議事ロックス -地方議会議事録検索-


富山県 射水市

平成22年  9月 定例会 09月10日−03号




平成22年  9月 定例会 − 09月10日−03号







平成22年  9月 定例会



             平成22年9月射水市議会定例会会議録(第3日目)

議事日程(第3号)

                   平成22年9月10日(金)午前10時開議

日程第 1 一般質問

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本日の会議に付した事件

日程第1議事日程に同じ

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議長及び副議長の氏名

    議長   四柳 允

    副議長  高橋賢治

議員の定数   26名

議員の現在数  26名

出席議員(26名)

     1番  渡辺宏平君      2番  澤村 理君

     3番  山崎晋次君      4番  石黒善隆君

     5番  不後 昇君      6番  菅野清人君

     7番  吉野省三君      8番  伊勢 司君

     9番  津田信人君     10番  堀 義治君

    11番  古城克實君     12番  梶谷幸三君

    13番  赤江寿美雄君    14番  奈田安弘君

    15番  高橋久和君     16番  竹内美津子君

    17番  義本幸子君     18番  高橋賢治君

    19番  中野正一君     20番  四柳 允君

    21番  小島啓子君     22番  帯刀 毅君

    23番  中川一夫君     24番  横堀大輔君

    25番  津本二三男君    26番  瀧田啓剛君

欠席議員(なし)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

説明のため出席した者

 市長         夏野元志君   副市長        泉  洋君

 教育長        結城正斉君   教育委員長      大代忠男君

 代表監査委員     石黒洋二君   市長政策室長     小井雄三君

 行政管理部長     米本 進君   市民環境部長     坂井敏政君

 福祉保健部長     松岡信昌君   産業経済部長     竹内直樹君

 都市整備部長     宮嶋 昇君   上下水道部長     西本邦郎君

 市民病院事務局長   山崎武司君   会計管理者      三川俊彦君

 監査委員事務局長   前坪 孝君   消防長        竹内三和君

 財政課長       稲垣和成君   

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

職務のため議場に出席した事務局職員

 議会事務局長     堺  進    次長・議事調査課長  肥田幸裕

 議事調査課課長補佐  倉敷博一    議事調査係主査    梅本雅子



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(四柳允君) 本日の出席議員数はただいまのところ26名であります。

 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△一般質問



○議長(四柳允君) 日程に従い、一般質問を行います。

 質問の通告者は10名であります。

 質問は次の順でお願いいたします。

 1番、小島啓子君、2番、石黒善隆君、3番、中野正一君、4番、古城克實君、5番、不後 昇君、6番、渡辺宏平君、7番、伊勢 司君、8番、吉野省三君、9番、津本二三男君、10番、澤村 理君、以上のとおりであります。

 順次質問を許します。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△小島啓子君



○議長(四柳允君) 小島啓子君。

         〔21番 小島啓子君 登壇〕



◆21番(小島啓子君) おはようございます。小島啓子でございます。

 通告をしました3点の問題について御質問を申し上げたいと思っております。

 まず、質問の第1点目は統合庁舎問題、いわゆる庁舎の整備についてでありますが、このことにつきましては、昨日の代表質問でも触れておいでますけれども、また違った観点で質問したいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。

 市長は、提案説明において、本市の重要課題の一つである今後の庁舎のあり方について、多方面から検討を重ねた結果2つの案に集約し、両案とも庁舎整備に幾らかかるのかではなく、幾らかけられるのかという考え方を基本に、可能な限りの経費節減を念頭に置いたものをたたき台として提示されました。

 私のさきの6月議会の代表質問でも申し述べましたが、人口減少に加えて、団塊世代のリタイアにより、今後ますます少子・高齢化が加速し、そして税収が見込めない中で、有利な合併特例債といえども、極力抑え、借金を最小限にし、住民の負担増にならないようにし、そして次世代に莫大な借金を残さないようにしていくことが行政に携わる我々の責務だと考えております。

 したがって、私は、新たな場所に統合庁舎を建設する場合、用地取得やインフラ整備、その他の不確定要素が多く、投資経費もそれに比例して確実にふえていくと想定されます。また、新庁舎を中心に新しいまちづくりを形成していくためには、市はさらに莫大な投資経費が必要になってくると思われます。これについても、合併特例債を活用することは困難というふうに聞いておりますので、莫大な投資経費になるだろうと予想されます。

 庁舎整備に幾らかけられるのかを基本に、経費節減を念頭に置くのであれば、思いもよらぬ経費がどんどんと膨らんでくることは避けるべきと思います。市の厳しい財政状況下では、既存敷地に庁舎を極力活用して、健全財政の維持を目指していただきたい。市の財政に大きな負債、いわゆる借金、負担をかけないようにすべきと思いますが、このような考えは多くの住民の願いでもあります。見解をお伺いいたします。

 質問の第2点目は、美術館の建設についてであります。

 現在、市内には博物館がありますが、美術館はありません。富山市や高岡市にもありますが、この合併した射水市には美術館はありません。美術展の開催等では文化会館、いわゆる中央文化会館やラポール等の文化施設で行っているのが現状であります。作品の展示用の仕組みに今の文化施設ではなっておりませんので、照明も暗くて作品が映えません。照明が不十分であります。また、作品の搬入出時にも不都合が生じています。例えば小杉のラポールは、廊下が段差というか、スロープになっておりますので、がらがらと音がして、ほかの行事をやっているときは音がうるさいという障害も出てきております。芸術・文化団体の方々からも美術館を建ててほしいという声をよく聞きますが、市は美術館のあり方、必要性をどのように考えているのかお伺いいたします。

 また、もし美術館をつくるのであれば、今後、統合庁舎の整備によって生じる空き庁舎を美術館に活用してはいかがでしょうか、見解をお伺いいたします。

 質問の第3点目は、地域福祉の推進について幾つかお尋ねいたします。

 平成12年6月に、社会福祉の基本法である社会福祉事業法が改正され社会福祉法となり、地域福祉の推進が第4条に明文化されました。第107条に、市町村が計画を策定、公表することと規定されました。

 現在の社会は、平均寿命の延伸による長寿化と晩婚化や未婚化などによる少子化により、人口構成が大きく変化してきており、少子高齢化が一段と進んでいます。地域では、核家族化、高齢者世帯やひとり暮らし高齢者の増加など、家族形態が変化し、家庭における育児力や介護力が弱まり、地縁、血縁で結ばれてきた地域社会も、都市への若者の流出や都市型生活スタイルの広がりにより、そして今ほど言いましたように、だんだんとこういう郷土意識も薄らいできていると思います。

 こうした変化は、福祉対象者の増加の要因と言えます。新たな福祉ニーズを生んでいると思います。地域では高齢者介護における老老介護、障害者の自立や社会参加の難しさ、引きこもり、子育て家庭の孤立、児童虐待の増加など、切実な問題が発生しており、これらの福祉の問題はだれにとっても起こり得る身近な問題となってきました。

 これについても、昨日の代表質問でも触れておいでますけれども、私はそこで第1に地域福祉計画の策定についてお尋ねをいたします。

 高齢者の孤立化を防ぐ地域住民の見守り活動など、各自治体が地域福祉の方針を定めた地域福祉計画について、ことしの3月末までに策定済みの市町村は全国で48.5%と、全体のほぼ半数にとどまることが厚生労働省のまとめでわかりました。35.8%に当たる626市町村では策定のめどが立っておらず、高齢者所在不明の全国的な広がりで、地域の取り組みが焦点となる中、厚労省は積極的に着手するよう求めています。県内では10市町が策定済みで、県内10市のうち射水市だけが策定しておりません。本年度中に策定予定であると聞いておりますが、遅れた分いいものができるかなと、私は期待をしているわけですが、本市が策定中の地域福祉計画の進捗状況と今後の予定、また、昨年実施されました地区懇談会での意見やアンケート結果を踏まえた計画の特色についてお尋ねいたします。

 第2に、パブリックコメントについてであります。

 パブリックコメントは実施すべきと思いますが、実施されるのであれば意見を反映していくべきと思います。計画にどのように反映していこうとするのかお尋ねをいたします。

 第3に、地域福祉活動−−いわゆる活動ですね−−活動計画の推進についてでございます。

 高齢者を孤立や孤独から守るために、町内会や社会福祉協議会が参加者を募り、高齢者に定期的に声をかける活動などを進めていく必要があると思われます。

 また、県内では、社会福祉協議会が主導するふれあいコミュニティ・ケアネット21が、地区の民生委員や住民が支援チームをつくり、ひとり暮らし高齢者や障害者を訪問、そして、話し相手になったり通院に付き添ったりして、地域の見守りが孤独死を防ぐ大きな力になっています。

 そこで、本市の社会福祉協議会で策定する活動計画について、地域住民や各種団体等とも連携をとりながら、地域福祉計画と一体的に策定していくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

 最後に、ワンストップサービス課の設置についてであります。

 地域福祉は、障害者の問題、高齢者の問題、子供の問題等、多種多様な問題が幅広い分野に広がっており、従来の縦割り行政を見直す必要があるのではないかと思います。新しいサービスシステムにしていく必要があると思います。

 そこへ相談に行けば、1カ所で済ますことができる福祉専門のワンストップサービス課を設置してはいかがでしょうか。全国にも事例がございます。ぜひ射水市でもワンストップサービス課を設置していただきたいと思いますが、見解をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。



○議長(四柳允君) 当局の答弁を求めます。

 結城教育長。

         〔教育長 結城正斉君 登壇〕



◎教育長(結城正斉君) 小島議員の美術館についての御質問にお答えいたします。

 近年、住民の皆さんの芸術・文化に対する意識は大変高くなっており、またニーズも多様化しているという状況だというふうに思っております。この中で文化振興施策あるいは文化の諸活動というものが、地域振興に果たす役割は大変大きいものがあると思っております。この中で美術館というものは、教養の拠点となる大事な場所であるというふうには認識しております。

 本市では、先ほどもございましたけれども、新湊博物館、アイザック小杉文化ホール、高周波文化ホール、小杉展示館等において、小規模ながら展示機能を有しており、随時、市が所有する美術品の展示や企画展、個展などで活用していただいているところでございます。また、高周波文化ホールでは、改修にあわせましてピクチャーレールや移動スポットライトを追加整備し、市展等で利用しやすいように配慮しているところでございます。

 そのほか、市内には、県の施設でありますけれども、県民公園太閤山ランド内にふるさとギャラリーがありまして、この施設を利用していくことも一つの方法ではないかと思います。なお、明日から県立近代美術館との共同企画展「野上祇麿展」で同ギャラリーを使用することとしております。

 美術館の整備につきましては、基本コンセプトや基本的な展示機能を備えるものでなければならないことから、既存施設の利用につきましては困難も大きく、簡単でないこともたくさんあるというふうに思っております。議員の御提案の趣旨も踏まえまして、今後は既存施設の有効活用の可能性も含め研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(四柳允君) 小井市長政策室長。

         〔市長政策室長 小井雄三君 登壇〕



◎市長政策室長(小井雄三君) 議員御質問の1点目、庁舎の整備についてお答えいたします。

 今回、御提示させていただきました2つの案のうち、新たな場所で庁舎を整備する案では、詳細な建設場所が決まった後でなければ、必要な周辺整備や費用の積算は難しいと思いますが、現段階で考え得る必要最小限の経費としまして、用地取得費、造成費及びアクセス道路整備費などで、約7億8,000万円と想定しております。

 新しい場所で庁舎整備をした場合、どのようなまちづくりを進めるのか、また庁舎周辺に何が必要なのかなどについては、現段階では具体的な想定ができないことから、庁舎の整備方針が決定した後の課題であると認識しております。

 また、既存敷地・庁舎を極力活用し、市の財政に大きな負担をかけない庁舎整備をすべきであるとのことでございますが、議員の御意見として承りたいと思います。

 なお、今回、2つの案の提示に当たりましては、本市の厳しい財政状況を踏まえた上で、議員御発言のとおり庁舎整備に幾らかかるのかではなく、幾らかけられるのかを基本に、可能な限りの経費節減を心がけたものであり、いずれの案となっても市の財政運営にとって負担可能額の範囲内であると考えております。

 以上でございます。



○議長(四柳允君) 松岡福祉保健部長。

         〔福祉保健部長 松岡信昌君 登壇〕



◎福祉保健部長(松岡信昌君) 小島議員御質問の3点目、地域福祉の推進についてのうちの1番目の地域福祉計画の策定についてからお答えをいたします。

 昨年、平成21年度でございますけれども、計画策定の資料といたします18歳以上の市民2,000人を対象といたしまして、福祉施策に関するアンケート調査及び市内9会場での地区懇談会、ことしに入りまして地域の研修会なども実施してまいりました。

 地域福祉計画の策定に当たりましては、学識経験者、市民団体、社会福祉団体、社会福祉事業者及び公募委員2名の19名で組織する射水市地域福祉計画策定委員会を設置して、そのほか庁内の関係各課で構成しております幹事会、ワーキング会議などで協議を重ね、平成22年度末にこの策定を予定しております。

 この中で、市民の意識や意向、地域の実情を反映させ、行政が一方的に福祉を推進していくのではなく、先ほど議員からも御提言がございました高齢者の見守り活動、また高齢世帯の孤立化を防ぐ等々のことにつきましては、地域全体で互いに支え合う福祉活動を展開する環境づくりを進めることを基本理念とした計画を目指しております。

 次に、パブリックコメントについてお答えいたします。

 現在、策定委員会等で十分に協議を重ねて素案をまとめ、パブリックコメントの実施に向けて準備中であります。なお、パブリックコメントによる市民から寄せられた意見につきましては、集約をし最終案に反映させることにしております。

 次に、地域福祉活動計画の推進についてお答えいたします。

 地域福祉計画のアクションプランであります地域福祉活動計画は、市社会福祉協議会において作成されますが、地域全体で互いに支え合う福祉活動を推進する点で、地域福祉計画と目指す方向は同じでありますので、相互に連携・補完し、このような形で進めたいと思っています。地域福祉の推進に当たりましては、市民、自治会、民生委員・児童委員、ボランティア、NPO、社会福祉事業者など相互の理解と協力のもと、計画を推進していきます。

 次に、ワンストップサービス課についてお答えいたします。

 福祉の相談や手続等は、福祉・保健に関わる関係各課が相互に連携した窓口対応を行い、また、関係機関や関係団体等の連携、情報の共有化を図るなど、市民が移動することをなるべく少なくするような窓口サービスに努めております。

 議員御提案の福祉専門のワンストップサービス課の設置につきましては、職員の配置、窓口スペース等の問題もあり、困難であると考えております。

 今後とも部内の一層の連携をもって窓口サービスの向上を図ってまいりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△石黒善隆君



○議長(四柳允君) 石黒善隆君。

         〔4番 石黒善隆君 登壇〕



◆4番(石黒善隆君) おはようございます。

 通告の4点について質問させていただきます。

 本市議会開会日の6日の朝刊に、国交省が老朽住宅撤去に補助、重点密集市街地の安全確保に1軒当たり30万円を定額補助する制度を来年から導入する方針を決めたとの記事があり、また射水市がその指定をされておりました。この問題をかねてより懸念しており、今議会でその問題に関連のある質問の準備をしてまいりました私にとって、まことに時宜を得た記事だとの思いにて、昨日の帯刀議員の代表質問にもありましたが、少し視点を変えて第1の質問に入らせていただきます。

 空き家対策及び放置家屋について、当局の見解と対策についてお伺いいたします。

 今、射水市は核家族化が進み、また住宅密集地から郊外住宅地への転住、そして、このところの景気低迷による不動産市況の落ち込み、それら幾多の要因により旧市街地の空き家が目立っています。その空き家率は、平成20年住宅・土地統計調査によれば、富山県12.3%、射水市全体では10.3%と射水市が富山県の率より低くなっておりますが、旧市街地のその率は、富山県の12.3%より高いと思われます。

 また、射水市の人口の現状及び推移を見てみたとき、平成21年3月31日現在、人口9万4,554人、世帯数3万1,264世帯、そのうちひとり暮らし高齢者世帯数が2,631世帯であります。平成22年5月31日現在、人口9万4,350人、世帯数3万1,681世帯、そのうちひとり暮らし高齢者世帯数が2,938世帯であります。人口が減少しているにもかかわらず、ひとり暮らし高齢者世帯数が1割以上もふえているのを見ても、また、今後ますます進むであろうと思われる少子・高齢化も手伝い、さらに深刻に空き家がふえていくことが予想されます。空き家がふえていけば、地域活動にも影響を与え、防災・防犯など地域内の社会不安も増し、家屋の劣化によりまち並み景観を阻害しています。

 そこで、空き家対策についてお伺いいたします。

 まず、空き家への居住、空き家の流通促進についてお伺いいたします。今、射水市では、市内への居住、定住を促進するため空き家情報バンクを設けております。まちなかへの居住の支援として、射水市に住みたいと考える人たちにとって十分魅力のある制度だと思います。これまでどのくらいの登録があり、またどれくらい問い合わせがあり、また何軒ほど売れたかお伺いいたします。そして、その活用のさらなる促進をお願いいたします。

 次に、空き家の利用についてお伺いいたします。

 高齢者は住みなれた地域で人生を終えたいと思っている人がほとんどだとお聞きしております。そうした人々のために地域の空き家、そして廃止になった公共施設などを老人ふれあいホームや集会所として再利用し、地域の活性化とまちなかの景観維持を図ってみてはどうかと思います。

 また、私は、この空き家を利用して、子育て支援センターをより細かい区域的配分をして設置していただけないかと思っております。それを子供たちが育てやすい、支援しやすいようにリフォーム等々をしながら、また子供たちも温かい自分のうちの中にいるような、このような条件のところの空き家をリフォームすれば、非常に教育上、情操上もよいのではないかと思っておりますが、当局の見解をお願いいたします。

 重ねて述べますが、旧市街地はもとより郊外の団地や中山間地など、市内のいたるところを見渡せば空き家はどこにでもあるわけでありますが、とりわけ老朽化し、倒壊や犯罪の危険性を持つにもかかわらず手のつけることができない空き家を何とかすることはできないものかということであります。もちろん私有財産に当局が勝手に手をくだし解体するというわけにはいかないのでありますが、何らかの方策を打ち出す必要があると思います。

 もちろん行政側が解体する、またはそれに補助をするということは慎重にならざるを得ませんし、またそれを目当てにほうっておこうという人が出てくるかもしれません。しかし、善良な市民の皆さんが安全で安心にこの射水市に暮らせることが前提であります。そのためにも何らかの手を打たなければならないと思います。

 そこで、老朽化して危険な空き家の解体に条例などを制定し、取り組んでいるところがありますが、射水市も取り組んではどうかということをお伺いいたします。

 次に、放置家屋についてお伺いいたします。

 先に述べましたが、先に質問した空き家の20%から30%が破損、劣化ありの老朽化した建物であり、そのうち多くが見捨てられた放置家屋との調査もあります。また、中には所有者・相続人不明の家屋すらあります。戸が破損し、窓が外れ、今にも倒れかかってきそうで危険を感じる、景観も著しく阻害しているとの住民の不安の声を聞きます。防災・防犯を考え、住民の生活環境を守るのが行政の責務とするならば、行政の不作為は許されないと思います。当局は今後何らかの検討を講じ、対策を考えるべきだと思います。市は今まで、放置家屋、危険な建物の調査、苦情の有無及びその家屋数を把握したことがあるのかをお伺いいたします。あるのならば、今までの相談、対応内容をお聞かせください。

 次に、安心の介護体制、在宅看護についてお聞きいたします。

 いみじくもこれからの質問についても、きのうの北日本新聞に大きく問題提起されており、私自身心強く質問させていただきます。

 富山県は、高齢化が全国より早いペースで進んでいるにもかかわらず、在宅医療を担う訪問看護ステーションの数は、平成20年4月の時点で人口10万人当たり3.15カ所と、全国で43位とのことであります。24時間の在宅ケアに対応する在宅療養支援診療所として届けている施設は42カ所で、残念ながら全国で最低レベルと伺っております。県西部の南砺市、氷見市では、以前より組織を立ち上げ、開業医さんたちが連携を図り、在宅患者さんのみとりに対応できる取り組みがなされております。高齢者の在宅生活の継続のためには、在宅医療に加え、介護が担う役割は非常に大きなものがあります。在宅医療や在宅介護の推進は、開業医や個人だけの力では成り立ちません。行政・地域・関係団体を含めた連携の広がりが肝要であり、その体制づくりが求められていると思います。

 そこで、本市の在宅介護サービス利用者数とそのうちの訪問看護の利用率をお示しください。加えて、その利用率の向上策についての見解をお伺いいたします。

 次に、介護する家族への支援についてお伺いいたします。

 私自身、親の介護の問題に直面し、この問題の大きさを実感いたしました。私は、ほぼ寝たきりになった父を10年間余り、妻と嫁いだ妹と3人で力を合わせて自分の家で介護を行ってきました。父は2年前に亡くなりましたが、亡くなる前3年間ほど私自身が時折ノイローゼになるほど、この問題の大きさを体験しました。私の場合はまだ家族と妹と力を合わせることができましたが、国民年金だけの世帯、遠距離介護、老老介護をされている方々の苦労はいかほどのものかと頭の下がる思いであります。

 こうした介護に当たる御家族の支援も大きな問題です。入院が90日を過ぎると、お世話になっている総合病院から出なくてはなりません。転院先を探しているのですが、家族が見舞いに通える立地や費用、必要なケアや介助の提供といった条件を満たす施設がなかなか見つからないのと、また介護サービスのレベルに要介護者をはめ込むことはあれ、オーダーメイドの介護からはほど遠いのが現状であります。しかも、どのようによい施設やサービスがあっても、必要としている人のところに情報が行かなければ意味がありません。的確な優しい情報提供をしていただきたいと思います。当局の見解をお願いいたします。

 また、候補として紹介される一つ一つを平日に見学に回るだけでも大変です。要介護者の7割が自宅で介護を受けていて、半数は65歳以上の高齢者が高齢者を介護する老老介護になっていくと言われております。老老介護の支援策として、24時間365日訪問介護サービスの大幅拡充、また家族の方が一息つける病院での一時預かりやショートステイ、デイケアといったレスパイト事業の拡大を望みます。

 介護保険制度によって介護は、家でやるものから社会全体で支えるものとなりました。地域で高齢者を支えているボランティアの方々の力に接すると、自助でも公助でもできない共助の果たす役割の大切さを実感いたします。幸いにも本市に高齢者の80%以上の方々が元気に生活されているとお聞きします。この方々が御自分の介護体験で培ってこられた経験や知識を分かち合うことが、どれほど介護に直面している人たちを孤立や絶望から救っていることか。相互に支えあえる地域の介護力を高めていくことが必要です。ひとり住まいの高齢者がふえ、また老老介護の世帯は家に閉じこもりがちです。地域のネットワークは今後さらに重要性を増すことと思います。

 次に、元気な高齢者就業支援体制についてお伺いいたします。

 日本人の平均寿命が延びる中、延びて長くなった人生を健康で元気に生活し、心豊かに生きがいを持った人生を歩むことへの施策、高齢者就業支援は、今後訪れる長寿社会への最も大切な施策支援だと思います。いわゆる元気な高齢者への対策であります。

 埼玉県朝霞市の例でありますが、ことし2月から朝霞支え合い事業をスタートさせ、元気な高齢者に有償ボランティアとして登録してもらって活動することで生きがいが生まれ、介護が必要な人へのサービスが充実され、さらに支払いは商品券で地域活性化につなげるという一石三鳥のねらいがあります。そして、高齢者だけでなく、障害者や子育て中の人も利用でき、買い物代行や外出、庭の手入れ、話し相手など、小さな困りごとが依頼できるという、そのサービス拠点も住宅街の空き店舗を利用するなど、商店街の振興と高齢者の支援をセットにした先進的な取り組みであります。そのようなシステムの導入を本市に取り入れてはどうかと思いますが、当局の見解をお聞かせください。

 また、平成22年度の射水市の老人福祉対策費全体に占める、元気な高齢者の施策費が5%未満では余りにもお粗末ではないかと思いますが、あわせて当局の見解をお聞かせください。

 先ほども触れましたが、高齢者の方がこれまで培ってこられた豊かな知識、経験、能力を地域に生かし、活動していただける場の拡充・支援が必要だと思います。中でもシルバー人材センターへの助成についてでありますが、射水市の場合は支援拡充、助成金増額どころか、ここ数年毎年1割カットされている状況であります。市財政が厳しいことは理解できますが、そのことが本当に適切なことなのかどうか。また、シルバー人材センターの契約実績のうち射水市からの受注契約が、平成18年度契約実績から平成21年度契約実績が何と30%強も落ち込んでおります。定年等で現役引退した後でも、何らかの形で就業し続けたいと希望され、社会参加したいと願う高齢者の要望に答えるための就業システムがシルバー人材センターの意義だと思います。それゆえに、射水市からシルバー人材センターへの業務発注増の検討をお願いいたします。

 以上、あわせて当局の考えをお聞かせください。

 人は、いつでも、どこででも、だれにでも認めてもらいたいし、また頼りにされたい、褒められたいと思います。それらの願いが実現してこそ充実した人生だと思います。今後も元気な高齢者の施策について質問していきたいと思います。

 次に、市庁舎について質問させていただきます。

 市庁舎は、市政全般にわたる行政の拠点であることを考えると、現在の分庁舎方式はその拠点が分散し、市民にとって望ましい姿ではありません。また、効率的な行財政運営が確保され、市民にわかりやすい施設、市民に安心・安全を提供できる機能を持った市庁舎であることが求められます。

 また、庁舎の建設にかかる総費が将来にわたり財政的に不安に陥らないことを慎重に確認しながら、総合庁舎の整備に取りかかる必要があります。それらを踏まえ、庁舎建設についての考えを述べさせていただきます。

 まず、第1点、市政の拠点としての庁舎について。

 現在は分庁舎方式にて市政の機能を分散させていますが、市民にとって1カ所ですべての用事を済ませることができる利便性が不可欠であり、市政全般にわたる行政の拠点として、すべての本庁舎機能を可能な限り集中させることのできる建物が必要であります。

 2点目、効率と経済性についてであります。

 分散した庁舎を統合することは、職員の効率的な配置を可能にするとともに、庁用車の保有台数の削減、コピー機や印刷機等々の保有台数を減らすこともできるなど、庁舎維持管理費削減を図ることができるなど、経常的な経費の削減効果をもたらすことができます。

 3点目に、市民の安全を守る防災拠点について。

 現在は、防災対策に当たる職員が個々の庁舎に分散しているため、迅速な指揮統制ができるかといった不安があるとともに、現在の旧耐震基準の庁舎では、指揮命令機能の拠点施設として、災害対策や市民の安全確保に迅速に対応できるかといった大きな不安もあります。こうした背景の中、指揮命令をつかさどる市長を初め、市職員が旧耐震基準の庁舎に入居していることは、庁舎を訪れた市民の安全はもとより、災害対策上強い懸念を覚えます。そこで、将来にわたり、市民が安心して暮らせるような防災拠点としての庁舎が必要であります。

 4点目、市民一体感の醸成についてであります。

 合併後5年を経過しようとしておりますが、市役所窓口を利用する多くの市民は、旧市町村の庁舎を利用したそれぞれの分庁舎にて用事が済んでいることが現実であります。身近なところで用事が済むことも大切でありますが、市のシンボルとなる統合庁舎を整備することは複数の用事を済ませようとする市民の利便性を確保することはもちろんのこと、市民の一体感を醸成するために大きな役割を担うものと思われます。

 以上の観点から、私は、庁舎の形態選択は、統合庁舎以外になく、また統合庁舎の建設位置は、射水市9万5,000市民が総体的に市内のどこからでも利用しやすい中心的、平等的な位置関係での建設であるべきと確信するものであります。当局の見解をお願いいたします。

 質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(四柳允君) 当局の答弁を求めます。

 小井市長政策室長。

         〔市長政策室長 小井雄三君 登壇〕



◎市長政策室長(小井雄三君) 石黒議員御質問の4点目、市庁舎建設についてお答えいたします。

 庁舎整備のあり方につきましては、今議会の提案理由説明で市長が申し上げたとおり、社会経済情勢や本市の現状を踏まえた上で、多方面から検討を重ね、2つの案に集約し、議論のたたき台として提示したところであります。

 ただいま議員から御指摘いただきました4つの観点、市政の拠点、効率と経済性、市民の安全を守る防災拠点、市民の一体感の醸成、これらは庁舎のあり方を考える上で当然考慮すべき重要なポイントであると認識しておりますが、それに加えて、既成市街地の維持・活性化や合併特例事業債の有効利用などの経済的側面も考慮し、合理的な判断が必要であると認識しております。

 なお、庁舎の建設位置についての考え方もあわせて、御質問の内容は、議員の御意見として真摯に受けとめさせていただきたいと思っております。

 また、今後の市議会との協議を行う中で、議員各位の御意見をお伺いしながら、どのような庁舎整備が望ましいのかを早急に取りまとめができるよう努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(四柳允君) 松岡福祉保健部長。

         〔福祉保健部長 松岡信昌君 登壇〕



◎福祉保健部長(松岡信昌君) 石黒議員御質問の2点目の介護体制についてお答えいたします。

 まず、在宅介護サービス利用者数及び訪問看護利用率については、本市の平成22年6月分の介護サービス利用者数は3,372人で、在宅介護サービスの利用者数は2,289人、68%となっております。そのうち157人、6.9%の方が訪問看護を利用している状況でございます。

 本市には、現在4つの訪問看護ステーションがありますけれども、本市の持っております統計情報では、人口10万人当たりの設置数は、県平均の3.36カ所を若干上回っている状況でございます。

 次に、訪問看護の利用率の向上策についてお答えいたします。

 訪問看護ステーションの職員が総合病院等において在宅療養に向けた相談説明会を開催したり、居宅介護支援事業者等に向けたリーフレットを配布して利用促進を図っています。

 本市でも居宅介護支援事業者、サービス事業者等を対象に、在宅医療に関する研修会を実施しております。また、平成21年10月には、射水市医師会が中心となって総合病院や開業医、訪問看護師等が連携した在宅医療いみずネットワークが発足し、同年12月から24時間対応可能な往診や訪問看護等が提供されております。

 次に、24時間365日訪問介護サービスの大幅拡充についてお答えいたします。

 平成22年4月現在、市内には12カ所の訪問介護事業所が開設されていますが、24時間対応でサービスを提供できる事業所は限られておりまして、夜間対応型の事業所は県内で1カ所のみであります。

 サービスを提供する基盤整備が十分ではありませんので、石黒議員さんからもありましたように、このことから本市では、平成23年4月の開設に向けまして、地域密着型の夜間対応の訪問介護事業所を1カ所整備する予定でありまして、本市においてサービス利用の定着及び促進を図ってまいります。

 次に、レスパイト(休息)事業の拡大でございますけれども、本市では、やむを得ない理由で在宅介護が十分にできなくなった場合、ショートステイの利用制限については弾力的な運用をしまして、介護者の負担軽減を図っております。

 また、富山県では平成22年4月から新川・高岡医療圏域の療養型病院2カ所において、医療系ショートステイを実施しております。

 このことから、今後、利用促進を図るため、情報発信や事業の拡大に向けて働きかけていく考えであります。

 次に、議員御質問の3点目、元気高齢者の対応についてお答えいたします。

 御提言のありました埼玉県朝霞市で実施しています朝霞支え合い事業でございますけれども、この事業は、朝霞市商工会が県と市の補助金を得て、商工会に参加している事業所の売上向上を主たる目的として、あわせて地域経済の活性化、高齢者等の日常生活の安心確保及び元気な高齢者の介護予防を図るため実施しているものであります。

 ボランティア活動は高齢者の方が生きがいを感じ、働くことを具現化する上で有効な方法であると考えています。御提案の有償によるボランティア活動については、事業展開の背景、ボランティア本来の意義や費用対効果等について見きわめる必要がありますことから、今後の検討課題といたします。

 次に、元気な高齢者施策費についてでございますが、元気高齢者づくりの推進に関係する事業費は、一般会計の老人福祉費以外に有利な財源を活用する観点から、介護保険事業特別会計でも計上しているところであります。

 今後とも高齢者のニーズに対応して、事業のスクラップ・アンド・ビルドあるいは選択と集中を踏まえ、推進してまいりたいと考えています。

 次に、シルバー人材センターを取り巻く環境は、長引く景気の低迷に起因しまして、公共以外の受注件数及び受注金額も減少していることから、新規事業の実施や雇用の拡大に向けて自助努力されています。

 本市としても、大変厳しい財政状況ではありますが、シルバー人材センターは、高齢者の雇用事業を担う中心的な存在でありますので、運営には引き続き支援をしていきます。なお、シルバー人材センターへの業務発注増につきましては、高齢者の就業機会が維持されるよう、前向きに進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(四柳允君) 宮嶋都市整備部長。

         〔都市整備部長 宮嶋 昇君 登壇〕



◎都市整備部長(宮嶋昇君) 議員質問の1点目、空き家対策、放置家屋対策などについてお答えいたします。

 本市の空き家情報バンクは、ふるさと回帰の機運を背景に、移住・定住を図るための一方策として平成20年6月に設置したものであります。その利用状況は、これまでに売買・賃貸物件を含め46件の空き家・空き地が登録され、年間約20件の相談があり、売買成立などから現在17件の物件を紹介しております。

 また、空き家の利用・活用策については、都市計画法や建築基準法上の規制がありますが、条件が合えば、議員御提案のような地域内での活動拠点施設としての活用や、チャレンジショップ、ベンチャー企業向け賃貸オフィスとしての活用など民間活力を誘導することを含め、今後、大いに検討をしていくものと考えております。

 次に、市が空き家の解体に補助金を出す条例を制定するなどの取り組みをしてはどうかとの御提案でございます。

 帯刀議員の代表質問でお答えしたように、快適で安心、住みよいまちづくりを目指す上で、また本市の耐震化率の向上にもつながることでもあり、国や県の動向を見きわめながら有利な財源を活用し、市民にとって利用しやすい新たな市独自の補助制度を検討してまいります。

 次に、放置家屋の苦情についてでありますが、市町村合併以来現在まで年に二、三件の苦情・相談があり、その内容は、隣接者からお隣の引っ越し先住所を教えてもらいたいや、隣の家が自分の家のほうへ傾いて倒れそうになっており何とかしてもらいたい、また、倒壊寸前の家のかわらが道路に落ちており、通行に支障を来し危険であるなどであります。

 それらの苦情に対しては、その都度関係機関と連携した対策を講じたり、弁護士との仲介を行ってまいりました。しかし、市として現在、放置家屋数の実態把握をしていないことが実情であります。この件についても、先の帯刀議員の御質問にもお答えしたとおり、空き家問題等については深刻な問題となっていることは十分認識しており、現在作成中の射水市住まい・まちづくり計画において、空き家調査事業を早期の取り組み事業に位置づけているところであり、調査結果やこれからの方策などの節目、節目に改めて議会等に御報告・協議をし対応してきたいと考えております。

 以上であります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△中野正一君



○議長(四柳允君) 中野正一君。

         〔19番 中野正一君 登壇〕



◆19番(中野正一君) 通告に基づき、統合庁舎の建設と北陸新幹線の2点について質問をいたします。

 まず、1点目に、統合庁舎の建設についてであります。

 今議会にたたき台として2つの案が示されましたが、示された2つの案は、A案は少し踏み込んだ形になっていますけれども、基本的には、3年前の平成19年8月に、市長の諮問を受けて市民懇話会がまとめた報告、統合庁舎は必要という報告と同じ考え方に戻ったと言えると思います。この間、実に3年間の月日がかかったわけであります。

 3年前の7月、小杉地区の説明会において、相次いで統合庁舎の建設に強い反対の意見が出されました。その主な理由は、提出された資料や市民懇話会の議論は、まず先に統合庁舎ありきであり、統合庁舎に誘導するものではないか。統合庁舎を建設すれば莫大な費用がかかり、さらに借金がふえる。今の分庁舎方式のままか、もしくは小杉庁舎の増改築でいいのではないか、こういったことではなかったかと思います。

 しかし、夏野市長就任後すぐに資料の精査が行われ、ことしの3月にその結果が示されました。それによると、1つには、新庁舎を建設するのと今の分庁舎方式を続けていくのとでは、30年間で市の負担額に59億円の差が出て、かえって分庁舎方式のほうが将来市の財政を圧迫していく。2つには、小杉庁舎を増改築するのと新庁舎を建設するのとでは、新庁舎を建設するほうが約11億円、市の負担額が小さいというもので、3年前に示された試算とほとんど同じ結果が出たわけであります。

 試算を重ねて、細かいところは別にして、なぜ統合庁舎は必要なのか。小杉地区の説明会で出されていた疑問や疑念におおむね答えているのではないかと思います。だからこそ夏野市長は、昨年の市長選挙で新しい統合庁舎の建設中止を公約に掲げられながら、新庁舎の建設という今度の2案の提示に踏み切られたのだろうと思います。

 ともかく3年かかって再スタートを切ることになります。ことほどさように住民感情というものは難しく、これを無視して何事も前に進まないということを学びました。それだけに、私は示された2案のうちA案、すなわち小杉にほとんどの本庁機能を集め、新湊に教育委員会を置くという南北庁舎案を見て、正直言ってびっくりしました。A案はその基本的な考え方として、既成市街地の維持・活性化が重要と考えること、合併特例債の活用期限までに時間的な余裕がなくなってきていること、投資経費が最小限に抑えられることから、現実的な整備を図っていこうとするものとしています。

 しかしながら、5地区のうちの1カ所に偏って庁舎を建設する案で、他の地区の住民から、はいわかりましたと、すんなり受け入れてもらえると考えておられるのでしょうか。事務的なことや法的な手続ならば努力次第で克服することは可能です。しかし、住民の反発や反感を招き、こじらせてしまうと、かえって実現までにどれだけの時間がかかるかわかりません。というより、庁舎問題はまずストップしてしまう。暗礁に乗り上げることだって起きかねません。

 合併して5市町村が寄り集まってできた射水市であり、どんな場合も真っ先に考え、心を砕かなければならないのは、例えば大島小学校の給食室問題がそうであるように、地区、地区の住民の皆さんの思い、感情であろうと思います。

 新湊においても、合併協議の中で、市長室が小杉庁舎に行くことに、市民の中にも、議会の中にも強い反対や不満の声がありました。しかし、お互いに譲り合わなければということで合併にこぎつけた経緯があるわけであります。A案の作成に当たって、何にもまして重視すべきこの住民感情というものにどれほど思いをいたされたのだろうかと疑問に思わざるを得ません。このことについてどのように考えておられるかお聞かせいただきたいと思います。

 また、全国どの地域においても、市街地の空洞化が進み、なかなか活性化の名案がなくて頭を悩ませているときに、職員数48人の庁舎を建てて、既成市街地の維持・活性化が図られると本気で考えておられるのでしょうか。場合によっては、将来、新湊地区に活性化策を講じていく上で、庁舎がかえって邪魔になるということだって出てくるかもしれません。

 また、投資経費が抑えられるとしていますが、A案の投資経費は15億5,000万円、それに対してB案、すなわち新たな場所に統合庁舎を新築するほうは18億円と、その差はわずか2億5,000万円にすぎません。射水市統合庁舎建設等検討市民懇話会の、あるいはその報告を受けて設けられた射水市統合庁舎建設基本構想策定委員会の中でも庁舎のあり方に関していろいろな意見が出されています。訪れやすく便利な庁舎、災害対策の観点から幹線道路に面していること、住民にとってアクセスのよさ、外から訪れる人にとってのわかりやすさが重要という意見、単なる利便性ばかりでなく、環日本海を開く射水市という観点、あるいは富山の中心部に位置し、国際的にも恵まれた地域であるという優位性を意識づけするためのシンボリック性という観点、あるいは人の動線を考慮した新しいまちづくりという観点など、議論するに当たって必要な観点についてもさまざまな意見が出されています。これらの意見は一つ一つもっともであると思います。

 庁舎は、内に対しては、市民の気持ちを1つにし、大きな目標に向かうモチベーションを高めていく、外に対しては、市のいろいろなよさを全国に発信していく、何も派手なものでなくても、射水市の将来への可能性を感じさせるような庁舎であってほしいと思います。しかも、これらのことは市の将来を左右する市建設の根幹にかかわるものであろうと思います。

 このようにいろいろなことを考えれば、おのずからB案の新しい場所でということになるのではないでしょうか。しかも、場所はどの地区からも等距離のところに建てれば、だれが見ても公平であり、どの地区からも最も抵抗なく受け入れられると思います。後は、場所の選定や用地の取得、法的な手続など、役所を挙げて期限に間に合うように全力で取り組めばいい。議会も必要があれば、何度だって臨時議会を開けばいいと思います。結局、そのほうが最も早い建設につながると思うのでありますが、この点についてどのように考えられるかお聞かせいただきたいと思います。

 次に、北陸新幹線についてであります。

 どの資料、パンフレットを見ましても、新幹線が金沢まで開通すれば、富山・東京間は2時間7分で行き来できると宣伝されています。しかし、2時間7分で走れる列車は果たして何本できるのでしょうか。

 現在、長野新幹線は1日に28本走っていますが、長野から東京までの途中、大宮だけにとまる速達列車はわずか1本で、24本は長野県内の全駅に停車しています。また、新潟県は上越駅の全列車停車を求める強硬な姿勢を崩していませんし、県内においても、新黒部、新高岡ともに地元は当然のことながら、できる限りの停車を求めています。じゃ、各駅停車になったら富山・東京間はどのくらいで走るのか。北陸新幹線建設促進同盟会の試算で、手元に長野・富山間の試算しかありませんので、高岡からではなくて富山から東京までの列車しか推測できませんが、所要時間はおおよそ2時間46分前後と推測されます。現在、はくたかとMax、ときでつなぐ13本を平均しますと3時間27分で走っていますから、時間短縮効果はわずか41分にすぎなくなります。

 ちなみに、2時間7分で走るというのは、上越もとまらず、長野と大宮だけにとまる列車の場合でして、この場合は1時間4分の短縮効果がありますが、当然新高岡にはとまりません。

 県は、6月県議会において、この新幹線の建設事業費について、県内分で7,180億円になり、県負担金は2,360億円になることを明らかにしています。そういう中で、41分程度の時間短縮で果たして夢の新幹線と言えるかどうか。所要時間を短くしようとすれば自分の駅にとまらなくなりますし、自分の駅にとめようとすれば時間短縮効果が薄らいでしまう、そういうジレンマを抱えているわけであります。

 そこで、現在、長野県内で各駅停車をしている列車は、金沢まで開通してもやはり各駅停車となるのか、停車駅の決定やダイヤといった運行に向けての協議はどこで行われているのか。また、市はどのような形で携わっているのかお聞かせください。

 ややもすれば新幹線効果と一くくりで論じられているような気がするわけでありますが、新高岡駅に停車する列車はそんなに大きな時間短縮が期待できないという現実を踏まえて、一体どれほどの新幹線効果が期待できるのか。ましてや、今やあちこちで新幹線が走るようになり、全国的にも大概の県で新幹線駅がある中で、首都圏からどのくらいの利用客を見込めるのか、十分に検討し、対策を考えていかなければならないと思うのであります。

 新幹線の開通に伴う越中・飛騨観光圏への経済波及効果についてどのように考えておられるかお聞かせください。

 また、昨今のマスコミ報道などを見ていますと、飛騨から五箇山の南砺、新幹線駅の高岡、民宿の氷見、そして七尾、能登という南北のラインが強調され、何か射水がそのラインから外れていて、余り名前が出てこないような感じがします。どこにその原因があるのかわかりませんが、新幹線の利用客の目をどのようにして本市に向けさせ、呼び込んでいくのか、具体的な手だてが求められていると思います。これについては、きのうの代表質問にも答えられているかとも思いますが、見解をお聞かせください。

 ちなみに、きのうの新聞にとなみ政経懇話会で行われた富山大学、渡邊教授の「観光圏への期待と課題」と題する講演の要旨が載っていました。ちょっと紹介しますと、北陸新幹線が開通すると圏域内の観光地が厳しく選別されるようになる。政府の観光圏施策は、情報発信や体験型などのニューツーリズム関連が多い。観光資源・施設の魅力向上に向けたものは少なく、それぞれの努力が求められると述べておられます。

 次に、並行在来線についてであります。

 北陸新幹線が開通する時点で、現在の北陸線の経営はJRの手から離れることになっています。そうなった場合に、第三セクターなどによる経営になりますが、県の試算によると、初期投資を運営会社が負担とした場合には開業10年目には約27億円、初期投資を無償譲渡などとした場合には約20億円と見込んでおり、いずれにしても各地の並行在来線と同様、大幅な赤字となります。そのために県は、当面、例えば新幹線の敦賀開業まで現行のままJRが運営することを初め、JR貸付料を並行在来線への支援に活用、JRからの鉄道資産の無償譲渡、貨物線の使用料の大幅な見直し・増額、JRからの相当額の出資などを、国を通じてJRに働きかけているところであります。

 これらに対してJRは、総じて難色を示していますが、昨年の12月、前原国土交通大臣は整備新幹線建設の基本方針を発表しました。その中で、並行在来線について、地域の力で維持することが基本だが、JRも維持のため協力と支援が求められると明記し、JRに負担を要請しています。その後、ことしに入ってから今日までの間に、こうしたJRへの働きかけの中で何か進展があったのかどうか、また、在来線の運行は各県ごとに行われるのか、他の3県との話し合いはどのようになっているのか。赤字となれば、沿線自治体として本市にも必ず負担がついて回ると思われますし、また、在来線は住民にとって大事な足であります。現在どのようになっているのか。

 また、平成26年の新幹線開通までに話し合いはまとまるのか。いつ運行形態や運営会社が決まるのか、スケジュールを聞かせてください。

 最後に、新幹線問題に対応する庁内の組織についてであります。

 現在、新幹線の用地問題などについては都市整備部、観光面については産業経済部、並行在来線については市民環境部がそれぞれ担当しているかと思いますが、例えばダイヤや停車駅などといった運行面や整備状況、財源の問題など、新幹線全体の状況についてはどこで把握しているのでしょうか。

 並行在来線についても、例えば富山県並行在来線対策協議会などの協議状況について、これまで余り報告を受けた記憶がありません。新幹線全体について、何か県にお任せというような感じが否めません。確かに県と国、あるいはJRとの交渉に負うところが大きい面はありますが、本市にとっても直接かかわる重要な問題であります。日ごろから情報の把握に努めていなければならないことは言うまでもありません。各部が連絡を取り合って、これらの情報を総合的に把握し、対策を講じていく。場合によっては観光圏などでアピールしたり、県に要望したりする必要も出てくると思います。そうした司令塔はやっぱり市長政策室だろうと思いますが、金沢開通まであと4年であり、すぐそこに迫っています。連絡会議などを設けて、新幹線問題全体に対応していく必要があるのではないかと思うのでありますが、考えをお聞かせください。

 以上で質問を終わります。



○議長(四柳允君) 当局の答弁を求めます。

 小井市長政策室長。

         〔市長政策室長 小井雄三君 登壇〕



◎市長政策室長(小井雄三君) 中野議員御質問の1点目、統合庁舎の建設についてお答えいたします。

 庁舎整備のあり方につきましては、議員の皆様、そして市民の皆様、それぞれにさまざまな御意見や思いがあることは、平成19年に行いました住民懇談会や、これまで市に寄せられました市長への手紙あるいは市へのメール、または各種会合で直接伺いました御意見などからも十分に承知をしております。

 今回お示ししました2つの案は、あくまでも議論を進めるためのたたき台であり、今後の議論の中で修正を加えながらより多くの市民のコンセンサスが得られる案となるよう取りまとめの作業を進めたいと考えております。

 なお、合併特例事業債の適用期限であります平成27年度末まで、両案ともに時間的な猶予は少なく、議会との協議を最優先としながら、よりよい整備方針となるよう取り組んでまいります。

 次に、北庁舎の整備で、既成市街地の維持・活性化が図られるのか、どの地区からも等距離の場所に庁舎を建設すべきではないかとのことでございますが、議員の御意見として真摯に受けとめさせていただきたいと思います。

 また、社民党議員会の代表質問に対し市長がお答えいたしましたとおり、現在考え得る選択肢の中で、将来の射水市にとって最善の方策を議員各位との協議の中で見出していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(四柳允君) 坂井市民環境部長。

         〔市民環境部長 坂井敏政君 登壇〕



◎市民環境部長(坂井敏政君) 議員御質問の2番目、北陸新幹線についての1点目、新幹線の運行についてお答えいたします。

 まず、最短時間で運行する列車の本数につきましては、今後営業主体となるJRにおいて、開業時期を見据え、具体的な利用者見通しや速達性、他の高速交通機関との競合力などの諸情勢を踏まえて決定されるものであるため、現時点では運行本数が何本となるかは未定であると確認しています。

 次に、停車駅などの決定につきましては、我が国の基幹的な高速輸送体系をなす新幹線が、移動時間を大幅に短縮させることで、関係地域の振興や経済活性化に大きな効果が期待されているものの、停車駅やダイヤ編成は地域の需要喚起も重要でありますが、最終的には運行主体であるJRの運営判断次第であると考えられます。

 そのためにも、沿線自治体においては魅力のある観光誘客など、新幹線の利用需要の創出に努めていくことや、それらの取り組みなどをJRに示していくことにより、少しでも利便性の高い運行がなされるよう期待するものであります。

 次に、御質問の3点目、並行在来線の運営及び運行につきましては、JRへの支援要請を以前から国を通じて行っておりますが、国土交通省の整備新幹線問題調整会議においては、まだ結論は出ておりません。引き続き富山県並行在来線対策協議会を通じて要請してまいりたいと考えております。

 また、在来線運営会社の設立につきましては、関係各県で協議中であり、沿線自治体の財政負担割合についてもまだ明示されておらず、引き続き協議会で検討されると考えております。

 運行形態は第三セクターによる運営が想定されており、今後のスケジュールは、本年度は経営の基本方針を検討、平成23年度には経営計画概要の策定及び運営会社の設立準備、平成24年度には運営会社設立、平成25年度には鉄道事業許可申請等、そして平成26年度の新幹線の開業に伴い並行在来線開業となる予定であります。

 次に、御質問の4点目、庁内組織の設置につきましては、北陸新幹線開業に伴う諸課題を初め、並行在来線、コミュニティバスや万葉線など、総合公共交通体系の整備を今後とも推進していく必要があると考えております。

 議員御提案のとおり、市における効率的かつ総合的な公共交通体系を整備することを目的として、関係部局による庁内検討委員会を設置してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(四柳允君) 竹内産業経済部長。

         〔産業経済部長 竹内直樹君 登壇〕



◎産業経済部長(竹内直樹君) 2点目の北陸新幹線についてのうち、2番目、越中・飛騨観光圏への経済波及効果等についてお答えをいたします。

 北陸新幹線の金沢駅までの開通による首都圏からの人の流れは、時間短縮効果だけではなく、東京駅から乗りかえることなく目的地まで行ける利便性の向上など、心理的な面からも効果があると思っております。そういったことから相当増加するものと考えているところであります。

 また、北陸経済研究所が一定の前提条件のもと取りまとめた試算によりますと、首都圏からの旅客流入量の純増分は、年間18万7,000人増と推計され、これに伴う県内での消費等による経済効果は年間約114億円であると試算をされております。

 そこで、越中・飛騨観光圏協議会では、平成26年度の北陸新幹線の開通を念頭に、圏域全体の観光入込客数を平成20年の2,654万8,000人から、平成26年には2,818万1,000人と目標を設定し、交流人口の拡大による経済効果を大いに期待しているところであります。そのためにもさまざまな事業に取り組むことにより、圏域全体で受け入れ体制を整えることとしております。

 その中で、本市としては、海鮮食彩ツアー事業の実施など、本市の大きな魅力でありますシラエビ、ベニズワイガニなど新鮮な食材を最大限に生かした事業の展開を初め、線ではなく面的なつながりを図っていくさまざまな広域観光圏事業に、関係機関、関係団体と連携を図りながら積極的に取り組むこととしております。

 また、これまでも進めてきました射水ブランド推進計画を実行していくことが、本市の観光振興につながっていくものと考えておりますので、この計画を一層推進することにより、地域のイメージアップを高め、多くの市外の方に射水市の魅力を知ってもらい、訪れてもらえるように努めていきたいと考えております。

 以上であります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△古城克實君



○議長(四柳允君) 古城克實君。

         〔11番 古城克實君 登壇〕



◆11番(古城克實君) 古城克實です。

 今9月議会一般質問では2点について質問をいたします。

 1点目の質問は、射水市の交通政策についてお尋ねをいたします。

 北陸新幹線長野・金沢間228キロメートルが3年半後の平成26年度末にいよいよ開通します。同時に、並行在来線は第三セクター化され、新たにスタートすることになっています。射水市でも新幹線工事があちこちで行われ、全貌が見え始めてきました。交通網の整備にあわせ、全国各地の多くの自治体で都市再生に真剣に取り組まれています。

 私がさきに視察してきた熊本市では、都市再生整備計画の大目標として熊本の玄関口にふさわしい「出会い」と「ふれ合い」の副都心の形成を掲げ、その実現のために3つの柱となる目標を立てて取り組みがスタートしていました。

 その3つの目標とは、目標1に商業・業務・観光・文化等の都市機能の集積を図り、生活・文化の交流拠点を形成する。

 目標2に、人にやさしく、利便性の高い生活環境を形成し、新しい都市生活を創造する。

 目標3に、広域交通結節機能の強化を生かし、多様な人々の交流促進とにぎわいのある都市空間を創出するとしています。

 熊本市を例に挙げましたが、全国でそれぞれの自治体が知恵を集結し、地域の活性化に向けたさまざまな取り組みをしています。自分たちのまちは自分たちで創造していかなければなりません。私は、安全に安心して穏やかに暮らせるまちをつくるには、まちづくりの理念と次世代への強い使命感が大切であると思っています。

 私は、以前にも北陸新幹線、並行在来線問題等の課題について提言を含めた一般質問をしてまいりましたが、今回は夏野市長に、並行在来線、万葉線、コミュニティバス等を含め、射水市として将来の交通政策をどのように考え、まちづくりを描いていかれるのかお尋ねしたいと思います。

 次に、越中大門駅の橋上化計画と駅周辺整備についてお尋ねします。

 大正12年に建てられ老朽化している越中大門駅は、早急な対策が求められています。県内あるいは隣県の例を挙げますと、福岡駅が市民が利用しやすい複合施設として建てかえられ、森本駅は橋上駅化され駅前開発が進み、市民から大変喜ばれています。

 私は、大門駅については、まちの活性化を図るため、駅北側の会社用地を取得し、橋上駅化することで南北一体としてつなぎ、駅前開発を計画していくべきであると思っています。あわせて、駐車場・駐輪場の整備、トイレの水洗化も早急に改善していただきたいと考えますが、当局の考えをお尋ねいたします。

 次に、我が射水市には、JR北陸線で西部に越中大門駅が、中心部に小杉駅があります。現在の北陸線を維持・活性化させていくには、環境に優しく、愛され、親しまれる鉄道に変えていかなければなりません。そのため、当市では駅間距離が6.6キロメートルと長い小杉・呉羽間、当市の東部に位置する針原企業団地近くに新駅をつくり、市民の利便性を高めるとともに、新たなまちづくりを計画すべきであると思っています。お客様に利用していただけることが最優先の施策であります。先見性を持ち、これからの公共交通をどう育てていくかがかなめであります。

 富山市を初め、関係自治体では、新駅の建設計画も描いていると聞いています。幸い近くに都市計画道路七美太閤山線があり、多くの市民から早期の完成が期待されているところでもあります。射水市として、さらに県の並行在来線対策協議会への要望も積極的に行い、実現に向けて努力していくべきだと考えています。そして、他市におくれることなく、公共交通を生かしたまちづくりを創出していくべきだと考えますが、当局の見解を伺います。

 次に、交通政策懇話会の設置についてお尋ねします。

 射水市総合計画の中でも交通政策は重要な課題であります。平成17年度に行われた旅客流動調査の結果を踏まえ、並行在来線の将来需要を詳細に把握し、市民の動向も大切にしながら、市としてどのような交通政策を策定しまちづくりをしていくかが最も大切なことであると思っています。

 そこで、これらの交通政策を総合的に審議するため、有識者初め関係者の意見を早急にまとめていく懇話会を設置していかなければならないと思っていますが、当局の考えをお尋ねします。

 2点目の質問は、図書の充実と読書環境の整備について質問をいたします。

 長寿大国日本では、生涯学習の大切さについて叫ばれておりますが、私は豊かな人間形成に欠かせないのが読書であると思っています。赤ちゃんのうちからよい本との出会いを大切にしていこうということで、当市でもブックハート事業を行い、乳幼児健診のときに2冊の絵本を贈呈しています。本の中にはたくさんの教育的な要素が含まれています。豊かに感じ、想像し、表現する情操教育、人間としてのあり方や生き方を自覚し、自分らしく追い求める道徳教育、さまざまな文化等を身につけ自分を豊かにつくっていく教養教育などがあり、小さいときから読書で健やかに成長しています。古くより、昔話や民話、童話などが子供たちに語られ、心を耕したり、規範意識を培ったりしていたものです。

 現在、市内の小・中学校には図書室が設置され、児童・生徒が有効に利用しています。朝の読書運動も全国で8,000校以上で実施されているとのことです。我が射水市でも朝読書に取り組んでいる学校もあり、本に親しむ環境がとても大切であると実感しています。

 先日の新聞記事に、経済協力開発機構(OECD)は、加盟各国の国内総生産に占める公的な教育支出の割合について2007年の調査結果を発表していました。日本は3.3%と、データ比較可能な28カ国のうち最下位との記事がありました。トップはアイスランドの7%、2位はデンマークの6.6%で、各国平均は4.8%とのことであり、考えさせられるデータであると感じています。

 そこで、当市の教育費も少ないと理解していますが、私は特に図書購入費については十分確保すべきだと考えています。財政状況は厳しいところですが、教育予算については合併前のレベルまで戻すべきではないかと考えていますが、当局の考えをお尋ねします。

 次に、学校図書室では図書の管理をバーコードで行っていますが、この図書管理システムについては来年度で10年契約が切れるとのことですが、私は引き続きこのシステムを活用していかなければならないと思っています。市として今後どのように対応されるのか伺います。

 次に、視聴覚資料のDVD化について伺います。

 中央図書館の幼児用ビデオテープ資料は大変活用され、喜ばれています。しかし、来年7月の地デジ化に向け、一般家庭ではDVD化が進んできているのが実態ではないかと思っています。そこで、視聴覚資料については、時代ニーズにこたえ、順次DVD化し利便性を高めていく必要があると思っています。富山市の図書館でもDVD化を進めていますので、おくれないように対応していただきたいと思っています。

 以上、当局の見解を伺い、私の質問を終わります。



○議長(四柳允君) 当局の答弁を求めます。

 夏野市長。

         〔市長 夏野元志君 登壇〕



◎市長(夏野元志君) 古城議員からの御質問にお答えをしたいと思います。

 私からは射水市の交通政策についてのうち、射水市として将来の交通政策をどのように考えまちづくりを描いているのか、この質問についてお答えをさせていただきます。

 本市の公共交通網の整備については、総合計画におきまして、交通弱者の社会参加の促進や公共交通空白地域の解消等を目指しているというところでございます。

 通勤・通学や買い物、観光やビジネスなどの市民の諸活動を支えていくためには、北陸本線、万葉線、路線バスの活性化、コミュニティバスの充実、さらにはこれら公共交通機関がそれぞれ連携することによるネットワークが不可欠だと考えているところであります。

 このため、これまでも交通事業者の協力も得ながら、万葉線駅舎の整備を初めとする旅客サービスの向上やコミュニティバス運行ダイヤの見直しなどを通じた交通機関相互の接続性の向上などに努めてきているところであります。さらに、今後、平成26年度の北陸新幹線開業に伴う並行在来線の増便や、パターンダイヤの導入によって利便性の高い路線となることも期待をしているところであります。

 いずれにいたしましても、地域の活性化や観光振興なども含め、市民の利便性と市全体の利益向上を念頭に置きつつ、今後ともこれらの交通網を有効に活用する公共交通体系の構築に努めてまいりたいと考えているところであります。

 私からは以上であります。



○議長(四柳允君) 結城教育長。

         〔教育長 結城正斉君 登壇〕



◎教育長(結城正斉君) 古城議員の図書の充実等についての御質問にお答えしたいと思います。

 まず、1番目に、小・中学校の図書室の充実についてでございますけれども、議員御指摘のとおり、読書活動というのは、子供がまず言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、そして想像力を豊かなものにして人生をより深く生きる力を身につける、こういう面あるいは規範意識とか、さまざまな面で子供たちを育てるという大事な役割を担っているというふうに思っております。

 このため、本市におきましては、読書活動の充実を図るために各小・中学校に学校図書館司書を配置しておる、このような努力をしております。

 教育予算に関してのお話もございましたけれども、平成22年3月末現在、文部科学省が定める学校図書数に対しまして、小学校では78%、中学校では81%の図書整備率ということでちょっと低いわけでございますけれども、教育委員会では平成29年度を目途に学校図書の整備率が100%となるように目指しております。今後ともこのような形で教育予算の確保に努めてまいりたいと、こう思っております。

 また、学校図書管理システムにつきましては、現在、小杉地区の小・中学校に導入されております。耐用年数を過ぎておることから、システムにふぐあいが生じておりまして、補修もできないような状態になっているというふうに聞いております。

 今後は、学校単位で図書を管理する形態に改めまして、バーコードを利用した蔵書管理及び貸し出しのシステムを市内の全小・中学校に順次導入していきたいと考えておるところでございます。

 続きまして、視聴覚資料のDVD化というお話でございますけれども、中央図書館といたしましては、資料収集方針に沿って図書や雑誌など、文字・活字資料を中心とした取り組みを行っているところでございます。視聴覚資料、幼児用を含むものでございますけれども、これについては民間業者との競合等の問題がございまして、現在は文字・活字の資料のほうの収集に力を注いでいるという、そういうところでございます。

 しかしながら、生涯学習の観点から必要なもの、例えば郷土資料あるいは健康、趣味、紀行などの民間業者の店にはないようなもの、あるいは郷土にゆかりのある作品などにつきましては、わずかでございますけれども購入を行っており、引き続きこの方針に沿って対応していきたいと考えております。御理解をいただきたいというふうに思います。

 特に、ことしが国民読書年に当たることから、魅力ある蔵書の充実に努めるとともに、幼児・児童を対象としたおはなし会あるいは子ども会など、読書に対する意識を高める行事を中心に実施していきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(四柳允君) 坂井市民環境部長。

         〔市民環境部長 坂井敏政君 登壇〕



◎市民環境部長(坂井敏政君) 議員御質問の1番目、射水市の交通政策についての3点目、小杉・呉羽間の新駅設置についてお答えいたします。

 富山県並行在来線対策協議会で示された新駅設置ガイドラインによる駅設置に対する基本的な考え方は、技術的可能性として、新駅と隣接駅との距離がおおむね2キロメートル以上であること、利用可能性として全体としての利用者数が増加し、収支採算上問題のないこと、その他として、都市計画上の位置づけを明確にすることが挙げられています。

 市といたしましては、以上の内容を新駅ガイドラインに照らし合わせ、採択が可能なのか、関係部局による庁内検討委員会を設置し、十分検討してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の4点目、交通政策懇話会の設置につきましては、市では、まず効率的かつ総合的な公共交通体系を整備する必要があると考えており、関係部局による庁内検討委員会を設置して検討してまいりたいと考えております。

 なお、検討過程において、市の公共交通体系の将来像を見据えるためには、有識者などから意見を求めることも検討してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(四柳允君) 宮嶋都市整備部長。

         〔都市整備部長 宮嶋 昇君 登壇〕



◎都市整備部長(宮嶋昇君) 議員質問の1点目、射水市の交通政策のうち2番目、越中大門駅の橋上化計画と駅周辺整備についてお答えいたします。

 越中大門駅周辺地域の活性化を図る上で、駅の橋上化による駅北口の開設や、駅周辺の駐車場や駐輪場の整備も含めた南北の一体的な整備は、重要な検討課題だと認識しております。しかしながら、駅北側についてはこれまでも隣接企業と協議を重ねておりますが、現時点では移転が困難な重要施設が多いことから、用地取得や土地利用にかなり制約がある状況となっております。

 また、御存じのとおり、現在、駅南側の整備として、都市計画道路駅前線の未着手区間の一刻も早い事業着手に向け、現地と公図の整合を図るための調査・測量を行っているところであります。

 当面は、駅周辺整備の基幹となる駅南側の都市計画道路駅前線整備を優先的に進めることとし、将来の乗降客数や利用者の利便性、安全性の向上などの観点も踏まえ、橋上化計画と駅周辺の駐車場や駐輪場の整備も含め、今後の土地利用計画について、隣接企業やJR西日本と引き続き調整を図りながら、整備方針を決定してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(四柳允君) ここで暫時休憩をいたします。

 午後1時から本会議を再開いたします。



△休憩 午前11時55分



△再開 午後1時00分



○副議長(高橋賢治君) ただいまの出席議員数は会議の定足数に達しております。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△不後昇君



○副議長(高橋賢治君) 一般質問を続行いたします。

 不後 昇君。

         〔5番 不後 昇君 登壇〕



◆5番(不後昇君) 公明党の不後 昇でございます。

 台風一過でさわやかな秋模様を期待いたしましたが、秋の気配は感じるものの厳しい残暑が続いており、市民の皆様には健康と体調に十分気をつけられまして、あと少しは続くであろう残暑を乗り切っていただくよう心からお祈りいたします。また、全国の台風災害による被災を受けられた方々には、心からお見舞い申し上げます。

 さて、国においては、政権与党であります民主党の代表を決める選挙も最終局面を迎えており、1年に3人も首相がかわるのではないかとのうわさも出ております。いずれにいたしましても、どなたがなろうとも、国民のために山積する喫緊の諸課題に、的確でスピーディーに対応していただくことを望むものであります。

 それでは、通告書に従い、3項目について質問をさせていただきます。

 初めに、福祉に関する問題について。

 児童虐待とうつ病に関する質問を考えておりましたが、きのうの代表質問で、赤江議員さんより児童虐待に関する御質問がなされておりますので、私はうつ病の現状と対応についてお伺いいたします。

 近年、社会構造の変化に伴い、社会全体にストレスが蔓延する中、うつ病など心の病が急激に増加しております。さきの日本精神神経学会など4学会の共同宣言によると、うつ病を初めとする精神疾患は、先進諸国ではがんや心臓疾患と並ぶ3大疾患で、その対策は国家政策の最優先課題であり、我が国でもがんに次いで重大な社会的損失をもたらし、国民病とも言うべき疾病であるとされています。

 警察庁によると、平成21年における我が国の自殺者は3万2,753人で、過去12年連続で3万人を超えており、1日に約90人の方が自殺で亡くなっておられることになります。また、これに加え、自殺未遂者はその10倍を超えるとも言われております。原因、動機としては、病気などの健康問題が47%と最も多く、そのうち約20%をうつ病が占めており、総合的なうつ病対策が重要な課題であることが浮き彫りになっています。

 また、昨年末に厚労省が発表した調査によると、うつ病の患者数が初めて100万人を超え、10年足らずで2.4倍に急増していることがわかりました。さらに、この統計にあらわれない有病者数は約250万人とも推計しており、まことに深刻な実態であります。

 今、うつ病による自殺を初め、児童虐待事件、ひとり暮らしの高齢者の孤独死など、これまでの福祉では対応し切れなかった問題が増加し、国民の健康を守る上で深刻な問題となっています。

 こうした問題に対して、年金、医療、介護など、従来の社会保障の拡充とともに今日的な課題に対応するための施策の再構築が求められています。

 うつ病対策としては、まず予防対策として知識の周知や相談窓口の設置など、自己管理のための環境整備であります。次に、早期発見、早期治療。そして最後に、リハビリや復職支援となります。

 ただ現実には、医師は、治療に関して患者の診療時間を十分に確保できずに、薬を出して診察を終わるケースも多く、心が病んでいる原因がどこにあるのかといった、じっくりと時間をかけた治療がなかなかできないとの話もお聞きいたします。

 このことから、うつ病の治療は、これまでの薬物療法に加え、認知行動療法の有効性が注目されており、公明党では平成20年に、認知行動療法などを盛り込んだ総合うつ対策をまとめ、その実現に取り組んでまいりました。

 その結果、今年度の診療報酬改定により、認知行動療法に健康保険が適用されることになりました。しかしながら、これは医療制度の一分野であり、今後福祉面でのサポーターが必要であること、また患者に対しては早期発見、早期治療はもちろん、症状に応じた医師、精神保健福祉士、薬剤師、看護師、心理士など、数多くの専門職が知恵を出し合って対応することが必要であります。

 さらに、職場復帰への支援や病院に行けず悩んでいる人が早期に相談、受診できる仕組みづくりなど、職場や医療機関、県、市町村などの連携のもと、取り組みを進めていくことも重要ではないでしょうか。

 そこで、本市におけるうつ病の現状と対策への取り組みについてお伺いいたします。

 次に、環境に関する問題についてお伺いします。

 この質問については、太陽光発電の普及促進とグリーン購入の推進に関する質問を考えておりましたが、太陽光発電に関しましては吉野議員が御質問されるとのことでありますので、お譲りすることにいたしまして、私はグリーン購入の推進についてお伺いいたします。

 グリーン購入とは、製品やサービスを購入する際、環境を考慮し、環境への負荷ができるだけ少ない製品を優先的に選択し、環境保全に取り組むことを目的に、平成13年にグリーン購入法として制定された制度で、国や省庁などに対して調達方針を年度ごとに決めて購入することを義務づけしているものであります。しかし、地方自治体は努力義務になっているため、取り組みがおくれているのが現状であります。

 また、この制度は原則として最低価格落札方式の中での環境配慮調達を進めるにとどまるため、より積極的に環境に配慮するためには、契約上の工夫が求められています。そうした契約上の工夫を制度的に推進するために、平成19年に我が党の主導により環境配慮契約法が成立したのであります。

 環境省の調査によると、地方自治体において環境配慮契約法の内容を知っていると回答した割合は、全体の3割にとどまっています。その中で、都道府県・政令市における本法の認知度は98.5%と高くなっていますが、一方、区・市では39.8%、町村では15.0%と、地方公共団体の規模によって環境配慮契約法の認知度に差があることがわかりました。

 また、契約方針を既に策定していると回答した割合は、全体のわずか1.9%であります。規模別に見た今後の取り組みについては、都道府県・政令市の約8割が策定への意欲を示しているのに対して、区・市町村では、現時点では環境配慮契約に取り組むかどうかわからないとの回答が8割あることもわかりました。

 国や地方自治体が公用車などの物品や電力を購入する際に、価格だけではなく二酸化炭素を初めとする温室効果ガスの排出削減も考慮するための環境配慮契約法が実効性のある環境施策とするためにも、自治体における今後の普及と取り組みの推進が望まれておるのであります。

 本市におきましては、平成20年4月に施行された環境基本条例の第11条の規定に基づき環境基本計画が本年3月に策定され、循環型社会構築の一環としてグリーン購入の推進を図るとされております。

 このようなことを勘案した上で、本市の実情に合わせた取り組みが必要と考えますが、まずは、その前段として、グリーン購入のための調達方針を示す実施計画書等の作成を行うべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、高齢ドライバーの事故防止についてお伺いします。

 今、県内の各自治体の中で、高齢者を対象とした公共交通の乗車券や回数券などの特典をつけた高齢者運転免許自主返納支援制度を始めている自治体がふえていると聞いております。富山県内の運転免許保有者は、7月現在で74万2,818人、そのうち65歳以上の高齢者は13万8,350人で約18.6%となっており、射水管内においては、運転免許保有者は7万729人、そのうち65歳以上の高齢者は1万2,001人で約17%となっております。

 また、交通事故件数については、直近のデータ、本年1月から9月7日までによると、県全体では3,729件、そのうち高齢者がかかわる事故は667件で、約17.9%となっており、死者の数は全体で36名、そのうち高齢者が22名で、約61.1%であります。射水管内では、事故件数は322件、そのうち高齢者が51件で、15.8%、死者の数は1名。その1名は高齢者であります。

 このように事故にかかわる高齢者の割合は決して低くありません。今後ますます高齢者の免許保有率が高まると予測され、高齢者の事故増が懸念されることから、運転免許の自主返納への支援が高まっているものと思われます。この制度は、運転に自信をなくした高齢者の背中をそっと押してあげる効果が期待されます。また、高齢ドライバーを持つ家族の心配の軽減にもつながることや、車に頼らないまちづくりを推進していく上からも期待される制度ではないでしょうか。

 本市においても平成19年度から実施されているとのことですが、高齢者の事故を防ぐ観点からも、現在の住基カードの交付手数料の免除の特典にさらにプラスした、例えばコミュニティバスの無料配券や万葉線の回数券の無料配布を行うなど、支援の拡充が必要と考えますが、本市における現在の支援の状況も含めお聞きいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。



○副議長(高橋賢治君) 当局の答弁を求めます。

 坂井市民環境部長。

         〔市民環境部長 坂井敏政君 登壇〕



◎市民環境部長(坂井敏政君) 議員御質問の2番目、環境問題についてのグリーン購入の推進についてお答えいたします。

 市では、グリーン購入計画の調達方針は作成しておりませんが、事務用品の中で大きなウエートを占めるコピー用紙を例に挙げると、総合評価値が80ポイント以上のものを使用するなど、購入する事務用品の大部分は環境に配慮した製品であります。

 市といたしましては、グリーン購入に関する調達方針を今年度中に策定を目指すとともに、購入の際にはより環境に配慮した物品を選択してまいりたいと考えております。

 なお、環境配慮契約法につきましても、市の契約において環境に配慮されたものが選択されるよう、実施に向けて関係課と調査を進めてまいりたいと考えております。

 次に、御質問の3番目、高齢者ドライバーの事故防止についての運転免許自主返納支援事業につきましては、市では平成19年4月から、高齢者の悲惨な交通事故を減少させることを目的として、高齢者運転免許自主返納支援事業を実施いたしております。支援内容は、住民基本台帳カードまたは運転経歴証明書の取得費用を補助するものであります。現在まで、運転免許自主返納者は70名余りおられますが、本制度による返納者は2名と少なく、いずれにいたしましても返納は低調であると考えております。このことからも支援内容の見直しや制度のPRは必要なものと考えております。

 なお、支援内容の見直しに当たっては、他市の状況も把握しながら、議員の御提案にあったようにコミュニティバスや万葉線など、公共交通機関の料金の優遇措置などを含めた検討を行い、高齢者が免許を返納しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○副議長(高橋賢治君) 松岡福祉保健部長。

         〔福祉保健部長 松岡信昌君 登壇〕



◎福祉保健部長(松岡信昌君) 不後議員御質問の1番目の福祉問題についてのうつ病の現状と対応についてお答えいたします。

 国が実施する3年に1度の患者調査によりますと、平成20年のうつ病、そううつ病総患者数は、県内は約6,000人となっています。この調査は、都道府県単位の調査のため、射水市の患者数については把握ができておりませんけれども、精神障害による通院費の公費サービスを受けている方のうちうつ病を含む気分障害者数は、平成22年3月末で県全体で2,498人、市では224人となっています。うつ病は自殺の原因・動機につながる大きな要因となることから、市では自殺、うつ対策として、平成21年度から地域自殺対策強化事業に取り組み、うつ病の当事者や家族の悩みに対応するため、心理相談員や保健師等専門スタッフによるこころの健康相談や電話相談を実施しております。また、こころの出前講座を通しまして啓発に努めておるところでございまして、高岡厚生センターで実施しておりますうつ病家族教室を紹介しているところでございます。

 うつ病は心の風邪とも言われ、だれもがかかり得る病気でありまして、正しく理解し、早期に発見し、適切な治療につなげることが重要であり、今後も県を初め医療機関、関係機関と連携して対策を進めていきます。

 以上でございます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△渡辺宏平君



○副議長(高橋賢治君) 渡辺宏平君。

         〔1番 渡辺宏平君 登壇〕



◆1番(渡辺宏平君) 射水政志会の渡辺宏平です。

 先日の台風9号の後、ようやく秋の気配が感じ取れるようになりました。射水を代表する秋の味覚であるベニズワイガニも9月1日に解禁となり、まさに秋本番を迎える準備が整いました。多くの方がこの味覚を求めて我が市を訪れることを心より願うところであります。

 それでは、通告に従い順次質問してまいります。

 1点目は、富山新港の国内外へのPRについてであります。

 現在、富山新港の港湾施設は、多目的国際ターミナルが平成14年に供用を開始し、5万トン級船舶が2隻、1万5,000トン級船舶を7隻係留できる岸壁ほか、水平引き込み式クレーン2基、ことし6月30日に新たに1基竣工し2基となったコンテナ用ガントリークレーン、水面貯木場などを有するとともに、ロシア、韓国、中国、中国・韓国、東南アジアの5航路、月42便の外資定期コンテナが開設されております。平成19年3月にはさらに拡張されております。

 国際貿易に関して特に重要な港湾として、特定重要港湾に指定されている伏木富山港の伏木地区、富山地区、新湊地区の中では一番の施設を有しております。旅客船の寄港実績についても、平成18年度に2回、平成20年度に1回、平成21年度に2回、今年度も既に2回と実績を積み上げています。

 私は、この富山新港は今後、環日本海交流の拠点として、日本海側でも屈指の港としての可能性があると考えます。このようなことから、物流や人々の交流拠点、富山のゲートウエーとしての機能の充実、豊かな生活を支える地域の産業立地拠点、日本海国土軸を形成する拠点、環日本海圏対岸諸国との交流ネットワークの拠点、人や自然環境に優しく快適で魅力的なウオーターフロントの充実などを目指して整備が進められている富山新港を、いかに当市の産業、経済の発展に生かしていくか、非常に重要であると思われます。

 先日の新聞にも、知事は国交省に対し、伏木富山港が東海北陸自動車道の全線開通に伴い、中京圏から北東アジアへの玄関口となる可能性を訴えてきた。ことし5月にはロシア・ウラジオストクを訪れ、船会社幹部らと協議するなど、国内外で同港をアピールしてきたとありました。

 そこで、富山新港を生かすべく、国内外に広くこの港を今まで以上にPRしていくことも当市にとって必要なことと感じますが、コンテナ便の増設や客船の誘致など、市長みずからのトップセールスが大きなPRにつながると思います。船会社などへのピンポイントセールスや知事等に同行など、今まで以上のトップセールスが今後さらに必要になってくると思いますが、当局の所見をお伺いいたします。

 続きまして、新湊大橋周辺の観光及び整備について質問いたします。

 他の都市と比較いたしまして本市を見た場合、今後目玉となる観光ポイントはやはり海の幸や海王丸、また平成24年度完成予定の新湊大橋などが思い浮かびます。

 富山県西部6市と岐阜県飛騨地域2市1村−−高山市、飛騨市、白川村−−で構成する越中・飛騨観光圏の中でも大きな存在感を発揮していくために、さきに挙げたような観光資源をいかに有効活用していくか、非常に重要なことだと考えます。

 観光行政は、単に自治体のみの力で推進できるものではありません。観光には必ず観光産業が伴うものでありますから、民間の協力と力をどう結集し得るかということも重要であります。新湊大橋周辺へ年間100万人は超えようと予想される観光客に対し、射水市の魅力を大きくアピールするためにも、その周辺の整備は必要不可欠と考えます。そして、その一角にある新湊漁港は県内でも有数の漁港であり、水揚げされる魚種・漁獲量も多く、四季を通しておいしい魚介類に恵まれた好漁場であります。

 去る7月にこの新湊漁協の隣に新鮮な魚を食べたり、買ったりできる「きっときと市場」なる複合施設をつくる計画が進んでいると新聞にも掲載されておりました。この施設は、民間の経済人が結集して、地場の活力と活性化を築き上げる施設として計画されております。そのような中、こうした施設を見据えてアウトレットモール誘致の計画も含め、具体的なプランを再度明らかにし、今後どのように新湊大橋及びその周辺を生かしていくのか、改めて当局の考え方をお伺いいたします。

 また、万葉線につきましても、今後、単に人を運ぶ乗り物としてではなく、新湊大橋周辺への観光に生かすためにも、万葉線の延伸また路線の変更なども視野に入れていくことが必要と感じます。

 この万葉線の延伸の問題に関しては、去る6月の常任委員会にて、土地は港湾商工課、万葉線は生活安全課、線路については都市計画課と3つの課にまたがっており、話が進みづらいことを堀議員が指摘し、これに対し、万葉線延伸を含む公共交通全般については問題が複数の部局にまたがることから、市民環境部が主体となって庁内検討委員会を設けて進める必要があるとのお答えがあったと記憶しております。このことについて、その後どのような話し合いが持たれたのかお伺いいたします。

 最後に、外国人観光客誘致について質問いたします。

 観光客については、今後はより一層外国人観光客に目を向けることが必要ではないかと思われます。富山県内の外国人観光客の推移についても、平成16年が4万8,578人、平成17年が7万390人、平成18年が8万715人、平成19年が10万5,874人、平成20年が11万4,314人、平成21年が6万2,441人となっております。平成21年は、世界同時不況やインフルエンザの世界的な流行を受け大幅に減少しておりますが、平成16年から平成20年までのような確実な伸びが今後期待できるものと思われます。

 これらの旅行客は、空の玄関からの客が大半であると思われますが、外国客船の誘致などの計画も有効な手段と考えます。さきに述べた富山新港のさらなる発展にもつながるのではないでしょうか。当局の見解をお伺いいたします。

 以上で私からの質問を終わります。



○副議長(高橋賢治君) 当局の答弁を求めます。

 坂井市民環境部長。

         〔市民環境部長 坂井敏政君 登壇〕



◎市民環境部長(坂井敏政君) 議員御質問の2番目、新湊大橋周辺の観光及び整備についての2点目、万葉線の延伸及び路線の変更についてお答えいたします。

 現在、海王丸パークには年間80万人が訪れており、また平成24年には、新湊大橋が完成予定であり、より一層の観光客が訪れると予想されます。

 このことを見据え、平成19年度に万葉線の海王丸パーク及び新湊大橋への幾つかの延伸ルート案を作成しております。

 しかしながら、万葉線の延伸を含む公共交通全般に係る課題や、問題の調査検討を行うに当たり、複数の部局にまたがることから、公共交通全般に係る諸問題の対策については市民環境部が主体となる庁内検討委員会の設置に向け、準備を進めているところであります。

 以上であります。



○副議長(高橋賢治君) 竹内産業経済部長。

         〔産業経済部長 竹内直樹君 登壇〕



◎産業経済部長(竹内直樹君) 1点目、富山新港の国内外へのPRについての富山新港を生かすべく、市長みずからのトップセールスについてお答えいたします。

 議員の御発言にもありましたように、富山新港の多目的国際ターミナルの2基目のガントリークレーンが竣工し、日本海側でも有数のコンテナ貨物取扱量を誇る富山新港での荷役作業の効率化が図られたところであります。

 外部コンテナの取扱量については、平成19年の6万3,362TEUを境に若干下降ぎみではあるものの、中長期的には輸出入貨物の増加や航路の拡充などで、再び上昇傾向に転じるものと認識しておりますが、そのためにも今後とも国・県と一層の連携を図り、港湾機能の強化とPRなど、さらなる市場の開拓、集荷力の向上に努めていく必要があると思っております。

 また、富山新港には周辺環境にも恵まれた海王岸壁があり、これは日本海側有数の旅客船バースであると認識しております。これまでも、市長みずから旅客船会社や旅客船旅行企画会社などへのトップセールスを行ってきたところであります。おかげで今年度は、4月14日と9月1日に、大型客船「ふじ丸」が寄港し、10月22日には大型客船「ぱしふぃっくびいなす」、その翌週の29日には練習帆船「海王丸」の寄港が予定されているところであります。

 これら富山新港の機能を生かした一層の利用促進を図るためには、より強力にPRを行っていくことが肝要であると考えています。市長によるトップセールスは大きな成果が期待できますので、今後とも市長が先頭に立って、時には県や関係団体と連携をとり、富山新港のPRと利用促進を図るため、各企業や旅客船会社などへ積極的に働きかけてまいりたいと考えております。

 続きまして、2点目の新湊大橋周辺の観光及び整備についてのうち、1番目、新湊大橋及びその周辺の活用についてお答えをいたします。

 市の総合計画では、みなとまちづくり方策の推進として、東西両埋立地と中心市街地との連携及び周辺相互の活性化や新湊大橋のライトアップの推進、帆船海王丸の保存維持・活用を掲げております。また、実施計画の中では、フィッシャーマンズワーフの整備促進計画も盛り込んでおります。

 民間企業で計画されております「きっときと市場」については、昨日の帯刀議員の代表質問でお答えしたとおりでありますが、こうした施設ができれば、議員の御発言にもありましたように、新湊大橋完成による相乗効果とあわせて、観光客誘致や射水ブランドの効果的な発信、そして新湊大橋周辺の東西両埋立地のにぎわい、活性化につながるものと期待をしております。

 さらに、アウトレットモールが進出すれば、より大きな効果があらわれるものと思っておりますが、市長の提案理由説明にもありましたように、小杉インターチェンジ周辺も候補地として考えているところであります。

 新湊大橋周辺のにぎわいには、ソフト面の取り組みも大切であり、これからも大型客船の誘致や市街地との連携も強化していく事業に取り組んでいく所存であります。

 最後に、3番目の外国人観光客の誘致についての外国客船の誘致についてお答えをいたします。

 議員御指摘のとおり、富山県の外国人観光客の大半は飛行機を利用されていますが、他の県では港からの観光客が増加しているところもあります。例えば福岡県博多港では、年間60隻以上の外国クルーズ船が、主に中国や韓国の観光客を乗せ入港してきております。近年では、博多港から長崎港や鹿児島港に南下するツアーも多く行われています。

 また、金沢港においては韓国と、新潟港においては韓国・ロシアと国内・外のフェリー会社により、平成20年・21年にそれぞれ定期航路を開設していましたが、現在は休止・廃止の状況となっております。また、舞鶴港は現在、韓国とのフェリー航路開設に向けて準備中と聞いております。

 本市としましては、博多港から北上する富山新港へのツアーも、外国の旅客船会社に提案していきたいところではありますが、そのほとんどの船が3万トンから9万トン以上の大型船であり、海王岸壁では水深や岸壁の長さが足りず接岸できない状況であります。

 市の重点要望として、大型客船に対応できるよう岸壁の整備を国に強く働きかけているところですが、まず接岸可能な日本客船の寄港実績を積み上げ、国に示していきたいと考えております。

 また、定期船であるフェリーについても、他の港が一過性のものとなっている例もありますことから、その需要度など調査・研究する必要があると思っております。

 今後は、富山新港を活用した本市への外国人観光客の誘致策などについて、県とも連携を図りながら協議・検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△伊勢司君



○副議長(高橋賢治君) 伊勢 司君。

         〔8番 伊勢 司君 登壇〕



◆8番(伊勢司君) 射水政志会の伊勢 司でございます。

 議長のお許しを得ましたので、順次質問してまいります。

 第1に総合計画の見直しについて、第2に個人情報保護条例の運用について、第3に報告事項の指針について、以上3点についてお聞きいたします。

 最初に、総合計画の見直しについてお伺いいたします。

 射水市総合計画は、合併時に作成された新市建設計画をベースとしながら、さまざまな検討を行い、平成20年3月に作成されたものであります。

 総合計画の序章では、合併前の各市町村において築き上げられ大切に培われてきた歴史や地域特性を受け継ぎながら、射水市としてさらに大きく発展させ、次代に引き継いでいかねばなりません。少子・高齢化が急激に進行し、国全体が人口減少時代へと突入する等社会構造が大きく変化をしており、また、国、地方を通じた財政状況の深刻化等、本市を取り巻く環境も厳しさを増してきております。

 このような状況を踏まえ、市政の伸展や市民の生活向上を目指し、総合計画が平成20年3月に策定されました。

 総合計画は、基本構想、基本計画及び実施計画で構成されております。計画の期間は、平成20年度(2008年度)を初年度に平成29年度(2017年度)までの10年計画であります。平成20年度から22年度を前期計画、平成23年度から25年度を中期計画、平成26年度から29年度までの4カ年を後期計画と位置づけ、この間、計画的、効率的な施策の展開を図るため、徹底した事業評価を行い、見直しを行っていくとされております。

 今平成22年度はその前期の締めくくりの年であると同時に、23年度以降の中・後期の総合計画実施計画の見直しを行うこととなる大切な時期であります。そこでお伺いいたします。

 最初に、前期期間についての実績等について、どのように評価しているのかお伺いいたします。

 総合計画では、射水市のまちづくりを進めるに当たり、その主要課題として次の6項目を挙げております。この射水市総合計画の中に書かれておりますけれども、1つ、人口減少への対策、2つ、少子・高齢化への対策、3つ、災害・危機管理への対策、4つ、環境への対策、5つ、射水ブランドの発信、6つ、行財政改革の推進、以上の6点であります。これら諸課題についてどのように取り組まれてきたのか、その評価を含めお伺いいたします。

 次に、さきにも述べたとおり、今年度は前期計画の最終年であり、また、今後の計画、すなわち中・長期計画を見直す大事な時期でもあります。そこで、二、三お聞きいたしますが、前期計画の実施計画で考えていたが実際は実効できなかった、あるいはずれ込んでいる案件はあるのでしょうか。これらの件も踏まえ、中・長期計画の見直しのプロセス及びスケジュールについてお伺いいたします。

 また、各部局はどのように総合計画にかかわっているのか。先般行われた市民意識調査等をどのように反映していくのかお伺いいたします。

 夏野市政になって初めての見直しであり、公約、マニフェストをかんがみ、市長として総合計画実施計画をどのように考えているのか、また今後の中・長期計画の見直しに臨む市長の姿勢についてお伺いいたします。

 第2の質問に移ります。

 個人情報保護条例の運用についてであります。

 この条例は、情報化社会の進展とともに、個人の権利・権益侵害に対応するため、自治体で取り扱う住民の個人情報に対し、一定の要件を定め、個人の権利を保護することを目的につくられたものであります。射水市においても平成17年11月に制定されております。この個人情報保護条例の運用についてお伺いいたします。

 先般来マスコミで取り上げられている100歳以上の高齢者、射水市では32人と伺っておりますが、これらの方々の生存確認問題や射水市の戸籍上生存している高齢者199人等、従来は地域の人たちが互いに助け合い、暮らしていたものが、昨今のプライバシー問題や個人情報保護問題等で隣人、近所のことに無関心になり、孤独死がニュースに取り上げられる時代になってきました。孤独死は都会地だけのことと思われていましたが、今や射水市でも例外ではなく、先日も市内で孤独死の事案が発生しております。

 今後、地域振興会を中心にして、自分たちのまちは自分たちでつくっていこうという考えで、地域主権を実現していくためには、高齢者を初めとした要援護者のケアネット活動を充実させていく必要があり、どこにそれらの方々が住んでおられるのか等、必要最小限の情報がどうしても欠かせません。そこでお聞きいたしますが、本条例を弾力的に運用しながら適正に活用すべきと考えるが、内部規範はどのようになっているのか、情報の公開に当たり、だれが判断し、どこまで公開することが可能なのか。また、守秘義務を課されている方々に対する対応について、当局の考えをお伺いいたします。

 9月8日水曜日の新聞朝刊のコラムに興味深いことが書いてありましたので、紹介し、この質問を終わります。

 個人情報保護という言葉を勉強したが、情報は保護したが、肝心の高齢者は保護できなかった。

 第3の質問に移ります。

 報告事項の指針についてお伺いいたします。

 夏野市長は、見える、わかる、わかり合えるをスローガンに市政運営に取り組んでおられ、市政情報発信にも積極的に対応されておられることは十分に認識しております。

 情報化時代においては、市政の情報を発信していく重要性がますます高まってきており、職員一人一人が常に自覚を持って取り組んでいく必要があると考えております。

 今、世間ではどのようなことに関心があり、注目しているのか、幹部職員を含め全員がアンテナを高くし、感度を上げ、関心を持たねばなりません。ただ単に無難に仕事をこなしていればいいというものではありません。公務員の常識は世間の非常識かもしれません。常に問題意識を持って仕事を行うこと、これはちょっとおかしいなと思ったら、直ちに上司と相談し、報告することが重要なことだと思います。日本の製造業が世界に誇るカイゼンが、行政でも必要なことは言うまでもありません。

 そこでお伺いいたしますが、現在、射水市では、市民、報道機関、議会等に対してのさまざまな情報が発信・報告されておりますが、これらはどのような基準で情報を選定し、発信・報告しているのか。決裁基準はどのようになっているのか、当局の見解をお伺いし、私の質問を終わります。



○副議長(高橋賢治君) 当局の答弁を求めます。

 夏野市長。

         〔市長 夏野元志君 登壇〕



◎市長(夏野元志君) 伊勢議員から御質問がございました総合計画についてのうち、前期計画の総括及び中・後期計画の重点項目について、並びに中・後期計画の見直しに臨む市長の姿勢ということでお答えをさせていただきたいと思います。

 これまでに経験したことがない人口減少時代の到来、少子・高齢化の進行、さらには情報化や国際化、地方分権の加速度的な進展など、時代は大きく変わってきております。将来に向けた責任の持てるまちづくりを進めるには、このような時代の潮流を的確にとらえ、対応していくことが必要であり、本市では総合計画に6項目の主要課題を掲げ、積極的に取り組んでいるところであります。

 中・後期計画の見直し当たりましては、本市を取り巻く社会経済情勢の変化や多様化する行政ニーズに的確に対応するために、将来にわたる健全財政の確保に配慮しつつ、市民の暮らしの安全と安心を最優先に考えてまいりたいと考えているところでございます。

 具体的には、経済・雇用対策、子育て支援、環境対策、安全・安心なまちづくり、まちづくりの基盤整備などに重点を置くとともに、私のマニフェストに掲げた事業につきましては、今後の社会経済動向や本市の財政状況など十分に見きわめた上で、既存事業との調整を行い、実施計画の見直しの中に最大限盛り込んでまいりたいと考えているところであります。

 私からは以上でございます。



○副議長(高橋賢治君) 小井市長政策室長。

         〔市長政策室長 小井雄三君 登壇〕



◎市長政策室長(小井雄三君) 御質問の総合計画についての1点目、前期計画の総括及び中・後期計画の重点項目についてのうち、主要6課題の取り組み状況についてお答えいたします。

 まず、1つ目の人口減少への対応としましては、海竜町での新たな宅地分譲や市内企業団地の分譲率の向上、また指定宅地取得支援などによる市外からの転入者の増加などの成果を上げております。

 次に、2つ目の少子・高齢化への対策についてですが、子ども医療費助成制度の拡充や放課後児童対策の充実、また高齢者を対象としたパワーアップ貯筋教室による体力年齢の若返りなどの成果があったところであります。

 3つ目の災害・危機管理への対策につきましては、河川の増水や高潮による浸水対策として、排水ポンプ車の導入や重点密集市街地対策の推進、自主防災組織の向上などが成果として挙げられております。

 4つ目の環境への対策については、射水市環境基本計画に基づく地球温暖化防止の取り組みや、循環型社会の形成の一環としてバイオマスの利活用などが成果として挙げられております。

 5つ目の射水ブランドの発信につきましては、射水ブランド推進計画に基づき本市の地域資源を生かし、食、水、祭の3点の魅力を市内外に積極的にPR活動を行い、地域イメージの向上を図っているところであります。

 最後に、6つ目の行財政改革の推進につきましては、集中改革プランの着実な実行により、職員数の削減や市単独補助金及び事務事業の見直し数において、当初の目標値を上回るなどの成果を上げております。

 以上、前期計画につきまして成果の一端を申し上げましたが、全体を総括すると必ずしも十分とは言えず、今後とも総合計画の実現に向け、一層精力的な取り組みが必要と考えております。

 次に、前期からのずれ込み案件を踏まえた中・後期計画の見直しについてお答えいたします。

 まず、前期からのずれ込み案件の取り扱いに関する質問についてですが、実施計画に掲げている事業につきましては、実施計画の見直しなどにより進捗が一部おくれているものもございますが、全体として順調に推移しているものと考えております。

 次に、中・後期7年間の実施計画の見直しについてですが、総合計画の基本構想に定められた将来像の実現を目指し、基本計画に掲げられた施策や事業の着実な推進はもちろんのこと、現下の社会経済情勢や厳しい財政環境を踏まえ、計画の実効性の確保、厳しい事業選択、箱物投資の抑制などの観点を重視し、取り組んでまいります。

 次に、見直しのプロセス及びスケジュールについてですが、市民意識調査の結果につきましては、本調査は実施計画見直しに当たり、市民の直接の意識を反映した貴重な参考資料であり、積極的に活用したいと考えております。

 現在、実施計画事業の前期計画の実施状況及び中・後期実施計画について、担当部局に照会しているところであり、今後、担当部局などと協議を重ね、財政見通し及び平成23年度予算との整合を図りながら、来年2月までに取りまとめを行い、3月議会において結果をお示ししたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(高橋賢治君) 米本行政管理部長。

         〔行政管理部長 米本 進君 登壇〕



◎行政管理部長(米本進君) 御質問の2点目、個人情報保護条例の運用に対する内部規範についてお答えいたします。

 市の機関が業務上の目的で収集し、保有する個人情報の利用や管理などの取り扱いについては、個人情報保護条例の規定に従って行うことになっております。個人情報保護条例では、市の機関が保有する個人情報について、収集したときの目的外に利用したり、第三者に提供してはならないと規定しております。ただし、法令に定めがある場合、本人の同意がある場合、市などの事務の遂行に必要な限度で保有個人情報を内部で利用する場合で、その利用について相当な理由があるときなどについては、みずから利用し、または提供することができるとしております。

 また、規則では、公益上の必要があるものとして、公益を目的とした表彰等の事務や委員などの選定に必要な保有個人情報を法人等に提供するとき、また本人以外の者に保有個人情報を提供することが明らかに本人の利益になるとき、人の生命、身体または財産の保護のために緊急に必要があるときなどには情報の提供が可能であると規定しております。

 保有する個人情報の利用及び提供については、これらの規定に照らして各担当部局で判断することになっております。しかし、敬老会対象者名簿の地域振興会への提供など、事業実施のためやむを得ない場合には、必要最小限の情報を提供するなど、弾力的に運営をしております。

 また、民生・児童委員など法令上守秘義務を課されている方々への情報提供につきましては、そのケースごとに判断しなければならないと考えております。例えば災害時におけるひとり暮らしのお年寄りなどの要援護者に関する情報などは、生命、身体、財産の保護の観点から提供する必要があると考えております。この場合でも守秘義務などの遵守すべき事項については、周知徹底を図る必要があるものと考えております。

 次に、質問の3点目、報告事項の指針、情報発信の基準についてお答えいたします。

 市からの情報は、市が推進している事業に係るものが主なものであり、その発信については、それぞれ案件の周知の必要性や重要性などを十分勘案し、基本的には事業を担当する部局が発信先や発信内容を決定しております。市民への発信については、市民生活に必要な情報や市民に周知したい情報を、広報やホームページへの掲載、パンフレットの配布などさまざまな形で行っております。

 また、報道機関に対しては、市内外に発信すべき内容などについて、市長の定例記者会見及び随時の報道発表を通じて行っております。

 また、議会に対しましては、議案以外の重要事項や市政の進捗状況などについて、常任委員会や全員協議会などにおいて報告をしている状況でございます。

 市の施策や財政状況などの情報を共有し、行政の透明化を図るためには機を失せず情報を発信していくことが重要であると考えており、今後もそれぞれの課題に応じて積極的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。



−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−





△吉野省三君



○副議長(高橋賢治君) 吉野省三君。

         〔7番 吉野省三君 登壇〕



◆7番(吉野省三君) 射水政志会の吉野省三でございます。

 ことしの夏の異常気象、最高気温が30度を超える真夏日が毎日のように続き、35度を超える猛暑日も記録を更新。家電量販店ではエアコンと扇風機が品薄状態。熱中症で病院に運ばれた人が県内で300人を大きく超え、過去最多。また、高温による生育不良で野菜の価格が高騰。そして、各地での豪雨による被害も発生しております。被害者の皆様方には心よりお見舞い申し上げるものでございます。

 ただ、一方では、田植え後の低温や日照不足で心配された水稲の作柄については、やや良とのことで、農家の人たちは内心ほっとしておられることと思います。

 残暑はまだまだ続きそうでありますが、これまでの暑さで体力が奪われていることもあり、お互い健康には十分留意して残暑を乗り切りたいものであります。

 それでは、通告に基づきまして、2項目について質問をいたします。

 第1番目は、日本海側拠点港の選定に当たっての本市の取り組みについてであります。

 国交省は、8月3日、来年度以降選択と集中の考えに基づき、投資先を絞り込み、効率的な整備を行うとする重点港湾が、全国103ある重点港湾から八戸や舞鶴など32道府県の43港を発表しております。この43港は2008年の貨物取扱量が重要港湾全体の平均より多いことや、将来の需要を見込み、地域経済への貢献などの観点から選んだとのことであります。

 選定に漏れた60港湾では、一部例外を除いて、継続事業は続けるが、国直轄の岸壁など新たな整備を原則として実施しないという大変厳しいものになっております。

 我が射水市が有する富山新港を含む伏木富山港は重要港湾よりワンランク上の特定重要港湾で、今回の絞り込みの対象外ではありましたが、選択と集中の次なる焦点は、日本海側の拠点港、いわゆるハブ港選びに移行することになります。日本海側の特定重要港湾は現在、伏木富山港と新潟港の2カ所のみで、選定をめぐっても両港の争いになると見られているようではありますが、博多、北九州、下関、金沢などが同様に選定を目指しているとも伝えられております。

 国は、平成22年度の港湾整備事業費を24.6%減と大幅に削減しており、今回の集中投資の対象外になれば整備が進まず、国際競争力を落としかねないことになります。先ほど渡辺議員も述べておりましたように、石井知事はこれまでも、日本海側のほぼ中央に位置する地理的優位性や東海北陸道の全線開通で中京圏を背後地として取り込める経済圏域の大きさ、さらには日本海側で唯一ロシア・ウラジオストクとの定期貨客線の復活就航、極東コンテナ航路の最終寄港地化などを背景に、前原国交相に伏木富山港を環日本海の拠点港に位置づけてほしいとの要望を重ねられており、昨日もそうした内容が報じられておりました。

 また、今回の指定を目指し、県はこの9月中に伏木富山港の新戦略を策定することとしており、この9月2日には、県内経済会を中心に、伏木富山港の機能向上に向けた協議会が新たに組織され、環日本海の中心部に位置する恵まれた立地や、太平洋側港湾の代替機能などを伏木富山港の強みとして位置づけ、その上で定期航路の充実や新規開拓による集荷拡大、県内や近県の観光地と連携し、大型客船誘致を通じた人的交流の活性化などを盛り込んだ将来ビジョンを策定して、県に提出。県は、官民一体の将来構想と位置づけ、国に対し、日本海側拠点港の認定を働きかけていくとのことのようであります。選定は今年度中の予定で、国の選定基準がまだ明らかになっていないものの、数あるライバル港に対し、伏木富山港の独自性をどう打ち出せるかがかぎとも言われております。富山県、そして我が射水市の今後の発展に大きく影響するであろう今回の選定、是が非でも勝ち残ってもらうことを切望するものであります。

 ついては、これらに関連して、以下3点についてお伺いいたします。

 1点目は、日本海側拠点港の指定を目指し、県が9月中に策定するとしている伏木富山港の新戦略策定に、射水市としてどのような形で参画をしているのか。また、その中で富山新港の位置づけをどのように考え、主張されようとしているのかお聞かせください。

 2点目は、日本海側拠点港の指定は1カ所だけなのか、あるいは複数港になるのかお伺いいたします。

 3点目は、拠点港の指定を受けた場合、具体的にどのようなメリットが考えられるのか。また、逆説的に言うならば、仮に指定が受けられないとなった場合、例えば射水市としてかねてより国・県に重点要望している旅客船バースの飛鳥?を初めとする大型船対応等についての事業採択に影響が出てくるのではないかと懸念しておりますが、これらのことについて市長並びに当局はどのような見解を持っておられるのかお伺いいたします。

 第2番目は、地球温暖化対策についてであります。

 さきの国会において、衆議院では強行採決されたものの、最終的には時間切れで廃案となった地球温暖化対策基本法案。その概要は、温室効果ガスの排出量を2050年まで最大で80%、2020年まで1990年比で25%の削減、さらには太陽光発電など再生可能エネルギーの供給量を全供給量の10%まで引き上げることを目標に掲げ、基本施策として、国内排出量取引制度の創設、地球温暖化対策税の実施に向けた検討、再生可能エネルギーを電力会社が一定価格で買い取る全量固定価格買取制度の創設、原子力に係る施策の推進などの基本方針を定めたものであります。

 この法案に対しては、財界や電力総連、自動車総連から批判の声も上がっており、この後もいろいろ論議を経て、再度法案が国会に提出されるものと思われます。さきに述べましたことしの記録的な猛暑も地球温暖化が一因しているとも言われております。地球温暖化対策は人類の生存にかかわる脅威に対し、世界が立ち向かわなければならない大きな課題であり、国・県、各自治体がそれぞれの立場でこの対策に真剣に取り組んでいく必要があろうと思っております。

 我が射水市においても、本年3月に射水市環境基本計画が策定され、そこには、地球温暖化対策も織り込まれており、市の施策、事業者の取り組み、市民の取り組みが明記され、その推進活動に取り組まれているものと思っております。

 そこで、この地球温暖化対策に関連して幾つかの点についてお伺いいたします。

 その1点目は、地球温暖化防止市役所実行計画に基づく市の事務事業に起因するCO2の排出量を目標年度である平成24年度までに、基準年度である平成18年度と比較して10%削減する取り組みについて、現時点での達成度並びに目標年度における達成見込みについてお聞かせください。

 2点目は、市の具体的施策にも掲げられております職員のノーマイカーデー通勤への取り組みであります。このことについて、私は昨年の9月の一般質問で取り上げ、そのときの答弁では実施率23.7%で、低調な数字でありました。また、このノーマイカーデーの取り組みは、市の職員だけの対応ではなく、市内の企業へも参画を呼びかけして、市全体で取り組む必要があるのではないかとの提案に対し、当局からは、市内企業はもちろんのこと、広く市民の方々にもノーマイカーデーの趣旨に賛同いただき、多くの皆様方に参加いただけるような協議会などを設置して検討したいとの答弁をいただいております。

 このノーマイカーデーの市職員のその後の実施状況並びに全市的な取り組み対応についてお聞かせください。

 3点目は、地球温暖化対策全般の全市的な展開についてであります。

 先ごろの新聞に、国の環境モデル都市である富山市の市民らがメンバーとなってCO2の排出削減を目指すチーム富山市の登録が順調に進んでおり、現在305団体、1万8,597人が登録し、平成20年6月の発足時に比べると、団体数で10倍、人員は2倍に広がっているとのことであります。

 ただ、現状の登録団体の約9割が民間企業であり、今後は一般市民にも運動を呼びかけるとしております。登録した団体は、電化製品の省エネタイプへの切りかえや緑化推進など独自の目標を提示し、毎年進捗状況をみずからチェックし市に報告する。市はホームページで取り組みを公開するシステムであり、登録団体にとっては経費の削減になるほか、対外的なPRにもつながるメリットがあるとしております。また、この取り組みにより、これまで1万3,832トンのCO2の削減ができたと報じられております。

 本市の環境基本計画においても、さきに述べましたように、市の施策、事業者の取り組み、市民の取り組みを区分して、具体的にその内容は掲げられておりますが、富山市の例に見られるように、事業者や一般市民の地球温暖化対策に係る取り組みの成果を報告してもらい、それらを数値化し、公開していくことも対策を進める上で大変重要なことであると思いますが、この点についてどのような見解をお持ちかお伺いいたします。

 4点目は、先ほど不後議員より質問を譲っていただきました太陽光発電についてであります。

 廃案になったとはいえ、根幹は多分変わらないであろう地球温暖化対策基本法案では、太陽光発電など再生可能エネルギーの供給量を2020年までに10%に引き上げると明記されておりますが、本市におけるこれまでの太陽光発電の累計設置戸数並びに全戸数に対する割合はどのくらいになっているのか。また、現行一律5万円となっている市の設置補助金について、キロワット当たりの定量制への移行を初め、補助金の引き上げについても検討が必要と思われますが、これらのことに対する当局の見解をお聞かせください。

 最後は、オフセット・クレジットについてであります。

 これも富山市の例ではありますが、富山市は間伐などで整備した森林が吸収する二酸化炭素分をオフセット・クレジットとして企業や団体に販売する取り組みをスタートさせたとのことであります。森林組合と協議会を立ち上げ、来年3月まで売買契約の第1号を締結したい意向であり、初年度は1,000万円以上の収入を見込み、販売収入を森林整備に充て、経済的に持続可能な森づくりを目指すとしております。

 この余り聞きなれないオフセット・クレジットは、企業などがみずからの努力では削減できない温室効果ガスの排出を森林整備などの排出削減の取り組みで相殺、すなわちオフセットする仕組みの中で、企業や団体間で取り引きされる排出権、すなわちクレジットのことであります。

 富山市が行ったアンケートでは、県内企業241社のうち56社、23%、県外企業237社のうち104社、44%がクレジットを購入済みもしくは購入希望としたとあり、排出量取引制度の創設を盛り込んだ地球温暖化対策基本法案が背景にあるとしております。市内の面積の7割を森林が占める富山市ならばこそ可能な取り組みのようにも思われますが、本市において、このオフセット・クレジットについて調査・研究は行われているのかどうか、また、行われているとするならば、本市での導入の可能性等についてお聞かせ願い、私の質問を終わります。



○副議長(高橋賢治君) 当局の答弁を求めます。

 夏野市長。

         〔市長 夏野元志君 登壇〕



◎市長(夏野元志君) 吉野議員から御質問をいただきました日本海側拠点港の選定に当たっての本市の取り組みについてのうち、伏木富山港の新戦略に関することについてお答えをさせていただきたいと思います。

 御存じのとおり、伏木富山港は伏木港、富山港、富山新港の3港で構成されております。特定重要港湾でございます。これら3地区の地元市と商工会議所や企業など経済界の代表者で構成されました伏木富山港機能向上協議会が設置をされているわけでございまして、射水市からは私が委員として参画をさせていただいているところでございます。あわせまして、この協議会には幹事会というものが置かれておりますが、こちらには副市長が幹事として参画をさせていただいているところでございます。

 これまでの進め方といたしましては、官民の実務者レベルで構成されました研究会での伏木富山港の将来ビジョンのたたき台、これをもとにいたしまして8月23日に幹事会が行われました。また、9月2日には協議会が行われ、その中で意見交換を行い、将来ビジョンを策定いたしました。あわせまして、このビジョンの実現に向けた基本戦略をまとめまして、報道もございましたが、9月3日には県知事に提言をされたというところです。また、先日の9月8日には県知事と協議会長が国土交通大臣に、伏木富山港を日本海側の拠点港に指定するよう要望されたというところでございます。

 次に、富山新港の位置づけと本市の主張についてお答えをさせていただきます。

 富山新港は、国際定期コンテナ航路便数が月42便の日本海側有数の便数であること、ロシア向けコンテナ航路につきましては日本海側で唯一月2便で、平成22年7月から輸出面で有利なラストポート化が実現をしたことなどから、協議会では日本海側を代表するゲートウエーとして、富山新港の多目的国際ターミナルの整備充実など、さらなる機能強化を図っていただくこと。また、ロシアとの貿易の強みをもっと発揮してもらうよう意見を述べたところでございます。

 ちなみに、将来ビジョンの中では、対岸諸国へのゲートウエーとしての潜在能力を掲げ、環日本海時代における国際拠点港湾の実現を目指すとしておるところでございまして、富山新港関連の基本戦略といたしましては、市場開拓のための12フィートコンテナを活用した新規貨物の掘り起こし、また集荷力向上のためのコンテナターミナルの2バース・2ガントリー体制、大型岸壁などの整備による港湾施設機能の向上などを展開するということなどが記述をされているところでございます。

 いずれにいたしましても、伏木富山港の地元市といたしまして、この3港ともに連携を図り、県、市、経済界が一体となって伏木富山港の優位性と将来展望をアピールしながら、日本海側の拠点港の指定に向けて、国へ積極的に働きかけてまいりたい、このように考えているところであります。

 私からは以上であります。



○副議長(高橋賢治君) 坂井市民環境部長。

         〔市民環境部長 坂井敏政君 登壇〕



◎市民環境部長(坂井敏政君) 議員御質問の2番目、地球温暖化についてお答えいたします。

 まず、御質問の1点目、地球温暖化防止市役所実行計画の現時点での達成度並びに目標年度における達成見込みにつきましては、地球温暖化防止市役所実行計画の削減目標10%に対して、平成21年度実績は2.1%と低い削減でありました。

 削減が低い主な要因としては、教育施設などで冷暖房の熱源を灯油から電気にかえたことにあると分析しております。しかしながら、6庁舎では既に26.4%の削減であり、今後その他の部署でも一層の削減を図り、目標の達成に努めてまいりたいと考えております。

 御質問の2点目、ノーマイカーデーの市職員の実施状況並びに全市的な取り組み対応につきましては、平成17年12月より、市職員によるノーマイカーデーに取り組んでおり、昨年10月実施の県・市町村統一ノーマイカーウイークでの調査では、参加率が30.3%となっております。しかしながら、今年度における市での取り組みは、参加率が20%に満たない状況であるため、今後各職員により一層の積極的な参加を呼びかけていきたいと考えております。

 また、以前から議員御指摘の全市的な取り組みにつきましては、趣旨に賛同いただける市民団体、交通事業者、民間事業所などを含め、市民一丸となって取り組むことが必要であり、協議会の設立に向け、現在諸準備を進めているところであります。

 なお、先行的な取り組みとして、安全運転管理者を置いている民間事業所に対して、昨年から射水交通安全協会安全運転管理者部会を通じて、ノーマイカーデーの取り組みを呼びかけているところであります。

 御質問の3点目、地球温暖化対策全般の全市的な取り組みにつきましては、これまでも市民活動を推進するため、射水市地球温暖化対策推進市民会議による啓発事業や、家庭用省エネナビの設置及びエコ認証事業に取り組んでまいりました。また、昨年度策定した環境基本計画では、市、市民、事業者の役割を示しており、今後新たな取り組みについての活動や施策を検討していく必要があると考えております。

 その中で、市民や事業者が積極的に行っている地球温暖化対策の取り組みについては、見える方策の一つとして、取り組みの成果を数値化し公開することが大変有意義であると考えており、市民や事業者などと協議し、公開方法について検討してまいりたいと考えております。

 御質問の4点目、本市における太陽光発電の累計設置戸数並びに全戸数に対する割合と今後の展開につきましては、本年8月末までの太陽光発電設置累計は332軒であり、持ち家戸数に対する割合は、市の目標5%に対して約1.3%であります。

 補助金については、国・県の補助制度や余剰電力買取制度とともに、市でも一律5万円を補助しているところであります。

 今後は、太陽光発電装置の普及や技術開発による価格の低下、並びに国で検討されている全量買取制度の動向を注視しながら、さらなる普及に寄与できるよう補助制度を検討してまいりたいと考えております。

 御質問の5点目、オフセット・クレジットにつきましては、当市では間伐によるオフセット・クレジットを行おうとした場合を関係課とも協議・検討しましたが、林野率が11%と整備可能面積が少ないことなどの理由から、事業として成り立たないと思われます。

 しかしながら、オフセット・クレジットには他にもさまざまなメニューがあり、当市で何が実施可能であるか調査・研究してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○副議長(高橋賢治君) 竹内産業経済部長。

         〔産業経済部長 竹内直樹君 登壇〕



◎産業経済部長(竹内直樹君) 日本海側拠点港の選定に当たっての本市の取り組みについてのうち、2番目の日本海側拠点港の指定についてお答えをいたします。

 国において、拠点港を何港選ぶか、応募資格や条件も含めて検討委員会を設置し、そこで決められると聞いておりますが、まだこの委員会は設置されておりません。

 ただ、国において、重点港湾、国際コンテナ戦略港湾、国際バルク戦略港湾の選択と集中を進めてきている中で、日本海側拠点港の選定は政策の最後の詰めとなるものであると聞いております。今後どのような効果をねらい選定すれば港湾を最大限生かした投資となるのかなど、検討が進められている段階であるとのことであり、各港の包括的なデータの取りまとめを急いでいるというふうに聞いております。本市としてもこの辺の状況を注視していきたいと考えております。

 次に、3番目の拠点港の指定を受けた場合のメリットについてですが、日本海側拠点港の指定のメリットについても、具体的な内容はまだ明らかにはされておりません。ただ、国際コンテナ戦略港湾に対しては、指定を受けた場合は直轄事業の国費負担率の引き上げや固定資産税などの減免など、予算面、税制面の措置がなされ、指定を受けなかった場合には直轄事業ではなく、補助事業や単独事業での事業化となり、地元負担は増すだろうという報道がありました。

 こうしたことから、日本海側拠点港においても指定を受けなかった場合には、新規の事業に影響が出るのではないかと危惧されます。そのためにも、先ほど市長が申していましたように、この指定に向け、地元市としても積極的に協力し、県や関係自治体、経済界が官民一体となって取り組んでいきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△津本二三男君



○副議長(高橋賢治君) 津本二三男君。

         〔25番 津本二三男君 登壇〕



◆25番(津本二三男君) 日本共産党の津本二三男でございます。

 私は、以下4つの問題について質問いたします。

 第1の質問は、庁舎問題についてでございます。

 1点目は、庁舎問題への取り組みについてでございますが、この問題を取り組むに当たり、市民合意と各地域の共感を重視して進めるべきだと私は考えておりますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。

 2点目は、現在の行政センター機能についてでございます。庁舎問題がどのような方向に行くにしろ、分庁舎がなくなる地域については、現在の分庁舎を当面活用し、行政の総合窓口としての行政センターの機能を残すこと、また、その地域の地域振興について地域と一緒に考えていく地区センターとしての機能を持たせるようにすることが大事だと私は感じておりますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。

 庁舎問題について、私は次のように考えております。

 まずは、庁舎問題を取り組む基本スタンスについてでございます。

 私は、市民合意、各地域の共感を何よりも重視しながらこの問題に当たるべきだと考えております。合併して5年たとうとしておりますが、小さな問題から大きな問題までさまざまな点で、地域による行政に対する評価や意見が違い、あるいは不満が出たりしています。私たちはいまだに旧市町村を引きずっている、このように感じています。そこで新湊地区の方のお話を思い出しております。射水市民として本当の意味で一体となるのは、物心がついたころから射水市民である今の子供たちが大人になったときである。時間が必要。こういったものでありました。私もそのとおりだと思っております。

 その上で、今、射水市として最も大事なのは、市民としての一体感づくりに意識的に取り組みながら、次の世代へつないでいくことだと私は考えています。そのためには、各地区の共感の上で行政を進める。夏野市長の言葉で言えば、わかり合える市政を進めることがかなめだと考えております。

 庁舎問題の取り組みもそのもとで進めるべきだと考えています。ましてや庁舎問題の取り組みが原因で射水市を二分するような、地域間の対立を招くようなことはやってはならないと考えています。

 次に、現在の分庁舎、行政センターについてでございます。

 私はこの間、庁舎問題で多くの方に御意見を伺ってまいりました。統合庁舎を建ててもよいが、現在の行政センターは残してほしい、こういった声が分庁舎がなくなる地域の方から聞かれます。

 また昨年、私は市民アンケートに取り組みました。庁舎問題での設問は、1、統合庁舎をつくり分庁舎を廃止する、2、分庁舎は残してほしい、統合庁舎は要らない、3、統合庁舎はつくってよいが現在の行政センターは残してほしい、4、その他といった4つの選択肢から1つ選ぶというものでございました。寄せられたアンケート回答は215通。多くは小杉地域に住む市民からでしたが、1の「統合庁舎をつくり分庁舎を廃止する」との回答で寄せられたのはわずか13通、6%でした。回答で圧倒的に多かったのは、2の「分庁舎は残してほしい、統合庁舎は要らない」147通、68%、次に多いのが3の「統合庁舎はつくってよいが現在の行政センターは残してほしい」34通、16%というもので、分庁舎を残すあるいは行政センターを残すというのは、実に84%も占めました。

 現在の行政センターについて、住民の利便性の問題、さらに、これまでの地域としての心のよりどころとしての問題も絡んでおり、行政経費の効率化のため廃止されてもやむを得ないとは単純に割り切ることができない問題になっていると感じています。

 先日示された市当局の案では、分庁舎がなくなる地域について、現在の行政センターは廃止するとされています。私は、各地域の市民の共感を重視するなら、現在の行政センターを残すことが必要だと感じています。その前提で庁舎問題を検討すべきだと考えています。

 次に、現在示されているA案、B案という市当局の提案についてです。

 今回の提案の最大のポイントは、新たな場所に統合庁舎をつくるのか、それとも既存の庁舎敷地を利用するのか、この二者択一を提起したことです。この点に決着をつけて初めて前に進むことができる積極的な提起だったと私は考えています。私は、新たな場所ではなく既存の庁舎敷地を利用する方向がよいと考えております。その上で、各地域の共感を得るよう努力をして、庁舎問題の取り組みを進めるべきだと考えています。それはなぜか。市長が提案理由説明でも言われたように、既存市街地をどうするのかという問題があります。だれもが予想するように、統合庁舎を建てればその周辺の開発が進み、市街化が進むものと思われます。射水市全体としての人口が減少していく中で、それは同時に、既存市街地の空洞化を意味しています。同時にそれは、旧市街地に加え、新たな市街地が広がることで、それだけ市街地機能を維持するために市が持ちだす経費は大きくふえていくことになります。

 同時にまた、私は次の点も考えてしまいます。

 昨日の代表質問にもありましたが、統合庁舎の新たな場所とは、2つの既存市街地の中間を指しているものと理解しています。しかしそこには、大きな地震があれば大規模な液状化が起きる広大な危険区域が広がっているということであります。地盤が安定したところでは空洞化が進み、地震にもろい地域で市街化が広がる、このようなまちづくりを市として進めてよいのかどうか、私は慎重に検討すべきだと考えています。

 合併特例債のタイムリミットについて言えば、新たな場所でも間に合うかもしれません。しかし、間に合わない可能性も否定できないものと思っております。

 合併特例の10年間が過ぎれば、合併特例債が使えなくなるだけでなく、射水市に来る地方交付税も1本算定で計算され、急速に減額されていきます。もし、タイムリミットに間に合わず、それでも合併特例債を使わずに64億円もの統合庁舎建設に突き進むことになった場合、財政は厳しい状態に陥るものと考えています。また、途中で建設を断念したとしても、土地購入に8億円をかけた状態となり、広大な土地と無用な借金だけが残ることになり、財政のおもしとなるものと思っております。

 いずれにせよ、前に進むにしろ、後戻りするにしろ、難しい選択を迫られます。このような綱渡りは私は避けたほうが妥当だと考えております。いかがでしょうか。

 第2の質問は、コミュニティセンターについてでございます。

 結論から言って、コミュニティセンターに生涯学習を推進する館としての機能を保証するために、生涯学習の指導、助言、企画、立案などの中心的役割を担う(仮称)生涯学習推進委員を常勤者とするよう求めたいのでありますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。

 市当局は、現在の市立公民館をコミュニティセンターに移行するとし、そのための条例を今議会に提案されています。これまでの議論で、公民館のコミュニティセンター移行で生涯学習が消えていきかねないと懸念する意見が議会側から出されてきました。このようなこともあって、市当局はこれまでの公民館と同様に、コミュニティセンターを引き続き生涯学習の館としても位置づけていくとし、コミュニティセンターの生涯学習については地域振興会において実施するが、市教育委員会が予算化し、指導・監督し、責任を持つと説明されるなど、かなり改善されてきたと感じております。

 さて、各地区のコミュニティセンターにおいて、実際に生涯学習を推進する担い手は、市当局の説明によれば、生涯学習推進委員とのことであります。この方は、地域振興会から選任された上で教育委員会から委嘱を受け活動することになります。これまでの公民館主事と同様に、生涯学習推進協議会、県公民館連合会の研修などに参加し、生涯学習についての勉強をしながら活動を進めることとなります。

 しかし、この方は基本的にボランティアだと位置づけられています。市当局が提出したイメージ図の中でも、地域振興会の文化部長がこれを兼務するようなものが例示として示されています。これでは生涯学習を進めることは困難になる、このように私は考えています。

 旧小杉町において、生涯学習を進める公民館主事と公民館を管理する常勤パートの分離を進めたことがありました。このとき公民館主事は年間の手当てはわずかで、事実上のボランティアとなりました。しかし、生涯学習の指導・助言、企画・立案など実務は大変多く、数カ月で困難になり、公民館主事を常勤パートに戻し、公民館管理も兼務するものに戻ったと伺っています。

 市民の生涯学習はますます大事になっていると言われています。これを推進していくには、ボランティア任せではなく、常勤者としてしっかり位置づける必要があると私は考えておりますが、いかがでしょうか。

 第3の質問は、パークゴルフ場についてでございます。

 富山県の施設である元気の森公園パークゴルフ場では、芝生の管理を工夫することで、冬も含めた通年利用を可能としています。そこで、結論から言って、市のパークゴルフ場においても、元気の森公園パークゴルフ場での管理方法を参考にし、通年利用について検討するよう求めたいのでありますがいかがでしょうか、お願いいたします。

 現在、市のパークゴルフ場は、12月から3月まで閉鎖しています。それは芝生を維持するためで、傷んだ芝生を張りかえ、定着させるために養生期間が必要だと説明されています。しかし、元気の森公園パークゴルフ場は、通年利用でオープンし、既に5年以上たっていますが、パークゴルフ愛好者からは芝生の状態はよいと言われています。県から管理を任されている株式会社岸グリーンサービスによれば、1年目は地盤が悪く、踏みつけによるすり切れで芝生が薄くなるなど何カ所も出た。その年から地盤の手直しをし、肥料や刈り高を調整するなど、芝生が傷まない工夫をしてきた。現在すり切れが少ないため、芝生の張りかえはしていないとのことであります。芝生管理の工夫次第で、通年利用は可能となるものと理解しています。

 射水市は、本州で初めてパークゴルフを導入した自治体。それだけに愛好者は多く、とりわけ高齢者に喜ばれ、生きがいと健康づくりに役だっています。そうした方々から、冬の期間もパークゴルフ場を利用できるようにしてほしいと要望が出されております。こうした要望に答えるよう、市当局に努力を求めたいのでありますが、いかがでしょうか。

 第4の質問は、聴覚障害者福祉の向上についてでございます。

 新年度採用の射水市職員の募集がことし5月に行われました。今回の大きな特徴は、上級職員募集の中に手話通訳士1名が入っていたことでございます。私はこの英断を高く評価しています。手話通訳士の職員採用は、単に聴覚障害者のコミュニケーション支援といったことにとどまらず、聴覚障害者も住みよい射水市、完全参加と平等の射水市といった射水市のまちづくりにもつながる大事な意味を持っていると考えております。

 行政は住民の声をもとに動いています。しかし、耳が聞こえず会話ができない聴覚障害者にとって、行政に意向を伝えたくても、メモのやりとりではおのずから限界があります。行政は聴覚障害者の声を十分反映できないまま動いているのが現在の実態であります。手話通訳士は、そうした聴覚障害者の日常生活の困難や要望がよくわかる存在であり、手話通訳士が職員として聴覚障害者の窓口の対応や派遣の要請にこたえつつ、市の政策形成過程にもかかわっていくことは、行政サービス全般にわたって、聴覚障害者の視点から改善を進め、聴覚障害者も住みよい射水市、完全参加と平等の射水市へ大きく進めるものと私は期待しています。

 しかし、残念ながら、今回応募はありませんでした。次年度の募集では年齢制限などについてさらに緩和し、応募があるように期待しておりますが、職員としての採用は早くても平成24年度。1年半先となりました。しかし、気軽に利用できる手話通訳の派遣は、聴覚障害者にとってやはり切実になっております。そこで、正規職員の手話通訳士が配置されるまでの間、コミュニケーション支援のために手話通訳者を嘱託職員として配置するよう求めたいのでありますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。

 言うまでもなく、相手とのコミュニケーションが困難な聴覚障害者は、地域生活、子育て、教育など、さまざまなところで困難を抱えています。頼りは手話通訳者ということになるのですが、入門レベルの通訳者だと間違った読み取り方で通訳されることもあり怖いと感じるそうです。間違った通訳がもとで相手との関係がこじれたり、銀行の契約では望んだものとは違うものになったり、医療場面では命にもかかわる場合もあるというものです。また、健常者であれば、事の大小にかかわらず困ったことやわからないことがあれば、友達に相談するなり、関係機関に電話で問い合わせするなり、それなりに対応はできます。しかし、聴覚障害者の場合はそうはいきません。気軽に頼め、自分のことを一定程度知っていてくれ、そしてプライバシーを守ってくれる、そういったいわば顔見知りで信頼できる手話通訳者が不可欠となっています。そのためには、市役所に専任でいつも対応してくれ、信頼できる手話通訳者が配置されていることが必要となっています。

 現在、射水市の手話通訳派遣は、富山県聴覚障害者協会に委託されています。しかし、1週間前までに予約することが基本であり、気軽に利用できるようなものにはなっておりません。さらに、だれが派遣されてくるかわからず、プライバシーにかかわるようなことは頼みづらいものになっております。いかがでしょうか、お尋ねいたします。

 以上で私の質問といたします。



○副議長(高橋賢治君) 当局の答弁を求めます。

 結城教育長。

         〔教育長 結城正斉君 登壇〕



◎教育長(結城正斉君) 津本議員のパークゴルフ場についてお答えいたします。

 昨年12月議会で教育委員会としてもお答えしておりますけれども、本来、芝生にとって冬期間は春に芽出しをするための大事な冬眠期間でございます。そのため、市のパークゴルフ場では、冬の期間は損傷した芝生の張りかえや、病原菌の殺菌剤の散布、あるいは水はけの悪い部分の整備、あるいは植栽の手入れなどを施しまして、春から利用の皆さんがすばらしい環境の中で気持ちよくプレーしていただくために閉鎖をしているところでございます。

 ではありますけれども、下村のパークゴルフ場では、皆さんのこういう御要望もあり、冬の開場も模索するために下村パークゴルフ場の指定管理者が水はけの悪い部分の暗渠排水工事を計画しまして、140メートルの部分につきまして実施をしております。今後とも計画的に改良工事を進めていくと、こういうふうに聞いております。

 先ほどお話がありましたように、元気の森パークゴルフ場においても、冬期間に芝がよい状態を保つことは大変困難でありまして、水たまりあるいは芝生の剥離・損傷というのはやっぱりあるわけで免れませんで、回復に多くの時間と費用を要しているというふうに聞いております。

 下村パークゴルフ場では、ことしは試行的に3月中旬に開場しております。これだけが原因と申せませんけれども、芝の一部が6月下旬まで回復しなかったというふうに聞いておりまして、芝の管理というのは大変難しいところがあると、こういうふうに思っておるところでございます。

 今後も指定管理者とともに協力しながら、芝の専門業者とも協議して、すばらしいパークゴルフ場でプレーをしていただけるように、冬の期間に改良整備工事等を行いまして、冬期間の開場につきまして研究してまいりたいと、こういうふうに思っております。

 以上でございます。



○副議長(高橋賢治君) 小井市長政策室長。

         〔市長政策室長 小井雄三君 登壇〕



◎市長政策室長(小井雄三君) 津本議員御質問の1点目の庁舎問題についてお答えいたします。

 まず、庁舎問題への取り組みについてですが、庁舎につきましては、市民の皆様の関心も非常に高く、また市の最重要課題の一つであると思っております。

 したがいまして、市民の代表である市議会との協議を重ね、ある程度の合意がなされれば、その庁舎整備案について市民の皆さんに対して説明し、御理解を得る必要があると考えております。

 次に、行政センター機能についてお答えいたします。

 さきの6月定例会におきまして、市長が、現在の分庁舎方式の継続は困難であると発言をした理由の一つとして、施設の統廃合などの強力な行財政改革の推進が挙げられておりました。このことからも庁舎整備に当たっては、使用しない庁舎については、段階的に行政機能を停止していく必要があると考えております。

 しかしながら、どのような庁舎整備を行う場合でも市民への窓口サービスを確保することは最重点として考慮すべきものであり、現在の分庁舎をそのまま利用するのではなく、各地区にある公共施設などの活用も考えながら、市民の皆さんの利便性の確保を検討してまいりたいと考えております。

 使用しなくなる分庁舎を行政センターとしての機能を残し、さらには地域振興のための地区センターとしての機能も持たせ合わせてはどうかとのことでありますが、議員の御意見として、また一つの方策として承らせていただきたいと思います。

 なお、庁舎整備後の市民サービスのあり方も含め、今議会でたたき台として御提示いたしました2つの案をもとに、本市の将来にとってどのような庁舎整備がよいのかについて、市議会との協議を深めてまいりたいと考えております。

 次に、御質問の2点目、コミュニティセンターについてお答えいたします。

 今議会に提案しております射水市コミュニティセンター条例につきましては、センターは、地域づくり活動に関する事業、生涯学習に関する事業、地域住民の交流に関する事業に供することとしていることからも、コミュニティセンターは、従来からの公民館機能に加え、地域づくりの拠点としての活用や地域コミュニティの醸成を図る場としての活用など、機能を拡充し、市民が主体的にまちづくりを行っていただくために設置するものであります。

 御質問の生涯学習推進委員には、地域における生涯学習の推進に関して専門的な助言や指導、企画などの役割を担っていただくこととしており、現在この役割を担っておられる公民館長が常勤の勤務形態をとらなくても、地域に根差した生涯学習を推進していただいていることを踏まえ、生涯学習推進委員につきましては同様の勤務形態を考えているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(高橋賢治君) 松岡福祉保健部長。

         〔福祉保健部長 松岡信昌君 登壇〕



◎福祉保健部長(松岡信昌君) 津本議員御質問の4点目、聴覚障害者福祉の向上についてお答えいたします。

 手話通訳者等の派遣事業につきましては、現在、県聴覚障害者協会及び市社会福祉協議会に委託して実施しているところであります。

 なお、手話通訳に係る利用者の負担はございませんけれども、派遣の申請は、各委託先のほか、社会福祉課でも随時受けつけていますので、気軽に利用していただきたいと思っております。

 これまで手話通訳者等の市役所への配置につきましては、臨時・嘱託職員ではなく正規職員を配置してほしいという市聴覚障害者協会からの要望を受けまして、今年度初めて募集したところであります。

 市といたしましては、手話通訳者関係の業務だけでなく、行政事務全般にかかわる正規職員として配置したいと考えておりまして、現時点では嘱託職員の配置は考えておりません。

 今後も引き続き関係期間と協議、連携の上、手話通訳関係事業を充実させ、聴覚障害者福祉の向上に努めていきますので御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△澤村理君



○副議長(高橋賢治君) 澤村 理君。

         〔2番 澤村 理君 登壇〕



◆2番(澤村理君) 社民党議員会の澤村であります。本日最後の質問者、10番目ということで、さきに出ました質問とかなり重複する部分があるかと思いますが、お許しをいただいて3点について質問させていただきたいというふうに思います。

 まず、質問の1点目は、統合庁舎の建設についてであります。

 今回、議論を加速させるために、たたき台を提示することを勇断されたことに対しましては心から敬意を表したいというふうに思います。

 昨日の我が会派の帯刀会長の代表質問、あるいはきょうの先輩議員の皆さんの一般質問にあったように、少なくともこれまで市民の代表16名による射水市統合庁舎建設等検討市民懇話会、そして12名の委員による射水市統合庁舎建設基本構想策定委員会による議論の積み重ねがあったはずというふうに思います。

 昨日の答弁で、今回のたたき台は、市民懇話会の提言内容に反するものではない。あるいは基本構想策定委員会の議論は決して軽視するつもりではなく十分考慮すべきである。しかるべき時期が来た際には、この議論を踏まえながら、庁舎整備の基本構想や計画に反映されるよう議論を深めていきたいというふうに述べられました。

 しかしながら、今回提示されましたたたき台については、どこで、だれとだれが議論して、どういうふうに決めたという経過が全く見えませんので、市民懇話会あるいは基本構想策定委員会での議論と切り離されたものという印象があります。当局サイドにとっては、本当に不本意でありました新聞報道もありまして、これまで議論に参加してこられた市民の代表、あるいは有識者の皆さん、その議論を見守ってこられました多くの市民の皆さんには何の前触れもなく突如として浮上してきた案として映っているのではないでしょうか。

 そこで、このたたき台を定めるに至った手順や過程について、できるだけ明快にかつ詳しくお聞かせいただければというふうに思います。

 そして、最終的にどの案に落ちつこうとも、新庁舎が建設されるのであれば、そこで市民サービスを提供していくのは言うまでもなく市の職員の皆さんです。もしも、現場を一番よく知る彼らへの説明あるいは意見聴取をせず蚊帳の外に置いたままにすれば、これからのモチベーション、いわゆる士気にもかかわってくるということになるかと思いますが、このことについてもあわせてお伺いしたいというふうに思います。

 今回2つの案が提示されたわけでありますが、多くの市民の方から、金額や経費ばかりが強調されており、9万4,000射水市民の一体感をより深めるためにはどうすればいいのかという観点が欠落しているのではないかという御意見をちょうだいいたしました。庁舎を建設することによって地域間の溝が深まるような不幸な結果を招くことは絶対に避けなければなりません。

 例えば、これから斎場あるいはごみ焼却施設といった公共インフラの整備をやらなければいけないと思いますが、これが前に進まないというような、行政運営自体に支障が生じるような事態になるよりは、多少の経費がかさんだとしても、少しでも多くの市民が納得できる選択をするほうが射水市全体の将来のためになると私は考えます。

 目には見えない地域間の垣根、これを少しでも低くして一体感をより深め、射水市の潜在力の発揮をしていくためにも、庁舎のほかのインフラ整備も視野に入れて、まさに市民の皆さんに見える、わかる、わかり合えるように庁舎の建設の議論を進めていくべきだと考えますが、この点に関して当局の見解をお伺いいたします。

 次に、質問の2点目であります。地域公共交通の拡充についてであります。

 先に質問されました点と重複する部分があるかと思いますが、この点につきましては、さきの3月議会で私が質問したところ、国が検討している交通基本法の趣旨を踏まえて、市の総合的な交通体系のあり方を研究してまいりたいという御答弁をいただきました。

 その後、去る6月でありますが、国土交通省は、交通基本法の制定と関連施策の充実に向けた基本的な考え方(案)を発表いたしました。それによりますと、全国的に地域公共交通が危機的な状況に陥っていることをかんがみ、いわゆる交通弱者を含めたすべての国民に移動の権利を保障することが交通基本法の根幹であり、地域の実態に合うように、地域公共交通を維持・再生し、活性化していくことが必要としています。

 しかしながら、具体的な国の支援策については、住民、自治体、交通企業などの地域の関係者による地域の協議会の自主的な取り組みに対して一括して交付する仕組みに改めるというふうにしております。このことから、これからの具体的な地域公共交通の維持・再生については、地方自治体が非常に重要な役割を担わざるを得ないと考えられますが、この点についての当局の見解をお伺いいたします。

 また、来年には、海王丸パーク周辺に「きっときと市場」がオープン、平成24年ごろには新湊大橋の完成が予定されています。このことから海王丸パーク周辺は射水市の観光拠点となることが期待されるわけであります。平成26年には北陸新幹線の東京・金沢間の開業が予定されております。新幹線の新高岡駅でおりられた観光客の皆さんが、できるだけストレートに海王丸パーク周辺に輸送され、新湊のきっときとの魚を堪能して、海王丸や新湊大橋、あるいは遊覧船に乗って内川周辺を観光するといった仕掛けづくりが大変重要であるというふうに考えられます。射水市民にとっては住んでよし、観光客の皆さんにとっては訪れてよしの交通体系の整備が重要というふうに考えられますが、この点についての当局の方針もあわせてお伺いいたします。

 最後に、質問の3点目は、樹木保存法に基づく保存樹の指定についてであります。

 去る3月議会で、これまで暫定施行されていました新湊市緑化推進条例が廃止となりました。私も賛成に挙手をした一人でありますが、その後、そのことについて市民の方々から御意見をちょうだいし、私自身の考え方を改め、反省しているというところでございます。

 そもそも条例廃止の趣旨は、条例制定後の緑化推進に関する法整備等がなされ、条例の果たすべき役割は終わったからというものでありました。しかし、この条例で規定されていた保存樹木の指定に関する上位法令、都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律、いわゆる樹木保存法と言われておりますが、これは依然として有効であり、美観風致を維持するため必要があり、一定の基準に該当する樹木を保存樹として指定することを自治体に促しております。

 この精神にのっとり、お隣の富山市あるいは高岡市は、合併してもなお、市全域に保存樹の指定制度を拡大して運用しておられます。また、かつて新湊地域で保存指定されていた樹木の所有者あるいは団体のところに私は全部お伺いして、その後の様子を拝見させていただきました。1件については、既に2006年ですか、台風によって倒壊していました。それ以外のところでは、指定されていた樹木にまつわる歴史についてこんこんと説明してくださった方、あるいは枝の剪定や害虫駆除など維持することの苦労について切々と訴えられる方、おいそれと処理できなくなるから二度と指定はしてくれるなと、お話はさまざまでありましたが、いずれも人間の小ささを教えてくれるような大木ばかりであり、その姿に感動を覚えさせられました。中でも一番印象に残ったのは、鳥のふんをめぐって周辺住民とのトラブルが生じており、かつて指定されていた樹木を切ってしまうべきか、それとも残すべきか家族で真剣に悩んでいるという、まさに身につまされるようなお話でありました。

 市当局は、それこそ簡単に、地域住民等がみずから保存していくように努めていただきたいというふうにおっしゃられますが、現実はこんなもんです。市民の皆さんに地域に根差した歴史ある樹木を保存するよう啓発していくのも自治体の重要な役割であると、今も樹木保存法は説いているのではないかと私は考えさせられました。

 こうした緑や自然を大切にする心を後世にどう継承していくべきなのか、当局の見解をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。



○副議長(高橋賢治君) 当局の答弁を求めます。

 小井市長政策室長。

         〔市長政策室長 小井雄三君 登壇〕



◎市長政策室長(小井雄三君) 議員御質問の1点目、統合庁舎についてお答えいたします。

 まず、たたき台を定めたプロセスについてでございますが、今回のたたき台につきましては、射水市統合庁舎建設等検討市民懇話会からの提言内容や、庁内組織である射水市統合庁舎建設調査委員会で積み重ねてきました資料なども再度見直しし、改めて庁舎に関する考え方を整理し提示したものであります。

 また、小島議員にもお答えしましたとおり、現在の社会経済状況や本市の現状を踏まえた上で、庁舎整備に当たっては幾らかかるかではなく、幾らかけられるかという考え方から、可能な限り経費節減を念頭に多方面から検討を重ねたものであります。

 庁舎の整備は、本市の最重要課題の一つであり、当然のことながら今回のたたき台は庁議において協議をした上で提示したものであります。なお、今後議論が深まる中でさまざまな検討項目が出てくるものと考えられますが、これまでどおり関係部局との協議や意見調整を十分に行い、進めてまいりたいと考えております。

 なお、帯刀議員の代表質問で市長がお答えいたしましたが、今後庁舎の整備方針が決定した場合には、射水市統合庁舎建設基本構想策定委員会での議論についても軽視することなく、その検討過程も十分に踏まえながら次の段階に進んでまいりたいと考えております。

 次に、一体感をより深めるための選択をすべきではとの御質問にお答えいたします。

 今回の2案につきましては、多方面から検討を重ねた結果御提示したものであり、決して経費面のみ強調しているものではありません。また、庁舎整備の方針を考える上で、市民の一体感の醸成も考慮すべきポイントと認識しておりますが、これも昨日の代表質問で市長がお答えいたしましたとおり、市民の利便性の確保、既成市街地の維持・活性化、合併特例事業債の効率的な活用などといった判断ポイントを重視しながら、また今回御指摘にありました庁舎以外のインフラ整備も視野に入れながら議論を進めてまいりたいと考えております。

 なお、議員御指摘のとおり、庁舎の整備によって地域間の溝を生むようなことがあってはならず、より多くの市民が納得できる結論を導き出すことが必要と考えております。そのためにも、まずは今回の2案をたたき台として議論を深めていくことが重要であると考えております。

 以上でございます。



○副議長(高橋賢治君) 坂井市民環境部長。

         〔市民環境部長 坂井敏政君 登壇〕



◎市民環境部長(坂井敏政君) 議員御質問の2番目、地域公共交通の充実についての1点目、6月に国土交通省が発表した交通基本法の制定と、関連施策の充実に向けた基本的な考え方を受けての本市の基本的な考え方についてお答えいたします。

 交通基本法の趣旨などにつきましては、議員が述べられたとおりであり、主なポイントとして、1、移動権の保障と支援措置の充実、成熟社会にふさわしい持続可能な新しい交通体系の構築、2、交通体系、まちづくり及び乗り物、三位一体の低炭素化の推進、3、地域の活力を引き出す交通網の充実、にぎわいのあるまち並みと幹線交通網の連携などが挙げられております。

 国土交通省では、来年の通常国会に法案と関連施策の充実策をあわせて提案したいとしており、市といたしましては、交通基本法の趣旨に沿って公共交通の整備・拡充に努めてまいりたいと考えております。

 次に、議員御質問の2点目、新幹線新高岡駅から海王丸パーク周辺への輸送体系の整備方針につきましては、議員が述べられたとおり、平成23年には「きっときと市場」がオープン、平成24年には新湊大橋の完成予定、そして平成26年には北陸新幹線の開業が予定されており、これらのことから数年後、海王丸パークの観光事情は一変すると思われます。しかしながら、今後、いかに人の流れを効果的に本市に呼び込むかにかかっていると言っても過言ではありません。

 今議会には、万葉線沿線に点在している観光資源を活用した新たな観光ルートの開発などのため、万葉線利用促進事業として145万8,000円を補正予算に計上しております。

 以上、総合的な公共交通体系の一層の整備につきましては、関係部局による庁内検討委員会を設置して検討してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○副議長(高橋賢治君) 竹内産業経済部長。

         〔産業経済部長 竹内直樹君 登壇〕



◎産業経済部長(竹内直樹君) 御質問の3点目、保存樹の指定についてお答えをいたします。

 議員の御発言にもありましたように、ことし3月の市議会において保存樹を指定した新湊市緑化推進条例を廃止させていただきました。この条例は、緑化とその保全及び市民の健康で文化的な生活を確保する目的で、昭和48年に制定されましたが、条例で規定する活動が花と緑の銀行の活動と重複すること、他の法律がこの条例を上回る規定を定めるようになったこと、また、保存樹の指定が旧新湊市だけに適用されており、公平性に欠けることなどにより、暫定条例であったこの条例の存続する意味がなくなったということで廃止したものであります。

 この結果、7本の保存樹の指定を解除することになりましたが、市としては保存樹指定の有無にかかわらず、地域住民に長年にわたり親しまれている各地の樹木は地域のシンボルとして守り続けられるものと考えております。したがいまして、樹木の保存も含め、緑や自然を大切にする心の後世への継承につきましては、地域の花と緑の銀行の緑化活動や、子供たちが学校や地域での行事あるいは遊びを通して、地域の自然に数多く触れることにより徐々に醸成されるものと考えておりますので、今後とも関係者の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。



○副議長(高橋賢治君) 以上で一般質問を終結いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会の宣告



○副議長(高橋賢治君) なお、13日は予算特別委員会、14日は総務文教常任委員会及び民生病院常任委員会、15日は産業建設常任委員会、16日は予算特別委員会が開かれます。

 次の本会議は17日に開きます。

 本日はこれをもって散会をいたします。

 御苦労さまでした。



△散会 午後3時20分