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富山県 射水市

平成22年  6月 定例会 06月14日−03号




平成22年  6月 定例会 − 06月14日−03号







平成22年  6月 定例会



          平成22年6月射水市議会定例会会議録(第3日目)

議事日程(第3号)

                   平成22年6月14日(月)午前10時開議

日程第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

日程第1議事日程に同じ

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議長及び副議長の氏名

    議長   四柳 允

    副議長  高橋賢治

議員の定数   26名

議員の現在数  26名

出席議員(26名)

     1番  渡辺宏平君      2番  澤村 理君

     3番  山崎晋次君      4番  石黒善隆君

     5番  不後 昇君      6番  菅野清人君

     7番  吉野省三君      8番  伊勢 司君

     9番  津田信人君     10番  堀 義治君

    11番  古城克實君     12番  梶谷幸三君

    13番  赤江寿美雄君    14番  奈田安弘君

    15番  高橋久和君     16番  竹内美津子君

    17番  義本幸子君     18番  高橋賢治君

    19番  中野正一君     20番  四柳 允君

    21番  小島啓子君     22番  帯刀 毅君

    23番  中川一夫君     24番  横堀大輔君

    25番  津本二三男君    26番  瀧田啓剛君

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

 市長         夏野元志君   副市長        泉  洋君

 教育長        結城正斉君   教育委員長      大代忠男君

 代表監査委員     石黒洋二君   市長政策室長     小井雄三君

 行政管理部長     米本 進君   市民環境部長     坂井敏政君

 福祉保健部長     松岡信昌君   産業経済部長     竹内直樹君

 都市整備部長     宮嶋 昇君   上下水道部長     西本邦郎君

 市民病院事務局長   山崎武司君   会計管理者      三川俊彦君

 監査委員事務局長   前坪 孝君   消防長        竹内三和君

 財政課長       稲垣和成君

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職務のため議場に出席した事務局職員

 議会事務局長     堺  進    次長・議事調査課長  肥田幸裕

 議事調査課課長補佐  倉敷博一    議事調査係主査    梅本雅子



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(四柳允君) 本日の出席議員数はただいまのところ26名であります。

 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。

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△一般質問



○議長(四柳允君) 日程に従い、一般質問を行います。

 質問の通告者は9名であります。

 質問は、次の順でお願いいたします。

 1番、不後 昇君、2番、吉野省三君、3番、古城克實君、4番、山崎晋次君、5番、義本幸子君、6番、津本二三男君、7番、高橋久和君、8番、中野正一君、9番、伊勢 司君、以上のとおりであります。

 順次質問を許します。

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△不後昇君



○議長(四柳允君) 不後 昇君。

         〔5番 不後 昇君 登壇〕



◆5番(不後昇君) おはようございます。

 公明党の不後 昇でございます。今6月議会定例会一般質問のトップを切りまして、通告書に従い、質問をさせていただきます。

 初めに、本市における通学路の安全対策について御質問いたします。

 「国の将来を知りたければ、その国の子供を見よ」との言葉があります。子供を育てることは未来を育てているのであり、まさに子供は未来からの使者なのであります。その子供たちが通う通学路の安全はまだまだ十分ではなく、我が子の行き帰りの安全に心を痛めている親御さんが少なからずいらっしゃるのではないでしょうか。先日、ある方から相談を受け、その地区の通学時の状況を1時間程度見させていただきましたところ、心配されていることが実感としてわかることができました。このことは、射水市全体においても、子供が危険と隣り合わせで通学している箇所が少なからずあるのではないでしょうか。

 国は、平成5年に全国のモデル校を選定し、通学路安全点検調査を実施しており、通学路の問題点や課題等を取りまとめ、2年後の平成7年に全国2万4,000の小学校で通学路安全点検調査が本格的にスタートしています。平成11年までに99%の小学校で総点検が実施されたと伺っております。

 このような全国規模の点検調査が行われたきっかけについては、愛知県で平成3年と平成4年の2回にわたって、子供の目の高さから見た通学路総点検を県内のすべての小学校を対象に実施されたことによるもので、当時、愛知県は交通事故死者数が全国最多、子供が危険と隣り合わせで通学しているとの声が多数寄せられたことから、我が党の参議院議員荒木清寛らが中心になり、一度、総点検をしようと立ち上がったのであります。

 この草の根の総点検運動は、延べ4万3,000人に上る子供や父母らの協力で、県下各地域で行われ、問題のある通学路事情が浮き彫りになりました。その結果に基づき、各自治体に申し入れが行われ、劣悪な問題箇所への対応がなされていったのであります。そして、国において、再三にわたる全国規模の総点検実施要請により、国はモデル実施を経て、本格実施を行ったのであります。

 この本格実施により、全国約9万カ所で、歩道設置、拡幅、側溝のふたかけ、ガードレールなどの防護施設の設置といった安全対策が施されました。これによって、通学路の安全性は飛躍的に向上し、児童はもちろん、学校関係者、地域住民から、通学が安全になったとの喜びの声が多数寄せられたと伺っております。

 全国規模の運動となった通学路総点検は、国の道路整備5カ年計画や交通安全基本計画、さらに全国交通安全運動の中にも盛り込まれ、警察行政の中で一つの施策として根づいたと言えるのではないでしょうか。

 そこで、本市における通学路の安全点検調査についてお伺いします。合併前のことでもありますので、わかる範囲でお答えください。

 2点目として、このような総点検やまた通常の点検調査に基づいた本市における通学路の安全対策の現状について、ハード、ソフト両面にわたりお伺いします。

 3点目として、全国的な総点検調査が実施されてから10年から15年以上経過しており、また射水市が合併して11月で5年を迎えようとしていることなどから、再点検も含めたきめ細かな安全対策、安全教育、環境整備等の今後の取り組みについて、あわせてお聞きいたします。

 次に、予防ワクチンの公費助成についてお伺いします。

 子宮頸がんについては、先日の小島議員の代表質問でも取り上げておられましたが、重ねてお伺いいたします。

 このがんについては、国内で年間約1万5,000人が発症し、約3,500人が亡くなると推計されています。HPV(ヒトパピローマウイルス)による感染が主な原因とされており、予防ワクチンはその原因の約7割を占める2種類のウイルスに対するものでありますが、がん検診とセットで行えば、ほぼ100%予防できると言われております。特に、10代前半の若い女性に一番効果が高いそうであります。費用については、任意接種による3回接種で、1セット大体4万円から6万円かかり、大変経済的負担が大きいものとなっています。

 自治医科大学附属さいたま医療センターの今野 良教授は、国内の12歳女子全員にワクチンを接種した場合、子宮頸がんの発症を73.1%減らせるという試算データを示し、一方で子宮頸がんに罹患した場合の医療費や労働損失は、ワクチン接種にかかる費用の約2倍であるという研究報告も紹介され、費用対効果にも言及されています。人の命にかかわることですから、費用対効果で比較することは必ずしも適切ではないかもしれませんが、そのような報告がなされております。

 このような中、東京都杉並区では、2010年度から中学進学お祝いワクチンとして、中学1年生の女子を対象に3回のワクチン接種費用の全額助成を実施いたしました。現在、このような公費助成をスタートした自治体が急速に広がっていることは御存じのとおりであります。

 一方、ヒブ感染による髄膜炎については、年間約600人以上の小児が発症し、その約5%が死亡、救命できても、約25%が脳に後遺症が残ると言われております。発症年齢は生後3カ月から5歳まで、また70歳以上でも多いとされています。原因菌は約6割がヒブインフルエンザ菌b型で、続いて肺炎球菌が2割を占めており、早期には風邪と見分けるのが難しく、そのため、ワクチンで予防することが重要になってきております。

 WHOによる2000年の推計には、ワクチンで防げる病気の中で、乳幼児が亡くなる原因として、はしかの約78万人に次いで多いのはこのヒブで、約46万人となっています。我が国においては、ヒブワクチンは2008年12月から、小児用肺炎球菌ワクチンは本年2月24日から発売が開始されており、肺炎球菌は小児の場合、肺炎や難治性中耳炎の原因にもなります。また、同ワクチンは、小児期だけでなく、高齢期まで肺炎を防げる効果が続く利点があるとも言われております。こちらのワクチンの接種については、始める時期によって回数が違ってきますが、仮に生後7カ月から12カ月未満に初回接種を行った場合、3回の接種が必要であり、1回7,000円から8,000円かかると言われていますので、1人2万円から2万5,000円ほどの負担となり、任意接種のため全額自己負担で行わなければなりません。

 公費助成を実施した身近なところでは、石川県能美市が今年度よりヒブワクチン接種の一部、1回2,000円、さらに子宮頸がん接種費用の3割助成を実施しており、富山県の子育て支援の先導的役割を果たしている射水市こそ、県のトップを切って、子供たちの命を守るワクチンの公費助成の実施に向けて取り組んでいただくことを強く要望するものであります。

 次に、後発医薬品の利用状況についてお伺いします。

 後発医薬品とは、ジェネリック医薬品とも呼ばれ、新薬の独占的販売期間20年から約25年の特許期間が終了した後に発売される、新薬と同じ有効成分で、しかも効能・効果、用法・用量が同一であり、新薬に比べて開発にかかる経費の部分がほとんどかからなくなるため、節約が可能となり、先発医薬品の2割から8割程度安くできることが最大のメリットと言われております。

 今後、高齢者の増加や医療技術の高度化による高額医療の普及で医療費の増加が懸念されることから、厚生労働省はジェネリック医薬品の服用を促進しております。仮に、特許期間が過ぎている薬がすべてジェネリック医薬品に変われば、日本の医療費は年間で約1兆円も削減できると言われております。

 そこで、政府は、平成24年までにこのジェネリック医薬品のシェアを現在の2割の30%以上にする目標を掲げていると聞いております。ちなみに、アメリカは63%、イギリスは59%、ドイツは56%であります。本市においても、普及すれば、患者の医療費負担の軽減、さらに国保財政の安定につながると思われます。

 射水市民病院においてのジェネリック医薬品の普及率、利用促進に向けたお願いカード等の取り組みについてお伺いします。

 最後に、生活福祉資金貸付事業についてお伺いします。

 昨年10月に54年ぶりの制度の見直しを行い、資金種類等の整理・統合を図り、また利用者にとってわかりやすく、かつ利用者の資金ニーズに応じた柔軟な貸し付けを実施できるようにされたものとお聞きしております。

 具体的には、今までは連帯保証人の確保が利用に際しての大きなネックになっていたそうでありますが、今回の改正により保証人なしで利用できるようになりました。また、失業等により、日常生活全般に困難を抱えている方を対象として、必要な資金の貸し付けと社会福祉協議会やハローワーク等による継続的な相談支援をセットで行い、生活の立て直しや経済的自立を促進する総合支援資金の創設もされたと聞いております。雇用状況が厳しさを増す中、生活のセーフティーネットの一翼を担う生活福祉資金による効果的な支援が期待されているところであります。

 このように、生活福祉資金の用途の幅が広がったことは大変に喜ばしいものでありますが、制度自体が余り市民に知られていないのではないでしょうか。今回の改正を契機に、制度の周知を進めなければならないと思いますが、本市における利用状況及び周知の仕方、さらに制度の窓口となっている社会福祉協議会との連携についてお伺いいたしまして、私の質問を終わります。



○議長(四柳允君) 当局の答弁を求めます。

 結城教育長。

         〔教育長 結城正斉君 登壇〕



◎教育長(結城正斉君) 不後議員御質問の通学路の安全対策についてお答えいたします。

 1点目の通学路安全点検調査につきましては、国の通学路安全点検調査として、平成5年度に当時の建設省が文部省等関係省庁と連携をとりまして、全国71校の学校を対象に通学路安全点検モデル調査を実施しまして、通学路の問題点、課題等を取りまとめております。

 合併前の市町村におきましては、平成8年度、道路防災総点検を実施した経緯があり、各市町村において危険箇所を把握し、通学路の安全対策に努めてきたところでございます。

 2点目の通学路の安全対策と現状についてでありますが、射水市となりまして、平成17年度に生徒指導主事で構成する射水市生徒指導協議会が通学路の安全確保の点から、小・中学校の安全マップを作成いたしました。

 このマップは、交通安全面、不審者対策面、そして自然環境の視点から安全点検を行いまして、地図上に図示をするものであります。交通安全面では横断歩道、信号機、巡回パトロールなどの手当ての必要性を、不審者対策の面では公園や空き地、地下道の状況を、そして、自然環境の面では河川や用水路でのフェンスなどの課題を洗い出しております。

 このほか、毎年度、子供の視点からの危険箇所の把握も大切なことから、保護者と教師が協力して、各学校においてそれぞれ安全マップを作成して危険箇所の確認を行っており、不都合があった場合には、関係部局と連携しながら対策を行っております。

 次に、3点目の今後の取り組みにつきましては、学校、家庭、地域、そして警察が連携しながら、危険箇所の確認等の安全対策、防犯訓練等の児童・生徒の安全教育、防犯パトロール隊等の安全体制整備の充実をこれまで以上に図りながら、防犯灯の整備、歩道の拡幅等の環境整備も含めまして安全対策を講じてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(四柳允君) 松岡福祉保健部長。

         〔福祉保健部長 松岡信昌君 登壇〕



◎福祉保健部長(松岡信昌君) 議員御質問の2番目の予防ワクチンの公費助成について、そのうちの子宮頸がん及びヒブワクチンの公費助成についてお答えいたします。

 子宮頸がんは、HPV(ヒトパピローマウイルス)が主な原因で発生するがんであり、子宮頸がんワクチンで発症を予防できる可能性があります。また、ヒブは、肺炎、敗血症など、さまざまな感染症を引き起こす細菌で、特に子供の細菌性髄膜炎の多くがヒブが原因で、例年、日本では5歳未満の子供が年間約600人感染しており、これを予防するのがヒブワクチンであります。このワクチンは、子宮頸がんワクチンと同様に、国の承認を受け、一般医療機関での接種が可能であり、予防接種法において任意予防接種となっています。また、費用面では、子宮頸がんワクチンは3回接種で5万円程度、ヒブワクチンは4回接種で約3万円程度で、それぞれ自己負担であります。

 議員御質問の子宮頸がんワクチンとヒブワクチンの公費助成につきましては、6月11日の小島議員の代表質問でもお答えいたしましたけれども、現在、厚生労働省厚生科学審議会の予防接種部会で、予防接種法の定期接種の対象となっていない疾病ワクチンのあり方として、適正な予防接種の需要確保、接種の費用負担等の課題が整理・検討されています。その優先対象として、子宮頸がんワクチン及びヒブワクチンも取り上げておりまして、今後、国・県の動向を見ながら検討をしていきたいと考えています。

 次に、議員の4番目の生活福祉資金貸付事業についての本制度の利用状況及び周知についてお答えいたします。

 この貸付制度につきましては、金融機関や公的貸付制度からの借入が困難な低所得者世帯、障害者世帯、介護を要する高齢者世帯または失業者世帯に対して、経済的自立と生活の安定を図ることを目的として、資金の貸し付けとあわせて必要な援助指導を行うものであります。

 社会福祉協議会によりますと、本市の平成21年度の利用状況は、緊急小口資金、教育支援費など14件、貸付額は337万2,000円となっており、この3年間では、件数、貸付額とも年々増加傾向にあります。

 また、本制度の周知につきましては、県及び社会福祉協議会の広報、市ホームページに掲載するとともに、民生委員、児童委員の方々に地域の相談支援事業を通じてPRをしていただいております。

 なお、本制度は社会福祉協議会が相談窓口となっておりますので、借り受けを希望される方、借り受けしている方の継続的な相談支援などについて連絡調整を行っております。

 いずれにいたしましても、今後とも引き続き、本制度につきましては、関係機関、関係団体などと連携した周知及び有効な活用に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(四柳允君) 山崎市民病院事務局長。

         〔市民病院事務局長 山崎武司君 登壇〕



◎市民病院事務局長(山崎武司君) 不後議員御質問の3点目、市民病院における後発医薬品の普及率と利用促進についてお答えいたします。

 後発医薬品の使用につきましては、医療費抑制の観点などから国が推進しているところであります。当院におきましても、早い段階から着目し、積極的に採用してきており、平成21年度において、当院で採用しておりますジェネリック医薬品は、品目では全体の14.9%となっており、県内公立病院の平均が9.2%であるのに比べますと、高い水準となっております。また、金額ベースでは10.68%を占めております。

 当院では、ジェネリック医薬品への切りかえに際しましては、何よりも患者さんの治療を最優先に考えながら、医薬品の安定的な供給や薬効と安全性等を医師や薬剤師などで構成する薬事委員会で十分に検討した上で採用いたしております。今後とも、積極的にジェネリック医薬品の導入を進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。

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△吉野省三君



○議長(四柳允君) 吉野省三君。

         〔7番 吉野省三君 登壇〕



◆7番(吉野省三君) 射水政志会の吉野省三でございます。

 新潟地方気象台は、きのう13日、北陸地方が梅雨入りしたと見られると発表いたしております。平年より3日、昨年より10日遅い梅雨入りとのことであります。今春は記録的な長雨と日照不足によって、農作物の生育が大幅におくれ、5月に田植えが終わった後も気温が低い日が続いて心配しておりました苗の育成も、今月に入り日照時間もふえ、平年並みに育っているようであります。ことしも五穀豊穣、豊年満作を祈願するものであります。

 それでは、通告に基づきまして、2点について質問いたします。

 第1番目は、越中・飛騨観光圏の認定に係る本市の今後の対応についてであります。

 人口減少、少子・高齢化が進む我が国において、観光は地域における消費の増加や新たな雇用の創出など、幅広い経済効果や地域住民が誇りと愛着を持つことのできる活力に満ちた地域社会の実現をもたらしてくれます。また、近年においては、さらなる社会のグローバル化が進む中で、成長するアジアの活力を我が国に取り入れていくといった観点からも、観光立国の実現は21世紀我が国経済社会の発展のため、不可欠な重要課題となってきております。それらを背景に、平成19年1月には、観光立国推進基本法が施行され、さらに平成20年5月には、観光圏整備法が施行されておりますことは御承知のとおりであります。

 そのような中、市長の提案理由説明の中にありますように、去る4月28日、本市を含む8市1村が越中・飛騨観光圏の指定を受けております。昨年認定を受けている富山湾・黒部峡谷・越中にいかわ観光圏、そして今回一緒に認定を受けた立山黒部アルペンルート広域観光圏を含め、全国の認定観光圏は45カ所、北海道を除き、3カ所の観光圏がある都道府県は富山県だけであり、県内の豊かな自然や歴史、文化の魅力が観光立国を目指す国土交通省に認められたものであり、内外ともに注目を集め、大きな期待もされているところであります。

 6月1日には、越中・飛騨観光圏協議会の認定後初の総会も開かれ、国の財政支援を受けながら、観光整備につながる22の事業を展開していくことや、歴史や自然、食といった観光資源を結集して連泊型の観光エリアを形成し、平成20年に約2,655万人だった圏域内の入り込み客数を平成26年には現状より163万人、6.1%増の約2,818万人を目標としているとの新聞報道もありました。

 また、市長の提案理由説明によれば、本市としては、今回の認定を受け、「海鮮食彩ツアーの事業を初め、今後は整備実施計画に基づき、歴史、自然、食といった本市の豊富な観光資源を最大限に活用し、より広域的な視点から本市への観光客の誘致を図る」とされております。まさしく、本市を内外にPRする絶好の機会であり、大いに期待もしているところであります。

 つきましては、これらのことに関し、以下、幾つかの点をお聞かせください。

 まず1つ目は、今回の観光圏整備法は2泊3日以上の滞在型観光が可能な観光圏の整備を支援するものであり、県内では五箇山地区や高岡や氷見地区が前面に出ており、宿泊施設を余り持たない本市の影が薄いのではないかと内心危惧をしております。しかし、これらのハンディを乗り越え、集客を図っていく必要があるわけでありますが、今回の認定に対する市長の決意のほどをまずお聞かせください。

 2つ目は、本事業の推進母体は観光圏協議会が行っていかれるものと考えますが、この協議会に対し、射水市はどのような形で運営や提言に参画するのかお聞かせください。

 3つ目は、推進計画等は既にでき上がっているとは思いますが、これを着実に実行していくための遂行チーム等の組織化を進めることも必要ではないかと思われますが、これらのことにどのように取り組まれようとしているのかお聞かせください。

 4つ目は、協議会全体で22の事業、26年度までの事業費総額2億3,200万円とされておりますが、そのうち、射水市が関係する事業並びに事業費はどのくらいになるのか、また国からの補助金の額はどのくらいになるのかお聞かせください。

 5つ目は、平成26年度の本観光圏全体の観光客の入り込み目標は2,818万人とされておりますが、そのうち、射水市の入り込み客数の20年度の実績と26年度の目標値をお聞かせください。また、このうち、今回の認定に係る効果をいかほどに見ておられるのかお聞かせください。

 6つ目は、今回の認定に係る事業は主にソフト面の支援であると聞いておりますが、新湊大橋や現在調査・研究中のアウトレットモールを初め、ハード面での整備も観光圏には欠くことのできない要素と思いますが、今回の認定によるハード面の支援があるのかどうかお聞かせください。

 次に、第2番目の質問項目である「公園施設長寿命化計画策定補助事業」の取り組みについてお伺いいたします。

 昨年4月に、国土交通省都市地域整備局が公園施設長寿命化計画策定補助制度を創設しております。これは御存じのように、地方公共団体が管理する都市公園における公園施設について、安全性の確保及びライフサイクルコストの縮減の観点から、予防保全的管理による長寿命化策定を含めた計画的な改善等に係る取り組みを推進するため、公園施設長寿命化計画の策定を行う地方公共団体に対し、国が必要費用の2分の1を助成するというものであります。

 また、策定期間は平成21年度から平成25年度までの5年間と定められており、この5年間において、処分制限期間を超える施設や危険度判定調査等で改善が必要とされた施設を都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業により、国からの助成を受けて改築・更新ができるものであります。

 なお、平成26年度以降は、すべての都市公園事業で公園施設の改築・更新に対する補助については、地方公共団体が策定する公園施設長寿命化計画に基づき、適切に維持管理なされているものに限定されるとのことであります。

 都市公園は、住民の安心で質の高い暮らしを実現するするため、大規模地震に備えた市街地の防災性の向上や公園施設の戦略的な機能保全・向上対策による安全性の確保等、さまざまな役割が期待されております。しかし、近年、公園遊具等の老朽化に伴う事故が発生し、公園管理者の責任が問われるケースが見受けられます。また、一方で、都市公園の整備後の実態把握を行う資料が少なく、過去に整備された膨大な施設管理、更新を限られた予算で行うことは困難な状況下にあるのが各自治体の実情であります。そこで、都市公園における総合的な安全・安心対策事業を緊急かつ計画的に実施するために、本制度が創設されたものであります。

 過日の新聞に、高岡市は、おとぎの森公園を初め、220カ所を対象とする公園施設長寿命化計画書を策定して国土交通省に提出する予定であり、この制度を利用して公園の遊具補修や施設の維持管理に係る市の負担額を抑えたいとの内容の報道がなされておりました。147の都市公園を有する本市においても、決して例外ではなく、これまでもいろいろな補助制度を利用して都市公園や自治公園の遊具等の整備をされてきたものと思われますが、老朽化に伴う補修費や更新に係る費用負担の増大や管理責任を背景に、補修・更新ではなく、むしろ撤去やむなしの方向で進められている事案が出てきているのではないかと推察いたしております。

 つきましては、本市での公園の遊具の新設や補修・更新の基本的な考え方並びにこれらを含めた公園の維持管理費用をお聞かせください。

 私は、さきに述べました国土交通省が創設している公園施設長寿命化策定補助事業については、当面の費用は多少発生するとしてでも、長期的には費用の抑制と平準化につながり、本市としても早急に、かつ真剣に取り組むべき課題であろうと考えますが、当局の見解をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。



○議長(四柳允君) 当局の答弁を求めます。

 夏野市長。

         〔市長 夏野元志君 登壇〕



◎市長(夏野元志君) 吉野議員からの御質問のうち、私からは越中・飛騨観光圏の認定に対する決意についてということでお答えをさせていただきます。

 議員御指摘のとおり、現在我が国では人口減少、さらには少子・高齢化、こういうものが進行しておりまして、一方で例えば量よりも質を求めるといったような成熟社会、こういうことを迎えているということが言われております。このような中で、観光という産業といいますか、これ自身は、交通、宿泊、旅行業、さらには飲食業などを初めとした商工業並びに農林水産業などを含有する総合的な産業でありまして、その振興により交流人口の拡大でありましたり、また、さまざまな需要の創出につながり、地域の活性化や経済波及効果などに大きな影響を与えるということが言われておりまして、大変重要な施策として注目をされているというところでございます。

 こうした中で、昨今、射水市を初めとする周辺地域の環境といたしましては、平成20年の東海北陸自動車道の開通、また平成26年度に見込まれております北陸新幹線の金沢までの開業、こういった高速交通網の発展によりまして、これまで以上に経済・文化・観光など、あらゆる面での交流が盛んになる。こうした一方で、沿線における地域間競争、さらにはストロー現象といったようなものも懸念をされているというところでございます。

 こうしたことから、本市といたしましても、この越中・飛騨観光圏協議会に参画をいたしまして、それぞれの地域の観光資源を生かし、点から線、さらには面的なつながりのある観光振興となるよう、構成団体との連携を密にしていくこととしたところであります。とりわけ本市の魅力は、食を初め、祭り、歴史、景観など、こうしたようなものでございまして、こうした観光資源を最大限に生かしながら、広域的な取り組みにより本市への誘客を図り、地域の振興に努めていきたいと考えているところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(四柳允君) 竹内産業経済部長。

         〔産業経済部長 竹内直樹君 登壇〕



◎産業経済部長(竹内直樹君) 1番目の越中・飛騨観光圏の認定に係る本市の今後の対応についての中の2番目から6番目についてお答えをいたします。

 まず、観光圏協議会の参画形態についてであります。

 越中・飛騨観光圏協議会の会員は、富山県、岐阜県を初め、富山県の西部並びに岐阜県の飛騨地域で構成する8市1村の行政機関、それと商工業、農業、漁業、交通事業者、それと観光協会を初めとした観光団体などで構成されております。

 この協議会の業務に当たりましては、構成する市・村とそのそれぞれの観光協会並びに県の担当課長クラスで幹事会を設定して行っているところであります。

 整備計画や各事業の計画につきましては、県を初め各構成市並びに観光協会の職員が議論を重ねて策定してまいりました。実施に当たっては、事業ごとに担当市を決め、本市としましては、本市の魅力である海の幸を生かした海鮮食彩ツアー事業に取り組むこととなっており、今後は実施体制やサービス内容など詳細を決定し、観光客の誘致につながるように努めてまいります。

 また、その他の事業についても、関係する団体で協議・検討を重ねて実施することとなっていることから、その都度、本市としての意見・要望などを提言し、事業実施に反映させていきたいと考えております。

 次に、射水市としての遂行チームなどの組織化についてでありますが、事業実施に当たりましては、市といたしましては特段新たな組織をつくることは考えてはおりません。産業経済部が一体となって取り組むことはもちろんですが、庁内の関係部署並びにそれぞれの関係機関とも連携を密にして取り組んでいく所存でありますので、御理解をお願いいたします。

 続きまして、射水市が関係する事業及び事業費についてであります。

 この協議会では、平成22年度から26年度までの5カ年で合わせて22の事業を実施することとしており、その中で射水市に係る事業につきましては、先ほど申しました海鮮食彩ツアー事業を含む18事業で、全体の事業費については、現段階で約1億4,300万円であります。また、国の補助金は3,136万8,000円となっているところであります。

 続いて、観光客の入り込み数についてであります。

 観光圏を構成する8市1村の数値を積み上げて目標数値を設定しているところでありまして、本市におきましては、平成20年の入り込み数は310万6,000人となっております。平成26年の目標は330万人としているところであります。また、認定に係る効果について具体的な数値を挙げることはなかなか難しいところであります。できる限り広域観光圏のメリットを生かして、観光客の入り込み数の増加に努めていきたいと考えております。

 最後に、今回の認定とハード整備との関連性についてであります。

 射水市へ観光客を誘致するためには、本市の魅力であります食、歴史、祭り、景観などをもっとPRしていくことはもちろんでありますが、あわせて新湊大橋やにぎわいを創出する施設なども大きな効果があるものと思っております。このたびの認定によりましてハード面への支援はありませんが、今後はその施設が整備された段階で本市のPRにつながるよう事業計画に盛り込んでいき、誘客につなげていきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(四柳允君) 宮嶋都市整備部長。

         〔都市整備部長 宮嶋 昇君 登壇〕



◎都市整備部長(宮嶋昇君) 吉野議員御質問の2番目、公園施設長寿命化計画策定補助事業の取り組みについてお答えいたします。

 まず、1点目の本市での公園遊具の新設や補修・更新の基本的な考え方でありますが、遊具の新設については、公園の設置目的、規模や利用状況から、遊具の必要性を判断して設置を行っております。また、補修・更新につきましては、毎年実施しております遊具総点検において、補修可能であれば速やかに補修を行い、修理不可能であっても頻繁に利用されている遊具については、でき得る限り更新を行っているところであります。

 その一方、小規模な公園に設置され、余り利用されていない修理不可能な遊具につきましては、地元の了解を得て、やむを得ず撤去をさせていただいております。

 次に、2点目の公園遊具の新設や補修・更新に伴う維持管理費用でありますが、平成21年度では約600万円を支出しております。このうち、約550万円を国からの地域活性化交付金事業を充当しております。

 3点目の国の補助事業である公園施設長寿命化計画策定補助事業への取り組みに対する見解でありますが、公園施設長寿命化計画は、都市公園内の公園施設について安全性の確保や将来の改築に係るコストの縮減を目的とした管理計画であります。県内では、高岡市と立山町が計画策定中でございます。

 また、現在実施されている都市公園施設の改築・更新の補助事業である都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業につきましては、平成26年度以降、公園施設長寿命化計画に基づき採択されるもので、補助採択基準は事業費3,000万円以上となっております。本件につきましては、議員御指摘のとおり、重要課題であることは十分認識しているところではありますが、投資効果や将来の改築見通しなども考慮し、今後十分な調査・検討を行っていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。

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△古城克實君



○議長(四柳允君) 古城克實君。

         〔11番 古城克實君 登壇〕



◆11番(古城克實君) 11番、古城克實です。

 今6月議会一般質問では、2点について質問をいたします。

 1点目の質問は、災害時における緊急情報サービスについてお尋ねをいたします。

 近年、地球温暖化の影響もあり、地震や水害を初めとする自然災害が身近に発生しています。このような、いつ我が身に降りかかるともわからない大きな災害に備え、各自治体の大規模災害における情報提供のあり方が問われています。実際に災害が発生した場合、直後の迅速かつ的確な災害対応が極めて大切であることは言うまでもありません。総務省が進めるユビキタスタウン構想推進事業を活用したいみず緊急情報サービスシステムの導入により、我が射水市の緊急連絡体制は他自治体より強化・充実されることになります。射水市のこれからの防災体制の充実について、市長はどのように考え、取り組まれるのか見解を伺いたいと思います。

 次に、私は、今後起こり得る大災害に対する危機的状況に行政がどのように取り組んだらよいのかという、そのことを学ぶために、ことし3月、過去に大きな自然災害の被害を受けた新潟県長岡市を視察しました。

 御承知のとおり、長岡市は、平成16年7月13日に豪雨による水害被害、同年10月23日に新潟県中越大震災、そして平成19年7月16日には中越沖地震により各地で家屋の全半壊や田畑が被害を受け、道路やライフラインが寸断されました。さらに追い打ちをかけるように、この冬には記録的な豪雪に悩まされたことから、長岡市は自然災害に対する危機感が強く、防災に対する住民の意識も非常に高いものでした。

 特に、自主防災会が「私たちの地域は私たちで守る」の意識を持ち、自主防災活動を充実させ、話し合いや創意工夫を重ねながら、災害に強いまちづくりに取り組んでいるのが印象的でした。現に、地震や水害のような大災害のときは、真っ先に駆けつけ、助け合うことができるのは近所や地域の方々です。特に、災害発生直後の市や消防などの防災関係機関が行う活動には限界があり、市民の助け合いなしでは乗り越えられないと言われています。

 そして、災害時の情報伝達で活躍したのがFMながおかと長岡市臨時災害対策用FM放送局であり、被災者に対し、災害対策情報や救援のための生活関連情報等のきめ細かい情報を提供したことです。このほか、2,100人の在留外国人向けにも、英語、ポルトガル語、中国語等での放送が行われ、大変助かったとの報告もありました。我が射水市でも、災害時の緊急放送を考えたとき、今からケーブルテレビ、コミュニティFM局の体制をしっかり整えておく必要があると思っています。

 そこで、当市の現在の防災設備では、情報連絡網が機能せず、災害対応におくれが出ることも予想されます。災害時には情報を正確、そして確実に伝えることが重要であり、今度使用開始されるいみず緊急情報サービスシステムは画期的なものとして期待されています。システム稼働後には、災害情報が市民にいち早くメール配信されることから、各自治会長、町内会長、民生委員等、関係団体を含めた市全体で総合的に情報伝達訓練を実施する必要が大変重要であると考えますが、当局の見解を伺います。

 次に、災害時における緊急情報サービスについては、各自治体ごとに大変関心のあるところでもあり、これまでもハード面の整備に力を注いできました。我が射水市では、いみず緊急情報サービスシステム事業として取り組みを始めていますが、システムとして稼働する時期はいつなのか、また、その機能及び内容について具体的に伺いたいと思います。

 また、児童・生徒の安全を守るために、現在、各小・中学校から不審者情報、あるいは行事変更等の緊急連絡については、リアルタイム共有システムを利用し、登録された保護者にメール配信されています。今度のシステムは、サーバー等容量のことも懸念されますが、希望者全員の登録、連携は可能なのか、また一般市民も希望すれば登録され、情報を受けることができるのかについて伺いたいと思います。

 実際、このシステムが稼働すれば、我が射水市は全国に先駆けて自治体としてユビキタスタウン構想が具現化され、誇れるシステムが稼働、災害時等に有効に活用できると確信しています。長岡市では、日本一災害に強いまちをつくるために、防災対策検討委員会を設置し、防災・減災の各分野の専門家集団による災害時の事例研究の成果や新しい発想を取り入れた全国のモデルとなり得る防災対策の検討を行い、長岡市防災体制強化の指針を作成、実行しています。私たちの大切な射水市を守るために、これからも防災体制強化に向けた取り組みについては、強力に進めていくべきだと考えています。

 次に、緊急の災害に備えた職員参集システムについて伺いたいと思います。

 緊急情報サービスシステムが使用開始されると、職員全員に災害発生メールが瞬時に配信され、射水市防災計画に基づく対応がされると思っていますが、この参集システムにより今までとどのように変わるのか、具体的に伺いたいと思います。

 2点目の質問は、学習サポーター制度の充実について質問をいたします。

 現在、市内の小・中学校に学習サポーターを配置し、児童・生徒がより充実した学びの場を確保できるよう、小学校では授業の補助、中学校では理科の実験準備、家庭科の準備等も含め、教師のサポート役を担い、活躍していただいています。時代のニーズにこたえるため、教育現場は年々仕事量が増加しているのも事実です。児童・生徒一人一人に寄り添った学習をと頑張っている先生方からも、このような学習サポーター制度に大変助けられていると聞いています。

 他県の例を見てみますと、東京都羽村市のように、学習サポーター設置要綱を定めて、小学校における児童の学力向上に向けた授業改善推進プランを支援し、基礎的な学力の向上を図るため、学習等の支援を行うことを定めている自治体もあります。緊急雇用対策の一環として、先生方の補助的役割を担っていただいていますが、小・中学校における学習サポーターの現状と成果について、まず伺いたいと思います。

 次に、心の悩みを抱える児童・生徒が増加し、学校に適応するためには、個別の指導を長期的な展望を持ち、時間をかけて丁寧に指導に当たることが必要とされています。現在、射水市として、各学校に特別支援教育推進指導員を配置し、協力いただいていますが、特に学習サポーターとは別に、専属での心の悩みを抱えている児童・生徒の支援もしていただいています。しかし、働く時間数が限られているため、午前中だけの対応しかできない現状もありますが、この2事業については、子供たちが喜んで登校し、生き生きと学びながら力を伸ばしていけるように、市として前向きに時間をふやす、あるいは増員するなど、継続的にしっかり支援充実をしていく必要があると考えます。

 以上、当局の見解を伺い、私の質問を終わります。



○議長(四柳允君) 当局の答弁を求めます。

 夏野市長。

         〔市長 夏野元志君 登壇〕



◎市長(夏野元志君) 古城議員から御質問をいただきました御質問のうち、1点目の災害時における緊急連絡体制についてのうち、市の防災体制強化に向けた取り組みについて私からお答えをさせていただきます。

 市は、市民の生命、身体、財産を守り、安全で安心な生活を提供する責務を負っております。議員御指摘のとおり、災害発生初期においては、みずからの命はみずから守る「自助」はもちろんでございますけれども、地域住民が組織的に助け合う「共助」というものも大変重要でございます。このことから、本市におきましては、昨年、自主防災組織の立ち上げを特に強く働きかけてきたところでございます。

 その結果、本年4月現在では、組織数が昨年に比べまして2.4倍となっておりまして、組織率も94.5%に達しております。県内市町村の平均組織率は63.7%でございますので、これを大きく上回ったというところでございます。今後は、これら立ち上げていただきました自主防災組織の機能強化が必要となってくることから、出前講座でありましたり自主防災訓練などを通じて、市としてもサポートをしっかりしてまいりたいと考えております。

 また、初動期の3日間の行動が命を左右するボーダーラインというふうにも言われております。この間の災害情報の入手は極めて重要であります。このため、本年9月ごろを目途に整備いたしますいみず緊急情報サービスシステムは、災害に起因する事故などを未然に防ぐための防災情報だけではなく、災害発生時に必要とされる緊急情報をも携帯メールやケーブルテレビ、ホームページで市民の方へ伝達するシステムでありまして、これにより迅速で的確な防災活動が可能となります。今後は、自主防災組織や病院など関係機関とのマンパワーによる連携が重要であると考えておるところから、自主防災組織に代表される共助の活動がより円滑に運営できるよう、本システムの利点を最大限に生かしながら、災害に強いまちづくりを推進してまいりたいと考えております。

 私からは以上であります。



○議長(四柳允君) 結城教育長。

         〔教育長 結城正斉君 登壇〕



◎教育長(結城正斉君) 古城議員の2番目の御質問、学習サポーター制度の充実につきましてお答えいたします。

 まず1点目の小・中学校における学習サポーターの現状と成果ということでございますけれども、小・中学校におきます児童・生徒の基礎的な学力の向上を図ることや、あるいは学習指導の支援を行うようにということで、市内の全小・中学校の各校に1名の学習サポーターを配置しております。このサポーターによりまして、教材の作成、調理実習や理科実験の準備及び片づけ、それから多動の児童・生徒に対応するよう担任教諭の補助を行うなど、児童・生徒の学習指導に関しまして支援を行うことを目的としております。

 学習サポーターを配置したことによりまして、多動の児童・生徒が個別にかかわってもらうことから、教室を飛び出すことや暴れることもなく学習に取り組めるようになった。あるいは、何をすればいいかわからない子も、サポーターにかかわってもらうことによりまして自信を深めるというふうなことがあります。また、担任が安心して授業を進めることで、児童・生徒が落ち着いて授業を受けるなど、よい影響が出ているというふうに思っております。一方、教材作成や実験準備などが教員の多忙化の解消の一助になっておると、こういうふうにも思っております。

 2点目の御質問の学習サポーター制度の継続実施を求めることにつきましては、特別支援教育推進指導員の配置もあわせまして、児童・生徒や教員への成果を十分検証しまして、継続的な配置、拡充に努め、そして緊急雇用創出事業制度が終了いたしましても、国及び県に制度化について要望してまいりたいと、こういうふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(四柳允君) 米本行政管理部長。

         〔行政管理部長 米本 進君 登壇〕



◎行政管理部長(米本進君) 議員御質問の1番目、災害時における緊急連絡体制についてのうち、まず2点目の情報伝達訓練の重要性についてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、災害時において、このシステムを円滑に機能させるためには、日常的な訓練が肝要となります。そこで、まずは本年9月に実施する市の総合防災訓練において、試験運用を行う予定にしております。また、市内全域を対象とする情報伝達訓練については、毎年定期的に実施できるよう検討してまいりたいと考えております。

 次に、緊急情報サービスシステムの運用開始時期及び機能についてでありますが、緊急情報サービスシステムは、市長の答弁にもありましたように、9月ごろをめどに運用を開始する予定であります。また、このシステムには、メール登録を希望された住民の方全員に市からの災害時の緊急情報や注意報、警報などの気象情報を一斉に配信する機能や、同時にさまざまな情報をホームページやケーブルテレビなどを通じて提供する機能があります。

 議員御質問の県下の小・中学校で稼働している教育安全情報リアルタイム共有システムとの関連についてでありますが、教育安全情報システムの登録は学校ごとの保護者を対象としているものであり、不特定多数の方が登録できる緊急情報サービスシステムとは配信範囲を異にするものであることなどから、両システムの連携は運用上困難であると考えております。

 次に、職員参集システムについてお答えいたします。

 これまでは、職員行動マニュアルに基づき、災害等が発生した場合、電話を用い、あらかじめ定められた連絡網に沿って情報連絡をとっていたところから、電話がつながらず、職員への指示がおくれるということもありました。これでは、災害発生時において重要となる初動体制に支障が生じてしまいます。この職員参集メールシステムを活用すれば、災害が発生した場合、対象となる職員に対して一斉に迅速かつ正確に参集等の指示を行うことができるようになり、また同時に災害発生後の職員がおかれている状況などの把握も可能となることから、これまでと比べ、より迅速で的確な初動体制をとることができるようになるものと考えております。

 いずれにしましても、災害情報は、これを必要とするすべての市民の皆さんに迅速かつ正確に伝えられなければなりません。この緊急情報システムの導入によって、その効果は一層高まるものと考えております。

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△山崎晋次君



○議長(四柳允君) 山崎晋次君。

         〔3番 山崎晋次君 登壇〕



◆3番(山崎晋次君) 射水政志会の山崎晋次でございます。

 今、内政外交ともに大変混迷をきわめている国政でありますが、そうした状況の中で、夏野市長には就任後、射水市民の安全と安心のために御尽力をいただいているところであります。

 さて、私は、本6月議会において2点の質問をさせていただきます。

 まず、最初の質問でありますが、全国的な問題であり、かつ早急な取り組みが求められている人口減少・少子化対策であります。

 私たちの射水市においても、将来の市・区・町村別の将来人口推計の結果では、2035年の人口は約7万9,000人となっております。全国的に見ますと、人口減少が及ぼす影響として、経済社会の活力への影響、すなわち生産年齢人口の減少が挙げられます。全国では、2000年で8,622万人となっておりますが、2030年には8割の水準になると予想されています。

 では、私たち射水市の生産年齢人口はどうでしょうか。

 国立社会保障・人口問題研究所「2005年から2035年における市・区・町村別の将来推計の結果」を引用させていただくと、2005年では約6万800人であり、2035年では約4万4,700人と予想されています。このような生産年齢人口の減少は、地域の活力を大きく失わせるものであり、市として積極的な対策が必要であると考えます。私は、若年者の労働能力開発や中高年者の労働能力の再開発等、生産性向上の取り組みが有効と考えますが、当局の見解をお聞きします。

 さらには、生産年齢人口に限らず、射水市全体の人口減少に歯どめをかけることがより抜本的な課題であると考えますが、市当局の認識並びに具体的取り組みについてお聞きいたします。

 次に、少子化対策であります。

 今の少子化の現状のまま推移した場合には、経済成長率低下の可能性があり、年金、福祉、医療等の社会福祉分野において、現役世代の負担増が見込まれ、勤労者1人当たりの所得減に転じる可能性があります。また、社会面における影響についても、平均世帯人員の減少と単独世帯数の増加が予想されています。その中でも、年少人口、0歳から14歳は2010年では約1万3,000人、2035年では約8,200人と推計されています。

 夏野市長は、マニフェストでの公約どおり、中学3年生までの医療費助成等子育て支援に努力されていますが、もう一歩踏み込まれて、未婚・晩婚化への取り組みについてお聞きいたします。

 通常、未婚・晩婚化の要因として、結婚観の変化、ライフスタイルの変化、出会う機会の減少、相手に求める条件のミスマッチ、雇用等に関する問題、以上のことが考えられています。全国ベースの数字では、特に未婚化の進行は顕著であり、女性20代後半で未婚率は59%であり、男性30代前半では47%であります。我が射水市においても差異はないものと考えられます。全国的な傾向であるとはいえ、少子化のいろいろな方面への影響を考えるとき、この射水市においても早急な対策が必要であると考えます。今後の射水市としての未婚・晩婚化対策等の少子化対策をどのように進めていこうとされているのかお聞きいたします。

 次の質問に入らせていただきます。

 学校教育、保育関係で頑張っている皆様方の実態に関する質問であります。

 改正教育基本法や中央教育審議会の答申などを踏まえて、文部科学省では2008年3月に幼稚園教育要領、小中学校学習指導要領の改定を行い、子供たちに「知・徳・体」のバランスのとれた生きる力をはぐくむことをねらいとして、授業時間数の増加や指導内容の改善を図っているところであります。

 そうした中で、少子化社会における今後の子供たちに対する学校教育のあり方について、より偏差値の高い学校への入学、よりよい就職のための学習という発想から脱却すべきだという考え方への支持が高まり、反対に数少ない子供に親の期待が高まり、受験戦争が激化することに対しては、好ましくないとの考え方が高まってきています。

 さて、以上のことを踏まえた中で、この射水市はどうでしょうか。生きる力をはぐくむための教育に携わられている学校教育、児童館も含めた関係する皆さんの実態はどうなんでしょうか。私の聞くところでは、必要なときの職員不足、土日の出勤、毎日の残業など、それらの実態は把握されているのでしょうか。頑張っている皆さんとのコミュニケーションはとられているのでしょうか。これからの射水市を背負っていってくれる大切な子供たちを教育していただいている皆さんに、全くの精神的な余裕がないとすれば、本当に今の現状のままでいいのでしょうか。私は、教える側に精神的な余裕がない中で、今求められている心の教育、生きる力をはぐくむ教育を望むのは無理ではないかと考えます。今の射水市における実態と今後の取り組み等についてお聞きして、今回の質問を終わらせていただきます。



○議長(四柳允君) 当局の答弁を求めます。

 結城教育長。

         〔教育長 結城正斉君 登壇〕



◎教育長(結城正斉君) 山崎議員御質問の教育関係者の実態についてということにお答えいたしたいと思います。

 議員も御指摘のとおり、学校教育の成否というものは、幼児・児童・生徒の教育に直接かかわっている教員にかかっているわけでありますけれども、この教員が子供と向かい合う時間を少しでも確保するということ、これが大変重要なことだと思っております。

 平成21年度の本県小中学校長会の勤務実態調査によりますと、時間外勤務は小学校で1日の平均で1.65時間、中学校では1日の平均2.4時間となっております。射水市の教職員の実態も同様であろうと、こういうふうに思っている次第です。

 保育園の保育士、それから幼稚園、小学校の教員は児童が帰ってから、中学校の教員は部活動を終えてから、テストの丸つけ、あるいは指導記録の整理等をしなければなりません。また、多くの教員は、教材研究やあるいは教材準備というものは自宅へ持ち帰って処理することが多いのではないかと思います。さらには、いじめや不登校、特別支援、そして外国人児童・生徒など、個々の子供たちへの対応、これを勤務時間外にしなければならないことも大変多く、時間的にも精神的にも負担は大きいものと思います。

 このため、射水市では、種々の問題解決のために、スクールカウンセラーやソーシャルワーカーなどの専門家、あるいは学習サポーター、特別支援教育推進指導員など、人材を配置することによりまして、問題解決について教員の負担軽減を図っているところであります。

 教育委員会では、昨年度、学校現場の負担軽減のための検討委員会を設けまして、現場の課題やその解消策等について、幼稚園、それから小・中学校の校長、それから教諭の各立場からの意見を求めまして、取り組めるものから対応し、改善を図るように指導したところでございます。本年、校長会では、公務の縮減に取り組んでいるところでございます。

 また、多忙感を解消するためには、仕事の量を減らすことも大切ですが、教員が精神的余裕を持って意欲的に仕事に取り組む環境を整えることが必要でございます。このため、私は、就任直後の4月に各校長と一人一人面談いたしまして、仕事の整理と職場環境を整える努力を行うように指示をしたところでございます。効果はすぐにはあらわれないかもしれませんが、学校は学校自身の努力とそれからPTA、地域の方々の協力によりまして教育課題を解決できるようにすることが大切であると考えております。

 教育委員会といたしましても、今後とも努力をいたしますので、皆様の絶大なる御協力をいただきたいとお願いするところでございます。

 以上でございます。



○議長(四柳允君) 小井市長政策室長。

         〔市長政策室長 小井雄三君 登壇〕



◎市長政策室長(小井雄三君) 山崎議員御質問の1点目のうち、人口減少に対する取り組みについてお答えいたします。

 今ほども申されましたように、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、25年後の本市の人口は大幅に減少するものとされており、中長期的な生産年齢人口についても、減少基調で推移するものと推測されております。

 人口の減少は、労働力の減退による地域経済活動への影響が懸念されるところであります。御指摘の若年者の労働能力の開発や中高年齢者の労働能力の再開発などの取り組みとしましては、本市では離職者能力再開発訓練奨励金制度を実施しております。この制度につきましては、昨年4月から年齢制限の撤廃や制度の拡充も行い、多くの方々に利用していただいております。今後も引き続き雇用対策を重視して取り組んでまいる所存でございます。

 次に、人口の減少対策ですが、人口の維持・増加は射水市の活性化に直結する大変重要な課題であると認識しております。このため、少子化対策を初め、移住、交流人口拡大のための広域観光、あるいは定住人口増加のための土地区画整理や民間宅地開発及び指定宅地取得支援、さらには雇用機会創出のための企業誘致など、魅力あるまちづくりの施策を今後とも積極的に推進してまいります。

 以上でございます。



○議長(四柳允君) 松岡福祉保健部長。

         〔福祉保健部長 松岡信昌君 登壇〕



◎福祉保健部長(松岡信昌君) 議員御質問の1番目、人口減少・少子化対策についてのうちの2点目の少子化対策についてお答えいたします。

 さきの平成17年国勢調査によりますと、本市の女性20代後半の未婚率は54.2%、男性30代前半では39.5%となっています。本市におきましては、平均初婚年齢が全国及び富山県と同様、徐々に上昇してきていることから、未婚化・晩婚化が進行しているものと考えられます。

 未婚化・晩婚化の要因といたしましては、議員御指摘のとおり、結婚観の変化などがあります。結婚観は個人の価値観でなかなか難しい問題ではありますが、結婚に対する意識に前向きに変えていくことが少子化対策の課題の一つであると認識しております。

 県では、未婚化・晩婚化に対応するため、とやま出会いサポート事業として、結婚相談ネットワークづくりや出会いイベント情報の紹介などを実施しておりまして、本市も県とともに連携して、出会いサポーターのネットワークづくりや市民団体へのノウハウを提供できるように努めております。

 このことから、本市では、昨年からローターアクトクラブなどの出会いイベントの取り組みが始まっておりまして、市といたしましてもこの動きを支援し、PRしてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。

 以上でございます。

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△義本幸子君



○議長(四柳允君) 義本幸子君。

         〔17番 義本幸子君 登壇〕



◆17番(義本幸子君) 射水政志会、17番議員、義本幸子でございます。

 私は、次の2項目について質問いたします。

 1つ目、広域観光圏構想についてお尋ねいたします。

 その1点目、観光振興の戦略についてであります。

 一昨年7月に東海北陸自動車道が全線開通し、県内への観光客はふえています。そして、射水市も中京方面からの観光客がふえているとのことです。しかし、これからもっと観光客をふやさなければなりません。さらに、平成26年度末には北陸新幹線が金沢まで開業します。さらに、この好機を生かして、五箇山や氷見、能登、金沢などに来る人たちを射水に呼び込み、交流人口をもっとふやしていかなければなりません。射水の活力につなげていかなければならないのであります。

 去る4月28日、本市を含む8市1村が越中・飛騨観光圏の指定を受けました。本当に喜ばしいことであります。本市には太閤山ランドや海王丸パーク、24年度中には新湊大橋の完成が予定されており、特色ある水産物や農産物、そして観光資源も豊富な上に、曳山まつりや越中だいもん凧まつり、小杉みこし祭り、各地区での獅子舞など、イベントも盛んに行われております。

 このような状況の中、市単独での誘客を図るより、広域での誘客を図ることが一層効果的であると考えられます。周辺都市を一体的な広域観光のPRや観光ルートのネットワークづくりをして、本市の魅力を大いにPRしていただきたいのであります。これからの観光振興の具体的な戦略について、市長にお尋ねいたします。

 2点目は、アウトレットモールの誘致についてであります。

 交流人口をふやして射水の活力につなげなければなりません。そのために、核となるアウトレットモールを誘致したいと夏野市長は主張されています。射水政志会でことしの2月、3グループに分かれてアウトレットモールの視察に行ってまいりました。私が視察に行ってきたところは、愛知県蒲郡市ラグーナ蒲郡と岐阜県土岐プレミアム・アウトレットです。アウトレットモールは高速道路や幹線道路沿いの郊外や観光地に立地している場合が多く、国内では現在30カ所以上あります。日本海側にはまだ存在していないとのことです。

 市長は誘致場所に海王丸パーク周辺を考えているようですが、ことし1月、東京都内の開発業者を訪れたのを皮切りに、数社をみずから訪問したとのことですが、どのような状況だったのか、そしてこれからどのように取り組むのか、市長にお伺いいたします。

 2つ目は、教育問題についてお尋ねいたします。

 1点目は、小学校英語教育の取り組みについてであります。

 学習指導要領の改定により、平成23年度から小学校5・6年生での英語の授業が全面実施されるわけであります。現在、移行期間で、教科としての扱いではなく、総合的学習の中で外国語活動を取り組んでいるわけであります。小学校から英語教育に取り組むことは、今までと違い、実際に英語でコミュニケーションできるようにする能力を養うものであります。そのため、単に中学、高校の英語教育の助走でなく、いかに英語でのコミュニケーションになれ、関心を持たせるようにするかが重要であろうと思います。

 そこで、これから本市の小学校における英語教育をどのような課題を持って、また、目標をどのように掲げて取り組むのか、その具体的な方法を含めて見解をお尋ねいたします。

 そして、優秀なALTを得ることが必要であります。ほとんど日本語を話せないALTのほうが子供たちの英語の上達が早かったとのことであります。どのようにALTの確保に取り組んでいくのか、教育長にお尋ねいたします。

 2点目は、スクールソーシャルワーカーの活動についてであります。

 文部科学省が発表した平成20年度の問題行動調査で、富山県内では、いじめ、不登校はやや減ったものの、暴力行為が調査を始めて以来最高になったとのことでした。子供たちの問題行動は、両親の離婚など、家庭の問題が影響を及ぼしているケースが多いため、単に学校内での指導、相談だけでなく、家庭訪問などを通じて問題の発見、関係者との連携などで解決を図っていかなければなりません。

 20年度からスクールソーシャルワーカー活動事業が始まっています。スクールソーシャルワーカーは社会福祉の専門知識を持ち、子供の抱えるさまざまな問題に、子供や家族へのアプローチだけでなく、関係機関との連携や調整を含めながら、子供を取り巻く環境へのアプローチをしていきます。家庭環境の問題などは短い時間で解決できません。これからも、問題を抱える子供たちの手助けのためにも、教育現場ではスクールソーシャルワーカーが必要とされています。教育支援の継続性から恒久的な体制づくりが必要と考えるのであります。射水市におけるスクールソーシャルワーカーの人数とその実態についてお尋ねいたします。

 いわゆるスクールカウンセラーが専門家として児童・生徒の心の問題に直接対応するのに対し、スクールソーシャルワーカーは家庭訪問を初め、福祉、医療など関係機関のいわゆる橋渡し役として、児童・生徒の家庭に直接働きかけ、環境改善を促すもので、大変大きな役割を担っているものと考えるのであります。市内におけるいじめ、不登校、暴力行為の実態とあわせて、今後の拡充策を教育長にお尋ねいたします。

 3点目は、学校現場の防災教育についてであります。

 小・中学校では、校舎の火災避難訓練などをとり行っていると思いますが、地震、風水害などの対応やその状況を理解させる取り組みをも進める必要があると思います。また、富山県の豊かで美しく、かつ厳しい面もある自然は、豊かでおいしい水、また海、山、野の幸をもたらす反面で、豪雪とか急流河川による洪水、地滑り、また寄り回り波、フェーン現象による大火などの多くの自然災害をもたらしてきております。

 こうした自然災害を理解してもらうとともに、ふるさとの自然に畏敬の念を抱いて、災害を克服してこられた多くの先人たちの努力に学ぶなど、各学校において、身近な地域の自然や歴史の学習と相まって、防災教育を一層充実していくことは、ふるさとを学ぶ教育の面でも大きな意義があると思うのであります。何といっても、いつ起こるかわからない大規模災害は、子供たちの安全対応にも極めて重要なことであります。

 そこで、現在、射水市の小・中学校の現場ではどのように防災教育に取り組んでいるのか、また今後、学校現場が避難訓練のみならず、体系的に防災教育に取り組む必要があると考えますが、教育長にその見解をお尋ねいたします。

 以上で質問を終わらせていただきます。



○議長(四柳允君) 当局の答弁を求めます。

 夏野市長。

         〔市長 夏野元志君 登壇〕



◎市長(夏野元志君) 義本議員の御質問のうち、私からは広域観光圏構想について2点の御質問をいただきました。お答えをさせていただきたいと思います。

 吉野議員の質問でもお答えをさせていただきましたけれども、観光は交流人口の拡大による地域の活性化に大きく寄与するものと考えております。また、旅行形態が最近では団体旅行から個人旅行へと変化しますとともに、旅行ニーズにつきましても個人の趣向や年齢というものを反映し、高度化、多様化してきているというところが最近では目立っております。さらに、高速交通網の整備などにより、観光客の周遊範囲も広域化してきているところであります。

 こうしたことから、市といたしましても、これまでさまざまな取り組みを行ってきたところではございますが、今後より一層、例えば越中・飛騨観光圏、こういったものを中心とした広域観光の事業に取り組んでまいりたいと、このように考えておりまして、他の地域での滞在者にもう一歩足を伸ばしていただいて本市を訪れてもらえるような、そうした戦略を展開していく必要があると考えております。そのためにも、本市ならではの他の地域にない魅力を生かしながら、また新たな観光資源となる施設の誘致なども念頭に置きながら、地域を挙げての観光振興に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、2点目のアウトレットモールの誘致についてでございますが、現在、誘致に取り組んでいるこのアウトレットモールの候補地といたしましては、海王丸パーク周辺ということで考えております。

 現在、海王丸パークには、新湊大橋の建設が平成20年代前半を目指して順調に整備が進められているところでございます。また、この地域には、帆船海王丸が係留され、県内有数の観光地となっているものの、まだまだにぎわいを創出できる地域であり、利活用できる用地もあるということから、アウトレットモールの誘致の適地であるというふうに考えているところでございます。

 これまでアウトレットモールを運営・開発いたします5つの事業者などと意見交換を行ってまいりましたが、北陸エリアにいまだ出店がないということは大きな魅力となるものの、商圏人口や降雪期の対応など、また厳しい課題も指摘をされております。

 このように、容易に誘致できる状況ではないと認識してはおりますが、広域的な観光拠点との連携も提案をし、また今年度に実施するアウトレットモールに関する市場調査などを踏まえまして、戦略を練りながら、引き続き精力的に誘致活動を行ってまいりたいと考えております。

 私からは以上であります。



○議長(四柳允君) 結城教育長。

         〔教育長 結城正斉君 登壇〕



◎教育長(結城正斉君) 義本議員御質問の小学校英語教育の取り組みについてお答えいたしたいと思います。

 御質問にもありましたように、平成23年度の小学校学習指導要領の全面実施に向けまして、今年度は移行措置として、現在5・6年生の児童については総合的な学習の時間の授業の中で外国語活動に取り組んでおります。

 本市の小学校におきます英語教育の課題と目標ということでございますけれども、先ほど申しました外国語活動では、御指摘のとおり、英語に親しむ活動に取り組んでおります。外国語活動のねらいは、教科として評価したり成績をつけたりするものではなくて、英語を聞く、話すというコミュニケーションの力を身につけることや、あるいは英語文化圏を主とした異文化理解に努めることが目標であると考えております。

 外国語活動は、学級担任が原則として対応いたします。担任の教師が自信を持って担当できることや文部科学省が作成した英語ノート、それから視聴覚教材を効果的に授業に生かしていくことが大変大切なことであります。このため、県の外国語活動実践力養成研修会や市の教育センターの小学校外国語活動研修会などの研修や西部教育事務所の指導主事等を講師とした授業研究、あるいは校内研修に取り組んでおります。こういうことで、子供たちが楽しみながら英語に親しむ活動を広めるように、現在指導しているところでございます。

 2つ目として、優秀なALTの確保ということでございますが、外国語活動では、ネイティブスピーカーの活用が学習の効果を高めることにつながると考えております。現在、射水市としては、小学校の外国語活動指導員、それと中学校のALT、これを配置しておりますが、市内の全小学校で毎週2時間ないし6時間、これらの方に出向いていただいて、ネイティブスピーカーによる授業の支援を行っております。このALTにつきましては、私どもの要望を十分に伝え、そして条件に合った質の高い人材が派遣されていると思っております。

 なお、外国語活動を体験した児童が、身につけた英会話で自己紹介やあいさつができるようになりまして中学校へ入学しているわけでありますけれども、英語の授業に抵抗感なく取り組んでいるというふうに聞いております。今後も、小学校におきます外国語活動の充実が図られるように努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、スクールソーシャルワーカーの活動についてお答えいたしたいと思います。

 議員もおっしゃっておりましたが、スクールソーシャルワーカーは、平成20年度から始まった事業でございます。市では、平成22年度、今年度は6名を配置しております。スクールソーシャルワーカーとして、社会福祉士や精神保健福祉士等に関する専門的な資格を有する方、あるいはそれに準ずる方を任用しておるわけであります。

 次に、本市のいじめ、不登校、暴力行為の実態についてでございますが、平成20年度調査によりますと、いじめの認知件数は小学校で73件、中学校55件、いずれも減少しております。不登校は小学校で25名、中学校で76名で横ばいの状況でございます。暴力行為は小学校で9件、中学校で41件で、小・中学校いずれも増加しております。なお、暴力行為につきましては、ある特定の児童・生徒が繰り返し、今問題行動を起こしているというふうな報告を受けております。

 これらのいじめ、不登校等の対策といたしましては、スクールカウンセラー、それから児童が不安や悩みを気軽に話すことのできる子どもと親の相談員、そしてスクールソーシャルワーカーなどに対応していただいておるわけでありますけれども、単に心の問題ということよりも、近年、家庭環境等への働きかけが必要な事例がふえてきておりまして、スクールソーシャルワーカーは昨年度は543件、前年度比20件の増ということで対応しておるところでございます。

 問題を抱える児童・生徒、それから保護者からの相談内容が複雑化し、長時間にわたりスクールソーシャルワーカーがかかわることが必要なケースがふえております。このため、スクールソーシャルワーカーの方々は月1回ケース会議を開催し、教育事務所、子ども課等の関係者も含め、対応のあり方について個々のケースについて検討をしているところでございます。

 いずれにいたしましても、学校のスクールソーシャルワーカーの活用能力の向上、それからスクールソーシャルワーカー御自身の資質の向上について、県と連携しながら、充実に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、学校現場での防災教育についてでございます。

 教育委員会では、小・中学生向けにふるさと学習の教材を作成しております。この中で、災害を克服してきた先人の努力や、あるいは現在行われている安全な射水市をつくるための取り組みなどについて学んでおります。また、総合学習では、ハザードマップを用いて地域の危険度調べなど、地域の特性を学んでいるという例もございます。

 このように、防災のためにはこのような正しい知識を持つこととあわせまして、避難など危険を避けてみずから安全な行動ができることが必要であります。このため、各学校では毎年避難訓練を行っております。この避難訓練は、以前は火災のための避難訓練でございましたけれども、現在多くは地震、そして火災を想定したものになっております。また、教職員に対しましては、初任者研修や各学期に防災対策に関する研修を行っております。

 なお、県教委では、防災教育指導者講習会を新たに開催すると聞いておりまして、本市からも教員を参加させ、児童・生徒の防災教育の指導力の向上を図りたいと思っております。

 今後とも、これらの取り組みを充実させまして、防災教育の推進に努めたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(四柳允君) ここで暫時休憩をいたします。

 午後1時半から本会議を再開いたします。



△休憩 午前11時50分



△再開 午後1時30分



○副議長(高橋賢治君) ただいまの出席議員数は会議の定足数に達しております。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△津本二三男君



○副議長(高橋賢治君) 一般質問を続行いたします。

 津本二三男君。

         〔25番 津本二三男君 登壇〕



◆25番(津本二三男君) 日本共産党の津本二三男でございます。

 私は、以下3つの問題について質問をいたします。

 第1の質問は、国民健康保険についてでございます。

 すべての国民に医療を保障する国民皆保険制度、この国民皆保険制度を支える上で大事な制度がこの国民健康保険だと私は理解しております。農漁民、自営業者、退職者、失業者、無職の人など、健康保険や政府管掌保険など各種の被用者保険に入ることができない国民すべてが、この国民健康保険に入ることになっております。最近では、リストラによる失業者、無職の人がふえていると理解しています。

 実施主体は言うまでもなく市町村であり、現在、射水市では全世帯の約37%に当たる1万2,000世帯、市内人口の約22%に当たる約2万700人の方が国民健康保険に入っておられます。

 この中でいつも問題を感じさせられているのは、国民健康保険税でございます。各世帯の支払い能力を大きく超えた重い税金になっている。4人家族で年収300万円の世帯のケースで、射水市では医療分・後期支援分で約28万円、介護分も入れると約32万円もの国保税になる場合もございます。

 1997年以降、国民健康保険法の改定もあり、滞納世帯を減らすため、保険証を取り上げる懲罰的なやり方が全国的に強化されました。その結果、全国的に保険証が取り上げられた世帯は大きくふえました。しかし、それでも、保険料の収納率はどんどん落ちているのが現状だと言われています。

 滞納世帯は富山県内では約13%、射水市でも約8%の世帯と少なくございません。この滞納世帯のほとんどは、払わないのではなく、払えない状態にあるものと私は考えています。保険料が高くて払えず、保険証を取り上げられ、病院にもかかれなくなって命を落とす。このような悲惨な事件がマスコミでも取り上げられるようになってまいりました。保険証取り上げで進んだのは、保険料滞納の解決ではなく、すべての国民に医療を保障するという国民皆保険制度の高い理念の掘り崩しだったのではないか、私はこのように考えています。

 以上のことを踏まえ、以下3点についてお尋ねいたします。

 1点目は、資格証明書の発行、保険証の取り上げについてでございます。

 結論から言いまして、国民健康保険税の滞納世帯といえども、明らかに払えるのに払わないといったケース以外は、命にかかわる資格証明書の発行、保険証の取り上げはしないよう、慎重な対応を求めたいのでございます。保険証を取り上げ、かわりに資格証明書を発行する。医療機関にかかった場合、通常の保険証の場合には医療費の3割、または2割の支払いで済みますが、資格証明書の場合には窓口で一たんかかった医療費全額を支払うこととなり、事実上医療を奪うことになっております。

 ことし3月4日の参議院におきまして、我が党の小池議員とのやりとりにおいて、長妻厚生労働相は「払えるのに払わないことが証明された人以外は慎重に対処するよう自治体にお願いしている」と答弁されておりますが、いかがでしょうか。

 2点目は、国民健康保険税の申請減免についてでございます。

 結論から言いまして、射水市の申請減免制度が生きた制度となるように、減免基準を整備するよう求めたいのでございます。

 昨年12月市議会でも申し上げましたように、射水市の国民健康保険税条例の第24条では、「市長は、必要があると認める者に対し、保険税を減額し、又は免除することができる」と定めております。この減免はそれぞれの自治体が独自の判断で行うもので、国が行っている法定減免に対し、申請減免と呼ばれています。射水市では、条例で規定を設けてはいるものの、減免基準が整備されていないことから、事実上動かない制度となっております。

 さて、市の社会福祉課、課税課にお願いして一つの試算をしてみました。私の世帯についてでございます。生活保護で言う最低生活費は、私と妻の2人で年約156万円、それに見合う給料収入は年約186万円、それ以下であれば生活保護を受けることができることとなります。しかし、多くの世帯は生活保護を受けず、火をともすような生活をして、しのいでいます。生活保護を受ければ、当然に国民健康保険税も非課税となるわけでありますが、生活保護を受けない場合はどうなるのか。税金を払える力はもとよりない生活状態ではありますが、医療分・後期支援分で、先ほどの収入で約15万円、介護分も入れると約18万円もの国民健康保険税が市から請求されるケースが出てくることがはっきりしました。

 こうした矛盾をなくすために、富山県の呉西地域では、6市のうち、砺波、南砺、小矢部市の3市が減免基準を設けるなど、少なくない自治体が市の申請減免制度を整備し、活用しようと努力しておられます。いかがでしょうか。

 3点目は、国民健康保険税の引き下げの努力を求めたいのでございます。

 まずは、射水市みずからの努力であります。射水市は、国民健康保険事業財政調整基金、こういった国民健康保険事業での貯金が約9億7,000万円もあり、国が示す目安よりも約7億円も多く抱えております。一方、一昨年、2008年度の射水市国民健康保険特別会計の決算は黒字でございました。名目の黒字額は約3億3,000万円、これには前年度からの繰越金、翌年度で返済すべき療養給付費等交付金繰越金などが含まれていることから、純粋にその年度だけの収支を考えれば、約1,000万円の黒字だったものと理解しております。そして昨年、2009年度も、まだ会計は閉じていないため、はっきりとは出ておりませんが、当局の話を伺う限り、一昨年と同じ傾向で黒字であると感じております。

 私は、以上のことから、射水市として国民健康保険税を引き下げる力があると思っております。いかがでしょうか。

 次に、ジェネリック医薬品の導入拡大でございます。この点は、午前中、不後議員も取り上げられました。

 昨年9月、次のような記事を読み、大変印象に残っておりました。

 ある大手の製薬会社が売り出したパーキンソン病の新薬、この薬の薬価、薬の値段は100ミリグラム当たり約4,340円。ところが、この新薬、実は同社が既に広く販売している抗てんかん剤と同じ中身のものだった。抗てんかん剤としての薬価は100ミリグラム当たり約39円、名前を変えただけで同じ会社のものが1,000倍以上の値段になって売られていたというものでございました。新薬というのは、値段の基準があって、ないようなものだ、こういった印象を私は強く持ったものでした。

 ジェネリック医薬品は、新薬としての特許が切れた後に同じ成分でつくられる医薬品で、午前中の不後議員と同じことを言いますが、新薬と効き目が変わらず、評価が定まっており、価格もかなり安いとされております。このジェネリック医薬品の利用が上がれば、それだけ医療費も抑えられ、国民健康保険の会計の負担も減ることとなります。県に対し、県医師会におけるジェネリック医薬品の導入拡大について、一層推進するよう求めていただきたいと思っております。また、射水市民病院におきましても、一層積極的に採用していくよう求めたいのでありますが、いかがでしょうか。

 次に、国民健康保険会計への国庫負担金についてでございます。

 全国的に見て、国保会計に占める国庫負担の比率は、1984年には約50%だったのが、現在では25%にまで下がり、その間、1人当たりの保険料が2倍になってきた、このように言われています。

 厚生労働省の国保収納率向上アドバイザーを務める小金丸良さんが、国保新聞の紙上で次のように語っておられたそうです。

 「国保は、社会的弱者が多いという最ももろい体なのに、最も重い負担になっているという矛盾が最初からあった。そもそも、担当者がこれほどに収納率の維持向上に血道を上げざるを得ないこと自体が、社会福祉の制度としてはどこか欠陥があることを物語っている。そしてこれは、派遣労働の規制緩和など、緩和緩和の20年という国策がもたらした結果でもあるのだから、国策、すなわち公費によって、国保を少しでも福祉の基本としてのあるべき姿に近づける努力をすべきはなかろうか。」というものだそうです。

 私も、重過ぎる国民健康保険税の問題は、これまでの国庫負担金のあり方の改善なくしては解決が困難だと感じております。国に対し、国庫負担の増額を求めていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。

 第2の質問は、庄川の洪水対策についてでございます。

 国・県に要望する射水市重点要望案が今議会に提出されております。その中で、庄川水系利賀ダムについて、「利賀ダムの建設促進、特に、ダム本体の早期建設着手について格別の御配慮をお願いいたします。」とされております。一方、国土交通省は、89のダム建設について工事の必要性を検証するとしており、この中に利賀ダムも入っております。

 そこで、結論から言いまして、地域の安全・安心のためには、やみくもにダムの建設促進を求めるのではなく、国土交通省が開催している有識者会議での検証を見守るのが、現時点では最も妥当な道ではないかと考えておりますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。

 このように申し上げる理由は、前回の3月市議会でも詳しく触れましたが、大きく言って2つございます。

 1つは、利賀ダムがつくられる場所は地滑り地帯であるということであります。ユネスコが技術者と地質学者の失敗による世界最悪の人災による悲劇のワースト5の一つに認定したイタリアのバイオントダムの大惨事、これをきっかけに地滑り危険区域にダムをつくるべきではない、こういったのが技術者の常識になったというお話を前回の質問で御紹介いたしました。奈良県の大滝ダムのように、次々と地滑り対策が必要となり、工事費が青天井に膨らんでいきかねず、また当面、何とか地滑りを抑えることができたとしても、いつまでも抑え続けるのかどうかもわからない。住民の安全・安心のためのはずのダムが、逆にいつも警戒を要するダムになりかねません。

 もう一つは、ダムの治水効果について、専門家から疑問が提出されていることでございます。国土交通省がことし1月15日に開いた有識者会議第2回会合において、ヒアリングに参加した水源開発問題全国連絡会の嶋津共同代表は、ダムの問題点として、次の4つを挙げたと言われております。

 1、ダムの集水面積は小さく、余り大きな効果がない。

 2、雨の降り方によって治水効果が大きく変動するギャンブル的な対策である。

 3、下流に行くほど洪水ピークの削減効果が減衰する。

 4、ダム地点の洪水が想定を超えると、治水機能が急激に下がる、というものでございます。

 150年に1回の確立で発生する大洪水にも耐えられる庄川にする、この方針に基づいて、現在、庄川水系の整備が進められています。総事業費は約2,000億円、そのうち利賀ダム建設は870億円、半分近くの費用がダム建設にかけられようとしております。そして、ダムがきちんと治水効果を発揮し、500トンの洪水量をカットするものとし、その前提で雄神から下流の庄川の堤防整備や護岸整備などが計算をされ、設計され、進められております。庄川水系の治水計画は、事業費の面から見ても、メーンは利賀ダムであります。しかし、ダムの治水効果が安定的に見込めないなら、現在進められている治水事業計画は大もとから揺らいでしまうことになります。私は、利賀ダムの再検証とともに、本当にダムに期待してよいのか、庄川の堤防は現在の計画どおりで大丈夫なのかといったことなどについても再検討を求め、真に地域の安全・安心のための庄川水系計画となるよう、政府に求めていくべきだと思っております。

 ちなみに、私たち日本共産党の地方議員団がこの5月に行った富山県との交渉において、同様の問題を取り上げ、求めました。県の回答は、「現在、国で開催されている有識者会議が本年の夏ころに示す新たな基準に沿って、事業主体の国において検証されることとなっている。そういったダムに頼らない、新しい見方が出てくるものと思っている」というものでございました。いかがでしょうか。

 第3の質問は、地域経済の活性化への支援についてでございます。

 結論から言いまして、地元や地域で頑張る中小企業を支援し、地域経済を活性化させる一助として、住民が地元業者に住宅の増改築を発注すれば、市がその費用の一部を助成する住宅リフォーム助成制度を検討するよう、再度求めたいのでございます。

 前回の3月市議会で、私は、山形県庄内町の持家住宅建設祝金事業によって建築ブームが起きていることに注目し、住宅リフォーム助成制度を射水市でもぜひ導入するよう提案いたしました。その後、この制度が全国の自治体で注目され、一気に広がっていることがわかりました。今年度4月1日時点で導入した自治体は30都道府県の154自治体、昨年度の1.8倍に広がったとのことでありました。県レベルでも、秋田県と島根県が導入いたしました。残念ながら、富山県では導入した自治体はないようでございます。

 助成率はさまざまでありますが、多くは工事費の5%、10%というもので、20%助成という自治体も少なからずあります。住宅の工事というのは、建築にかかわっている業者のみならず、アルミサッシなど、さまざまな産業にもかかわってきます。また、例えば助成率が工事費の10%であるなら、手当てした予算の10倍、1,000万円の予算なら1億円の事業を生み出すこととなり、事業効果も大きいこととなります。今年度、射水の地域経済を応援するために、昨年度に続き、プレミアム付きいみず元気にせんまい券を販売いたしましたが、それ以上の効果が上がるのではないかと私は期待しております。いかがでしょうか、お尋ねいたします。

 以上で私の質問といたします。



○副議長(高橋賢治君) 当局の答弁を求めます。

 坂井市民環境部長。

         〔市民環境部長 坂井敏政君 登壇〕



◎市民環境部長(坂井敏政君) 津本議員御質問の1番目、国民健康保険についての1点目、資格証明書の発行についてお答えいたします。

 本市では、滞納世帯に対して、きめ細かな納税相談の上、滞納者の生活状況などを判断して短期保険証を交付しております。しかしながら、納税相談に応じない世帯、納付約束を理由もなく履行しない世帯に対して、被保険者間の負担の公平化を図るため、やむを得ず資格証明書を交付しております。今後も、資格証明書の交付につきましては、議員御指摘のとおり、慎重かつ適切な運用をしてまいりたいと考えております。

 次に、2点目、申請減免の整備につきましては、減免の取り扱い基準は、生活状況等の詳細な実態把握など、慎重な対応が必要であります。このため、他市の取り組み状況等を参考に、被保険者間の公平な基準づくりに向け検討しているところであります。

 次に、3点目、国民健康保険税の引き下げの努力をのうち、国民健康保険税の引き下げにつきましては、平成21年度単年度収支は少しの黒字を見込んでおります。国保財政においては、歳出面では医療費が大部分を占め、一方、歳入面では国民健康保険税の収入が大きな比率を占めております。このことから、国民健康保険税の見直しに当たっては、医療費の動向や税収入の見込みなどを試算し、国保財政への影響を見きわめてまいりたいと考えております。

 次に、ジェネリック医薬品につきましては、国では、平成24年度までにジェネリック医薬品のシェアを30%以上に引き上げる目標を掲げております。本市では、平成21年度から、国民健康保険証の更新時などにジェネリック医薬品希望カードを配布し、啓発を図っているところであります。今後も、富山県や富山県国民健康保険団体連合会と連携をとりながら、ジェネリック医薬品の導入・拡大の啓発に努めてまいります。また、市民病院におきましても、流通の安定性、最適な診療、安全性などを総合的に検討しながら、ジェネリック医薬品の導入を進めております。

 次に、国民健康保険事業特別会計への国庫負担金の増額につきましては、国民健康保険制度の安定的運営を図るため、全国市長会や国民健康保険中央会を通じて、国庫負担金の増額を強く国に要望してきたところであります。このことから、平成21年度までの4年間の暫定措置であった国民健康保険財政基盤強化策が平成22年度から4年間継続されることになりました。今後も、国保財政の安定化に資するため、全国市長会や国民健康保険中央会を通じて、国に働きかけてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○副議長(高橋賢治君) 宮嶋都市整備部長。

         〔都市整備部長 宮嶋 昇君 登壇〕



◎都市整備部長(宮嶋昇君) 津本議員御質問2番目の庄川の洪水対策についてと3番目、地域経済の活性化のためにをお答えいたします。

 利賀ダム建設につきましては、本年3月定例会にも津本議員から御意見、御指摘をいただき、お答えをいたしましたが、現在、国土交通省において、今後の治水対策のあり方に関する有識者会議で検証が行われており、ことしの夏ごろには中間取りまとめが示される予定と聞いております。最終的には、総合的判断により、建設促進の有無が決定されるものと考えております。

 しかしながら、現時点では、国は洪水調整機能を目的に整備促進中であります。また、富山県を初め、流域関連市である南砺、砺波、小矢部並びに高岡市においても事業促進の要望を本年も実施されると聞いております。最下流域の本市といたしましても、住民の安全確保のため、同一歩調をとり、建設促進を要望するものであります。さきにも述べましたが、最終的な判断が出された場合には、県並びに関連する市と協議を行い、方針を定めていきたいと考えております。

 次に、3番目、地域経済の活性化のためについてお答えいたします。

 地元業者に増改築を発注すれば助成をする住宅リフォーム助成の検討につきましても、本年3月定例会でお答えいたしましたが、現在、本市において制度化されている住宅に関する主な制度については、建築住宅課が所管しております木造住宅耐震改修支援事業を初め、住宅のリフォームに関する補助制度が幾つかありますが、類似した制度もありますので、要綱等の統合整理が必要だと考えております。

 また、単なる住宅リフォームに対する助成については、現在のところは、富山県及び管内市町村において、どの自治体も助成制度をとっておりません。しかし、議員御指摘の地域経済の振興という観点と、安心・安全なまちづくりのため、住宅施策推進の観点との両面から、本年秋に完成予定の射水市住まい・まちづくり計画、いわゆる住宅マスタープランの中で検討してまいりたいと考えております。よろしく御理解のほうお願いいたします。

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△高橋久和君



○副議長(高橋賢治君) 高橋久和君。

         〔15番 高橋久和君 登壇〕



◆15番(高橋久和君) 射水政志会の高橋久和でございます。議長のお許しをいただきまして、発言をさせていただきます。

 昨年夏の総選挙において誕生した鳩山連立政権が、発足時での高支持率からは想像できなかったかのように、8カ月余りの短命で退陣表明をし、今月8日夜、新たに菅内閣が発足をしたことは皆様御承知のとおりだと思います。鳩山政権の失敗の主たる要因は、政権交代を急ぐ余り、選挙に勝つことだけを念頭につくったマニフェストを財源や現状分析などを無視して押し通そうとしたことや、首相自身の理念や思いが先行し、余りにも場当たり的発言が多く、問題解決の先送りをしたことが、政権崩壊というよりは政権投げ出しにつながったのではないかと考えるのは私だけでしょうか。

 菅政権では、支持率回復のため、内閣や党役員の人事などでは、脱鳩山、脱小沢カラーを打ち出したことが功を奏したのか、世論調査において60%を超える高い支持率を受け、この勢いがあるうちに参議院選挙を戦いたいとの思惑から、今国会の会期延長及び参議院選挙日程が決定されたようありますが、菅首相の所信表明演説を受けて行われる代表質問や予算委員会の開催日程を見る限り、今度の選挙で勝利のためには、普天間飛行場移設や子ども手当の財源確保など前政権が残した課題に対する対応や、特に緊急を要すると考えられる口蹄疫対策などの国会審議を後回しにしてまで選挙優先としている姿勢からは、表向きの顔を変えても、政権与党としての自覚のなさと現実と乖離した理想を並べて有権者の期待をあおる作戦には、疑問を抱かざるを得ないと感じております。

 それでは、通告書に従いまして、平成22年6月定例会におきます私、高橋久和の一般質問をさせていただきます。

 まず初めに、統合庁舎問題について質問をいたします。

 このことにつきましては、さきの代表質問におきまして、社民党議員会さんからもスケジュールについての質問があり、市としては、一定の方針を整理した上で、庁舎のあり方についての検討委員会を設置し、早急に方向性を見い出したいとのことであったかと記憶をしております。よく似た通告書を提出していた項目でありますので、私にも質問の余地を残しておこうといった小島議員さんの配慮があり、再質問でもそれにかかわる質問をされなかったのだろうと勝手に判断させていただきまして、関連したことも多くあるかとは思いますが、もう少し自分なりにその内容に触れた質問をさせていただきたいと思います。

 先ほどの私の所感でも申し上げましたが、鳩山前政権時代には、余りにも場当たり的な発言が多く、政治家としての言葉の重要性ということについて、改めてその大切さを感じております。

 夏野市長は、昨年12月の就任後初めての定例会見において、「建設中止を打ち出した統合庁舎については、議論のたたき台となる資料を改めてまとめた上で、市民との意見交換会をスタートさせたい」との思いを述べられて以来、はや半年の月日が経過しております。また、3月定例会期間中には、一定条件のもとでの幾つかの考え方をお聞きいたしましたが、正直なところ、それ以前の資料と余りかわりばえのしない内容に少々がっかりしていました。が、就任以来の期間を考えれば、いたし方ないことかとも感じました。以来、これまでの議会答弁などでは、この問題に関しましては、形はともあれ、統合庁舎建設ということになれば、財政的に考えても有利な合併特例債の活用にも期限があることから、できれば年内、遅くとも年度内にある程度の結論を見い出したいとの夏野市長の発言があったと記憶をいたしております。

 また、これまでの議論のたたき台となる資料の提供状況からすれば、議会や市民目線から見て、余りにも多くのパターンがあり過ぎ、当局サイドの検討過程が見えづらくなっているのではないかと思います。財源の確保が引き続き厳しいと予測される中、徹底した行財政改革を断行するとともに、より一層の行政サービスの向上を図るということから考えれば、統合庁舎の建設という基盤整備を確実に進める一方で、各地区にある行政センターや地区センターなどのあり方、市内の重複した施設の統合や廃止、未利用地の売却などの財政的都市基盤整備を含めて計画的な検討をし、未来を託す次の世代への負担をできるだけ少なくするように、市有財産の運用状況をしっかりと精査し、無理な財産運用や不必要な歳出は行わないといった基本姿勢のもとで、市民の皆さんにわかりやすいパターンを絞り込んで示すべきだと思います。

 市長に就任以来、これまでの半年間、検討内容を精査された上で、市民の皆さんとの意見交換のタイムスケジュールや議会対応についての考えを示されることこそが、庁舎問題への取り組みにおける夏野市長が掲げられる「みえる・わかる・わかり合える行政」という基本姿勢ではないかと考えます。

 現在、市議会においても、統合庁舎に関する勉強会の開催や特別委員会の設置の検討など、各会派内でもいろいろな意見がある状況であることから、さらに広く議論を積み重ね、限られた時間の中で納得のいく結論を得るためにも、当局の今後の対応と予定についてお尋ねをいたします。

 次に、子ども手当について質問をいたします。

 昨年の総選挙における民主党の看板政策とも言われる子ども手当が、この6月から支給が開始されました。射水市での支給は6月10日からの開始であったかと思います。当初から、この夏の参議院選挙を見込んで、その成果をアピールしたいことから、事務を直接担当する市町村の準備期間に関係なく、6月支給にこだわられたように感じております。

 さて、射水市においては、当年度当初予算に子ども手当として18億円の計上がされているわけでありますが、財源内訳としては、国からの負担金などが約14億円、県の負担金が2億1,000万円余り、市が2億円弱の内訳となっております。当初、この手当に関しては、全額、国の負担で行われるような話であったかと思いますが、結果的には地方に昨年度までの児童手当分相当の財政負担を求めることになりました。

 また、来年度以降の支給額をめぐっては、公約した月2万6,000円という満額支給に必要とされる年間5兆円を超える財源確保が困難だとして、今年度の月1万3,000円から上積みする分の財源を自治体の判断で保育や給食などの現物給付に充てられるようにすることも検討されていたようですが、菅政権になってからの長妻厚生労働相の記者会見や枝野幹事長のインタビューなどからは、来年以降の子ども手当の見直しはやむを得ないとのことのようであります。

 さて、そこで、来年度以降の支給額が当初公約した月2万6,000円ということになった場合、今年度は22年2月と3月分が児童手当であったため18億円の予算でしたが、来年度はこの子ども手当予算が約37億円、それ以降の年度では約40億円ほどになるのではないかと思います。射水市の今年度一般会計当初予算が約367億円余りであることから、市の当初予算の10%を超える支出になる可能性があるかもしれないのであります。

 射水市はこれまで、子育てしやすいまち、子供を大切にするまち、すべての子供の笑顔が輝くまちを目指し、さまざまな取り組みを進めてきたと考えます。例えば、今年度においても、夏野市長のマニフェストにもあった中学3年生までの医療費助成を県内の市町村に先駆けて開始したことなどが挙げられると思いますが、ただし、市の厳しい財政状況を十分に考慮して、学校給食に関しては、これまで以上に地域でとれる食材をより多くの機会に子供たちに提供できるよう、県外産との差額補償の充実にとどめたり、幼稚園や保育園での第3子以降の保育料の無料化については、今後の重要な検討課題としたりしての現実に対応した苦渋の選択であったように感じております。

 こうしたように、射水市を含む地方自治体の財政状況が大変厳しい状況にもかかわらず、子ども手当は当市の一般会計当初予算の10%を超えるかもしれない状況をつくり出す可能性のあるマニフェスト政策なのであります。子ども手当法では、「子どもの成長及び発達に資することを目的にする」と規定されておりますが、これだけのお金があるのなら、それぞれの地域に合った、もっと効果的な子育て支援策が実行できるのではないでしょうか。先ほど、今年度予算における苦渋の選択の話をいたしましたが、第3子以降と言わず、本当に困っている世帯の保育料の無料化や、給食にも食材のコスト差について補助するつもりならば、できるだけ地域、実質的には県内といった地域の食材を取り入れた地産地消でのアイデアなどを絞れば、安全・安心な食材の提供とともに、地域内にさまざまな経済的効果を生み出すような施策の展開と新たな連携、ネットワークづくりができるのではないかと考えます。

 また、子ども手当が継続的に支給されれば、今後、本市の財政状況が厳しさを増すことも予想されることから、市民の皆さんが必要とされている行政サービス全般の平等性を考えた場合、現在、射水市として実施している児童福祉費の事業内容についても、検討をしていかなければならない状態になるのではないかと考えます。

 射水市として、今後、子ども手当の上積み分の財源が自治体の判断で現物給付に充てられるようになった場合の対応と、今後の児童福祉費の事業のあり方についての基本的な考え方をお尋ねいたします。

 次に、窓口サービスの向上について質問をいたします。

 今年度、総務文教常任委員会では、静岡県富士市へ「証明書の自動交付機と窓口サービスの向上について」ということで、行政視察に行ってまいりました。

 富士市における説明の冒頭、「ワンストップ総合窓口」についてのお話を伺うことができました。これは市役所を訪れる市民の方の要件に迅速かつ適切に対処するとのことで、利用される市民の利便性の向上を図り、市民満足度の向上を目指すためのものであり、具体的には各種手続をできる限り一度の手続で、かつ1カ所の窓口で行い、できる限り市民の方にお待たせさせないサービスの提供を目標として行われている窓口業務のことであります。

 射水市においても、今後、さきに述べた統合庁舎や行政センターなどでは、専門的対応を必要としない各種手続などにおいては、住民目線に立ったわかりやすい窓口サービスへの検討が必要となってくるのではないかと考えます。また、指定管理者による施設運営がふえつつある現在、射水市となって、これまで以上に、より多くの市民の方が利用される機会がふえるような施設が出てきていると思いますが、こうした施設の窓口業務では、その対応の仕方が以前の行政による自主運営と指定管理者による運営、そしてその場の窓口における担当者によって対応の違うことなどが目立ってきているのではないでしょうか。

 施設を利用される方にとっては、こうした窓口での対応一つで、サービスの変化を感じられることがあるとお聞きしますが、公施設の民営化とも言える指定管理者制度も、民間の能力を活用しつつサービスの向上を図られることが忘れられがちになり、単なる経費の削減だけを目指したものになってはいないか、しっかりとした検証などが必要だと考えますが、いかがでしょうか。

 最後に、野生動物による農作物被害などについて質問をいたします。

 県内の野生動物による農作物の被害は年々深刻化し、被害総額も1億5,000万円に迫るとのことであります。鳥獣の種類別被害額では、イノシシによるものが最も多く、次いでニホンザル、カラスの順だとのことですが、最近、射水市内においても、イノシシによると思われる農作物被害の痕跡が出始めていると聞きます。県内での農作物被害において、平成17年に89万円であったイノシシの被害額が昨年度には約40倍の3,458万円になり、さらにふえる可能性があるとのことであります。

 また、捕獲数も平成20年度127頭であったことから、特にイノシシは生体数の増加率も強く、平成23年度、もしくは24年度には1,000頭に達するのではないかと推計されているようであります。これまでは、もっと山深い地域でのことかのように思われていた農作物への被害が、気候変動による冬期間の積雪量の減少などの影響からか、野生動物自体の生息域が広域化し、本市近くまで広がっているのではないかと思われますが、今後の農作物に対する被害の拡大が懸念されるのではないでしょうか。

 また、今年は、県内においても、クマの出没が例年に比べ若干早いのではないかと思います。今月1日、南砺市福光地区において、クマに襲われて2人の方がけがをされたとのことであります。県内において、クマによる人身被害は約1年半ぶりのことであり、県は同日、ツキノワグマ出没警報を発令されました。こうした矢先の今月5日、射水市内においてもクマの目撃情報があったことから、さきのイノシシ同様、クマについてもその生息域及び行動範囲の拡大が気になるところです。

 これまで本市では、農作物被害のトップはカラスによるものだったと思いますが、こうしたイノシシやクマ、カモシカなどによる被害拡大にどのように対処される予定なのか。また、イノシシやクマは農作物被害とあわせ、人的被害に及ぶ危険性も多いことから、その対応についてもあわせてお尋ねをするものであります。

 以上、大項目4点について、当局の回答をお願いし、私の質問とさせていただきます。



○副議長(高橋賢治君) 当局の答弁を求めます。

 夏野市長。

         〔市長 夏野元志君 登壇〕



◎市長(夏野元志君) 高橋久和議員から御質問をいただきましたもののうち、私からは1点目の統合庁舎についてお答えをさせていただきたいと思います。

 統合庁舎に関しましては、これまでも申し上げておりますけれども、改めて市民の皆さんの御意見を聞いた上で、市としての最終的な方針を決定したいと考えております。さきの小島議員の代表質問に対する市長政策室長答弁にもありましたけれども、合併特例債を活用して庁舎整備を行う場合には、日程的にも急ぐ必要があるというふうに考えております。

 議員から、庁舎の整備パターンや行財政改革の観点などから、パターンを絞り込んではどうかという御提言をいただきました。そこで、今後の対応と予定につきまして、現時点での私の考えを少し申し上げさせていただきたいと存じます。

 これまで、統合庁舎につきましては、賛否両論、いろんな意見がございました。このため、本年3月定例会では、分庁舎方式の継続、統合庁舎への移行、さらには複数の庁舎への再編といった考え得るすべてのパターン別の経費をお示しいたしました。その後、各種団体での市長出前講座における市民の皆様からのいろんな御意見を初め、今後も続くと思われる厳しい財政状況、また行財政改革の推進、庁舎の老朽化、それへの対応などを総合的に勘案いたしますと、将来にわたり現状どおりの形での分庁舎方式を継続していくことは極めて困難であるというふうに考えております。

 したがいまして、今後は、市民の皆さんへのサービスや利便性の確保、将来的な財政負担、行財政改革などのバランスを考慮しつつ、さらには本市の発展に向けたビジョンや市民の一体感の醸成などを見据えながら、合併特例債などの有利な財源を活用した庁舎整備のあり方について、集中的に検討をし、できれば年内の方針決定に向け、努力してまいりたいと考えております。その際には、議員各位の御意見も十分にお聞きしながら、進めさせていただきたいと考えております。

 私からは以上であります。



○副議長(高橋賢治君) 小井市長政策室長。

         〔市長政策室長 小井雄三君 登壇〕



◎市長政策室長(小井雄三君) 高橋議員御質問の3点目、窓口サービスの向上についてお答えいたします。

 市役所の窓口は市民にとって最も身近に行政と接する場であり、窓口の利便性を図ることは市民満足度の向上につながるものと考えております。このことを踏まえ、各行政センターの窓口における事務の効率化を図り、各種手続について、できる限りお待たせする時間の短縮などに努めているところでございます。

 今のところ、窓口サービスの向上に向け、ただいま御指摘のワンストップ総合窓口や証明書自動交付機の設置を初めとした窓口業務について調査・研究をしており、今後の庁舎のあり方などと考え合わせ、検討してまいりたいと考えております。

 次に、指定管理者施設の窓口業務の検証についてですが、これまでもお答えしてきたとおり、施設利用者へのアンケートや年度末終了後の業務状況評価の実施により、適正な管理運営の確保に努めているところでございます。御指摘の窓口業務につきましては、利用者の満足度が向上するよう、引き続き指定管理者と意見交換を行うなど、今後とも市民サービスの向上を重視した制度運用に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(高橋賢治君) 松岡福祉保健部長。

         〔福祉保健部長 松岡信昌君 登壇〕



◎福祉保健部長(松岡信昌君) 高橋久和議員の御質問の2番目、子ども手当についてお答えいたします。

 議員が申されましたように、この子ども手当の財源につきましては、当初、全額を国の負担において支給するということで進められておりました。しかしながら、結果として、県や市町村も負担することになりました。御心配いただきました本市の財源負担の点につきましては、支給する手当に必要な予算規模は、昨年度の児童手当分としての7億2,800万円から、今年度の児童手当を含めた子ども手当分としての18億円へと大きくふえておりますが、本市が負担する一般財源ベースでの比較をしますと、いずれも約1億9,000万円であり、ほぼ同じ規模となっております。本市といたしましては、地方負担なく子ども手当を支給するという当初の考え方を初めとする適正なあり方について、全国市長会を通じ、国に強く要望しているところであります。

 子ども手当が来年度以降、国の施策としてどのような形になっていくかにつきましては、いろいろと報道されているところではありますが、現時点において、国の正式な方針が決定されていない中で、現物給付の対応など、本市がどのような施策を講じていくかということにつきましては、今ここでお答えすることは難しいところでございます。

 また、今後の児童福祉費の事業のあり方につきましては、御指摘いただきましたように、ほかの施策への展開、あるいは現在の本市の児童福祉サービスの再検討なども視野に入れ、なおかつ国の動向をしっかり見きわめた上で、慎重に対応したいと考えております。

 いずれにいたしましても、子どもを産み育てやすいまちづくりの実現のため、今後とも継続して子育て支援施策を充実させていきたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(高橋賢治君) 竹内産業経済部長。

         〔産業経済部長 竹内直樹君 登壇〕



◎産業経済部長(竹内直樹君) 御質問の4番目、野生動物による農作物被害などについてお答えをいたします。

 射水市内におきまして、5月にはカモシカが、6月に入りツキノワグマが目撃されただけではなく、イノシシによるものと考えられる農作物への被害も発生しております。また、このような状況は、射水市に限らず、県内全域において広がっており、一部ではツキノワグマによる人身被害も発生しているところであります。

 そして、この現象は、里山の荒廃や環境の変化により、野生動物の生育区域が変化し、人の生活範囲と重なることで、目撃や事故の発生が多発しているものと考えられております。

 そこで、本市では、昨年度に自治会を初め鳥獣保護員や有害鳥獣捕獲隊など、関係機関による射水市有害鳥獣対策協議会を設置したところであり、野生鳥獣に対する情報の共有を図り、より効果的な対策について、さらに協議を進めていくこととしております。

 基本的な方針としましては、大型獣については、人身への被害を起こさないことを前提にし、追い払いを基本としながらも、ツキノワグマやイノシシの場合にあっては、箱わなによる捕獲や銃器の使用も視野に入れた対策としております。また、今後、農作物への被害状況によっては、電気さくの導入も検討していきたいと考えております。

 なお、住民の皆様へ人的な被害が起きないようにするため、これまでもクマなどの出没状況などが入ってきたら、有害鳥獣捕獲隊の出動を初め、防災無線や広報車のパトロールによって、その地域の皆さんに注意喚起を行ってきたところでありますが、今後ともそれを徹底していく所存であります。

 あわせまして、里山を整備し、人と野生動物のすみ分けについても努力していかなければならないと考えております。

 以上でございます。

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△中野正一君



○副議長(高橋賢治君) 中野正一君。

         〔19番 中野正一君 登壇〕



◆19番(中野正一君) 通告に基づき、3点について質問をいたします。

 1点目は、雨水対策基本計画についてであります。

 一昨年、昨年と続いた集中豪雨の被害を受け、今、雨水対策基本計画の策定作業が進められていますが、計画はどのような内容になるのでしょうか。例えば、市の総合計画の実施計画のように、手がける各事業について実施年度や事業費などを明記したものになるのか。計画期間はどのくらいのスパンになるのか。また、総合計画の実施計画の中にも雨水対策に関連する事業が盛り込まれていますが、これらと基本計画との関係はどうなるのか、基本計画の中にすべて含まれて盛り込まれていくことになるのかどうかお聞かせください。

 次に、海老江ポンプ場の更新についてであります。

 このことにつきましては、合併前、合併後と何度かこの本会議場で取り上げ、要望をしてきていますが、今、新しく雨水対策基本計画が策定されるに当たり、改めて強く要望をいたしたいと思います。

 まず、現在、海老江のポンプ場には4台の排水ポンプが設置されております。そのうちの1台は昭和49年に設置されたものでありますが、油漏れもあって現在使われていません。また、1台は、驚かれるかもしれませんが、戦前も戦前、何と昭和12年に設置されたものでありまして、まさに天然記念物ものと言ってよいと思います。この1台を含め、稼働している3台合わせた排水能力は毎秒2.8立方メートルであります。近隣のポンプ場と比べてみますと、堀岡ポンプ場は6立方メートル、今建設中の片口ポンプ場は完成すれば9.8立方メートルとなります。排水面積など、地域ごとに事情がそれぞれ異なるにしても、いかに海老江ポンプ場の排水能力が低いかであります。

 そのため、毎年集中的に雨が降ると、ポンプだけでは追いつかず、年に二、三回は必ずあふれそうになり、八島川の水門をあけ、隣接する貯木場に流して、一時的に危機をしのいできているのであります。毎年毎年、梅雨どきや夏の豪雨時、また台風の時期になりますと、雨が降るたびに水があふれないかとはらはらしながら、ただ雨が限界を超えて降らないようにと祈っているだけ、という状況がずっと続いているわけであります。

 海老江地区の下水路が耐えられる降雨量は1時間に40ミリメートルだということであります。昨年9月に小杉、大門、大島地区で降った集中豪雨の時間降雨量は62.5ミリメートルだったということでありまして、海老江地区にもし同じような雨が降ったら、恐らくひとたまりもないのではないかと思われます。

 一昨年の9月議会では、「ポンプ場の更新については総合計画で位置づけているところであり、最近の降雨特性にも対応できる多様な対策もあわせて検討してまいりたい」との答弁もいただいているわけでありますが、もう待ったなしであります。一日も早く着手していただきたいと強く要望するものでありますが、どのように考えておられるかお聞かせください。

 2点目に、緊急雇用創出事業についてであります。

 今議会に提案された補正予算案に緊急雇用創出事業として9事業、7,090万円が計上されていますが、その中で射水市企業等人材育成事業として21人分、4,725万円が計上されております。これは、単に短期間だけ雇用する今までの雇用創出事業と違って、企業が半年から1年間雇用する間に知識と技能を身につける訓練を行い、期間終了後も引き続いてその企業で正規に従業員として就業できるようにするもので、離職者の就業に大きな効果が期待できるものであります。

 しかも、この制度は、実は富山県が昨年度、大学や高校の新卒者の就職をふやすために取り組んだ人材育成モデル開発事業をモデルとして、新政府が平成21年度の第2次補正予算において全国化したものでありまして、昨年10月から県の委託を受けて富山商工会議所が取り組んだ結果、4月から県内18社で31人が勤務しているということであります。

 また、県においては、今年度、国の制度を使って県の経営者協会に委託をし、160人の新規雇用を目指しており、現在既に半数の80人近くの雇用を予定しているということであります。企業の人材育成を支援しながら雇用対策にもつなげるという、まさに一石二鳥のメリットの大きい事業でありますが、問題はこの不況下、市内で手を挙げる企業が出てくるかどうかであります。ここにこの事業の成否がかかっているわけでありまして、企業への周知徹底、PR等、当局の格段の御奮闘を期待するわけでありますが、どのように取り組んでいこうとしておられるのかお尋ねをいたします。

 3点目に、養殖漁業の振興についてであります。

 近畿大学水産研究所と連携して、堀岡養殖漁業協同組合がヒラメやアワビの養殖に取り組んでいますが、平成17年からはトラフグの商業規模での生産試験を開始し、富山湾の海水が低いのを逆利用して、稚魚の80%以上を安定的に雄化する技術を開発、最近売り出し始めたところ、料理店などにおいて好評を博しているということであります。

 その魅力的な点は、1つに、雄の比率が80%と高いため、出荷時期には珍味と言われる大きな白子を持っていること、2つには、寄生虫がつきにくく、薬剤とも無縁であること、3つ目には、天然物と遜色がない食感、うまみがあるということであります。

 また、フグといえば、山口・下関がブランドとして頭に浮かぶわけでありますが、水産庁の平成18年度の漁業統計によれば、フグ類の漁獲量は山口県が全体の6%なのに対し、富山県が11%、石川県が10%と、北陸の2県が1・2位を占めているわけでありまして、まさに富山県こそフグの一番の産地であるわけであります。

 そんな中で、堀岡のトラフグは日本一のフグの産地富山の一翼を担う貴重な地域の資源でありまして、本市としても、シロエビやカニばかりでなく、近大堀岡のトラフグとしてブランド化し、全国に大々的にPR、売り出していくべきであろうと思います。

 また、堀岡地区は新湊大橋の東側の進入口でもあります。ブランド品のトラフグという食をアピールしていくことは、県外から客を呼び込み、リピーターを確保する大きな手段の一つになるのではないか。また、将来、東埋立地を中心に民間によるいろんな事業展開も期待できるのではないでしょうか。ひいては、東部地域全体の活性化にもつながっていくだろうと考えるのであります。

 今後、このトラフグを初め、養殖事業の展開拡大に向けて、どのように取り組んでいこうとしているのか、また市としてどのように支援していこうと考えておられるのか、考えをお聞かせください。

 以上で質問を終わります。



○副議長(高橋賢治君) 当局の答弁を求めます。

 竹内産業経済部長。

         〔産業経済部長 竹内直樹君 登壇〕



◎産業経済部長(竹内直樹君) まず、議員御質問の2番目、緊急雇用創出事業における射水市企業等人材育成事業についてお答えをいたします。

 この事業の内容趣旨は、議員の御発言のとおりであります。

 また、この事業は、対象とする業種が限定されておりまして、成長分野として期待されます介護、医療、農林水産、環境・エネルギー、観光、地域社会雇用の重点6分野に加えまして、県で追加設定されましたIT、医薬品、機械・金属、健康生活の4分野の関連製造・サービス業の企業を対象としております。

 本市の委託費につきましては、雇用対象者の人件費及び研修費として、1人当たり月25万円に委託月数を乗じた金額となります。また、この事業実施期間は本年7月から翌年3月までの9カ月としており、最低21人の雇用創出を予定しているところであります。

 議員の御指摘にもありましたが、この事業は企業、離職者双方にメリットのある事業ではありますが、いかにこの事業の趣旨を企業等に御理解していただき、雇用していただけるかが重要になってまいります。そのため、市といたしましては、商工会議所、商工会及び企業団地組合などと連携を密にとりながら、本事業の周知、推進に努めてまいります。また、市広報やホームページでもPRを行っていきますが、待ちの姿勢ではなく、担当課職員も精力的に市内企業へ訪問を行うことで周知徹底を図り、受託事業の掘り起こしに全力を尽くしてまいります。

 次に、3番目の養殖漁業の振興についてお答えをいたします。

 近畿大学水産研究所富山実験場では、平成19年度に、世界で唯一、遺伝子操作やホルモン投与をしないで、富山湾の水深100メートルの海水を利用する手法によりまして、トラフグの雄化に商業規模で生産することに成功いたしました。議員の御発言のとおり、現在、堀岡養殖漁業協同組合との連携によりまして、商業化されているところであります。このことは、養殖漁業には不向きと考えられていました富山湾の海水の冷たさを逆転の発想によって画期的な発明に変え、より付加価値の高い養殖漁業を確立させたものであります。

 また、平成21年度には、農商工連携事業により、民間の事業者と連携し、卵の採卵から商品への加工までを堀岡地区で一貫作業が可能となる体制が整備されたところであります。

 市としましては、これまでも近畿大学水産研究所へ、ヒラメ、アワビなどの養殖の技術研究に対して補助をしてまいりましたが、平成20年度からは堀岡養殖漁業協同組合へ、新たにトラフグが射水のブランドの一つとなるように、PR事業に対しても支援を行ってきております。また、さらに今年度からは緊急雇用創出事業も活用しており、今後も生産の拡大と新たな需要と販路の拡大に対し、支援をしていきたいと考えております。

 以上であります。



○副議長(高橋賢治君) 西本上下水道部長。

         〔上下水道部長 西本邦郎君 登壇〕



◎上下水道部長(西本邦郎君) 議員御質問の1番目、雨水対策基本計画についての1点目、基本計画の全体イメージについてお答えいたします。

 雨水対策基本計画は、市民の生命や財産を浸水被害から守るため、近年、浸水被害が発生しました地区を中心に適切な整備水準や施設目標を定めるものであり、昨年度から現況調査や降雨特性の分析などの基礎調査を行い、今年度中に策定をする予定にいたしております。

 さきの3月議会では、被害箇所ごとに浸水原因を中間報告させていただきましたが、今年度は排水区ごとに具体的な整備手法を抽出し、施設の配置計画を決定するとともに、年次計画及び概算事業費を算出し、基本計画として取りまとめることにいたしております。このことから、現在は事業期間や総事業費の算出までには至っておりませんが、今後、計画がまとまり次第、御報告をさせていただきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 また、市の総合計画との関連でありますが、既に盛り込まれております雨水対策事業に今回策定する計画を有機的に結びつけながら、総合計画の見直しを図り、計画的な事業の推進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の海老江雨水ポンプ場の更新についてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、海老江雨水ポンプ場は設置されましてからかなりの年数が経過しており、現在は保守点検を行いながら、ポンプ3台の能力確保に努めております。しかし、施設の老朽化が進んでいることから、改築する必要があり、市の総合計画でも位置づけられているところであります。また、新たな整備水準では、ポンプ自体の能力が不足していることから、能力アップも必要と考えており、今後、国・県等関係機関との協議を進め、事業着手できるように努め、市民の皆さんが安全で安心して暮らせるよう雨水対策事業に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。

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△伊勢司君



○副議長(高橋賢治君) 伊勢 司君。

         〔8番 伊勢 司君 登壇〕



◆8番(伊勢司君) 射水政志会の伊勢 司でございます。

 一般質問の最後になります。少しお時間をいただき、順次質問してまいります。

 第1に市民協働の推進について、第2に行財政改革について、特に今回は話題の事業仕分けについて取り上げ、当局の対応についてお聞きしたいというふうに思っております。

 最初に、市民協働の推進についてであります。

 私は、これまでも各定例会で何度かこの問題を取り上げてまいりました。その都度お答えをいただきましたが、本格的な運営を図っていくに当たり、夏野市長に射水市の市民協働のねらいを初めとして、二、三お聞きいたしますので、よろしくお願いいたします。

 今さら言うまでもなく、協働、協力して働くとは、英語のコラボレーションの訳語と言われ、芸術や産業の分野でよく使われており、単に共同で物事に当たるということではなく、異質なものとの出会いによって生まれる相乗効果、創造性を期待して使われることが多いようであります。

 この考え方を市民と行政とが協働する関係を指す言葉として市民協働が注目され、市民と行政が互いの利益の増進を図るため、相互に協力して行財政改革を行っていこうとしているものであります。

 近年、少子・高齢化、環境、教育、防犯、防災など、地域社会の活動が複雑かつ多様化してきており、従来の考え方に基づく行政サービスだけでは十分に対応し切れなくなってきております。この解決策として、市民、各種団体、NPOなど、「自分たちのまちは自分たちでつくっていこう」という新しい公共が提唱され、豊かで安心・安全な地域社会の創造に寄与していこうとするものであります。

 射水市では、市民協働を推進していくために、27地区において地域振興会が立ち上がり、今年度より本格的な活動が期待されるところであります。

 そこで、第1に、市長は射水市の市民協働の考え方、ねらいについて、どのように思っておられるのかお伺いをいたします。

 第2に、27地域振興会に対する今後のサポートの基本的な考え方について、あわせてお伺いいたします。

 第3に、各地域において戸惑いの残る地域振興会と自治会、町内会との関係について、改めて市当局の考え方をお伺いいたします。

 さらに、市民協働、地域振興を円滑に行っていくためには、拠点施設としてのコミュニティセンターへの移行について、今後の取り組み状況についてもあわせてお伺いをいたします。

 近年、自治会、町内会活動への住民参加が少なくなり、住民同士のきずなが弱まり、地域活動の崩壊が懸念されるようになりました。しかし、頻発する自然災害時においては、地域のつながりが非常に重要な役割を担うことになり、安心・安全なまちづくりを行っていくために、今後とも地域振興会を中心にした市民協働がますます重要になってまいります。このようなことから、さきに述べた質問に対し、夏野市長の考えをお伺いいたします。

 次に、第2の質問であります。事業仕分けについてお伺いいたします。

 現在の国・地方を通じた財政環境は、一昨年の世界的な金融恐慌に端を発した景気の急激な悪化により、税収が大きく落ち込んだこともあり、一段と厳しい状況になってきております。

 こうした中、昨年誕生した鳩山政権は、国民的観点から、国の予算、制度、その他国の行政全般のあり方を刷新するとともに、国、地方公共団体及び民間の役割を見直すため、内閣府に行政刷新会議を設置しました。国が行った事業仕分けの進め方については、賛否が分かれるところでありますが、オープンの場での議論により、国民が国の予算を見ることができたという点では、非常に画期的であったと感じております。

 この事業仕分けは、シンクタンク「構想日本」が2002年に始めた行政の事業仕分けが最初であったものですが、民主党政権になって、マスコミ報道の過熱も相まって一躍有名になったものと認識しております。

 改めて、事業仕分けの定義について、構想日本によれば、国や自治体が行っている事業を、1つ、予算項目ごとに、2つ、そもそも必要かどうか、必要ならばどこがやるのか、官か民か、国か地方か、3つ、外部の視点で、4つ、公開の場で、5つ、担当職員と議論して、最終的に不要、縮減、国、都道府県、市町村、民間等などに仕分けしていく作業と定義しております。

 また、その目的は、行政の事業を抽象論ではなく現場の視点で洗い直すことによって、個々の事業の無駄にとどまらず、その背後にある制度や国と地方の関係など、行財政全体の改革に結びつけていくことと述べられております。

 これらのことから、近年、国を初め、地方自治体でも事業仕分けの手法を取り入れ、行財政改革を行っている自治体の数が増加しているわけであります。

 そこで、お伺いいたしますが、射水市では、この事業仕分けについてどのような目的で実施されようとしているのか、また具体的取り組み状況についてお聞きいたします。

 また、仕分け人には、高い識見と専門性、庶民感覚が必要と思われますが、仕分け人の選任についてはどのような考えで行おうと考えているのかもあわせてお答えください。

 射水市の一般会計における事業数は、22年度の予算ベースでカウントいたしますと約300の事業になります。さらに、1つの事業の中身を少し細かく見てみますと、約700余りの事業になります。これらの中には、前例踏襲主義や議員や住民のあれやこれやの要望を取り入れたものが散見されるわけであります。言うまでもなく、社会的役割を終えたと判断された事業や住民ニーズが低下した事業、民間に移管したらよい事業、指定管理に移したほうが効率的な事業等を選択して仕分けの俎上に上げていくことになると思いますが、現時点で考えている対象事業の数、選定方法、基準等があれば教えていただきたい。

 夏野市長もマニフェストに事業仕分けの実施をうたわれ、3月の代表質問の答弁でその重要性に触れられ、今後、先進自治体の事例を参考にしながら、速やかに選定作業を進めていきたいと答えられておりますが、今まで述べてきました事項、すなわち第1に事業仕分けの目的、第2に具体的取り組み方法、第3に仕分け人の選任の仕方、第4に対象事業の数、選定方法、選定基準、第5に平成23年度予算並びに総合計画の実施計画への反映についてお伺いし、私の質問を終わります。

 お聞き苦しい点があったことを平にお許しを願いまして、本定例会一般質問の最後であります。

 どうもありがとうございました。



○副議長(高橋賢治君) 当局の答弁を求めます。

 夏野市長。

         〔市長 夏野元志君 登壇〕



◎市長(夏野元志君) 伊勢議員から御質問をいただきましたうち、市民協働の推進について、この中で射水市の市民協働のねらいについてということと、あとコミュニティセンター化への今後の取り組みについて、この2点、私から御答弁をさせていただきたいと思います。

 市民協働の推進ということにつきましては、まず本市が目指す市民協働ということでございますけれども、市民の皆様と行政がともに考え、協力しながら事業に取り組む、こういうことによりまして、それぞれの地域自身がより住みよい、また活気あふれるそうした地域をつくり上げていくということ。また、行政的にも、効果的・効率的な公共サービスを生み出し、将来にわたる安定した行財政基盤の確立を図る。こういったことが一つの目的ということになっております。つまり「自分たちのまちは自分たちでつくる」という自治意識を醸成することによりまして、地域の連帯感を形成し、また市民の活動の場でありましたり、生きがいの場づくりなどの地域コミュニティーの形成を図っていく。こういうことによりまして、地域を活性化し、またこれ自身、ひいては射水市全体の活性化や将来にわたるまちづくりの基盤整備につなげていく。こういうことを目的として、今、市民協働ということに熱心に取り組ませていただいているところでございます。

 現在、市内におきましては、御案内のとおり、27地区で地域振興会を立ち上げていただき、これらの趣旨、目的、こういうものに御理解をいただきながら、この市民協働の活動に取り組んでいただいているところでございます。今後、さらにこの市民協働の効果、可能性、こういうものをしっかりと御理解を深めていただきながら、よりそうした事業を展開していきやすい環境整備に向けて、鋭意取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 次に、コミュニティセンター化への取り組みについてでございますけれども、これまで担当室長の議会答弁でもお答えをしておりますように、地域振興会の自由な発想による地域づくりの場、また生涯学習の場、さらには市民交流の場としての活動拠点として、できるだけ早期に地区公民館をコミュニティセンターへ移行するようにと、こういう要望も強いことから、平成23年4月の設置を目指すこととしておるところでございます。また、将来の指定管理者制度の導入についても検討をし、関係機関などと調整をしてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、地域振興会がより効果的・効率的で、活動しやすい組織づくりを目指し、本市の市民協働が地域に定着するように、さらに努めてまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○副議長(高橋賢治君) 小井市長政策室長。

         〔市長政策室長 小井雄三君 登壇〕



◎市長政策室長(小井雄三君) まず、1点目の市民協働の推進についての御質問のうち、地域振興会に対する今後のサポートの基本的考え方と地域振興会と自治会、町内会とのかかわりについてお答えいたします。

 御指摘のとおり、本年4月から、市内全27地区の地域振興会におかれましては、地域の課題解決に向け、さまざまな事業に取り組んでいただいております。

 この地域振興会とは、従来から地域に密着している自治会や町内会がその中核になることはもとより、女性団体組織、高齢者団体組織などの地縁組織やNPO、ボランティア団体、企業など、地域の力を結集し、地域の課題解決やまちづくりを進めていく組織であると考えております。また、この地域振興会につきましては、各地区の地域振興会相互の連絡調整を図る観点から、地域振興会連絡協議会を組織し、協働のパートナーとして、地域間の情報交換、連携を進めていただきたいと考えております。

 今後とも、地域振興会へのまちづくりに対する交付金の充実や市からの各種補助金などの一元化を初め、活動拠点の整備やまちづくり大学による人材育成など、引き続き支援をしてまいりたいと思っております。

 次に、御質問の2点目、行財政改革についてのうち、事業仕分けについてお答えいたします。

 地方分権が進む中、少子・高齢化の進展や社会情勢の変化などにより、行政に対する住民ニーズはますます多様化・複雑化してきております。こうした中、本市の財政状況は依然として厳しい状況が続いており、今後も飛躍的に好転することは期待できないものと考えております。加えて、市の職員の定員適正化計画を着実に進めることにより、職員数は毎年減少していくこととなります。このようなことを踏まえまして、本市が将来にわたって住みよい豊かなまちを持続させるためには、行政本来の役割を再考し、行政のスリム化を図る一方、地域などとの連携によるまちづくりが不可欠であると考えております。

 このようなことから、第1回となる今年度の本市の事業仕分けにつきましては、だれがサービスの提供者になれば最も効果的で効率的か、また住民の満足度が向上するかといった、いわば最適なサービスの提供主体の見きわめに主眼を置き、取り組んでまいりたいと考えております。

 事業の検証という点では、これまで毎年度の予算編成作業や議会での審議を通して厳しく精査をされてきましたが、事業仕分けという手法を用いることで、外部の視点による新たな切り口からの議論を期待しているところであります。具体的な実施方法ですが、現在のところ、仕分け委員7名、コーディネーター1名による一般体制で、約20事業を選定し、2日をかけて実施したいと考えております。

 仕分け委員には、地方財政を専攻する大学教授を初め、県職員のOBや税理士など、各分野において一定の専門性を有する方で構成する市の行財政改革推進委員を、またコーディネーターには市の政策アドバイザーを充てることを考えております。

 仕分け事業の選定及び基準につきましては、市に裁量がある事業のうち、民間との競合性や地域への移譲の可能性などの視点から各課において候補事業を抽出し、最終的に20事業程度に絞り込みたいと考えております。

 今後のスケジュールについては、7月中に対象事業を決定し、評価シートの作成、職員説明会を経て、10月末の実施にこぎつけたいと考えております。

 なお、仕分けの結果につきましては、十分に検証した上で、できるものから平成23年度予算及び総合計画の実施計画に反映させ、今回の取り組みを実効性のあるものにするとともに、次年度以降の事業仕分けに対する市民の信頼を得られるよう進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(高橋賢治君) 以上で一般質問を終結いたします。

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△散会の宣告



○副議長(高橋賢治君) なお、明15日は予算特別委員会及び全員協議会、16日は総務文教常任委員会及び民生病院常任委員会、17日は産業建設常任委員会、18日は予算特別委員会が開かれます。

 次の本会議は21日に開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

 御苦労さまでした。



△散会 午後3時04分