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富山県 射水市

平成22年  9月 定例会 09月09日−02号




平成22年  9月 定例会 − 09月09日−02号







平成22年  9月 定例会



          平成22年9月射水市議会定例会会議録(第2日目)

議事日程(第2号)

                    平成22年9月9日(木)午前10時開議

日程第 1 代表質問

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本日の会議に付した事件

日程第1議事日程に同じ

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議長及び副議長の氏名

    議長   四柳 允

    副議長  高橋賢治

議員の定数   26名

議員の現在数  26名

出席議員(26名)

     1番  渡辺宏平君      2番  澤村 理君

     3番  山崎晋次君      4番  石黒善隆君

     5番  不後 昇君      6番  菅野清人君

     7番  吉野省三君      8番  伊勢 司君

     9番  津田信人君     10番  堀 義治君

    11番  古城克實君     12番  梶谷幸三君

    13番  赤江寿美雄君    14番  奈田安弘君

    15番  高橋久和君     16番  竹内美津子君

    17番  義本幸子君     18番  高橋賢治君

    19番  中野正一君     20番  四柳 允君

    21番  小島啓子君     22番  帯刀 毅君

    23番  中川一夫君     24番  横堀大輔君

    25番  津本二三男君    26番  瀧田啓剛君

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

 市長         夏野元志君   副市長        泉  洋君

 教育長        結城正斉君   教育委員長      大代忠男君

 代表監査委員     石黒洋二君   市長政策室長     小井雄三君

 行政管理部長     米本 進君   市民環境部長     坂井敏政君

 福祉保健部長     松岡信昌君   産業経済部長     竹内直樹君

 都市整備部長     宮嶋 昇君   上下水道部長     西本邦郎君

 市民病院事務局長   山崎武司君   会計管理者      三川俊彦君

 監査委員事務局長   前坪 孝君   消防長        竹内三和君

 財政課長       稲垣和成君

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職務のため議場に出席した事務局職員

 議会事務局長     堺  進    議事調査課課長補佐  倉敷博一

 議事調査係主査    梅本雅子



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(四柳允君) 本日の出席議員数はただいまのところ26名であります。

 よって、会議の定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。

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△代表質問



○議長(四柳允君) 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程表のとおりであります。

 日程に従い、代表質問を行います。

 質問の通告者は2名であります。

 質問は、1番、射水政志会、赤江寿美雄君、2番、社民党議員会、帯刀 毅君、以上の順序でお願いいたします。

 順次質問を許します。

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△赤江寿美雄 君



○議長(四柳允君) 赤江寿美雄君。

         〔13番 赤江寿美雄君 登壇〕



◆13番(赤江寿美雄君) おはようございます。

 射水政志会、赤江寿美雄でございます。きょうは、重陽の節句というめでたい日に質問できることについて、大変幸せだと思っております。

 それでは、ことしの7月、8月の気象用語は「猛暑」でありました。世界各地で、例えば森林火災など、気象変動に伴う報道が続いておりますが、地球の温暖化、二酸化炭素の増大によるものであれば、今住んでいる私たちの責任は重大であります。人間はもとより、動植物に、これからも青く美しい地球を残し続けていく責任があるものと考えております。

 8月は、旧盆、先祖の供養と感謝を思い起こす日でありますが、8月15日は、太平洋戦争に負けた終戦記念日であり、全国戦没者追悼式が行われ、ことしは65年目という節目であります。65年間、平和と繁栄は310万人の犠牲の中にあることを忘れることはできません。現在世界で、一定以上の人口があり、軍隊を持つ国で、65年間戦争のない国は日本しかありません。改めて平和のありがたさを感じないわけにはいきません。沖縄の平和祈念資料館の壁には、次の文があります。「戦争を起こすのは人間です。しかし、戦争を許さないと努力するのも人間です。」平和の継続を願わずにはおれません。

 それではまず、統合庁舎建設について発言したいと思います。

 合併して5年に入りました。この問題について、なぜ統合庁舎が必要なのか、その目的とするところは何か、建設した場合、よい点、考えるべき点など、将来のまちづくりにどんな影響を与えるか、もう一度原点に立ち返って考える必要があると思います。庁舎の長期的維持やコスト、防災施設として、行財政改革の推進、業務の効率化、市民の利便性、行政サービスの向上、一体感の醸成、そして、市民協働のまちづくりの推進など、さまざまな観点から判断し、市民の皆様からの多種多様な行政需要に柔軟に対応するための統合庁舎でなければなりません。この統合庁舎の果実は、すべて市民に帰するということであります。昨年11月、新しく就任された夏野市長の議会答弁は、平成21年12月議会で、「資料づくりを早め、その上でタウンミーティングに入りたい」、平成22年3月議会で、「経済情勢が大変厳しく、庁舎建設よりもすべきことがある」とし、6月議会で、「現在の分庁舎方式を継続することは極めて困難である」とし、このことを受けて8月30日、全員協議会で庁舎の整備についての説明がありました。市長より、「今後、議会とは二人三脚で進めたい」とし、当局からの説明も、「議会に十分なる議論をしていただく中で、初期段階のたたき台としてすり合わせを重ね、練り上げて、確かなものにしたい」とありました。

 この統合庁舎建設は、市民の皆様からも、また、今後射水市のまちづくりの観点からも最も注目されるところであります。我が会派では、庁舎の整備についての説明後については、市長の平成21年12月、高橋久和議員の代表質問の答弁で、「統合庁舎建設については大変重要かつ難しい問題であり、議員の皆様と相談しながら進めたい」とあり、この趣旨を重く受けとめ、当局と積極的に話し合いの場を通して進めたいと考えておりますが、ただ、8月12日付新聞に、庁舎問題の記事が載りました。議論も説明もなしで突然報道されますと、寝耳に水、困惑するところであります。今後の話し合いの進め方の道順について、我々議会も慎重を期し、協力するつもりであります。当局にもそのような対応をお願いしたいと思っております。これは質問ではありませんが、御意見がありましたらお聞かせください。

 それでは、通告に基づき質問に入ります。

 まず初めに、市長の平成22年度機構改革から、その目的と市政の取り組む方向について質問いたします。

 夏野市長におかれましては、昨年11月に射水市長に就任されて以来、平成22年度予算編成を初めとして、積極的に市政に取り組んでおられますことに、心より敬意を表します。市長就任時の平成21年12月定例会で、我が会派の代表質問で高橋久和議員に、市長のマニフェストのうち、「行政改革の視点から市の組織・機構改革を行いたい」と答弁されております。質問の第1点目は、夏野市長の市政の推進について、機構改革のねらいなどを含めて、市長の政策推進に係る基本的姿勢についてお聞きします。

 御承知のとおり、本市においては、この4月に政策管理部門組織について、市長政策室、行政管理部に再編することを中心とした機構改革が実施されたところであります。地方分権が進み、少子・高齢化、高度情報化、国際化など、市政ニーズがますます多様化・高度化していく中で、政策管理部門の果たすべき役割は、一段と高まってきていることを認識しますが、この市長政策室、行政管理部に政策管理部門を再編、改正された市長の考えをお伺いいたします。

 また、その中でも、政策推進の中核となるべき組織を、従来企画総務部に属していた企画政策課を市長政策室に所属がえし、組織名についても政策推進課として新設されております。市長として、この政策推進課を移管し、さらには名称変更されたことなどについて、そのねらいについてもあわせてお伺いいたします。

 次に、今ほど申し上げました機構改革に伴う組織、具体的には市長政策室、行政管理部の1室1部並びに政策推進課についてですが、設置等の目的に対して、現状についてどのように評価されているのかお伺いします。機構改革が実施されて半年足らずで評価ということは難しいと思いますが、市長の御所見ということでお聞かせください。

 以上、機構改革に伴う事項について伺ってきましたが、夏野市長の最も大切な目的、「みえる・わかる・わかり合える」行政であり、限られた財源の中で選択と集中の施策を重点化して、10年、20年後の将来を見据えた持続的な射水市のまちづくりであると考えます。そのために、この機構改革が実施されたものと考えますが、この11月で就任2年目を迎える夏野市長が、この機構改革が、今後どのように展開されていくのか、その思いと意気込みをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、人づくり教育について質問いたします。

 国家の存続繁栄、国民の幸せになる基は、教育にあると私は考えます。日本の現代史の大きな変革期は、鎖国からの明治政府、このときも国は、教育に大変力を入れ、進んだ教育制度や、先生を外国から招聘して、短期間にそのレベルを上げたと思います。もう1回は、敗戦により国土が灰じんに帰した終戦時ですが、このときも教育改革や留学生を育てて、今日の繁栄、幸福の平和が築かれたものと考えます。教育は国家のかなめであると考えます。このような中で、射水市の教育はどうあるべきか考えたいと思います。射水市の経済・産業を発展させ、住みよい、活力ある地域社会をつくるためには、まず何よりも人づくり教育の充実が根底になければならないと考えます。

 我が国のこの30年、40年の経済・産業の発展により、世界で、今や米国に次いで第2位の経済大国になりました。私はこの原動力になったのは、日本人の勤勉を美学とする古くからの精神と、科学技術に裏打ちされた高い技術力にあったと思っております。その結果、我々は、便利で豊かな多くのものを得て生活が向上しましたが、一方で、多くの心豊かさや人に対する愛、ふるさとを思う気持ちなどを失ってきているのではないかと心配するものであります。例えば、勤勉や努力よりも、要領よくが優先され、頑張りよりもほどほどでよいなど、真剣な貫きの気持ちが少なくなっているのではないかと思います。今、人づくり教育を考える場合、この点にも十分考慮して進めなければならないと考えます。

 例えば今、子供をとりこにしているテレビゲームや携帯電話やメールが流行しておりますが、そのためもあって、読書の減退、家族や先生、友人など人と人との話が少なくなり、自分で苦労して調べたり、考えたりすることがなくなり、その結果、孤独、いじめ、不登校、すぐかっとなっての暴力行為、自殺などが多発しております。このような中で、市長にお聞きしたいと思います。射水市の人づくり教育について、市民全体と、親と子供への教育はどうあるべきか、市長の理念と目標や抱負についてお聞きします。いずれにいたしましても、これまでの射水市の人づくり教育を見てきて、改革して変えるべきもの、変えてはならないものがあると思います。見解があればお聞かせください。

 学校教育の基本的な仕組みや指導内容は国が定めておりますが、近年どちらかといえば、次第に市町村の自主性のもと、多様に実施されつつあると聞きます。次に、教育長にお伺いいたします。学校教育とは何か、手短に一言で言うと、それは励ましであると聞いたことがあります。また、教室での毎日の指導に当たっては、難しいことを易しく、その易しいことをおもしろく教えるのが本当の先生であると言われまして、私もなるほどと思ったことがありました。教育長には、長い現場経験もおありですが、この際、射水の親や先生方に、易しくわかりやすい言い方で、学校教育の本旨についてのお考えをお聞かせください。

 今、富山県では、昨年、富山県ふるさと教育有識者懇談会の提言を受けて、本年によりよい具体化のための協議会が設置され、計画の策定が鋭意進められていると聞きます。また、夏休み中の先日、県内の小学生の代表による子どもとやま県議会が県の議場で開催され、「ふるさと」を主なテーマにして、心豊かな提言がたくさんあったと新聞報道にありました。一体今、なぜこのようなふるさと教育の必要性が提案されているのかお聞きいたします。これを進めていく場合、現在、射水市の学校で行われている副教材を使っての郷土学習はどのように行われているのかお聞きします。子供に郷土学習を進める目的は、何でしょうか。一番大切なのは、指導する教員の知識、資質などではないかと考えますが、その教員研修はどうなっていますか。教員研修のための指導講師は、これまでどのような方がなっておられたのでしょうか。県内の市町村を眺めてみて、射水市の強調すべき特色、指導内容については何でしょうか。また、この際、射水市のふるさと教育推進のための研究会などを県の状況と対応しながら、特色あるものに立ち上げる考えはありませんか、お聞きいたします。

 次に、市民病院の経営状態と経営形態の変更についてお聞きします。

 射水市合併5年に入っております。議会で、病院に対する質問は、代表質問で26件、一般質問で8件と、庁舎問題に次いで多くなされております。この中で、経営形態に対するものが七、八件あります。私は、この経営形態を変更すべきだという案について質問したいと思います。

 市民病院の院長室には、理念として「生命を尊重し、患者一人一人に最適な医療を提供する」とし、基本方針として「患者個人の尊重、最適医療、地域への貢献」となっております。射水市10万人の市民から、病院は、信頼の積み重ねにより、病気に対して安心感のよりどころとして存在する大変重要な施設であります。このような中で、射水市民病院の事業収支を見ますと、平成17年度、3億8,000万円、平成18年度、4億2,000万円、平成19年度、3億3,600万円、平成20年度、3億9,000万円、平成21年度、2億3,300万円の純損失となっております。このような中でも、県下の公立病院の中では、繰入金と一般会計の比率を見ますと一番小さく、会計上の負担は小さいわけですが、純損失の絶対額は大きなものがあります。

 監査委員では、決算審査意見書に指摘・要望事項として、経営健全化のために全職員が一丸となって、現状認識の上に、患者数の確保で経営の健全化に努められたいと毎年同じ要望でありますが、収支は基本的に改善されておりません。また、議会でもこの健全化の一つの方法として、経営形態の変更による提案もなされておりますが、答弁はこの5年間同じであり、つまり、「現体制を維持しながら、職員一体となり、経営改善、赤字縮減に努めたい、経営形態の変更には引き続き研究したい」とありますが、前進なく今日まで進んでいる現状であります。

 このような中で、全国の公立病院の中で、三、四年で大きく前進し、改革した病院が紹介されております。改革の動機は何か、それは病院存続の危機感と、病院の使命感からくるトップの認識が目覚めたことにあります。その根本は何か、経営が健全でなければ、患者に対してすぐれた医療サービスの安定的供給はできないという思いへたどり着いたことであります。

 では、経営健全化はどうすれば実現するのか。済生会横浜病院の院長正木さんは、急性期病院の役割の明確化と職員のモチベーションの向上化こそ、黒字化の源泉であり、大幅な赤字から3年間で黒字転換しております。さらに、病院は工場ではなく、人の心の問題が大きく生産性を左右すると言っており、群馬県の伊勢崎市民病院は、毎年10億円以上の赤字が3年で黒字転換したと紹介されております。先日の日本経済新聞によりますと、全国の144国立病院で、112病院、77.8%が黒字であるとし、自治体病院932病院の収支の行く先が心配であると記事は伝えております。短期に黒字化した病院の共通するものとして、地域医療の連携、入院患者の効率化による入院日数、患者に対する親切心から信頼感の増加、チーム医療充実による生産性の向上、ジェネリック医薬品の導入、ベッドの共有化、つまり、診療報酬の手厚い強化であります。この工夫は、現場、つまり医療スタッフにしかできません。収益の源泉は現場にあるのです。

 しかし、これだけではうまくいきません。最も重要なことは人であり、病院全体を指揮・指導する院長のリーダーシップです。現病院長の麻野井さんが就任されたのは平成17年4月で、この5年間、院長として公立病院の使命感に責任を持って前進されたリーダーシップは、大きなものがあると思っております。それは、1番、医療職員の充実策、2番、患者さんへの満足度の向上、この中には、待ち時間の番号システムや院内シアターの設置などがあります。3番、医療の質向上では、13対1から10対1看護、循環器疾患の24時間体制、フルオーダリングシステムやバージョン5の認定、そして救急体制の導入やがん検診の導入など、また、医療政策の対応にも積極的に取り組んでこられたと思っております。麻野井院長の射水市民病院を最高の病院にしたいとの思いが、今日まで院長という限られた権限の中で、最高に発揮されたと評価したいと思っております。このことが、病院経営の形態変更にも重要であると思い、述べさせていただきました。

 公立病院の経営形態には大きく5つあるのではないでしょうか。地方公営企業法による一部適用、全部適用、独立行政法人、指定管理者、民間経営の5通りですが、独立行政法人や指定管理者、民間経営によるものは、人事、予算、業務の専門性の維持の点から、また、公立病院としての任務と役割の実態について心配であり、大きな制度改革であり、困難であると思います。そこで、地方公営企業法による一部適用と全部適用の2つですが、現状の射水市民病院は一部適用であります。一部適用の最大の欠点は何か。それは、先ほど述べたとおり、病院の収益の源泉は現場、つまり医療スタッフにある中で、どんなに収益的な工夫や努力をしても評価されません。そのような中で、職員の最大の貢献を願うのは、無理だと考えます。全部適用にすると、人事、財政の責任は明確になり、目的がはっきりして、経営の健全化と黒字化に近づき、その結果数字としてあらわれ、その効果は全職員で喜びを分かち合うことになり、さらなる工夫と前進が期待されます。市役所ではできない経済を病院へ入れることになります。働く人にとって、毎期の赤字職場では、明るさや誇りは持てません。働く人の職場が黒字であり、病院機能を十分発揮し、市民の皆様からの信頼の輪が広がる、そういう職場こそ働く人たちのステータスになるのではないでしょうか。

 この中で、全部適用の最大の問題は、事業目的にかなった事業管理者、つまり院長の選定であります。病院を取り巻く社会・経済情勢は、ますます厳しくなってきております。射水市合併以来、病院の経営健全化を前進させなければなりません。院長や、現在の医療スタッフに信頼を重ね、やる気充実の今日こそ、改革のチャンスであると考えます。病院の地方公営企業法、全部適用に踏み切る方向で検討されてはいかがでしょうか。当局の考えを聞かせてください。

 次に、家族のきずなという項目で、3点の方向から質問いたします。

 核家族化や携帯電話やインターネットゲームなどの普及で、人と人との会話やつながりが薄れ、家族の連携の輪も緩んできているのではないかと思っています。大阪の2児遺棄事件は、社会に大きなショックを与えたと思います。3歳の女の子、1歳の男の子のあのあどけない天真らんまんな表情と、暑い部屋の中で、空腹で「お母さん」と叫びながら死んだ姿とは同じとは思えません。我が家では、食事中にこのニュースが入りますと、チャンネルチェンジであります。食事が進みません。育児放棄、ネグレクト、子供を救済・保護するのは児童相談所と射水市であります。この事件でも、児童相談所長のインタビューがありました。5回の訪問、本当に事の重大さに気づき、幼い命を救おうという本来の使命感に燃えていたのでしょうか。死亡推定日から相当過ぎた日の発見でした。孤立した人に優しく、親や近所、社会の優しさの愛が届けられるシステムをつくらなければなりません。人は皆、100%祝福されて生まれてきたはずであります。

 2009年、児童相談所が対応した虐待件数は、4万4,210件の中で67人の死亡、さらに親子心中で61人の児童の死亡があったと伝えられます。厚生労働省から、子供虐待対応の手引も出されております。また先日、児童相談所長会議で、虐待の疑いのある場合、児童の安全確保第一とする、通報から48時間以内に安全確保を徹底するとされております。射水市のこの種の相談件数や対応についてお聞きします。

 この虐待について、高齢者についても社会問題化されております。認知症高齢者、心・体・心理的虐待、財産を奪う経済的虐待、施設での虐待であります。高齢者孤立防止の地域見回り隊など地域包括支援センターの活用、厚生労働省から地域福祉計画の策定を急ぐよう求められていると言われておりますが、射水市の対応についてお聞かせください。

 第2点目は、不明高齢者についてであります。

 都内の最高齢者、113歳の女性の所在がわからないことが発端であります。家族のきずな切れ、社会の連携の薄さから所在不明者、みとられない孤独死、行き倒れ死亡者など、悲しむべき老後であります。親子や近所関係のきずなの薄さもありますが、平成17年施行の個人情報保護法により、例えば入院先も教えられないことなど、近所、老人会でも把握できなかったことなどが、問題解決のおくれになっています。現在100歳以上の不明高齢者は、22都道府県で350人です。住民票から職権消除された所在不明者が、2009年、5万9,417件あります。射水市では職権消除があるのか、また、住民票と不明高齢者の関係が、富山県、射水市ではないと報道されております。全国では、幾つかの白骨体発見の事件が報道されております。これは、年金不正受給と関係しております。射水市では、100歳以上の調査は終わっていると聞きますが、年金受給年齢まで下げて調査をする必要があるのではないかと思っております。

 これに付随して、戸籍との関係も報道されております。山口県では186歳の戸籍があり、富山県では、最高齢者は射水市の137歳です。富山県で100歳以上の人が1,956人、このうち1,312人が確認されていない、射水市でも199人のうち167人が、所在がつかめないとあります。住民票と実在者、戸籍と実在者の関係についてお聞きします。9月6日の議会全員協議会で、100歳以上の台帳を整備すると発表がありましたが、戸籍との関係で、実在不明者について、今後どのような方法をとられるのか、聞かせてください。

 第3点目は自殺問題であります。

 家庭を築く、大きな社会の中で最小単位の家で、多くの自殺者が出ています。それは、社会の仕組みそのものを危うくするゆゆしき問題であります。1人の自殺者に、5人の悲しむべき親族がいると言われます。ひととき、交通事故死が1万6,700人を超したときは大きな社会問題になり、今まで各種の対策の結果、昨年は51年ぶりに5,000人を下回った中で、自殺者は、日本で毎年3万人が10年以上続いております。家族のきずなを破壊し、家族をばらばらにしてしまうこの自殺者を、一人でも救うことができる社会全体の助け合う組織が必要であります。

 県は、自殺予防のため各種相談事業を強化するとし、24時間体制の電話相談などで自殺者の減少につなげたいとしております。人の性は善であります。人間が本来持っている優しさ、思いやりの気持ちは、農耕民族、日本の家族が持つ、世界に誇れるものがあったはずであります。虐待、高齢者、自殺者の共通点が孤立であります。少しでも前進し、解決策は、社会全体の助けと市の組織としての窓口の強いバックアップが必要です。一人でも一日でも早く助け出すための市の方針についてお聞かせください。

 最後に、観光について質問したいと思っております。

 観光庁は、平成20年10月1日に設立されました。また、平成20年7月5日、東海北陸自動車道の全線開通、平成22年4月28日、県西部と飛騨9市村の越中・飛騨観光圏が国の認定を受けました。「住んでよし、訪れてよしの国づくり」に取り組む観光は、地域における消費増加、新規雇用の創出で、地域に活性化作用があります。民主党政権の新成長戦略の切り札として、成長するアジアの活力を我が国に取り入れ、観光立国を目指し、地方が持つ水、米、魚、野菜、果物など総合的に組み合わせて食材として発信する、人口減少や少子・高齢化の中で、交流人口の拡大に向けて地域が潤うとするものであります。

 現在、海外の観光客は870万人で、世界第28位です。第1位はフランスの7,930万人ですが、2020年に2,500万人とし、その経済効果は10兆円、雇用は55万人増であるとし、さらにアジア経済の拡大で5,000万人観光客の予想発表もあります。観光庁は7月、海外からの観光客は、前年比39%増の87万9,000人で新記録であるとし、特に中国からは65%増の16万5,000人であると発表しております。また、中国の観光局の発表では、中国からことし海外へ出る人は5,300万人で、日本へは180万人であると発表しております。中国の経済の拡大や、ビザの発給緩和でますます伸びると思っております。特に、日本、韓国、中国、台湾の4カ国間の観光客は、2,000万人を突破し、日本へこの3カ国から来る人は425万人、日本から3カ国へ行く人は745万人であります。まさに、観光は煙突のない一大産業であります。観光全体の金額は28兆円で、自動車産業の半分を占めると言われております。

 海外から、特にアジアの人が日本へ来る魅力と目的は、調査によると本年度から変化しております。今までの東京での買い物から、日本食、野山、日本人の心や気配り、日本の伝統行事などであるとすれば、まさしく地方の出番であります。射水市の持っている観光資源の総動員の組み合わせによる魅力の発信であります。中国とは、高岡市が錦州市との間に25周年友好都市、氷見市の修学旅行生の誘致、黒部市のサッカー試合の交流、南砺市も長年友好関係であります。射水市もスポーツや各種団体、港、学校、歴史、自然によるもの、友好都市や交流関係都市の発掘など、これから大量の観光客の受け入れのための調査・研究が必要であると思っております。

 もちろん、インフラ整備も必要であります。多様的な宿泊機能、多言語による案内や看板、パンフレット、手ごろな土産物づくり、中国語、韓国語の会話のできる人のグループ化など多くのものがありますが、いずれも外国人観光客に訪問地として選んでもらう地域間・都市間での競争が激化するものと考えます。日本は、今までの物を売り込む国から人を呼び込む国にならなくてはなりません。この外国人観光客の取り組みについて質問いたします。

 次に、国内旅行についても、観光誘致の環境が大きく変化しております。先ほどの東海北陸自動車道の開通や越中・飛騨観光圏の認定、新湊大橋、北陸新幹線の開通など、二、三年後に、一度にチャンスが到来します。対策は今です。越中・飛騨観光圏については、6月議会で吉野議員が質問されておりますので説明は省きますが、市の答弁の中で、また市長の今9月議会の提案理由説明の中で、本年4月に認定を受けた越中・飛騨観光圏の事業で、本市の食材を生かした海鮮食彩ツアーについて述べられております。この海鮮食彩ツアーについてお聞かせください。

 またこのほかに、国の財政支援を受ける22事業のうち、射水市は18事業があると答弁されておりますが、何か具体化するものがあるかお聞かせください。越中・飛騨観光圏の中で、射水市と他の市町村の連携関係はどうなっているのか、今後の方向についてお聞かせください。何としても幅広い観光振興には、まちづくりの担い手の育成が大変重要な課題であります。射水市に来た観光客に喜んでお金を使ってもらい、それによって、そこで働く人の喜びが後継者を育てることになると思います。越中・飛騨観光圏の進捗状況と、今後取り組む具体策についてお聞きいたします。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(四柳允君) 当局の答弁を求めます。

 夏野市長。

         〔市長 夏野元志君 登壇〕



◎市長(夏野元志君) 射水政志会を代表されまして御質問されました、赤江議員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 まず答弁に先立ちまして、赤江議員の庁舎の整備についてに関連する御指摘について発言をさせていただきます。

 御指摘のこの問題に係る新聞報道につきましては、当局として、慎重に議会の皆様との意見交換を最優先して計画していただけに極めて遺憾であり、甚だ残念に思っております。時あたかも、議会の会派の皆様方への説明を直前に控えた段階でもございました。その時点でこれだけの情報を知り得ていたのは、当局の幹部の一部、それと事前に御説明を申し上げておりました議会の一部の皆様だけということでございまして、なぜこのような報道があったのか、私自身も驚きを禁じ得ないところでございます。今後このようなことによりまして、議会と当局との信頼関係が失われるようなこと、またそれによりまして、重要課題についての議論、そういったもののスケジュールにおくれが出るようなこと、こういうようなことがあってはならないというふうに考えているところでございまして、今後、こういったことがないように気をつけてまいらなければならない、このように考えているところでございます。議員各位にも御理解をお願いしたいというふうにお願いをするところであります。

 なお、この庁舎問題につきましては、議員御発言のとおり、市民各位からも最も注目される市政の最重要課題の一つであると認識をしており、議会の皆様と建設的に議論を進め、当局と議会が二人三脚でよりよい結論を導き出していけるよう進めてまいりたいと考えております。引き続き、こういうことでよろしくお願いしたいと思っております。なお、以下御質問につきまして、答弁をさせていただきたいと思います。

 まず、御質問の1点目、機構改革についてのうち、平成22年度機構改革のねらいについてお答えをさせていただきます。

 本年4月の機構改革は、市長公室を市長政策室に、そして企画総務部を行政管理部に改め、企画部門と行政管理部門の役割を明確にすることで、政策課題に的確かつ迅速に対応する組織体制の強化を図ることを目的に実施したものであります。市長政策室は、本市の重要施策を部局横断的な視点に立脚して、積極果敢に実現していくための部局、行政管理部は、そうした施策の実現に向けて、行政組織をより効率的で機動的に機能させていこうとする、いわば政策を裏から支えていくための部局と考えているところであります。

 次に、政策推進課の役割についての御質問にお答えをさせていただきます。

 政策推進課につきましては、本市の総合計画の策定や政策の展開の検証、重要事項の調査及び企画、地域情報化の推進のほか、さまざまな特命事項を所掌し、本市の重要政策を強力に推し進める中心的な役割を担ってもらいたいとの思いから設けたところであります。

 続きまして、機構改革のうち、この機構改革の評価とこれからの展開についてという質問にお答えをいたします。

 こうした一連の機構改革の評価については、議員御発言のとおり、この半年足らずということでございますのでなかなか難しいものがあるというふうに考えております。いろいろな事業に対応し展開していく中で、おのずとその成果が見えてくるのではないかと考えているところであります。なお、今後の展開につきましては、本市は庁舎問題を初めとし、協働のまちづくりや少子・高齢化対策など、推進すべき施策が山積していることから、これらの課題に的確かつ迅速に対応するための組織体制はどうあるべきか、こういうことを念頭に常に検証し、あらゆる事態に臨機に対応していける組織として、見直しをしていくことが必要であろうと考えているところであります。

 次に、教育についての御質問のうち、人づくり教育についてお答えをさせていただきます。

 「国家百年の計は教育にあり」と言われておりますように、教育は大変重要であり、学校教育のみならず家庭教育、幼児教育、生涯学習、生涯スポーツ、芸術・文化など、さまざまな分野で教育に関する施策が展開されておりますが、これらの諸活動が人づくりそのものであると言えるのではないかと考えております。射水市の経済・産業を発展させ、将来にわたって住みよい市に発展させるには、未来の射水をつくり出す人材の育成が不可欠であります。そのためには、子供たちには、心が豊かで他人への思いやりにあふれた人間になっていただく、こういったことはもとより、射水の地に誇り、愛着を持っていただくことが大切であるということは、議員御指摘のとおりであります。その上で、私からあえてつけ加えさせていただくならば、そうした強い郷土愛とともに、国際社会でも活躍できるバイタリティーあふれた人材の育成をも目指していきたいと考えているところであります。こうした将来に向けての夢、希望を市民の皆さんと共有しながら、学校教育や社会教育などさまざまな取り組みを通じて、住みよい、活力ある地域社会の実現に向けて努めてまいりたいと考えているところであります。

 次に、市民病院についての御質問にお答えをさせていただきます。

 市民にとっての安全・安心の確保や、より質の高い医療の提供など、市民病院としての使命を果たすためには、議員御指摘のとおり医療技術などの向上だけではなくて、健全な経営が不可欠であると考えているところであります。現在、市民病院では、健全な経営のためさまざまな努力をいたしております。この中で平成21年度決算におきましては、約2億3,000万円余りの純損失を計上したものの、平成20年度に比べますと、1億6,000万円近い赤字幅の縮減となったところであります。これは、近年では一番小さな赤字額ということでございまして、平成20年度に策定した市民病院改革プランに基づき、院長を先頭とした職員一人一人の努力や、当院の特色として打ち出している循環器診療の増加などが、着実に成果となってあらわれたものと考えているところであります。今後、平成22年度の診療報酬の改定も追い風となるなど、明るい兆しを感じているところであり、より一層努力していきたいと考えております。

 しかしながら、昨今の厳しい行財政状況や、職員のモチベーションなどの観点からも、より一層の経営健全化の必要性について痛感をしているところであります。議員御提案の地方公営企業法の全部適用につきましては、一定の限界はあるものの、企業管理者に人事、財務における権限を付与し、独立性を高めることができる点で、経営の健全化に資するとされております。また一方で、独立した人事、財務等を行うための人員の補強が必要となるなど、新たな経費が必要となることも考えられるところであります。このことから、今後、経営状況の推移によっては、引き続き研究していかなければならない課題であると認識をしているところであります。

 私からは以上であります。



○議長(四柳允君) 結城教育長。

         〔教育長 結城正斉君 登壇〕



◎教育長(結城正斉君) 赤江議員の御質問の学校教育の根本についてということで、まずお答えを申し上げたいと思います。

 教育基本法によりますと、「教育の目的は、人格の完成を目指し、社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成」というふうになっております。教育は、知・徳・体のいずれの面をも伸ばし、人格完成を目指すものであると言えます。この人格の完成、あるいは人としての成長というものに終わりはないということについては、だれしも異論はないのではないかと思っております。このように人は皆、生涯学び続けるものではありますが、その中で義務教育は、知・徳・体いずれの面でも人としての基礎的な力をつけていく段階であると考えております。このように、知・徳・体を成長させることによりまして、社会に出て仕事をし、物事を解決していくことができるようになると、こういうふうに考えております。この知・徳・体のうち、知の面である基礎的教養である知識を蓄え、考える力を身につけるためには、学校で計画的に学ばせなければならない。学校というのはこの部分が一番大切ではないかと思っております。

 このような格好で学校で行うためには、子供たちに学ぶ意欲を持たせるということが最も重要であると考えております。幕末の松下村塾をやっておりました吉田松陰、あの方は、弟子の長所を見つけまして、そしてそれを褒めるということが大変上手だったと聞いております。このように、子供を教え、導く大人、教師は、子供を褒め、励ますことが必要なのだと、これは赤江議員の御指摘のとおりだと思っております。このことによって子供は自信を持ち、みずから学ぼうとする意欲をさらに強めていく。この結果、子供たちは、仲よく健全な集団をつくることができ、友達などの人と人との交わり、あるいは社会性や徳を、さらには健康、体も育っていくのであると考えております。このように単純なことではありますけれども、これらのことが最も大切なのではないかと思っております。

 続きまして、ふるさと教育についてお答えを申し上げたいと思います。

 まず初めに、今、なぜふるさと教育が必要なのかということでありますが、1つには、国際化の中で日本人としての誇り、文化と伝統の継承が求められている。2つ目には、人口動態の変化などで、地域の見直しが求められている。3つ目には、平成の大合併が進められ、地域の枠組みが変化し、ふるさとを見直すことの大切さが求められているなどのことが挙げられております。

 また、富山県の調査では、地域の歴史や自然について関心のある小・中学生の割合が大変低いという残念な結果が出ていると聞いております。このようなことから、ふるさとの発展を支える人材を育成するための、ふるさと教育の必要性が高まっているのではないかと思っております。とりわけ、合併間もないこの射水市においては、子供たちが「ふるさと射水」を意識するということが大変大切であると、こういうふうに思っております。

 小・中学校における郷土学習でありますけれども、市で作成いたしました、小学校では「わたしたちの射水」、中学校では「ふるさと射水」というふうに名づけました副読本を児童・生徒に配布しております。小学校では社会科、生活科、総合的な学習の時間において、地域探検、地域の産物、地域の伝統行事などの調べ学習を中心に、中学校では身近な地域、かかわりのある人物を中心とした調べ学習を行っております。

 教員の研修につきましては、射水市に転入してきた教諭、あるいは新任教諭を対象に、市内施設めぐりをして、地域の理解を深める研修を行っております。また、社会科の教育研究会では、新湊博物館の学芸員、郷土史家などから講義を受けまして、郷土を教材化する研究をしております。今後も教員の知識・資質を高める研修の充実に努めてまいりたいと思っております。

 現在、学校の教育活動につきましては、各学校の学校評議員会、学識経験者等による教育委員会の教育に関する事務の点検評価、あるいは、市PTA連絡協議会等のさまざまな形で御意見を聞いているところであります。ふるさと教育推進等につきまして御意見をお聞きするための研究会を、さらに立ち上げるということについては、現在のところはまだ考えておりません。

 いずれにいたしましても、射水市は富山湾に面する地区から丘陵地を有する地区まで変化に富んでおりまして、ここでとれる産物も地形や季節によって特色があり、また貴重な歴史・文化や自然、地域に合った産業などが多数あります。児童・生徒には「ふるさと射水」を愛して射水の子であるという誇りを持って、この射水の未来をつくり上げてほしいと願っているところであります。

 以上でございます。



○議長(四柳允君) 松岡福祉保健部長。

         〔福祉保健部長 松岡信昌君 登壇〕



◎福祉保健部長(松岡信昌君) 赤江議員の御質問の4番目、家族のきずなについての1点目、幼児、高齢者の虐待についてお答えいたします。

 まず、幼児の虐待につきましては、議員からもありましたように、全国的には児童相談所における児童虐待相談の対応件数はふえる傾向にあります。一方、富山県においては、平成19年度の336件をピークに、平成20年度は298件、平成21年度は257件と減少しており、本市においても平成18年度の20件をピークに、平成19年度及び平成20年度はそれぞれ16件、平成21年度は13件と減少してきています。

 児童虐待の対応につきましては、児童虐待の防止等に関する法律、いわゆる児童虐待防止法が改正され、平成17年からすべての市町村が一義的な虐待相談の窓口となったところであります。これを受けて、本市では平成18年度に、虐待を受けている児童、いわゆる要保護児童の早期発見と適切な保護を図るため、児童相談所、警察、学校などで構成する射水市要保護児童対策協議会を設置し、その中で代表者会議、実務者会議及び個別ケース検討会議を開催し、関係機関による必要な情報の交換を行うとともに、要保護児童の支援の内容に関する協議を行うなど、個々のケースに応じた対応をとっているところであります。

 また、庁内においても家庭児童相談員、保育士、学校・幼稚園教諭や保健師などと連携を密にして、虐待を早期に発見し、早期に対応しているところであり、このたびの大阪の2児遺棄事件のような悲しい事件がこの射水市で起きないよう、今後とも努めていく所存であります。

 次に、高齢者の虐待についてお答えいたします。

 平成18年4月から、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律、いわゆる高齢者虐待防止法が施行され、市町村にその責務が課されたところであります。平成18年度以降、市町村が高齢者虐待と判断した件数は、全国的にはふえる傾向にあります。本市においても、高齢者虐待と判断した件数は、平成18年度及び平成19年度はそれぞれ20件、平成20年度は28件、平成21年度は32件と年々増加しています。この虐待の主な内容は、身体的虐待、心理的虐待、経済的虐待及び介護放棄であり、身体的虐待が最も多くなっているところであります。

 本市の対応につきましては、高齢者虐待の防止や早期発見、早期対応を図るため、専門機関による連携体制として平成18年10月に、弁護士、警察、自治会や民生委員・児童委員等の地域の代表者で構成する射水市高齢者虐待防止ネットワーク会議を設置いたしました。その中で、虐待などを防止するための情報交換、広報や啓発活動に関する協議を行うとともに、市民向けのリーフレットを作成し、虐待防止のPRに努めてまいりました。また、社会福祉士等の専門職を有する市内4カ所の地域包括支援センターを高齢者虐待の中心的な相談窓口と位置づけ、虐待の早期発見につながるようデイサービスセンターなどとの連携協力体制を整備するとともに、関係機関向けの射水市高齢者虐待防止マニュアルを作成し、高齢者虐待に対する認識の共有化と機能の強化を図ったところであります。今後とも関係団体、関係機関等の連携協力体制を密にしながら、高齢者虐待の発生予防並びに被虐待者や養護者に対する適切な支援を行ってまいりたいと考えております。

 なお、今年度作成いたします射水市地域福祉計画の施策の1つとして、高齢者の虐待防止や早期発見、被害者の支援などを盛り込んでいく予定であります。

 次に、議員御質問の4番目、家族のきずなについての2点目、住民票、戸籍と不明高齢者についてお答えいたします。

 まず初めに、所在不明者に係る住民票の職権消除につきましては、住民票の所在地に当該住民が居住していない疑いがある場合は、本市において必要に応じた実態調査を行い、居住していないことが確認された場合には、住民票の職権消除をしているところであります。

 次に、戸籍上の所在不明者につきましては、住民登録が制度化された際、戸籍に住所の記録がなかったものが多く、死亡していても戦争の混乱や戦災などで死亡届が出されなかったか、あるいは行方がわからなくなったままという理由などにより、戸籍が消されないままになっていると考えられます。なお、戸籍上生存したままとなっている所在不明の100歳以上の高齢者につきましては、事実調査をし、生存している可能性がないと判断される場合は、法務局の許可を得て戸籍を消除できるとされていますので、本市ではこの戸籍の高齢者消除を行ってきており、今後とも引き続き取り組んでいきます。

 次に、年齢を引き下げた高齢者の所在確認につきましては、医療・介護・福祉等の観点から、見守りや支援の必要性が高い、あるいは優先的と思われるひとり暮らし高齢者の方に対して、高齢福祉推進員の配置や地域包括支援センターを通して定期的な訪問や実態把握を引き続き実施していきます。なお、年金不正受給という観点からの調査につきましては、国の動向等を見極めて、適切に対応していきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。

 次に、議員質問の4点目の3、自殺防止についてお答えいたします。

 市の自殺防止における対策としては、昨年9月から新たに地域自殺対策強化事業を創設し、普及啓発として市民向けのリーフレットを市内医療機関や関係機関に設置したり、地区サロンでの出前講座や高齢者を対象とした強化モデル事業の実施、健康づくりボランティアの合同研修会の開催や、保健師による相談事業を展開してきました。今年度は新たに、産後のうつ病予防を目的とした、生後1歳未満児を持つ両親29組を対象にしたリフレッシュセミナーの開催、健康フェスティバルでの心の健康パネル展示などを実施しています。今月10日から始まります自殺予防週間の初日には、県と協賛して、高岡厚生センター射水支所と連携をとり、三ケ地内の大型ショッピングセンター正面にて、自殺予防街頭キャンペーンを予定しており、さらに既存事業の拡充として、年24回のこころの健康相談の個別相談会を各保健センターで実施中であり、8月末までに延べ15人が来所して、必要に応じて専門機関の紹介をしているところでございます。

 議員からもありましたように、平成21年度の県内での自殺の原因は、健康問題が43.2%を占め、経済生活問題が22.7%、家庭問題が9.5%、勤務関係が7.9%となっています。今後、市といたしましては、自殺予防に向けた相談窓口としては、このようなさまざまな原因に、適切に対応できる広範な相談体制づくりが求められていることから、今後とも関係機関との連携を強化し、心の悩みを持つ方が相談しやすく、少しでも孤立を防げるような相談窓口のあり方について検討を重ねていく所存であります。

 以上でございます。



○議長(四柳允君) 竹内産業経済部長。

         〔産業経済部長 竹内直樹君 登壇〕



◎産業経済部長(竹内直樹君) 議員御質問の5点目、観光についてのうち、まず、1番目の近隣諸国の観光客の受け入れ体制についてお答えをいたします。

 外国人の観光客は周遊範囲が広範囲であること、また、世界遺産があるなど有名な観光地を目指す傾向があることから、本市単独ではなく、まずは広域的な枠組みの中で事業展開を図りたいと考えております。具体的には、越中・飛騨観光圏事業の1つに海外誘客強化事業がメニューとしてありますので、関係市、関係団体等と一緒になって取り組んでいきます。

 今年度の事業としては、宿泊事業者や飲食事業者など観光関連事業者を対象に、外国人観光客に対するおもてなし力向上研修として、中国語によるあいさつなどの基礎的な語学研修や、文化面のマナー研修などを2回程度実施することとしております。また、次年度以降については、外国人観光客のニーズ調査やモニターツアーの実施なども検討をしているところであります。そのほか、越中・飛騨観光圏協議会においてホームページを開設することとしており、その中で来年度には、英語、中国語、韓国語、ロシア語など多言語化で表示するようにしてまいります。また、本市のホームページにおきましても、このような多言語化を検討しております。今後とも、外国人観光客への情報発信の充実に努めてまいりたいと考えております。

 以上の事業に取り組むことにより、圏域全体の外国人観光客の受け入れ体制の強化を図っていき、その中で、本市にも訪れてもらえるような観光資源の充実や、魅力の情報発信に努めてまいりたいと考えております。

 次に2番目の、国内観光、越中・飛騨観光圏と市のかかわりについてであります。

 まず、越中・飛騨観光圏事業の海鮮食彩ツアー事業についてですが、この事業は高岡駅周辺の宿泊客に、新湊地区においてすしやかっぽう料理を味わってもらうため、「万葉線1日フリー切符優待券」をセットにした食事券を販売する事業であります。販売箇所は、高岡ホテル旅館事業協同組合の加盟施設並びに高岡駅周辺のビジネスホテルなどを予定しております。お食事どころについては、新湊すし組合の加盟するすし店並びにかっぽう料理店など、合わせて20店舗を予定しております。また、このクーポン券を昼用2,000円、夜用5,000円で販売しますが、地物のしゅんの食材を活用した料理1品を、追加して提供してもらうようにお願いをしているところであります。あわせて、万葉線の1日フリー切符についても半額で販売するものであります。

 現在、PR用パンフレットを作成中でありまして、10月中旬から販売開始の予定であります。この事業を通して、少しでも多くの観光客に本市のおいしい食べ物などの魅力に触れてもらい、あわせて万葉線の利用促進にもつなげたいと考えております。

 この観光圏事業の進捗状況についてですが、市が関連する18事業のうち、小学生のセカンドスクールの誘致・受け皿づくり事業については一部実施済みであります。また、先ほど説明しました観光誘客強化事業を初め、越中飛騨情報発信事業、越中飛騨食の祭典事業など15事業が実施に向け調整中であり、今後、順次事業展開をしていくものであります。

 また、他の市町村との連携については、この広域観光圏事業のほか、金沢・富山県西部広域観光推進協議会、飛越能経済観光都市懇談会などに参加しており、合同でのPR用パンフレットの作成、出向宣伝活動並びに情報交換などに努めているところであります。今後一層、面的なつながりのある観光振興となるよう構成団体と連携しつつ、本市への誘客を図り、地域の振興に努めていく所存であります。

 以上であります。

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△帯刀毅君



○議長(四柳允君) 帯刀 毅君。

         〔22番 帯刀 毅君 登壇〕



◆22番(帯刀毅君) 社民党議員会の代表質問を行います。

 きのうの台風9号、皆さんもそうでしょうが、私も大変心配をいたしました。特に、私の住んでいる地域は内川の近くでございまして、台風、あるいは高潮、高波、ゲリラ豪雨等には必ず水がついて、床下浸水の被害を受ける地域でございまして、きのうそういう事態にならないか大変心配をして、何度も内川の水位を見に行ったものであります。そのときには、市の職員の皆さんもパトロールに来ておられました。仕事とはいえ、雨の中本当に御苦労さまでございました。ちょうどきのうは、午後2時51分が満潮でございまして、そのときは内川の護岸すれすれに水位が上がっておりました。時折吹く強い風、あるいは波によってその護岸が見え隠れする、そんな状況が続いていたものですから、この後どうなるかと心配しましたが、満潮が過ぎ、時間がたって水位が下がり、被害もなかったようでございます。射水市全体を考えても、まだ被害の報告は聞いておりませんが、なかったように思っております。台風がどういうわけか急に進路を変えまして、中部山岳地方に抜けまして、被害がなかったわけでありますが、これも富山県の守り神立山のおかげでしょうか。とにかくありがたいことだと思っております。

 それでは、質問に入りたいというふうに思っています。

 まず第1点目の質問は、統合庁舎建設について質問をいたします。

 この問題について、5点ほどにわたって質問をさせていただくわけでございますが、市長も所信表明の中で「忌憚のない御意見をお願いします」というふうに言っておられますが、「忌憚」というのはひどく嫌がることというふうな意味もございますが、市長はどう思われるかそれは別でございますが、私としては市長の嫌がられる質問をするつもりはございませんので、よろしくお願いをしたいと思っています。

 具体的に質問に入ります。まず第1点目は、射水市統合庁舎建設等検討市民懇話会での提言についてということでございます。

 この市民懇話会の提言でございますが、実はこの市民懇話会は平成19年の5月に設立をされて、8月にその提言をいただきました。中身は、住民懇談会での市民の皆さんの意見も十分考慮しながら、統合庁舎建設の必要性について慎重に協議を重ねられ、結論としては、「統合庁舎は必要」という提言をいただいたわけでございます。この提言を、市長はどのように受けとめられるかということを、まず最初にお聞きしたいわけであります。例えば、これは分家市長時代にいただいた提言であるから、そういうこともあったんだなという簡単な受けとめ方ということもございます。しかし、このときのメンバーを考えれば、構成人数16人、公募で2人の方がおいでになりますが、会長は富山大学の経済学部教授、そして副会長には射水市自治会連合会長、そして、各地区の自治会連合会長がすべて入っておられますし、各種団体、商工会議所を初め婦人会長、いろいろな団体の代表の皆さんが行われた懇談会でございます。ここで出た結論を、市長はどのように重く受けとめられたのかということを、まずは確認をさせていただきたいということであります。

 次に2点目、同じような質問になりますが、これは射水市統合庁舎建設基本構想策定委員会の議論についてでございます。

 このことにつきましては、この懇話会でいただいた提言に基づいて、今度は射水市統合庁舎建設基本構想策定委員会が設置されました。この策定委員会の目的は、統合庁舎の機能や規模、複数の建設候補地等について議論をすることであります。これは、平成21年5月にこの委員会がスタートしたわけでありますが、本来であれば、平成21年の9月議会に間に合うように結論を出すということで、委員会でいろいろ議論がなされてきたところでございます。しかしながら、去年の9月でございますが、9月議会で私どもにこの構想を提案する場合には、8月中旬、あるいは下旬までにはすべてまとまっていなければならないということでございまして、事実上まとまらず、これは慎重に慎重を期すべしということで、平成22年の3月までに最終結論を出すということで持ち越しになりました。そのときには、中間発表でもございませんが、建設基本構想案として、私どももこの策定委員会の中間報告をいただいております。これにつきましては、完全に結論を出す前のものでございまして、私どもがいただいた資料にも取り扱い注意と書いてあります。

 しかしながら、結論は、ほぼ終息に向かった議論の内容でございまして、このことにつきましても市長就任前のことでございますが、当然のことながら担当からこの資料もいただいて、いろいろ吟味なさったことというふうに思っております。このことについても、ぜひ市長のお考えをお聞かせ願いたいというふうに思います。

 3番目に、新たな場所で建設する場合のタイムリミットについてということでございます。

 これは、実は聞かずとも、私どももこのタイムリミットについての資料をいただいております。これは事前に、私どもの会派に市長の新しい考え方を示されるA案、B案の説明のときに、私どもの会派からタイムリミットの想定スケジュール表をぜひ出していただきたいと要望してつくっていただいて、今、私ども全員に配られている資料でございます。

 それでは、なぜわかっていながらこの質問をするかということでございますが、私は、どうも市長の言われるA案、B案の説明を聞いていても、あるいは市長の所信表明のこの表現の仕方を見ていても、時間的には、このタイムスケジュールからいえば、まだB案の建設が間に合う時間が十分あります。しかしながら、市長の説明、あるいは当局の説明を聞いていますと、どうも時間的にB案は時間切れで間に合わない、この後いろいろなことをしなくてはならない、用地を決めなければならない、用地買収をしなければならない、その用地から埋蔵物が出てくるのではないかという調査もしなければならない、いっぱいしなければならないことがあるから、B案は時間切れでA案にせざるを得ないんだという考えが見え隠れしてなりません。そういう心配に基づいてこの質問をするわけでありますが、時間がないのでB案はできない、ですからA案にするという結論は、絶対に許されないことだというふうに私は思っております。

 例えば、これから議会の中でいろいろ議論を重ね、そしてタウンミーティング等で市の皆さんから多くの意見を聞いて、結果、A案のほうがよかったということでA案に決められるのなら、私は仕方のないことだと思っておりますが、時間切れでA案という考え方は、絶対に許すべきではありません。なぜならば、私は夏野市長就任以来、今日まで何度も時間があるようで時間がない、最後は時間が足りなくなってしまう、一日でも早くこの統合庁舎問題の結論を出すべしということを議会の中でも訴えてまいりました。それに基づいて、今日まで進められてくれば、時間のないという理由は成り立たないわけでございまして、ぜひそのことを、市長の口からお聞きをしたいというふうに思っております。

 次に4点目でございますが、統合庁舎は一体感の醸成につながる場所であるということでございます。

 これは、新しく統合庁舎をつくるという場合に、やはり一体感の醸成につながる場所で、私はつくらなければならないというふうに思っています。それぞれ地域性もございまして、人間の気持ちとしては、統合庁舎をつくる場合、例えば私は新湊の者でございますが、新湊の人たちは、できれば新しい統合庁舎は新湊でつくってほしいと望まれるのが素直な気持ちだろうと思います。小杉の人も同じだろうと思っています。大門の人も大島の人も下村の人も同じような気持ちをまず持っておられると思っています。しかしながら、私も個人的に、私の知った人からは、統合庁舎を新しくつくる場合は海王丸パークにぜひつくっていただきたい、あそこの海王丸パークは、富山県でいえば黒部アルペンルートに次ぐ観光客が多く訪れる場所でもありますし、新湊大橋も近く完成をいたします。その場所は、しかも地面は買収しなくてもいい、市の市有地があるところでございまして、ぜひあそこに統合庁舎を建てるべきだという御意見を賜ります。

 しかしながら、私は、そんなことをこの議会の場で一度も言ったことがございません。私は、やはり何としてでも射水市全体の理解が得られる、その場所は射水市の中央部に、人口の重心部、地理的にも中心部に建てるべきだ、それが市民全体の理解の得られる場所であろうというふうに思っていますから、私は新湊のどこでという発言は一度もしたことがございません。何としてでも統合庁舎をつくる場合には、この一体感の醸成は、最大限の射水市の重要課題として、今日まで5年近く取り組んできたわけであります。これを一気に取り壊すような建設の仕方は、絶対にやめていただきたい。そのことを強く申し上げ、4番目の質問の御答弁をいただきたいというふうに思っています。

 5番目には、上下水道部も含めての統合庁舎の考えはないかということでございますが、このことにつきまして、市長の考え方のA案、B案、いずれの案にも上下水道部、現在の布目庁舎はそのまま別格で残すというような案でございます。しかしながら、私はその統合庁舎をつくる場合に、布目庁舎も含んだ一体の統合庁舎をつくる方法は考えられないのかということをお尋ねする。

 確かに、私どもは、先ほど言いました射水市統合庁舎建設基本構想案、まだ中途半端な案でございますが、これにもこの布目庁舎の取り扱いについては書いてあります。「水道事業施設を備えた布目庁舎は、その施設の特殊性により移転が困難なことや、平成19年度に耐震補強工事を実施していることから、引き続き現庁舎を利用する」ということであります。「なお、上下水道部職員の統合庁舎への入居については、窓口サービスの対応や、中央監視制御装置の遠隔操作の可否について検討の上、その方針を決定するべきだ」という考え方が述べられています。そこで、この中央監視制御装置の遠隔操作の可否、例えば統合庁舎でこれをするとすれば、コスト的に布目庁舎でやるよりも高くつく、だから布目庁舎は別格にしているんだという結論が出たのか、あるいは窓口庁舎も含めて、本庁舎でやるよりも布目庁舎のほうがいいという結論に基づいて、この布目庁舎だけは別格というA、B2つの案ができたのか、そのことを私はお聞きしたいわけであります。私としては、個人的には布目庁舎も含めた1つの統合庁舎をつくってはどうかとの考えを持っているだけに、この質問をさせていただきました。

 統合庁舎の問題については、この5点に絞らせていただきました。確かに、この統合庁舎問題は大変難しい問題だと思っております。実は、私どもの会派は4人しかいない小さな会派でございますが、これは社民党、あるいは自民党というその党の問題よりも、議員がどの地域から出ているという地域性のほうが意見の違いが多いように思っています。私どもも最終結論を出すときには、それぞれ会派で拘束せず、個々人の責任でもって決断をするということで、会派としてまとまった意見を今申し上げたわけでもありませんので、今後、私どももそういう局面にまいりましたら、慎重に検討していきたいというふうに思っています。

 続きまして2点目、アウトレットモールの誘致についてでございます。

 このアウトレットモールでございますが、実は、夏野市長が就任なさる前は、正直言って、私は余り関心のない施設でありました。しかし、夏野市長が就任をされまして、しかも選挙中にも、マニフェストに大きな自分の政策として掲げられて、当選されてからも、4月からは具体的に予算化もされた問題でございまして、私も、そしてほかの議員の皆さんもこのアウトレットモールについては、大変今関心を持っておられる問題だと思っています。私どもも会派で、実は軽井沢のアウトレットモールに視察に行ってまいりました。個人的には、8月の下旬、暑い中、岐阜県土岐市のアウトレットモールにも視察に行ってまいりました。2カ所のアウトレットモールに視察に行ってまいりましたが、ほかの議員の皆さんも関心を持って、いろいろなアウトレットモールに視察に行ってこられたという話も聞いています。

 そこで、アウトレットモールのことについては、これもまた7月17日の新聞に、「新候補地に小杉インターチェンジ周辺」ということで、「アウトレットモールの候補地として、これまでの海王丸パーク周辺のほか、新たに北陸自動車道小杉インターチェンジ周辺も加えることと決めた」というふうに新聞報道されました。これも実は、私ども議会で聞いたことのない、新聞で初めて「あ、そうなのか」と知り得た情報なんです。市長の所信表明の中にこのことが載っておりました。議会で初めて聞いたのは、市長の所信表明でありました。しかしながら、私どもは、この新聞でこういう情報は市民と同じ日に情報として得ておりましたので、このことについて少し中身に触れさせていただきたいと思っています。

 私は、2カ所のアウトレットモールを視察してきたと言いましたが、軽井沢の場合は、あそこは年間800万人訪れると言われております観光客目当てに建てられたような施設であります。私どもも今、海王丸パークに誘致しようとしているわけでありますが、海王丸パークは、富山県では、先ほど言いましたように、黒部アルペンルートに次いで2番目に多くの観光客がおいでになるところでございますから、海王丸パークに誘致した場合は、ある意味では軽井沢形式に似ているのかなというような思いをしております。

 それともう1カ所、岐阜県の土岐市のアウトレットモールでございますが、岐阜県の土岐市というのは、人口6万1,000人、行政面積が射水市よりも少し大きい。御承知のように岐阜県でございますから、その行政面積の中には大変山林地帯もあるわけでございます。これだけ言えば、行政にかかわる人なら、どんな市か大体想像がつくだろうというふうに思っています。このアウトレットのあるところは、町から離れた小高い丘の上といいますか、そんな寂しいところに誘致をされておりましたが、しかし、そこは高速道路のすぐ近くでありました。その高速道路を利用して、近く1時間以内には200万人以上の大名古屋市も控えておりまして、半径100キロ以内には、何百万人という人口のエリアを持つところでございます。そういう人たちを、その高速道路を利用して誘客しようという施設です。私どもがこの小杉インターチェンジ周辺にアウトレットモールを誘致するということになれば、ある意味ではその土岐市のようなパターンになるというふうに思っています。いずれも規模は全く違いますが、パターンとしては同じようなパターンではないかというふうに思っています。

 そこで本題に入りますが、実は、市長のこの所信表明の中で、「市場調査業務の内容の結論が出ました」というふうに述べてございます。私は、この問題は、担当委員会でその調査報告がなされるものというふうに思っておりました。先日の全員協議会の中で、常任委員会の報告事項をそれぞれ説明を受けたわけでありますが、全くこの問題はありませんでした。そこで私は、担当委員会で説明されるならば、議会運営上ここで質問してはまずいだろうということで、しないでおこうと思いましたが、幸いにしてといいますか、幸か不幸か担当委員会での説明がないようでございますので、ぜひこの調査結果について私の質問に答えて、ここで御報告いただければというふうに思っています。

 2点目、誘致反対意見への対応はということで質問させていただきます。

 実はこの問題は、昨年の12月議会でうちの会派の澤村議員が、地元商店街への影響をどのように考えているかということで質問をいたしました。そのとき市長は、「地元商店への影響は皆無ではないが、アウトレットに訪れるお客は市外、あるいは県外から大変たくさんのお客がおいでになる」、「そういった人たちが市内観光、あるいは市内をめぐって市内商店街で買い物をされることもある」、「お互い相乗効果で商店街にもいい話ではないか」というような答弁をなさったわけであります。私は、実際にアウトレットモールに行って、間違いなくこれは商店街に影響があるものというふうに思いました。というのは、私も実際に行って、たくさんのものを買ってまいりましたが、実際に安いのかどうかわかりません。しかしながら、物を見て値段を見たら、安く感じるんです。ですから、ついつい買ってしまうんです。もし、射水市にアウトレットモールができれば、私も間違いなく家族も含めてそこへ行って買い物をするでしょう。物によっては2つは要らないわけでありますから、そこで買い物をすれば、当然今まで買っていた地元商店街では買うことがないようになるわけでありますから、かなり影響があるものと私は思っています。

 そこで、誘致反対意見への対応はということでタイトルをつくってございますが、今のところ誘致反対運動というのは全くないというふうに認識をしております。これはなぜか、実はアウトレットモールを誘致ということで射水市は今一生懸命になっておりますが、本当のところ、私も市民の皆さんも、誘致は賛成という方向でありますが、腹の中では絶対無理だろうというような気持ちを持っているだけに、反対運動というのは全く今の時点では起こらないわけであります。しかし、これが現実に、誘致が実現可能という時期が近づいてくれば、私は、必ずこれに影響する人たちから反対という声が上がるだろうというふうに思っています。そのときに、せっかく誘致が実現しようというときに、地元の商店街から反対運動でも起きれば、これは大変なことになります。ですから、こういう時期にこそ、そういうことも想定して、そういう皆さんの対策もぜひ立てておかなくてはならない、私はそう思ってこの質問をさせていただきました。どうぞ御答弁をよろしくお願いいたします。

 次に、「きっときと市場」についてです。

 このことにつきましては、民間の皆さんが、今、一生懸命来年春のオープンに向け、フィッシャーマンズワーフを建設されていることでございます。民間の皆さんがやられている事業でございますから、これは当然、私ども議会で説明など一度もまだありません。それはそれで結構であります。これについても、私は新聞等での情報に基づいて質問をさせていただくわけでありますが、しかしながら、この種類の施設は市にはなかった施設であります。そして、市として欲しかった施設であります。私は、市民が望んでいた施設だと思っています。過去に、分家市長時代に、こういう施設を、ぜひ海王丸パークにつくってはどうかという提案をしたこともございます。そのとき分家市長は、「今、民間の皆さんでそういう構想をお持ちの方もいるが、民間活力を期待したい」というような御答弁をなされました。まさに、他力本願でございまして、民間の皆さんにつくっていただければ、市は金を出さないでもいいからありがたいことだなというような言い方でありました。

 しかしながら、私が他の市といいますか、ほかのこういう種の施設の内情はどうなっているかということを調べてみますと、実は、大きくは七尾市の能登食祭市場でございますが、私どもも和倉温泉へ行くときには、市民の多くの皆さんも途中で寄られる施設だろうと思っています。その七尾の能登食祭市場は、県、市そして地元経済界の第3セクターで行われています。そして、その建設費は別として、資本金につきましては、1億3,500万円のうち、市の出資は3,300万円だそうであります。それと、お隣氷見市の海鮮館、これもフィッシャーマンズワーフでございますが、市と地元経済界での第3セクターと言うべきでしょうか、市と地元経済界でやられている施設でございます。そして、出資金は2億8,000万円のうち、市の出資額は5,000万円だそうでございます。その次に、魚津にあります海の駅蜃気楼でございますが、この施設は、これは100%民間の資金で建てられた施設であります。しかしながら、建設費補助が市から4,000万円出されています。それと、建設された土地でありますが、その土地は県の所有のものであったわけでありますが、魚津市が買い取られて、そして今、無償で貸与されているそうでございます。

 いずれにせよ、今、建てられようという施設でありますが、これは今述べましたような能登食祭市場、あるいは氷見の海鮮館、魚津市の蜃気楼、それに匹敵するような施設でございまして、私は何とかして、市としてもいろいろな協力をしていくべきではないかという考え方を持っています。今、実際に出資を募られまして動き出している事業でございまして、改めて市で出資をしなさいというふうなことは申しません。例えば、完成してから下水道料金の減免とか、あるいは固定資産税の減免とか、いろいろなことも考えられるわけでありますが、市としていろいろな協力をしていく気持ちはあるのか、協力をしていくのなら、どんな形で協力していくのか、ということがあれば、ぜひお聞かせを願いたいと思います。

 最後の質問になりますが、これは一番新しい新聞記事での話であります。国交省の老朽住宅撤去制度についてでございます。

 これは、図らずも、議会開催初日の6日の新聞に載った事柄であります。「老朽住宅撤去に補助」という見出しで、密集地の地震対策ということで、大規模地震による住宅の倒壊や火災の延焼を防ぐために、密集市街地にある老朽住宅の撤去に、1軒当たり30万円を定額補助する制度で、来年度から国交省が導入される制度であります。目的は、撤去後は空きスペースなどにし、市街地の安全性を高めるためだということであります。

 ただし、この制度を適用するときには、地元自治体に独自の補助制度があることが要件でございます。それで私は、この制度を適用するために、市独自の補助制度の新設をぜひして、来年度からこの国交省の制度も受けていくべきだというふうな考えを持って、この質問をさせていただきました。ぜひ当局のお考えをお聞かせ願いたいというふうに思っています。

 その次に、関連でございますが、空き家マップの作成ということで、御質問をいたします。

 この空き家マップの作成でございますが、市長は就任以来、今日まで市民の皆さんに選挙のときにお約束をされてこられました幾つもの公約で、早速もう実現なさったもの、あるいは、今実現に向けて、いろいろ手がけておられるものもいっぱいございます。しかし、市長の公約の中で、この空き家マップの作成についてだけは、私は現時点で全く手がけられていない事業ではないかと思っています。私は、この空き家マップ作成という市長の考えには大賛成でございまして、昨年の12月の代表質問でも、ぜひ早急に実施していただきたいという旨を質問で申し上げました。私が質問したからおくれているというふうには思っておりませんが、ぜひこのことについてお聞かせを願いたいと思っています。

 実は、この空き家マップを、なぜ私が早急につくっていただきたいというふうに申しているかといいますと、目的は幾つかあるわけでありますが、その目的の一つに、先ほど申しましたような老朽住宅を取り壊して空きスペースを確保し、市街地の安全性を高める、そういう大きな目的も持っているわけでありまして、そのためには、まず現状を把握しなければならない。そのための空き家マップの作成であります。

 例えば、これを市の職員の担当を3人、5人を決めてやっても、これは大変な労力、時間がかかります。市の職員を使えば、財源も要るわけでありますが、これをそれぞれの自治会連合会にお願いして、その後それぞれの単独の自治会におろしていただいて協力を得れば、簡単に私はできる問題だと思っています。例えば、私に私の自治会の空き家マップをつくってくれと言われたら、180軒余りの自治会でございますが、私は1日でつくりますよ。そういったことで、例えば自治会長、あるいは自治会の役員の皆様は、自分の町内の空き家状況ぐらい、直ちにつくって報告されますよ。全部の自治会連合会にお願いし、それに下部の自治会の皆さんが協力していただければ、私は金をかけないで簡単にできる代物だと思っています。ぜひそういう方法で、早急につくっていただきたいということを申し上げます。これこそが、私は市民協働の姿ではないかと思っておりますので、ぜひお考えをいただきたいと思っています。

 これで質問を終わりますが、私は、最近新聞等に載って、市民の皆さんが関心高く、何かにつけ私どもに質問やら御意見をいただく質問4点に絞って質問させていただきました。市長は、市民の皆さんの大きな期待を裏切ることのない答弁をよろしくお願いしまして、これで終わらせていただきます。



○議長(四柳允君) 当局の答弁を求めます。

 夏野市長。

         〔市長 夏野元志君 登壇〕



◎市長(夏野元志君) 社民党議員会を代表して質問されました、帯刀議員の御質問にお答えをしたいと思います。

 私からはまず、統合庁舎の建設について5点の御質問について、順次お答えをさせていただきます。

 まず1点目でございます。射水市統合庁舎建設等検討市民懇話会からの提言についての御質問にお答えをいたします。

 今後の庁舎のあり方につきましては、さきの提案理由説明でも申し上げましたが、6月定例会において現状の分庁方式の継続は困難であるとの考えを申し上げたところでありまして、その後、行財政改革の強力な推進、有利な財源である合併特例事業債の活用、さらには人口減少時代を迎えての既成市街地の維持・活性化、これらなどの観点から総合的に勘案するとともに、既存の資産を有効活用するのか、それとも新しい土地を求めるのかということも含めて議論をしていただくためのたたき台として、今回の2つの案を提示したものでございます。

 平成19年8月の射水市統合庁舎等建設市民懇話会からの提言では、「統合庁舎は必要」とされているところでありますが、今回、議論のたたき台としてお示しした2つの案は、いずれも現行の分庁舎を何らかの形で統合するものであり、その意味で、提言内容に反するものだとは考えておりません。

 こうした懇話会からの提言を受けて以降、世界的な金融危機など、本市のみならず日本全体を取り巻く社会経済状況が大きく変化していることもあり、議員各位におかれては、これらのことも十分に考慮しながら、現時点で考え得る選択肢の中で、何が本市の将来にとって最善の方策なのか、これを十分議論していただきたいと考えているところであります。

 続きまして、2点目の射水市統合庁舎建設基本構想策定委員会での議論についてお答えをいたします。

 射水市統合庁舎建設基本構想策定委員会における議論は、統合庁舎の建設を前提とし、職員の執務スペースのほかに庁舎にどのような機能を持たせるのか、また、どこに統合庁舎を建設するのか、建設候補地を三、四カ所に絞り込むことを目的として、議論がなされていたところであります。

 この基本構想策定委員会は、平成22年3月に中止ということになっておりまして、策定委員会としての結論に達していないところでございます。しかし、策定委員会において議論をされました内容につきましては、決して軽視するつもりではなく、十分考慮されるべきであると考えております。したがって、しかるべき時期が来た際には、策定委員会での議論の過程も踏まえながら、庁舎整備の基本構想や基本計画に反映されるよう、議論を深めてまいりたいと考えているところであります。

 3点目の新たな場所で建設する場合のタイムリミットについてでございますが、「統合庁舎は必要」との射水市統合庁舎建設等検討市民懇話会からの提言をもととしまして、射水市統合庁舎建設基本構想策定委員会では、統合庁舎の機能や建設候補地の選定に向けての議論が行われておりましたが、その議論の中でもさまざまな意見がありまして、決して新たな場所での建設が妥当であるとの結論に至っていないという状況であると認識をいたしております。

 今回提示した2つの案のうちの1つである、新たな場所で庁舎建設をする場合の決定のタイムリミットにつきましては、これまでも申し上げているとおり、建設場所によっては、農用地の除外申請、地区計画の策定、用地取得、埋蔵文化財調査などの手続が必要であり、これらには相当の時間を要することが見込まれることから、遅くとも今年度中には建設場所を決定する必要があると考えております。

 庁舎整備については、有利な財源であります合併特例事業債の活用が不可欠であります。したがいまして、いずれの整備方針であっても、平成27年度末までの事業完了が絶対の条件となることから、早急に方針を決定する必要がございます。こういったことから、今後も精力的に協議を進めたいと考えておりますので、議員各位にも十分御議論をいただきますようお願いを申し上げるところであります。

 続きまして、4点目になります。統合庁舎は一体感の醸成につながる場所で、という御質問にお答えをいたします。

 一体感の醸成という観点から、統合庁舎の建設場所は、市の中心部で統合庁舎を建設してはどうかということでございますが、議員として、会派としてといいますか、御意見としてまずは承らせていただいたということでございます。

 しかしながら私は、統合庁舎の整備につきましては、一体感の醸成を図るためだけということではなく、提案理由でも申し上げましたが、市民の利便性の確保、既成市街地の維持・活性化、既存庁舎及び跡地の利活用、さらには合併特例事業債の効率的な活用などが重要な判断ポイントになると考えております。これらを踏まえた上で、今回提示をいたしました2案をたたき台として、議員各位の議論を深めさせていただき、よりよい方向に導き出していきたいと考えているところでございます。

 統合庁舎建設につきまして、最後の5点目でございます。上下水道部も含めての統合庁舎の考えはないのかという御質問についてお答えをいたします。

 上下水道部が配置されています布目庁舎につきましては、上下水道事業を行う上で欠かせない施設であることから、平成19年度に耐震補強工事を実施しております。また、布目庁舎自体、これは公営企業会計上の資産として計上されており、今回お示しした2つの案のいずれの場合であっても、新たに整備する庁舎に入るということになれば、耐震補強が終了している庁舎のほかに、新たな資産を取得するということになります。このことは、公営企業会計にも多大な影響を及ぼすことが予想されます。すなわち上水道利用料金、下水道利用料金、そういったようなものの値上げというようなことに判断を踏み切らなければならないことも想定されるということでございます。

 また、提案理由説明でも申し上げましたが、庁舎整備に当たりましては、必要最小限の費用で行うことを前提としてたたき台を提示をさせていただきました。上下水道部などの公営企業会計職員が入居する床面積分につきましては、一般会計の起債対象とならないため、合併特例事業債の活用が望めないことや、耐震補強済みの布目庁舎を現在のまま活用し、そこに職員を配置することによって、整備する庁舎の建築面積が削減できることなどから、布目庁舎の統合については現時点では想定をしていないということでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(四柳允君) 竹内産業経済部長。

         〔産業経済部長 竹内直樹君 登壇〕



◎産業経済部長(竹内直樹君) 議員質問の2点目、アウトレットモールの誘致についてのうち、1番目の市場調査業務の内容の報告についてであります。

 まず、アウトレットモール誘致の候補地のことについてでありますが、市長が提案理由の説明でも申したとおりでありまして、多くの開発業者は、高速道路のインターチェンジに近いことに非常に関心を示されます。そういったことがありまして、小杉インターチェンジの周辺も候補地の一つとして考えているところでありますので、御理解をお願いしたいと思っております。

 それでは、アウトレットモールの市場調査ですが、この調査は、国内のアウトレットモール業界の現状や、主要企業の動向などの把握、あわせて北陸地区の商圏の消費者の利用意向も調査して、今後の誘致活動を進めるに当たっての基礎資料とするものであります。この市場調査は、東京に本社を置く調査会社に委託し、このたび業務が完了したところであります。

 この調査結果は、膨大な資料でありますが、その主な内容の一部を申し上げますと、1993年、国内初の本格的アウトレットモールが開設されて以来、有効な流通形態の一つとして定着して、現在19社が運営する38施設が営業されていること、ただ最近は、競争が激化したことにより、経営状況が悪化するものも出てきているということ、市場は大手の2社で半数を占めており、また関東、関西を中心に全国に分布しているが、福岡県以外の日本海側には進出をしていないということ、また、運営する企業によって、立地特性や店舗の構成などにそれぞれ特徴があること、さらに、主な企業の運営能力やテナント誘致能力、開発能力の評価の調査などもしていただいております。

 また、意向調査については、アウトレットモールの主要顧客層である20代から40代の女性、北陸地区を中心に400人に、インターネットを活用し、利用歴、利用意向、利用頻度、好きなブランドなどについて調査を行っております。ちなみに、64.8%の方が今までアウトレットモールを利用したことがあり、射水市にできたら84.5%の方が利用すると回答をしております。また、好きなファッションブランドの上位には、海外のプレミアムブランドというよりは、比較的手ごろな価格の国内ブランドが上位を占めているという結果も出ております。

 こういったような情報、調査結果を踏まえまして、アウトレットモールの運営企業の主要8社を選出し、海外ブランドが中心か、カジュアルブランドが中心かなどのそれぞれの企業のテナントの特性や、現在の開発状況などを比較評価し、射水市における誘致の可能性などについての分析が行われております。今後は、この調査内容を参考にして、誘致に適すると思われる企業を中心に、精力的に誘致活動を行っていく所存であります。

 次に、2点目の誘致反対意見への対応についてであります。

 アウトレットモールと地元商店街との主要顧客層には違いがあり、すみ分けが可能であると判断をしておりますが、誘致に伴う地域経済、また周辺環境への影響については、進出する企業によっては十分検証する必要があると思っております。その時期が来たら、関係団体や関係地域に対して、事前に説明会など所要の対策を行っていく必要があるというふうに考えております。

 にぎわいのあるまちづくりのためには、商店街の振興が不可欠であります。引き続き、商工会議所及び商工会と連携しながら、魅力ある商店街づくりを支援していきますが、アウトレットモールの誘致が具体的に進んでくれば、交流人口の増大、雇用の確保など、地域経済全体の活性化につながるように取り組んでいきたいと考えております。

 続きまして、3点目の「きっときと市場」についてお答えをいたします。

 この「きっときと市場」は、本年6月に設立された新湊うまいもん株式会社という民間企業が、新湊漁港の東側に隣接する新湊漁業協同組合所有の土地の一部を借りて建設されるものであります。このオープンの予定は、来年4月から5月の大型連休前ぐらいであると聞いております。

 このフィッシャーマンズワーフ「きっときと市場」は、議員の発言にもありましたように、従来から市になかった施設、そして市民が長年待ち望んでいた施設でもあり、本市総合計画の実施計画にも整備促進事業として盛り込んでおりました。議員の御発言のような他市の施設の例と違い、このたびは民間企業において建設・運営されるということは、本市にとって非常にありがたいものと思っております。

 「きっときと市場」への協力についてでありますが、就業者3名の雇用に対して、国の緊急雇用対策であるふるさと雇用再生特別基金事業を活用するなどして、現行制度の中でできる限りの協力をしていく所存であります。

 この「きっときと市場」がオープンすれば、新湊大橋の完成と相まって、観光客の誘致や射水ブランドの育成、PRなど、海王丸パーク及び周辺のにぎわいづくりに大きな波及効果をもたらすものと考えております。このことから、旅行会社への情報発信、PRや、オープン後の各種イベントなども協力し合っていきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(四柳允君) 宮嶋都市整備部長。

         〔都市整備部長 宮嶋 昇君 登壇〕



◎都市整備部長(宮嶋昇君) 次に、議員質問の4点目、国土交通省の老朽住宅撤去補助制度について、そのうち1番目、市独自の補助制度の新設の考え方についてお答えいたします。

 市民意識や暮らしの変化等により、郊外への転出が多く、市街地には空き家等がふえ、まちの活力や防災上の観点からも大きな問題となっております。このことから、良好な市街地を維持し、人口流出を抑え、まちなか居住への誘導策を実施し、市街地の活性化や集落機能の強化を図ることは、本市においても重要な課題であると認識しており、現在、良好な住まい、住環境の形成を図る「射水市住まい・まちづくり計画」を策定しているところであります。

 議員ご指摘の老朽住宅撤去補助制度についても、その計画の中で、市独自の補助制度の創設を検討するとともに、国や県の動向を踏まえ、より有利な財源を活用し、快適で住みよいまちづくりを目指してまいります。

 なお、重点密集市街地として公表された放生津地区内にある老朽住宅については、所有者との合意のもと、市が買収、除却を行うもので、さきの新聞報道にあった老朽住宅撤去への補助制度には、現在のところ該当しないものと聞いております。

 次に、2番目、空き家マップの作成についてお答えいたします。

 老朽住宅を含む空き家につきましては、さきに述べましたように深刻な問題となっております。議員御指摘の市長のマニフェストに掲げてある空き家マップの作成につきましては、「射水市住まい・まちづくり計画」において、空き家調査事業として早期の取り組み事業に位置づけているところであります。

 調査の目的としては、まず地域にある資産を把握し、その調査結果を踏まえ、地域の安全性確保や活動の拠点としての利活用の検討資料にするものであります。議員御提案のように、地域の実情を熟知しておられる地元自治会等に調査を依頼するなど御協力をいただきながら、課題を整理し、取り組んでいきたいと考えております。

 よろしくお願いいたします。



○議長(四柳允君) 以上で、代表質問を終結いたします。

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△散会の宣告



○議長(四柳允君) 次の本会議は明10日に開き、市政一般に対する質問を行います。

 本日はこれをもって散会いたします。

 御苦労さまでした。



△散会 午後0時05分