年3月定例会でも報告いたしましたが、その中で介護事業者、介護支援者、訪問ヘルパー、介護する家族等のヒアリングを通し、結果として多くの要望や問題点が寄せられたことについてもお話ししたとおりであります。高齢者の方は年齢とともにさまざまな要因で体が不自由になりますが、中にはひとり暮らしになり、話す相手もいないことによって、孤独に陥り、精神的にも身体的にも介護を受ける状態になったという実態も明らかになっております。

 さて、そうした地域的課題の福祉支援策を、我が党は次のように提案をしています。

 例えば、ひとり暮らしの高齢者などへの地域支援としてのキーワードは、孤立防止、相談、地域参加、生活支援であります。具体的には、見守りネットワークの体制として地域包括支援センターを中心にその地域の社会福祉関係機関との情報共有の強化、生活支援として人感センサー、いわゆる人による安否確認や食料品の宅配業務、ICT利用による買い物支援、さらに要介護が必要な場合、親権制限ができる民法の改正、住宅困窮者には低家賃で供給するセーフティネット住宅の整備・拡充などであります。

 このように情報の進展や核家族化、加速度を増す高齢化傾向、こうした潮流に今までの福祉で対応できない、いわゆる新しい福祉政策に適応する視点を持ち、地域福祉の基本である共助の強化を推進していくことが大事であり、結果的に暮らしの安全に連動していくのではないでしょうか。したがって、総体的には自助、共助、公助の3つの区分の連携強化を前提にした施策の構築がこれからの目指すべき新しい福祉のテーマだと思うのであります。

 また、地域福祉計画策定には、現状の地域ボランティアを初め、福祉制度として機能している多数の法律との整合性が必要であります。例えば、生活保護法や児童福祉法、さらに介護保険法や障害者自立支援法など大変多くの法律がかかわっており、これらとの多面的、横断的な検証をして、策定をすることが肝要であります。

 また、本市では既に介護保険事業計画を初め、高齢者保健福祉計画、障害者基本計画、次世代育成支援行動計画、健康増進プランなどが策定され、実行されております。これらの計画とも関連して論議、検討していくことはもちろん、市民の皆様の意見を反映した効果的かつ実効性のある計画の策定を図られることが重要と考えます。本市における地域福祉計画策定の取り組みについてお伺いいたします。

 次に、経済対策事業についてお伺いいたします。

 1点目は、中小企業への経済対策事業についてであります。

 政府は、景気悪化に伴う中小企業向け金融支援策として導入されている緊急保証制度を来年3月末で打ち切る方針であります。この制度は2年前の10月からスタートし、民間金融機関の中小企業向け融資を信用保証協会が全額保証するものであります。通常の責任共有制度では、信用保証協会が8割、金融機関にも2割の保証責任を求めることに対して、この制度は仮に融資先が返済不能に陥っても金融機関は信用保証協会から100%の資金回収が可能となっております。この制度の運用実績については、当初185業種、保証枠6兆円で開始されたものが、現在まで1,118業種、保証枠も6倍まで引き上げられたのであります。その結果、11月現在で約129万件、累計23兆円を超える融資に活用され、多くの中小企業が倒産を免れていると聞いております。この打ち切りの措置に対して、政府は小口零細企業保証枠やセーフティネット保証は継続するとのことでありますが、しかしこれについては対象の中小企業が限定され、これらを使えない中小企業者には保証リスクが伴い、再び金融機関の貸し渋り等が心配されているのであります。この制度を経済の回復基調の兆しが見えないままに打ち切ることによって、本市中小企業者の資金繰りに多大な影響を及ぼすことは必至であります。

 また、緊急雇用創出事業交付金による企業への雇用を促進する制度も平成23年度で終了することなど、さらに厳しい状況となることが懸念されることから、市内中小企業者への補完的措置として相談窓口の設置、融資に係る金利や保証料の軽減措置など独自の支援策を検討すべきと考えますが、御見解をお伺いします。

 2点目は、就職支援についてであります。

 文部科学省と厚生労働省が先月16日に発表した来春卒業予定の大学生の就職内定率は、10月1日時点で前年より4.9ポイント低い57.6%となり、調査を始めた1996年以降最悪を記録したものとなっています。就職氷河期と言われた2000年前後でもこの時期の内定率が60%を切ることはなかったのであります。そのことを考えると今回の結果の衝撃は大変に大きいものがあり、バブル崩壊後の就職氷河期の再来を裏づける厳しい調査結果となっております。

 しかも、文科省の学校基本調査では、今春、進学も就職もせず、進路未定のまま大学を卒業した学生は8万7,000人に上っており、来春に向けた就職戦線がかつてない厳しさであることは火を見るより明らかであります。この就職氷河期の時期に、社会に出た世代はロスト・ジェネレーション(失われた世代)とも言われ、今も非正規社員として不安定な働き方を余儀なくされている人が少なくありません。第2のロスト・ジェネレーションをつくらないためにも就職支援に万全を期すことが不可欠であります。

 就職氷河期という状況をつくり出した根本の原因は、景気の低迷にあります。今、臨時国会での景気回復への需要創出のための交付金が3,500億円程度にとどまるなど、雇用雇用と言っている割に危機感が感じられないとの声も上がっております。景気回復へのあらゆる政策を講じていくことが、若者の雇用を守るために必要不可欠であり、公明党は国会において追加経済対策を提案し、卒業後3年間は新卒扱いとする新卒要件の緩和、また、緊急経済対策で就職活動の経済的負担を軽減する就活手当や需要創出のための交付金の創設など、具体的な提起を行ってきました。

 これに対し政府は、既卒者を採用する企業への奨励金創設や卒業後3年間は新卒として採用に応募できるようにする青少年雇用機会確保指針の改正などを行ったことは一定の評価はできますが、肝心の企業への働きかけが残念ながら弱いと言わざるを得ません。新卒時に大量の未就職者を生むことになれば、将来的に日本経済の大きな損失になることは間違いありません。大企業や公務員を志望する安定志向が強まっている中、魅力がある中小企業は数多くあります。

 そこで公明党は、求人意欲が高い中小企業と学生をつなぐドリーム・マッチプロジェクトを推進しました。本事業は、経済産業省の補助をもとに中小企業採用力強化事業を手がける日本商工会議所からリクルートが委託を受け、運営している新しい就職支援サービスであります。今では多くの学生が利用し、就職に結びついたケースも少なくありません。そこで本市においてもこのような事業や就職活動の経済的負担を軽減する措置などを実施すべきと思いますが、御見解をお伺いします。

 最後に、子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌予防ワクチンの公費助成についてお伺いします。

 このことについては、さきの6月の定例会におきまして発症例や原因、経費を含めた費用対効果の研究報告の事例等を紹介し、子育て支援の先進市である本市こそ先導的役割を果たすべく実施への要望を行ったところであります。また、社民党議員会の小島議員のほうからも、さきの代表質問で子宮頸がんの予防ワクチンについて全額公費負担を求める御質問もあったところであります。

 これまで公明党は、全国の各自治体に対し公費負担を求める署名活動の運動や議会提言を推進してまいりました。本年10月には、厚生労働省の厚生科学審議会の予防接種部会が、この3種ワクチンの定期接種の必要性を意見でまとめました。さらには、国政では5月に議員立法で我が党が子宮頸がん予防法、11月19日には自民党、新党改革とともに参議院に提出をしております。こうした政党や自治体の動きに対して、政府が今般の平成22年度補正予算において公費助成の導入を図ったことは御存じのとおりであります。今回の措置については、正式には子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金という名称で計上されるものである。事業の詳細については、先般の都道府県担当者会議を経て、明日14日に市町村の担当者会議において実施日を含めた詳細な説明が行われると伺っております。

 ただ、基本的な概要については、1つは助成の対象ワクチンが、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの3種であります。

 2つ目は、助成の仕組みについてでありますが、都道府県別に基金を設置し、市町村の事業に対し助成するものであります。

 3つ目は、その負担割合でありますが、接種費用の90%を公費でカバーするもので、内訳は国が2分の1、市町村が2分の1となっております。この基金の設置期間については、平成23年度末までの2カ年となっているようであります。厚生科学審議会の予防接種部会がこの3種ワクチンの定期接種の必要性を打ち出しているように、極めて効果が期待できるものであります。射水市の将来を担う子供たちや若いお母さん方の健康と生命を守ることに通じることでもあり、まさに射水市の未来に投資するものではないでしょうか。今回の措置は時限つきとなっており全額補助まで行ったものではありません。子育て支援先進市の面目躍如たる全額補助と継続的な実施を求めまして、私の質問を終わります。



○副議長(竹内美津子君) 当局の答弁を求めます。

 松岡福祉保健部長。

         〔福祉保健部長 松岡信昌君 登壇〕



◎福祉保健部長(松岡信昌君) 議員御質問の1点目、福祉問題についての地域福祉計画についてお答えいたします。

 本市の地域福祉計画の策定につきましては、すべての地域住民が協働という共通の認識を持つことで、だれもが暮らしやすい地域社会を築く原動力になるということから、地域づくり推進のための市民や各種団体などの参加や協力のもと、本市総合計画の施策を具体化する計画と位置づけて策定することとしております。これまで市民のアンケート調査の実施、地区懇談会や地域研修会の開催、また学識経験者、市民団体、社会福祉団体、社会福祉事業者及び公募を取り入れた策定委員会を設置し、福祉保健分野に関する各個別計画との整合性を図り、横断的かつ総合的に協議を重ねてまいりました。現在、パブリックコメントによる意見募集を終えたところでありまして、市民の意見を反映させた福祉活動を積極的に推進する計画の策定に努めております。

 なお、本計画は今年度中に策定することとしておりまして、今定例議会でも素案をお示しし、議会の意見も取り入れてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、議員御質問の3点目、予防ワクチンの公費助成についてお答えいたします。

 今ほど不後議員からもございましたけれども、国は平成22年度の補正予算におきまして、子宮頸がん、ヒブ、肺炎球菌の疾病の重篤性にかんがみ、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進特例交付金制度を創設いたしました。これは、予防接種を促進するための基金を都道府県に設置し、緊急に一通りの接種を提供するもので、市町村の子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種事業に対して助成を行うものでございます。あわせて予防接種法上の定期接種化に向けた検討をも行うこととしています。

 また、子宮頸がん予防ワクチンの接種対象者は、中学1年生13歳相当から高校1年生16歳相当、ヒブ、いわゆるインフルエンザ菌b型ワクチンの接種対象者は、ゼロ歳から4歳の乳幼児、小児用肺炎球菌ワクチンの接種対象者は、ゼロ歳から4歳の乳幼児となっています。

 この制度の概要や交付要綱等具体的な事業内容につきましては、12月10日の小島議員の代表質問でもお答えいたしましたとおり、あす県において市町村担当者会議が開催されますので、公費負担の助成については、その内容が明らかになり次第検討を進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(竹内美津子君) 竹内産業経済部長。

         〔産業経済部長 竹内直樹君 登壇〕



◎産業経済部長(竹内直樹君) 議員御質問の2番目、経済対策事業のうち、まず1点目の中小企業への経済対策事業についてお答えをいたします。

 国の緊急保証制度が来年3月末で打ち切られるという中にありまして、市として独自で何か支援策ができないかということでありました。

 まず、現在の本市独自の支援策としましては、中小企業の資金繰りを支援するため、平成20年12月、従来あった本市制度融資の原油対策枠を大幅に借り入れ要件を緩和した経済変動対策枠を創設いたしました。この制度は創設から累計385件、約35億円の融資申し込みがあり、全制度融資に占める割合の56%を占めるほど効果があったものと思っております。さらに平成21年5月からは、融資利率を年率2%から1.8%へ引き下げ、一層の資金供給の円滑化を図ったところであります。また、平成21年4月から平成23年3月末までの期間を定め、本市制度融資のすべてにおいて保証料の助成を定率補助から全額補助に拡充し、中小企業の経営支援に努めているところであります。

 このように中小企業への支援については、保証料補助も含めて県内トップクラスの有利な条件にあるものと思っております。

 さらに、年末の融資相談に応じられるよう、年末12月29日、30日の2日間、新湊庁舎2階の港湾商工課において相談窓口も開設することにしております。

 今後の支援策等につきましては、国や県の総合経済対策に期待する面も多分にありますが、地域経済の状況を見きわめた上で、来年度以降も引き続き融資保証料の全額補助をするなど、市としてできることを今後検討していきたいと考えております。

 続きまして、2点目の就職支援対策についてお答えをいたします。

 雇用情勢は、国内の景気回復が思わしくない上、急激な円高などにより、かつてない厳しいものとなっております。10月の有効求人倍率を見ましても、全国が0.56倍、県内が0.72倍など依然として1倍を大きく割り込む低調な倍率が続いている状況にあります。

 また、ことしは特に新規高校卒業予定者よりも新規大学卒業予定者の就職内定率が低率になっているのが大きな特徴であります。議員の御発言にもありましたように、大学卒業予定者の内定率が10月1日で57.6%、10月末でも58.4%と低いものとなっております。

 このことから、市としても高岡公共職業安定所や射水商工会議所、射水市商工会と連携した組織である射水市雇用対策推進協議会を通じまして雇用情勢やそれぞれの取り組み状況などについて、情報交換及び情報発信に努めているところであります。特に本協議会において、いみず企業ガイドというホームページを立ち上げ、市内企業の新卒者を中心とした求人情報などを発信しているところであります。これに加え本市独自の就職支援策として、新卒者を対象としたものではありませんが、職業訓練に要する費用の一部を助成する離職者能力再開発訓練奨励金交付事業、また、非正規労働者や整理解雇による離職者を正規社員化した事業主に対して、労働者1人当たり50万円を支給する雇用安定化助成金制度を導入しております。このほか、農林漁業の新たな担い手を確保するための支援策として、農林漁業新規就業者等支援事業も実施しているところであります。

 また、現在、高岡公共職業安定所ではジョブサポーター、いわゆる就職支援員を活用し、新卒者のための新たな求人の開拓や合同就職説明会の開催など積極的に取り組んでおられます。本市としてもこれに協力していく所存であります。

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△古城克實君



○副議長(竹内美津子君) 古城克實君。

         〔11番 古城克實君 登壇〕



◆11番(古城克實君) 11番、古城克實です。

 今12月議会では、2点について質問をいたします。

 1点目の質問は、射水市版事業仕分け結果についてお尋ねをします。

 代表質問等、さきにも事業仕分けについての質問がありましたが、少し視点を変えて伺いたいと思います。

 去る10月22日、23日の2日間にわたり、小杉庁舎で射水市版事業仕分けが公開で行われ、市内外から多くの傍聴者の参加のもと、1に、一般財源が100万円を超える事業、2に、地域等にゆだねることで地域や市民の自主活動の活性化が期待される事業、3に、市場の競争性にゆだねることにより公共サービスの質的向上が期待される事業の中から、20事業について事業仕分けが行われました。国で行われている事業仕分けの射水市版として、富山県内各地から行政も含め傍聴者が多かったことと、市民の皆さんにも熱心に傍聴していただいたのではないかと思っています。

 しかし、結果を見ると、市民協働事業としての実施との判定が11事業と驚く判定が出されました。果たして、地域振興会にこれだけ委託してこれでよいのか、疑問のあるところであります。

 そこで、この事業仕分けの結果をどのように分析して、今後どう取り組んでいこうとしているのか、当局に伺います。

 次に、この事業仕分けで市民協働事業として実施と判定された事業の中でも、地域振興会へ交付金化されても地域によっては住民意識が整わず、事業を引き受けられないところもあると思っています。合併後、当市としても市民協働事業を進めてきました。市民協働については、市民の皆様と行政とが相互の信頼関係のもとに知恵と力を出し合いながらお互いの得意分野に沿った役割分担のもとに、一緒に住みよい暮らしやすいまちづくりを進めていくこととし、市民と行政がよりよいパートナーとなってまちづくりを進めていくこととしています。そして、それぞれの立場や役割、責任を明確にする必要があると理解をしています。

 先日、地域振興会の先進地である越前市へ視察に行きました。越前市は、人口8万7,742名と我が射水市とよく似た自治体で、旧武生市と旧今立町が平成17年10月に合併し、5年が経過しています。視察させていただいた王子保地区では、地域住民と行政、それぞれの役割分担がしっかりとされ、越前市自治基本条例に基づき対等な立場で協力し、取り組まれていました。

 当市では、地域振興会の組織に温度差がある中、市では自治会と地域振興会の今後のあり方についてどのようなイメージや目標を持っているのか、そして市として自治会連合会と地域振興会連絡協議会をどこまで育て、到達目標とするのかを伺いたいと思います。

 次に、事業仕分けで市民協働事業として実施と判定された事業の中には、専門性が必要などの理由で地域振興会への交付金化がなじまない事業があると思っています。また、多額の交付金が地域振興会に交付されることで、地域で対応できないほどたくさんの事業が移管されたり、交付金の管理でも金銭トラブルが起きたりすることが危惧されます。この防止対策をどのように考えているのか、見解を伺いたいと思います。

 次に、事業仕分けといえば無駄の排除であります。その視点で行財政改革についてお尋ねをします。

 今議会で第2次射水市行財政改革大綱が示されました。これは本市の最上位計画である射水市総合計画を支える計画の1つであり、多様化、高度化する行政需要に的確に対応し、市民サービスの向上を図るために、これまでの組織や行政運営のあり方を根本から見直し、より一層の適正化、効率化を図っていくための方向性を示すとしています。

 そこで、本市の行財政改革を今後どのように進められようとしているのか、当局の考えを伺います。

 2点目の質問は、放課後児童クラブの充実を求めるについて質問をいたします。

 射水市は、子育て支援に特に力を入れています。子どもの医療費無料化も中学校3年生まで延長し、県下でもトップクラスの子育て支援体制を行っています。子育てしやすい自治体ナンバーワンを目指しているといっても過言ではありません。地域社会の中で、放課後や週末などに子供たちが安全で健やかに過ごせる居場所づくりのために、全国各地で放課後子ども教室や放課後児童クラブの取り組みが進められています。平成19年度に創設された放課後子どもプランのもと、文部科学省と厚生労働省が連携、協力してこれらの事業を推進していますが、核家族化が進み、共働き世帯がふえている中、親が仕事に出ている間、子供が安全に安心して過ごせる場所の確保や子供たちが地域社会の中で心豊かで健やかにはぐくまれる環境づくりが、大きな課題となっています。

 我が射水市でも児童福祉法の規定に基づき、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校1年生から3年生の児童に対し、授業の終了後等に小学校の余裕教室、あるいは児童館を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図るとし、放課後児童健全育成事業として推進しています。現在、射水市内11の小学校で実施されていますが、30数年前から学童保育として取り組みをしている小杉地区と合併後スタートした地区があります。児童数も20人の小さな学級から120人もの児童を抱える中太閤山小学校のひまわり学級までいろいろありますし、外国の子供たちも利用しています。大変仲よく規律ある運営は目をみはるもので、他学級の模範とすべきものもあります。

 しかし、射水市の場合、各学級で収容スペースの違い、入りたくても入れない状況も聞いています。保護者のニーズにしっかりこたえられるハード面の整備を要望したいと思っています。

 そこで、放課後児童クラブの現状と問題解決に向けた取り組みについて伺います。

 次に、今後の放課後児童クラブの運営について、さきの射水市版事業仕分けでは、市民協働事業として実施すると判定されました。放課後児童クラブ運営補助金及び多文化こどもサポートセンターは、地域振興会が実質担っていくとの方向ですが、私はこの事業を移行できるのは、金山小学校のように真横に公民館があり、地域振興会を中心に各組織がしっかり機能している地区しか可能ではないと思っています。歌の森小学校のピノキオ教室を考えた場合、戸破、三ケ、黒河、池多と4つの地域振興会が関連していること、また公民館がそれぞれ学校から離れていることなどから委託は無理だと思っています。指導者がそろわない地区、また時間延長を希望される保護者もおいでになることから、小杉小学校では別教室、もとの戸破児童館を利用して民間で11名の子供を預かっている現状もあります。私は、放課後児童クラブについては、指導面、安全面等総合的に見て、これからも行政がしっかり担っていくべき大切な事業だと確信しています。市として今後どのような方針で放課後児童クラブを運営されようとしているのか、当局の見解を伺い、私の質問を終わります。



○副議長(竹内美津子君) 当局の答弁を求めます。

 泉副市長。

         〔副市長 泉  洋君 登壇〕



◎副市長(泉洋君) 私からは、射水市版事業仕分けについての御質問のうち、仕分け結果の分析と今後の予定についての御質問にお答えをいたします。

 今回の事業仕分けにおきましては、対象となりました20事業の過半数に当たる11の事業が市民協働事業として実施との判定を受けまして、実施主体に関する附帯意見として6つの事業について地域振興会への交付金化が提言されたところでございます。

 さきの代表質問でもお答えしておりますが、今回の射水市版事業仕分けは、効果的、効率的な事業執行という観点から最適なサービスの提供主体をどこに求めるのか、それがどこに求めるのが最もふさわしいのかという点に主眼を置いておりましたので、その意味では本来的な意味での事業仕分けに近いものでありまして、その結果は大変意義があったのではないかと思っております。

 また、今回の仕分けの対象とならなかったその他の事業についても、仕分け結果を踏まえまして一定の方向づけができたのではないかと考えております。今後はいかに効果的、効率的に事業目的を達成するのかといった考え方を市の職員の間に定着させていくことが必要であると考えております。

 市といたしましては、今回の仕分け結果を最大限尊重することとしておりまして、今後、受け手となる地域振興会などと十分協議を行い、条件や環境が整備されたものから段階的に実施してまいりたいと考えております。

 また、要改善などと判定されました事業につきましては、来年度の予算ヒアリングの場などを通じまして、改善の方向性について十分議論を尽くした上で適切に対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(竹内美津子君) 小井市長政策室長。

         〔市長政策室長 小井雄三君 登壇〕



◎市長政策室長(小井雄三君) 次に、御質問の射水市版事業仕分け結果についてのうち、地域振興会の到達目標はについてお答えいたします。

 地域振興会は、従来から地域に密着している自治会や町内会がその中核となり、さらには女性団体組織、高齢者団体組織などの地縁組織やNPO法人、ボランティア団体、事業所などの地域力を結集し、地域の課題解決やまちづくりを担う組織であり、本市において協働のパートナーとして位置づけをしておるところでございます。振興会の中核として、地域づくりに参画していただきたいと考えております。

 また、校区自治会と地域振興会の今後のあり方についてでございますが、先進地事例も参考に将来的には一本化の考え方についても検討してゆかねばならないと思っております。これにつきましては、自治会連合会及び地域振興会連絡協議会において十分議論していただくとともに、各地区の固有の現状もあり、懸案事項や問題点についても洗い出しを行い、協議できるよう進めてまいりたいと考えております。

 次に、交付金化への危惧についてお答えいたします。

 先日の代表質問でもお答えをいたしましたが、事業仕分け結果として市民協働事業として実施とされた事業につきましても、環境や条件が整ってから段階的に実施することとしておりまして、実施に当たっては従来の交付金と同じ取り扱いとして実施するのか、委託金、補助金として実施するのかなども含め総合的に判断し、実施に向けて調整していく必要があると考えております。

 また、交付金の管理につきましては、これまでも説明会などで指導するとともに、地域振興会を巡回して経理状況の確認を行っております。引き続き、地域振興会と連携を密にし、交付金の適正化に取り組んでまいる所存でございます。

 続きまして、行財政改革についてお答えいたします。

 今般策定いたしました第2次行財政改革大綱では、分権型社会に適応した自主的・自律的な行政運営の実現を目標に、「健全な財政運営の推進」「市民の目線に立った質の高いサービスの提供」「地方分権に対応する組織力の向上」「透明で公正な市政の推進」の4つの基本方針を掲げております。

 また、先ほども申し上げましたが、現在具体的な行財政改革の取り組みを盛り込む第2次集中改革プランを全庁挙げて策定をしているところでございます。今後は、各部局から提出されました取り組み内容につきまして、内部で十分に検討を行うとともに、外部委員で構成されます行財政改革推進会議からの助言もいただきながら、実効性のあるプランを策定したいと考えております。

 市では、今後も第2次行財政改革大綱及び第2次集中改革プランに基づき、行財政改革に全力で取り組み、強固で安定した行財政基盤の構築に努めてまいる所存でございます。

 以上でございます。



○副議長(竹内美津子君) 松岡福祉保健部長。

         〔福祉保健部長 松岡信昌君 登壇〕



◎福祉保健部長(松岡信昌君) 議員御質問の2点目、放課後児童クラブの充実を求めるについてお答えいたします。

 まず最初に、現状と問題解決に向けてについてをお答えいたします。

 本市では15の小学校のうち11の小学校において放課後児童クラブを開設しておりまして、609名の児童が利用しています。

 放課後児童クラブが開設されていない4つの小学校におきましては、児童館や児童室が放課後児童クラブの機能を補完しております。また、登録児童が70人を超える大規模な放課後児童クラブ3カ所を分割し、利用を希望される方すべてを受け入れられるよう施設や設備などの環境を順次整備し、現在16クラブとなっているところでございます。

 放課後児童クラブ事業は、児童数や開設日数に制限があることから、今後は地域の協力を得ながら、県のとやまっ子さんさん広場事業も活用し、多様な受け入れ体制を整備することにしております。

 なお、古城議員からありました一部サービスのばらつき等につきましては、運営主体の違いによるものと考えられますが、今後とも国のガイドラインに基づき、適正に運営されるよう指導してまいります。

 次に、今後の運営方針についてお答えします。

 現在、すべての放課後児童クラブが、保護者会や運営協議会などで運営されています。市としては、利用者ニーズに柔軟に対応し、かつ、より強力な運営基盤の確保が期待できることから、放課後児童クラブの運営を地域または社会福祉法人へ移管することについて検討する必要があると考えております。運営の移管につきましては、今後、地域振興会、保護者及び放課後児童クラブなどと十分協議を図りながら、段階的に進めていきたいと考えております。

 以上でございます。

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△奈田安弘君



○副議長(竹内美津子君) 奈田安弘君。

         〔14番 奈田安弘君 登壇〕



◆14番(奈田安弘君) 14番議員、奈田安弘でございます。

 平成22年12月定例会における一般質問をさせていただきます。

 まず初めに、広域交通網の開通を見据えたまちづくりの指針についてお尋ねいたします。

 当市は平成17年11月1日の合併から5年が経過し、その間、市の周辺では平成20年に東海北陸自動車道の全線開通があり、今後は平成24年度末まで完成予定の新湊大橋、平成26年度末までに金沢まで開業予定の北陸新幹線というように、この三、四年の間に広域交通網が整備され、生活環境が大きく変わるものと予想されます。東海北陸自動車道は東海・中京地方との交流など、新湊大橋は特定重要港湾である伏木富山港、新湊地区の港湾機能強化や観光スポットとして、また北陸新幹線は関東甲信越地方との人、物、情報などの交流が期待されております。

 しかし、反面、北陸新幹線では最寄りの駅が仮称新高岡駅となっており、市内には停車せず、単なる通過点、あるいはストロー現象、また場所によっては南北に分断される地域も出てくるなど、プラス・マイナス両面での影響も出てくると思われます。

 射水市にとってこれら広域交通網の開通は、経済効果、観光振興、雇用、人材交流などにどのような影響を及ぼすと試算されているのか。また、それらを踏まえ、今後射水市が、自治体間競争に負けない足腰の強い市になるため、新高岡駅へのアクセス道路や合併支援道路の整備、射水のブランド力強化、また並行在来線の取り扱い、万葉線の延伸、コミュニティバスの見直し、そして綿密な都市計画などまちづくりの全体像をどのように構想し、新年度予算に反映させていくつもりなのか、伺います。

 2点目は、学校教育の諸問題についてであります。

 まず、平成23年度から全面実施される新学習指導要領についてお尋ねいたします。

 さきに行われた平成10年の学習指導要領の改訂以来、この10年余り、子供たちに直接影響を与える学校教育関連の政策は、目まぐるしく変わりました。例えば、完全学校週5日制の実施、鳴り物入りで導入された総合的な学習の時間、ゆとり教育の推進から一転しての学力重視へ、また、授業時数の増減や教科書の内容や量も短期間のうちに大きく変化をいたしました。そして、平成18年12月の教育基本法の改正、平成19年6月の関連3法の改正へと進みました。このような学校教育を取り巻く環境の目まぐるしい変化は、子供たちにどのような影響をもたらしたと考えているのか、お伺いいたします。

 そして、そのような状況の中で、平成23年度から小学校の新学習指導要領が全面実施されることになりました。今回の改訂では、子供たちに生きる力をはぐくむため、言語活動や理数教育、外国語教育、道徳教育などを充実させるとのことであります。特に小学校5、6年生には、外国語活動が実施され、英語ノートが配布されております。この外国語活動の目標は、音声を中心に外国語になれ親しませることを通じて、言語や文化について体験的に理解を深めながら、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を育成して、コミュニケーション能力の素地を養うこととされております。

 また、外国語活動は、原則としてクラス担任の教諭が担当することになっておりますが、完全実施を数カ月後に控えた今日、市内の小学校では教員の研修を初め、準備は順調に整っているのかどうかをお伺いします。

 あわせて、中学校の外国語は教科というのに対し、小学校の外国語は活動と呼んでおりますが、教科と活動の内容の違いについてもお尋ねをいたします。

 3点目は、商工会議所と商工会の連携に対する支援について伺います。

 市内には、射水商工会議所と射水市商工会の2つの代表的な商工業振興のための団体があり、ともに地区内の商工業の総合的な発展と社会一般の福祉の増進を図ることを目的にしております。商工会議所法は昭和28年に、一方、商工会法は昭和35年に制定され、地区は相互の重複を禁じられているほか、おのおのの法律に基づいて設立をされております。

 両団体は、互いに独自の活動を進めており、一部の事業では交流を図っておられますが、相互の連携については余り行われていないというのが現状であり、それゆえダイナミックな活動にはつながっていないように見受けられます。今後、他市との激しい自治体間競争におくれをとらないためにも、両団体が連携をとり、広域的な経済活動や広域観光事業をスムーズに行っていくことは、市の発展のために必要不可欠と考えます。

 市当局は、両団体の連携についてどのような支援策を講じておられるのか、お尋ねいたします。

 また、現在全市的な商工業振興の協議の場として、射水市商工協議会がありますが、その事業内容についてもお伺いをいたします。

 以上、3点について当局の明快なる答弁を期待いたしまして、私の質問を終わります。



○副議長(竹内美津子君) 当局の答弁を求めます。

 夏野市長。

         〔市長 夏野元志君 登壇〕



◎市長(夏野元志君) 奈田議員から御質問をいただきました広域交通網の開通を見据えたまちづくりの指針についてお答えを申し上げたいと思います。

 まず、広域交通網の開通による影響につきましては、議員御指摘のとおり、射水市を初めといたします周辺環境の変化といたしまして、平成20年に開通いたしました東海北陸自動車道、また平成26年度に見込まれております北陸新幹線の金沢までの開業などによりまして、これまで以上に経済、文化、観光などあらゆる面において交流が活性化する一方、地域間競争の激化、さらにはストロー現象といったような影響をも懸念をされるところであります。

 こうしたことから本市では、これまでも総合計画に基づき射水の魅力を生かした射水ブランドの強化、新湊大橋と海王丸パークや内川周辺などの既存観光資源との連携、新たな観光資源の開発と情報発信、また富山新港を利用した物流拠点の整備など、選ばれる魅力あるまちづくりを進めてきたところであります。

 さらには、越中・飛騨観光圏事業を中心とした広域観光の推進やアウトレットモールの誘致など、総合計画にないプロジェクトにも取り組んでいるところでございます。

 議員御質問の東海北陸自動車道、新湊大橋、北陸新幹線などの広域交通網の開通を見据えたまちづくりの指針といたしましては、こうした本市のグランドデザインにかかわるプロジェクトのほか、コミュニティバスなどの公共交通網や地域をつなぐ道路網の整備などにも取り組んでいるところであります。

 いずれにいたしましても、広域交通網についての具体的な姿が見えてきていることから、本市といたしまして、市勢の発展により多くの効果をもたらすよう十分考慮をし、中・後期の実施計画に盛り込んでいくとともに、平成23年度予算にも反映させてまいりたいと考えているところであります。

 以上であります。



○副議長(竹内美津子君) 結城教育長。

         〔教育長 結城正斉君 登壇〕



◎教育長(結城正斉君) 奈田議員の学校教育の諸問題についての御質問にお答えします。

 まず第1点目、新学習指導要領についてでございますけれども、議員御指摘のとおり、来年度から小学校で新しい学習指導要領が全面実施され、再来年度からは中学校で完全に実施されることになっております。

 この学習指導要領というものは、これまでほぼ10年ごとにその時々の課題にこたえるために改定されてきておるわけであります。残念ながら、これまで学習内容が増す改定がなされますと、知識の詰め込みによる落ちこぼれ、あるいは勉強嫌いが問題になったり、学習内容が削減された改定ではゆとりによる学びからの逃避、あるいは学力の低下が問題となってきたところであります。

 そして、今回の改訂では学習内容が増加しまして、学力の充実や向上を目指すものとなっております。

 このように授業時間数や学習内容の変化は、その時々に教育を受ける子供たちに少なからず影響を与えてまいりました。今回の学習内容が増加するという改定では、いわゆる落ちこぼれや勉強嫌いを生まないことに心を配り、そして基礎的な知識や技能を確実に身につけ、その上に応用力、活用力を伸ばすというそういう指導を目指さなければならないと考えておるところでございます。

 続きまして、小学校の外国語活動でありますけれども、外国語活動は新しい学習指導要領で小学校の5、6年生で週1時間行われることになっておりまして、今年度移行期でございますけれども、今年度は市内の全小学校で実施しております。

 外国語活動と中学校で実施されているようないわゆる教科の違いについてでございますけれども、外国語活動は御指摘のとおり英語になれ親しませ、そして異文化理解を深めるという目標を持っております。教科のように理解や定着を数値で評価しないことが大きな違いであろうと、要するに成績をつけるかつけないかという、こういうことでございます。

 外国語活動にかかわる教員の研修でございますけれども、授業は先ほども申したとおり、学級担任が文部科学省作成の英語ノートなどを用いて進めております。このため、小学校すべての教員がこの外国語活動を指導できるということが求められておるわけであります。

 平成20年度から市内の小学校の教員が、県総合教育センター、それから市の教育センターが開催しております研修会に積極的に参加しております。

 小学校で外国語活動を行うことで、英語に親しみ、コミュニケーション力を高めることによりまして、中学校の英語の授業に抵抗なく円滑に接続できることも期待されているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(竹内美津子君) 竹内産業経済部長。

         〔産業経済部長 竹内直樹君 登壇〕



◎産業経済部長(竹内直樹君) 議員御質問の3番目、商工会議所と商工会の連携に対する支援についてお答えをいたします。

 新湊商工会議所は、平成18年11月に現在の射水商工会議所に名称変更され、また、旧射水郡の4商工会については平成20年4月に合併し、現在の射水市商工会として活動されていることは御案内のとおりであります。

 両商工団体ともそれぞれの地区における小規模事業者の経営基盤の向上や地域商工業の振興発展など、幅広く地域総合経済団体として事業活動を展開されているものであります。

 議員の御指摘のとおり、両商工団体が連携し、協力を深めていくことは、本市商工業の振興発展と地域活性化に極めて重要であると考えております。

 この両商工業団体においても、連携の重要さについては十分認識されており、平成6年には旧新湊商工会議所と旧射水郡4商工会が連携する組織として、新湊・射水商工協議会が設立されました。その後、平成20年には、現在の射水市商工協議会と名称を改め、連携した事業展開が図られております。

 射水市商工協議会の主な事業例として、オンリーワン企業顕彰事業や産学官交流事業などが挙げられますが、市もその一部の事業に対して助成をしているところであります。

 また、雇用対策推進事業や広域観光事業、物産販売事業などにおいても両商工団体に参画してもらい、連携をとって実施しているところであります。

 いずれにしましても、両商工団体が連携することが、本市の商工業の振興発展や活性化に大きく寄与するものであることから、今後とも両団体の連携事業については可能な限り支援してまいりたいと考えております。

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△津本二三男君



○副議長(竹内美津子君) 津本二三男君。

         〔25番 津本二三男君 登壇〕



◆25番(津本二三男君) 日本共産党の津本二三男でございます。

 私は、以下3つの問題について質問いたします。

 第1の質問は、地域経済の活性化についてでございます。

 結論から申し上げまして、地元や地域で頑張る中小企業を支援し、地域経済を活性化させる一助として、住民が地元業者に住宅の増改築を発注すれば、市がその費用の一部を助成する住宅リフォーム助成制度を検討するよう再度求めたいのでございます。ことし3月市議会、私は山形県庄内町の持ち家住宅建設祝い金事業によって建築ブームが起きていることに注目し、住宅リフォーム助成制度を射水市でも導入できないか提起をいたしました。この制度は、全国の自治体でも注目を浴びており、急速に広がっていると伺っております。現在導入している自治体は、35都道府県の154自治体、昨年度の1.8倍に広がっているとのことであります。県レベルでは、秋田県と島根県が導入しております。住宅の工事というのは、建築にかかわっている業者のみならず、アルミサッシなどさまざまな産業にもかかわってきます。地域経済に広く影響していきます。また、例えば助成率が工事費の10%であるならば、手当てした予算の10倍、1,000万円の予算なら1億円の事業を生み出すこととなり、事業効果も大きいこととなります。いかがでしょうか、再度お尋ねいたします。

 第2の質問は、市民協働についてでございます。

 去る10月22日、23日の両日において、射水市版事業仕分けが行われました。仕分けの結果は、検討された20事業のうち11事業が市民協働事業として実施というもので、類似事業についてもできる限り地域振興会にゆだねる方向で検討していただきたいとの附帯意見もつけて答申が出されました。また、市長は今議会の提案理由説明におきまして、仕分け結果を十分尊重し、各方面と協議を重ねながら、実施に向けた道筋をつけていくとともに、(仮称)住民自治条例の整備についても検討を深めてまいりたいと表明されました。

 そこで、次の点をお聞きしたいのであります。

 結論から言いまして、協働のまちづくりを進める上では、地域の自発的参加が重要な要素であり、地域振興会を決して市の下請としてはならないと私は考えております。今後、自治基本条例を制定するにしても、地域がみずから事業を選択し、決定する権利を担保した内容でなければならないと考えておりますが、いかがでしょうか、当局にお尋ねいたします。

 私は、今後のまちづくりにおいて市民協働は大事だと考えております。多様化する市民ニーズに対応するには行政だけでは限界があり、市民との協働が必要になっております。

 しかし、それは市民の自発的、積極的な参加があってこそ進むものであって、参加の意欲がないのに、また、ニーズにこたえる力もないのに画一的に押しつけられるようであっては、逆に住みづらい地域をつくっていくことになるものと考えております。私は、夫役という言葉が頭に浮かんできてしまいます。夫役とは、江戸時代まで続いていたもので、年貢とは別に水路の整備、清掃、交通などのための公のための労務提供を領民に課していたものでした。江戸時代の中期以降、夫役のかわりに金銭を納めさせる傾向にあったと言われておりますが、明治に入ってこうした諸税は全廃されました。地域により夫役の種類は多種多様であったようで、廃止された際には、全国で1,554種類あったと言われています。

 当然のことでありますが、市民協働の名でこうしたかつての夫役のようなものが復活するようなことがあってはならないと考えております。また、そこまではいかなくても市民協働事業をこなすために、参加できない住民にはペナルティー料を課すなどということが地域で横行するようなことがあってもならない、このように考えております。

 私は、地縁団体による地域振興会型の市民協働も市民参加の延長としてとらえるべきだと考えております。この事業は、行政よりも私たちがやったほうが地域がよりよくなると地域振興会側も積極的に乗り出した事業について市民協働事業として行う、それを見てほかの地域振興会がそのようなやり方なら自分たちもできると乗り出せば、その地域についても市民協働事業として行う、このようなやり方で徐々に広げていく、こうした地域の自発的参加を基本とすべきだと考えています。

 また、一たん市民協働事業を引き受けた地域であっても、超高齢化などで事業維持・継続が地域の負担になった場合には、当然にその地域振興会の判断で市民協働事業を行政に返上できるようにしておく、こういったルールが最低必要だと考えております。いかがでしょうか、お尋ねいたします。

 第3の質問は、庄川の洪水対策についてでございます。

 利賀ダムの検証に係る検討がスタートいたしました。去る11月10日、そのための関係地方公共団体から成る検討の場が設置され、第1回目の会合が持たれました。この検討の場の構成員は、関係地方公共団体の首長であり、言うまでもなく夏野市長もその1人として参加されております。

 そこで、結論から申しまして、利賀ダム建設予定地は、巨大な地すべり地帯であり、私は大きな懸念を抱いております。このような地すべり地帯に建設することが適切なのかどうかについても十分な検証を求めたいのでありますが、いかがでしょうか、見解をお伺いいたします。

 さて、私たち庄川流域5市の日本共産党議員団は、この9月に地質学の専門家を招いて利賀ダム建設予定地を現地調査し、またお話を伺いました。ダム湖になる場所に1キロメートルを超える巨大な地すべり地帯、ブロックがある。200メートルもの滑落崖がある。断層が多く、それに区切られるように地すべりが起きていると説明されておりました。

 さて、国内では既に地すべり地帯に建設されたダムがございます。奈良県の大滝ダムがそうであります。この大滝ダムについて、以前から専門家によってダム建設によって地すべりが拡大することは必至であり、現在までの科学技術ではそれを防止することはできないと警告。奈良県もダム湛水により斜面の安定度は低下し、最悪の場合を想定すれば水没斜面の地すべり発生の可能性があると警告していたようでございます。

 しかし、国は地すべりに十分対処していくとして工事を推進。1988年にダム本体の建設を始め、2002年に完成。

 しかし、ダムが完成した翌2003年、試験的に水をため始めると、1カ月もたたないうちに集落ごとダム底に向かっていく地すべりが発生。地下の亀裂は、初め指が入る程度だったが、腕1本入るまでに広がり、トイレの窓は開かなくなってひし形に、家は前のめりに傾いていったとのことでございます。集落丸ごとの移転という事態になりました。

 ダムが完成してから8年がたっておりますが、いまだにダムは使える状態ではありません。ダム本体の工事が開始されたとき、1,540億円とされていた建設事業費は地すべり対策などのため、現在既に3,640億円へと2.4倍に膨れ上がっております。それでも、あと幾ら税金を投入すれば済むのかわからないというのが現状だそうでございます。

 ちなみに、この大滝ダムの場合、地すべり地帯の大きさは約400メートル、利賀ダムの場合はその2.5倍以上も大きい巨大な地すべり地帯となっております。

 繰り返し紹介しておりますが、イタリアのバイオントダムの大惨事をきっかけに、地すべり危険区域にダムをつくるべきではないというのが技術者の常識になったと言われております。バイオントダムの場合、ダム完成3年目にしてダム湖に面した山が地すべりを起こし崩壊、大量の土砂が一気にダム湖に流れ込みました。ダム自体にはほとんどダメージはなかったものの、100メートルを超す津波が発生し、ダム湖に面した村を直撃、また5,000万立方メートルの水があふれ、下流の村々を押し流し、2,125人が死亡するという大惨事となったそうであります。

 私は、このような巨大な地すべり地帯にダムを建設してはならないと思っております。洪水を防ぐ、市民の安全・安心のためのダムが、逆にいつも警戒を要する施設になってしまいます。このようなダムに頼らない洪水対策が必要と思っております。十分な検証が必要と思っておりますが、いかがでしょうか。

 以上で私の質問といたします。



○副議長(竹内美津子君) 当局の答弁を求めます。

 小井市長政策室長。

         〔市長政策室長 小井雄三君 登壇〕



◎市長政策室長(小井雄三君) 御質問の2点目、市民協働についてお答えいたします。

 本市の協働のまちづくりを推進する上で、地域振興会を協働のパートナーとして位置づけており、決して行政の下請とは思ってはおりません。

 また、本市の協働の考え方や方向性をまとめました射水市協働のまちづくり基本指針につきましては、協働を進める上での原則として、対等の原則、自主性・自立化の原則、地域性の原則などを明記しておりまして、現在もこのことに基づき事業を実施しているところでございます。

 御指摘の地域の自発的な事業によるところにつきましては、一部の地域ではございますが、地域型提案事業として市民協働事業も実施しております。また、将来条例を制定するにしても、これらの原則に基づいて当然検討されるものと考えております。

 今後とも、地域の皆様とともに協働のパートナーとしてまちづくりの推進に取り組んでまいる所存でございます。

 以上でございます。



○副議長(竹内美津子君) 宮嶋都市整備部長。

         〔都市整備部長 宮嶋 昇君 登壇〕



◎都市整備部長(宮嶋昇君) 議員質問の1点目、地域経済の活性化についてお答えいたします。

 現在、本市において制度化されている住宅に関連する支援事業につきましては、木造住宅耐震改修支援事業、指定宅地取得支援事業など幾つかの助成制度がありますが、今後10年間の住宅施策の方針を示す射水市住まい・まちづくり計画を踏まえて、議員御指摘の住宅リフォームの助成制度など、個々の住宅関連施策について地域経済の活性化はもとより、空き家対策や耐震化率のさらなる向上など、平成23年度以降の新たな事業について内容及び条件などを総合的に判断し、補助金のばらまきにならない具体的事業内容を現在検討中であります。

 今後は、平成23年度施行の射水市住まい・まちづくり計画を推進し、安心・安全なまちづくりを目指し、取り組んでいきたいと考えております。

 なお、射水市住まい・まちづくり計画につきましては、3月定例会で御報告する予定としております。

 次に、御質問の3点目、庄川の洪水対策についてでございます。

 ダム建設事業については、できるだけダムに頼らない治水への政策転換を進めるという基本的な考えにより検証することとなっております。

 国土交通省は、今後の治水対策のあり方に関する有識者会議によってまとめられた中間取りまとめに沿って検討を行うものとしており、利賀ダム建設事業に関しましても、この中間取りまとめに基づき、平成22年11月に国土交通省北陸地方整備局において、知事と関係首長を構成員とした第1回利賀ダム建設事業の関係地方公共団体から成る検討の場が開催されたところでございます。

 ダムの検証に係る検討に当たり、流域の地形、地質、土地利用等の状況、河川の現状と課題等について整理しておくことが重要であり、必要に応じ総事業費や計画の前提となっているデータ等についても詳細に検討され、総合的に判断されるものであり、その推移を見きわめたいと思います。

 本市といたしましては、流域住民の安心・安全の確保が大前提とされるのが当然であり、検討の場においてよりよい方向性が見出せるものと考えております。

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△山崎晋次君



○副議長(竹内美津子君) 山崎晋次君。

         〔3番 山崎晋次君 登壇〕



◆3番(山崎晋次君) 射水政志会の山崎晋次でございます。

 夏野市長には、就任されてからちょうど1年が経過され、富山県の他市に先駆けての中学校3年生までの医療費の助成など精力的に御尽力をいただいているところであります。

 さて、私は本12月議会において2点の質問をさせていただきます。

 まず最初の質問でありますが、先般の市長との議員懇談会の中でも少し触れさせていただきましたが、今後の我が射水市のビジョンについての質問であります。

 今、庁舎問題について議論の真っただ中でありますが、私は、我が射水市の全体的な将来ビジョンが見えてこない中での議論は、拙速ではとの思いであります。

 本年3月に射水市都市計画マスタープランが20年という長期的な視野に立ち作成をされております。中でも地域交流拠点、既成市街地の考え方として、駅や港湾など今後において一極集中型の都市構造とすることは、従来からの都市構造を大きく変化させる必要があり、かつ中心となる地域以外の既成市街地の分散化が進み、衰退を招く可能性があるため、射水市全域がさらなる発展を遂げるための条件として、これらの市街地を同等の地域交流拠点として、射水市発展の核と位置づけるとあります。

 1市3町1村が対等合併をして5年経過しましたが、経済状況も急激にさま変わりをし、全く先行きが見えない状況であります。

 そうした中で、いよいよ射水市のこれからのビジョンが重要な役割を持つときであります。どうしたら射水市に住んでみたい、どうしたら射水市に遊びに行ってみたい、どうしたら射水市のよさを発信できるだろうか、どうしたら食のうまさを売れるだろうかなどなど、戦略的ビジョン、それそのものであります。各地区ごとのよさ、特色を生かした地域づくり、物づくりであります。民間的発想もしっかりと取り入れた射水市ぐるみのハード面・ソフト面、両面での取り組みであります。

 我が射水市にも押し寄せてきている少子高齢化、人口減少の波であります。そうした難しい局面の今こそ、夏野市長の強いリーダーシップが求められているところであります。

 そこで、お尋ねをいたします。就任1年を経過され、今市長の描かれている将来の射水市のビジョン、私はこんな射水市にしていきたいという思いをお聞かせいただきたいと思います。

 先ほどの射水市都市計画マスタープランの長期的視野に立ち策定された構想も踏まえて、私はそのビジョンの上に庁舎問題もあるものと考えますので、よろしくお願いをいたします。

 次の質問に入らせていただきます。

 コミュニティバスについての質問であります。

 先般、10月13日に三重県四日市市NPO法人生活バス四日市に視察に行ってまいりました。名称、生活バスよっかいちは、近鉄四日市駅と三重交通垂坂線が利用者数の減少により、平成14年5月に廃止になったため、羽津、いかるが、東垂坂地区が公共交通の空白地帯となり、代替交通手段の確保を求められたことから、地域住民が中心となって設立したNPO法人生活バス四日市が事業主体となって運行しているコミュニティバスであります。地域住民が主体となり、地域企業等の協力を得ながら、地域自身が求める公共交通を自分たちの手で企画、運営するバス事業となっており、運行経費は運賃収入、市の補助金、沿線企業の協賛によって賄われているものであります。

 運賃は、1乗車100円となっており、回数券、定期券も販売されており、1カ月1,000円、6カ月5,000円、1年1万円の3種類があり、1家族に2枚配布され、家族間の貸し借りは自由であります。

 バスの主な利用者として高齢者を想定しているため、バス停間の距離は200メートルから300メートルと短く設定したり、路線をジグザグにするなどしてバス停までの距離をできる限り短くするよう配慮されていました。

 私も乗車券を購入し、始発のスーパーから終点の近鉄名古屋線、霞ヶ浦駅間約40分間乗車をさせていただきましたが、高齢者及び子供連れの乗客で満席であり、車内は会話が弾み、これが本当に地域に密着したコミュニティバスだと強く感じさせられました。私が乗車をさせていただいた時間帯は、全くの日中の時間帯であります。

 さて、我が射水市のコミュニティバスはいかがでしょうか。我が射水市でも今年度予算づけをされ、見直しをされているわけでありますが、まだまだ踏み込んだ見直しが必要だと思われますがいかがでしょうか。今の高齢化社会が超高齢化社会に変わりつつあるとともに、先の見えない経済不況の中、車社会の主役である車を個々が持てない状況になろうとしております。そうした中で、いよいよコミュニティバスの果たす役割が大きくなるとともに生活には必要不可欠になろうとしております。買い物に歩いて行けない人、通勤、通学時の朝晩の駅までの送り迎え等々、本当の意味での市民の皆さんの足となるコミュニティバスであります。真に市民サービスの代表的一項であると考えますので、今後の取り組み等についてお尋ねをいたします。

 最後になりましたが、生活バスよっかいちの定期券の名称は、生活応援券でありました。私は、その名称、生活応援券そのものが市民の皆様への市民ためのサービスの基本であると考えますので、よろしくお願いをいたします。

 以上で終わります。



○副議長(竹内美津子君) 当局の答弁を求めます。

 夏野市長。

         〔市長 夏野元志君 登壇〕



◎市長(夏野元志君) 山崎議員からの御質問のうち、今後の射水市のビジョンについて私からお答えをさせていただきたいと思います。

 本市を取り巻く社会情勢は、今後も厳しい状況が続くものと考えており、経済の回復も不透明な状態であると認識をしているところであります。

 また、地方分権が進む中、地域の特性を生かしながら、射水市の独自性を打ち出し、他自治体との地域間競争に勝ち抜くことが求められているところでございます。

 このような状況の中、本市がさらなる飛躍を目指すためには、まちづくりの指針である、まずは総合計画に掲げる各種事業に着実に取り組んでいく、こういうことが必要であろうと考えております。また、同時にまちの活力を高めるためにも、各市街地相互の連携を強化し、市全体として魅力的で快適なまちづくりを推進していく必要があると考えているところでございます。

 私としましては、このような考えを基本に市民だれもが笑顔にあふれ、一人一人が地域で力を発揮できるまちづくりを推進するとともに、将来に向け市民が安心して暮らせる社会づくりのための基盤を固めていきたいと考えているところであります。

 なお、庁舎の問題につきましては、現在庁舎整備に関するさまざまな課題について、議会との議論を進めさせていただいているところであります。

 射水市のビジョンを明確にした上で議論すべきとの御意見でもございますが、合併特例事業債の活用期限までに時間的余裕がないことなどを考慮しますと、今後も積極的に議論を進めていく必要があると考えているところでございますので、御理解をお願いしたいと思います。

 私からは以上でございます。



○副議長(竹内美津子君) 坂井市民環境部長。

         〔市民環境部長 坂井敏政君 登壇〕



◎市民環境部長(坂井敏政君) 議員御質問の2点目、今後のコミュニティバスの考え方についてお答えいたします。

 本市のコミュニティバスは、平成19年度の本格運行以来、これまで利用者の意見、要望を聞きながら路線数、経路、ダイヤ等について毎年必要に応じて見直しを実施してきたところであります。

 議員御指摘のとおり、今後さらに進む高齢化や厳しい経済情勢の中において、買い物難民の発生など市民生活に支障を生じることのないよう、適切な措置を講ずることが必要と考えております。

 他の自治体では、NPO法人が事業主体となってコミュニティバスを運行している例もあります。この輸送方式は、タクシー等による旅客輸送の確保が困難な地域における補完的な手段であるとも聞いております。

 本市のコミュニティバスにつきましては、一部の地区についてこれまでとは異なる抜本的な見直しが必要であると考えております。そのため、全国の事例も参考にしながら、複数の見直し案をもとに、さきに設置した総合公共交通体系整備計画庁内検討委員会の場などにおいて、できるだけ地区の実情に適した運行形態となるよう、幅広い観点から議論を進めているところであります。

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△澤村理君



○副議長(竹内美津子君) 澤村 理君。

         〔2番 澤村 理君 登壇〕



◆2番(澤村理君) 社民党議員会の澤村であります。本日の最後の質問者となりました。

 通告に基づきまして、2点について御質問させていただきたいというふうに思います。

 質問の1点目は、射水市版事業仕分けについてでございます。

 行政需要は増大するとともに、多様化しつつある今日、これに相反しまして自治体財政が一層厳しさを増しています。こうした中で、新たな財源を創出するため、事務事業を見直すという考え方自体は、決して否定すべきものではないというふうに考えます。

 射水市版におきましては、最適なサービスの提供主体を見きわめるために仕分けが実施されましたが、より多くの市民の皆さんに、なるほどそうだなと納得していただくためのかぎとなるのは、やっぱりその戦略と手法ではないでしょうか。

 今回の射水市版事業仕分けは、政策アドバイザーを含めて8名の委員で実施されました。戦略的には、協働のまちづくりが前面に押し出されていたというふうに感じました。

 先ほども地域振興会や関係団体と十分に協議を行い、条件や環境が整ったものから段階的に実施していきたいという答弁もされましたが、地域振興会の実態や体力が正確に把握されているのか、実際に現場で一生懸命汗を流していらっしゃる皆さんは疑問に思っていらっしゃるのではないでしょうか。

 私は、サービスの受益者であり、市税を納めておられる市民の皆さんの意見を仕分け判定に取り入れてしかるべきであるというふうに考えます。当事者である一般市民にも門戸が開かれた仕分け作業であるべきであり、例えば仕分け委員に各地区や各種団体の代表者、あるいは委員を市民から公募するとか、書面などによる市民からの意見を受け付けるなどして、少しでも民意を反映する仕組みにすべきではないかと考えますが、この点につきまして当局の見解をお伺いいたします。

 また、事業仕分けは一種の行政改革であるというふうに思いますが、富山県におきましては、事務事業の見直しを平成20年度からこの行政改革委員会というところで行っておられます。この行革委員会につきましては、今年度においては事業開始から5年以上経過したもので、一般財源が3,000万円以上の事業を対象に何度も分科会を開催して、担当課へのヒアリングだけでなく、時には現場に赴いて実地見聞しながら丹念に再評価の作業を行っておられます。このような丁寧な県の行革委員会の作業と比較しますと、射水市版につきましては、派手さは確かにあったと思いますが、少し地道さや緻密さに欠ける判定の出し方ではなかったのではないかというふうに私は感じました。この点につきましても当局の見解をお伺いいたします。

 次に、質問の2点目でございます。地球温暖化対策、いわゆる二酸化炭素排出量の削減についてでございます。

 現在、地域型市民協働事業におきまして、公園維持管理等の委託がされています。委託されている都市公園等の総面積は、17万3,587平方メートルに及び、そのほかに緑地帯2,979平方メートル、ふれあい道路・いさりび緑道が2万3,000平方メートルでありまして、合計しますと約20万平方メートル弱というふうな状況であります。

 市民の皆さんがこの公園等を懸命に清掃されているわけですが、除草をした際に大量に発生します刈り草、これがごみ袋に詰められて、ごみとしてクリーンピア射水で焼却処分されているという状況であります。このほど策定されました射水市環境基本計画では、ごみの減量はもちろんのこと、二酸化炭素排出量削減あるいはバイオマスの利活用がうたわれています。折しも地域バイオマス利活用交付金を活用したバイオマス堆肥化施設が完成し、年間1,000トン以上の剪定枝、刈り草を堆肥化するということが目標とされています。

 こうした状況から公園等で除草により発生した刈り草は、焼却して二酸化炭素を出すのではなくて、新設されたバイオマス堆肥化施設を有効利用して処理すべきと私は考えますが、この点について当局の見解をお伺いいたします。

 また、木材の利用を促進することが地球温暖化の防止、循環型社会の形成、国土の保全等に貢献することにかんがみまして、このたび公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が10月1日に施行されました。これに先立ちまして、富山県では水と緑の森づくり事業の中で県産材利用促進事業を実施されておられまして、学校や公共施設等における県産材の使用を推進されておられます。

 木材を使用するメリットとしましては、金属やコンクリートよりも温かみが感じられること、夏涼しく冬暖かいこと、転んだりぶつかったりしたときに衝撃が少ないことなどが挙げられており、木造の学校で働く教師は、鉄筋コンクリートの校舎で働く教師よりも精神的にも肉体的にもストレスを感じないという実際のデータも得られているところであります。

 こうしたことから、公共施設等における富山県産の木材の使用が求められているというふうに考えますが、本市におけるこのことに対する今後の取り組み方針をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。



○副議長(竹内美津子君) 当局の答弁を求めます。

 小井市長政策室長。

         〔市長政策室長 小井雄三君 登壇〕



◎市長政策室長(小井雄三君) 澤村議員御質問の1点目、射水市版事業仕分けについてのうち、住民参加や民意の反映についてお答えいたします。

 今回の事業仕分けでは、本市の行財政改革推進会議の委員を仕分け委員として選任しております。

 現在の行財政改革推進会議委員は、本年6月に委嘱しており、委員の選任に当たりましては、仕分け委員への就任を念頭に各分野での専門性を考慮し、選任させていただいたところでございます。

 また、仕分け委員の半数が、市内在住者であり、今回の仕分けでは委員の専門的な立場からの意見はもとより、市民目線に立っての意見もいただいたところでございます。

 こうしたことから、今回の射水市版事業仕分けは、専門的知見だけではなく市民に開かれた議論であったと認識しております。

 議員の御提案につきましては、今後の参考とさせていただきたいと思っております。

 次に、判定のプロセスについてお答えいたします。

 事業仕分けの実施に当たっては、事前作業としてコーディネーターと仕分け委員で構成する事業仕分け会議を3回開催し、事務事業の内容や市が進める市民協働の趣旨などについて御理解を深めていただいたところでございます。また、仕分け委員からの要望に対し必要な資料を随時提出してきております。仕分け委員の方々は、御多忙の中、県内の自治体だけでなく全国の自治体の例も調査されるなど、仕分けに向けての準備作業を自主的かつ積極的に進めてこられました。お聞きするところによりますと、仕分け委員の方々だけで勉強会も開いておられましたということでございます。

 こうしたことから、今回の判定に至るプロセスは、議員御指摘のように急ぎまとめられたものでは決してなく、周到な準備のもとに出された判定であると考えておりまして、最大限尊重すべきものと認識しております。

 以上でございます。



○副議長(竹内美津子君) 坂井市民環境部長。

         〔市民環境部長 坂井敏政君 登壇〕



◎市民環境部長(坂井敏政君) 議員御質問の2点目、地球温暖化対策についてのうち、地域型市民協働事業と新設されたバイオマス堆肥化施設との連携についてお答えいたします。

 議員御提案のとおり、公園等の除草時に発生する刈り草を堆肥化することは、資源の有効利用及びごみの減量化、また二酸化炭素排出削減による地球温暖化対策の観点からも有意義であると考えております。国においても廃棄物を焼却するという施策から再利用することに転換しており、その中でもバイオマス活用による二酸化炭素の排出量の削減は有効な手段として推奨しています。

 今後は関係部局と連携し、バイオマス堆肥化施設の活用について検討していきたいと考えております。



○副議長(竹内美津子君) 竹内産業経済部長。

         〔産業経済部長 竹内直樹君 登壇〕



◎産業経済部長(竹内直樹君) 議員御質問の2番目、地球温暖化対策についてのうち、2点目の公共施設における富山県産木材の有効活用についてお答えをいたします。

 富山県では、富山県産材を公共施設の内装材として使用する場合や構造材として利用し、公共施設などを新築する場合に事業費の一部を補助する制度、くつろ木空間整備促進事業を設けて、県産材の利用促進を図っておられます。

 市としてこの制度の利用を関係機関に依頼したところ、来年度1カ所の民間運営の保育園においてこの補助金を利用し、内装材に富山県産材を使用する改修を計画しておられます。

 市としても今後ともこの制度の周知を図るとともに、市が直接行う公共施設に関する事業については、事業の効果を見きわめながら、できるだけ県産材を使用するよう努めていきたいと考えております。



○副議長(竹内美津子君) 以上で一般質問を終結いたします。

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△散会の宣告



○副議長(竹内美津子君) なお、14日は予算特別委員会、15日は総務文教常任委員会及び民生病院常任委員会、16日は産業建設常任委員会、17日は予算特別委員会が開かれます。

 次の本会議は20日に開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

 御苦労さまでした。



△散会 午後2時51分