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富山県 射水市

平成22年  6月 定例会 06月11日−02号




平成22年  6月 定例会 − 06月11日−02号







平成22年  6月 定例会



          平成22年6月射水市議会定例会会議録(第2日目)

議事日程(第2号)

                   平成22年6月11日(金)午前10時開議

日程第1 代表質問

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本日の会議に付した事件

日程第1議事日程に同じ

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議長及び副議長の氏名

    議長   四柳 允

    副議長  高橋賢治

議員の定数   26名

議員の現在数  26名

出席議員(26名)

     1番  渡辺宏平君      2番  澤村 理君

     3番  山崎晋次君      4番  石黒善隆君

     5番  不後 昇君      6番  菅野清人君

     7番  吉野省三君      8番  伊勢 司君

     9番  津田信人君     10番  堀 義治君

    11番  古城克實君     12番  梶谷幸三君

    13番  赤江寿美雄君    14番  奈田安弘君

    15番  高橋久和君     16番  竹内美津子君

    17番  義本幸子君     18番  高橋賢治君

    19番  中野正一君     20番  四柳 允君

    21番  小島啓子君     22番  帯刀 毅君

    23番  中川一夫君     24番  横堀大輔君

    25番  津本二三男君    26番  瀧田啓剛君

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

 市長         夏野元志君   副市長        泉  洋君

 教育長        結城正斉君   教育委員長      大代忠男君

 代表監査委員     石黒洋二君   市長政策室長     小井雄三君

 行政管理部長     米本 進君   市民環境部長     坂井敏政君

 福祉保健部長     松岡信昌君   産業経済部長     竹内直樹君

 都市整備部長     宮嶋 昇君   上下水道部長     西本邦郎君

 市民病院事務局長   山崎武司君   会計管理者      三川俊彦君

 監査委員事務局長   前坪 孝君   消防長        竹内三和君

 財政課長       稲垣和成君

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職務のため議場に出席した事務局職員

 議会事務局長     堺  進    次長・議事調査課長  肥田幸裕

 議事調査課課長補佐  倉敷博一    議事調査係主査    梅本雅子



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(四柳允君) 本日の出席議員数はただいまのところ26名であります。

 よって、会議の定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。

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△代表質問



○議長(四柳允君) 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程表のとおりであります。

 日程に従い、代表質問を行います。

 質問の通告者は2名であります。

 質問は、1番、射水政志会、津田信人君、2番、社民党議員会、小島啓子君、以上の順序でお願いいたします。

 順次質問を許します。

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△津田信人君



○議長(四柳允君) 津田信人君。

         〔9番 津田信人君 登壇〕



◆9番(津田信人君) 皆さん、おはようございます。

 3月から、私、花粉症を大事に抱えておりまして、皆さんにお聞き苦しい質問になると思いますが、御容赦のほどよろしくお願い申し上げます。9番議員の津田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 今回、射水政志会を代表し質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 6月2日に鳩山首相が辞任後、菅首相に受け継がれ、8日に新内閣が発足しました。菅首相は、財政再建が新政権の最大の課題であると記者会見されています。新政権において、世論が批判する「政治とカネ」で失った国民の信頼を回復することが急務と言われています。早くも閣僚において不正問題が出ております。前政権が批判された政治不信や未熟な政治主導とならないように、首相には指導力を発揮していただきたいと願っております。

 さて、本定例議会より、新しく泉副市長、結城教育長が出席されています。射水市発展のために、お二人にはいろいろな思いを描いて就任されたことと思います。市民のため、今後も御尽力いただくことを心よりお願いするものであります。我々議員も、心新たに当市発展のため、さらなる活発な議論を重ね、議会運営を行いたいと思っております。厳しい質問なども申し上げるところもあると思いますが、御理解と前向きな御回答をよろしくお願いいたします。

 それでは、初めの質問を行います。

 射水市土地開発公社のあり方について質問いたします。

 土地開発公社は、地方公共団体が地域の秩序ある整備を図るために、必要な公有地となるべき土地等の取得及び造成、その他の管理等を行わせるため、単独でまたは他の地方公共団体と共同して設立することができる公社です。設立の場合、議会の議決を経て定款が定められ、出資については地方公共団体のみに限られています。近年、この土地開発公社の存続について議論され、各自治体では廃止の方向に向けて検討されている動きを聞きます。富山県も平成23年3月に、北陸新幹線の用地取得事業が終わる時期にあわせ解散される予定であると聞きます。これは、行財政改革推進会議より平成19年1月に廃止の提言を受けての判断であると聞きます。また、総務省が平成19年12月に発表した18年度の土地開発公社事業実績調査結果概要においても、年々減少している報告がなされています。減少の背景には、議会の決議を要さず土地の先行取得ができることから、全国でも土地開発公社にかかわる犯罪の温床となった事件が起きたこと、総務省が提案する健全化対策にそぐわなくなってきたこと、加えては存続意義の低下が問われてきたからであります。

 例えば、ある市町村では土地開発公社を廃止することを前提とし、土地開発公社による先行取得を廃止したり、また、土地開発基金を活用した先行取得を市が直接行う方法や、公社の保有する長期保有土地について、土地開発公社経営健全計画を策定して計画的な解消を図るなど、廃止に向けて段階的に進める検討がなされています。

 射水政志会としては、この土地開発公社のあり方に問題提起、検討し、厳しい見方をしているところであります。当市としても土地開発公社の有する長期保有土地の処分について苦慮されていると思いますが、今後の土地開発公社の健全化についてしっかりとした方針を持つべきと考えます。現在、売却、活用のめどの立っていないいわゆる塩漬け土地がどのくらいあり、土地開発公社としては売却、活用についてどのように考えているのか、また、当会派としては、この土地開発公社の存続について廃止も含め検討をする必要があると考えておりますが、当局の考えを伺います。

 次に、新湊大橋の安全性について質問します。

 6月4日、国土交通省伏木富山港湾事務所は、現在建設中の新湊大橋の主塔工事で、工事の検査業者が検査データを改ざんし、再検査したところ、1カ所に安全基準を超える大きさの空洞が見つかったと発表しました。データが改ざんされていた溶接部の1カ所は、溶接の際に基準を超える2センチの空洞が確認されています。検査で見つかった空洞について、伏木富山港湾事務所では、補強や修繕などで対応するとのことですが、開通後、多くの車や人が通ることから、安全性において不安視する声も聞きます。また、流通の重要路線であり、観光の名所とすべき目的においても大きな痛手となる可能性も懸念されます。当市としては、十分安全な対策を講じるよう求め、安全性について確認する必要があると考えますが、当局の対応を伺います。

 また、この事件により工事のおくれも懸念され、開通時期のおくれはどのようになるのか、あわせて伺います。

 次に、内部牽制制度について質問します。

 会計処理や帳簿記帳手続が継続的かつ自動的に検証されるように、会計組織や従業員の配置を確立し、企業の監視を日常業務において内部的に行えるようにした制度を内部牽制制度と言います。近年、企業では内部統制制度を重視する傾向にあると聞きます。これは公認会計士を主体とする内部監査機能に内部牽制を組み合わせて、不正防止と信頼性のある経営企業体を目指すものです。このような流れを地方公共団体にも導入し、市民からの信頼を得ようという取り組みが始まっています。この背景には、全国の市町村で軽自動車税納税通知書の郵送誤り、介護保険料の納付通知書の郵送誤り、医療費負担割合の誤記、下水道使用料の未徴収、今、社会的に話題となっている官製談合など、地方自治体における不正とミスの多いことがわかってきたからであります。いわゆる自治体を取り巻く環境の変化と守秘義務などの職員気質の緩みに、社会からの目線が厳しく、するどくなってきた背景があります。これからの自治体は、不正とミスの予防機能、摘発機能、修正機能を行う内部牽制制度が必要であり、業務マニュアルの整備や、業務を2人以上で分担し、相互に照合を行う仕組みの確立が必要です。つまり有効なチェックシステムをつくることが重要であると考えます。

 当市においても、介護保険料決定通知書兼納入通知書の市長名を誤った記名による郵送や、後期高齢者医療被保険者証の郵送誤りなどが発生しております。また、その対応の悪さについても、市民から強く指摘されております。このようなことをなくすためにも内部牽制制度の構築を強く求めるものですが、当局の考えを伺います。

 次に、教育長の教育行政についての思いを伺います。

 今、射水市の子供たちは、家庭や地域、学校において、身近な大人や子供同士のかかわりの中でさまざまなことを学び、心豊かにたくましく育っています。学校、家庭、地域が力を合わせ、ともに教育にかかわることが何よりも大切であると言われています。保護者にとって、子育ては苦難、苦労の毎日であります。時には大人も子供から多くを学び、成長していくものと思います。そして、市民を初めNPO、ボランティア団体、企業など、さまざまな方が子育てや社会教育にこぞってかかわってもらうことは、地域における教育連携の輪を大いに広げ、その活力やきずなを強めていくことにもつながると考えます。

 当市の教育委員会には、これからの教育の観点から、新しい時代を開く射水市の教育をつくり上げていただきたいと考えています。具体的に、学校教育においては、学校、家庭、地域のそれぞれの思いや願いを受けとめていただき、各学校が学校長のリーダーシップのもとで、主体的に特色と魅力あふれた学校教育活動に取り組める環境づくりを望むものです。また、社会教育においては、現在、射水市に図書館、博物館、公民館など社会教育にかかわる施設も多く、この施設を利用し、ボランティアやカルチャー、公開講座などが多く行われ、活発な活動がされています。これからも積極的に社会教育主事を活用した授業を行い、市民の皆様が生きがいと希望にあふれた生涯学習の充実を図っていただきたいと思っております。

 そこでお伺いしますが、結城教育長におかれましては、就任後、初の議会であります。当会派を代表し、射水市の教育長として教育行政についての思いを伺います。

 次に、中伏木小学校跡地の利活用について質問いたします。

 本年度より中伏木小学校が新湊小学校と統合され、きょうも児童たちが元気に万葉線に乗り、通学しています。また、児童たちが万葉線に乗車しての通学にもなれていないことから、地元の見守り隊の皆様が電車に一緒に乗り、朝夕に同行していただいております。心から敬意と感謝を申し上げる次第であります。

 御存じのとおり、中伏木小学校は、明治6年に新湊川東小学校として設立されました。以来、六渡寺・伏木地域の高度な教育の中心として、また、地域の文化高揚の拠点として、確かな歩みと、社会で多く活躍される人材の学びの館として、その役割を137年間続けてきました。これまで地域で築いてこられた歴史と伝統はかけがえのない財産であり、心のよりどころとされてきた中伏木小学校区の皆様には、苦渋の思いで廃校に御理解いただいたことと思います。廃校後は、「学校がなくなって寂しくなった」、「町全体が暗くなり、さらに寂れた感じがする」などの声を聞きます。そんな中、活性化に向けて中伏木小学校跡地の活用について、大きな期待が寄せられています。今後の利活用に向けて、庄西地域振興会からの要望書も提出されていると聞きます。

 そこで質問しますが、市長が3月議会で回答された射水市学校適正配置基本構想と、射水市公共施設の適正化も含めた中で、中伏木小学校の跡地利活用について考える必要があると思いますが、当局の基本的な考え方についてお伺いいたします。

 次に、親を学び伝える学習プログラムについて質問します。

 富山県教育委員会の推進で、平成18年より「親を学び伝える学習プログラム」が発刊されています。これから親になる若者、乳児・園児を持つ親、小学生を持つ親、中高生を持つ親を主に対象として、4つのプログラムに分け、どの段階のプログラムでも、どの世代の方が使おうとも、親の役割や家庭教育において創造を楽しみながら学ぶことを目的として作成されました。今年度はこれをさらに時代の変化に対応するために、望ましい生活習慣の定着や虐待防止、保護者と教員の信頼関係など、新たな課題に対応するプログラムにつくりかえる予定にされています。これまで県内でも子育てに不安や悩みを持つ親を支援する取り組みで、幼稚園、保育園、保護者会などでこのプログラムが使われた講座が各地で開かれており、21年度は99%の人が「参加してよかった」と回答し、成果を上げています。

 今回、このプログラムの改正は、保育園や学校と家庭のトラブルの増加などの今日的な課題を追加し、作成されると聞いておりますが、当市においては富山県教育委員会が推奨する、この親を学び伝える学習プログラムをどのようにとらえ、活用していくのか、その考えを伺います。

 次に、新たな食料・農業・農村基本計画について質問します。

 2010年度の国の予算編成の成立を受け、戸別所得補償制度モデル対策事業の加入申請が4月1日よりスタートしています。農政の大転換が果たして生産農家に明るい希望をもたらすのか、この1年は国の政策に注意・注目する大事な年になると思われます。この基本計画は、御存じのとおり農業の持続的発展に関する施策から、自給率向上と多面的な機能の維持をするため、戸別所得補償制度の創設が発案されました。戸別所得補償制度モデル対策事業は、2つの事業で自給率を向上しようというものです。1つは、米の戸別所得補償モデル事業です。これは、米の生産数量目標に従って生産する販売農家や集落営農がその対象となります。もう一つは、水田利活用自給力向上事業で、水田で麦や大豆、新規需要米などを生産する販売農家や集落営農に対し、主食用米並みの所得を確保できる水準で支援しようというものです。

 このモデル事業の詳細については割愛させていただきますが、平成22年度は激変緩和措置が国と都道府県の協議の上、品目によっては激変緩和調整枠により交付単価の変動の大きい作物の加算が実施されています。しかし、当市における野菜、果樹などの生産農家にとって、品目によっては対象外となった農産物も多くあり、農家所得の減少にもつながることが想定されます。国の考えでは、戸別所得補償制度は恒常的にコスト割れしている作物が対象であることから、野菜、果樹などについては恒常的にコスト割れしてない状況であるとの考えで、戸別所得補償制度の対象となりません。しかしながら、今後、国においては必要に応じ新たな支援策を検討していくとなっています。射水市で生産される野菜、果樹などの農産物について、新たな支援策の構築を求める必要があり、農家所得補償のあり方を検討するよう強く国に求めていく必要があると考えますが、当局の考えを伺います。

 また、横流し防止措置における改正食糧法と、米トレーサビリティー法の遵守について、行政による確認について、わかる範囲で御回答を願います。

 次に、後期高齢者の健康診査受診について質問します。

 最近、22年度の特定健康診査、後期高齢者の健康診査、生活機能評価の実施案内が送付されております。「何でこのようなものが来たんだろう」、「読んでもわからん」などの市民からの質問を聞きます。まだ健康診査の目的が理解されていないことと、同封されている案内が混同してわかりにくいことが原因と思われます。

 さて、本年4月13日までに75歳以上の後期高齢者を対象とした健康診査受診率が、厚生労働省のまとめでわかりました。2009年度は、後期高齢者制度が導入された2008年度に比べ、ほとんどの都道府県で受診率が低迷であったのが、制度が浸透してきたことに加え、各地で健診の仕組みが整ったことが増加につながったものと見られております。この健康診査は、後期高齢者医療の被保険者に糖尿病などの生活習慣病の早期発見やその重症化を予防する目的として、年に1回健康診査を行い、健康維持に努めてもらおうというものです。しかし、さきに述べましたが、まだ目的を理解されていない方や戸惑う方も多いことと思われます。後期高齢者を対象とした健診は努力義務ではありますが、各自治体では糖尿病などの生活習慣病の早期発見のために、受診を積極的に呼びかけていると聞きます。後期高齢者医療制度の本質については、今後の行方も見定めなくてはいけませんが、現在の状況から判断し、当市における受診率はどのようであったか、また、受診率を上げるためどのような取り組みを考えているのか、伺います。

 続いて、がん検診受診率について質問いたします。

 2008年度に市町村が実施していた胃がん検診や肺がん検診の受診率が前年度に比べ落ち込んだことが、厚生労働省の調べでわかりました。2007年度まで市町村の基本健康診査とがん検診が実施されていましたが、2008年度に基本健診が廃止されました。これにかわり始まった特定健診は、市町村運営の国民健康保険扱いでの実施が義務づけられ、がん検診と実施主体が別れました。これにより、自治体では減少の原因を特定健診とがん検診の周知がうまくいかなかったことと、制度の変更を知らず特定健診自体の申し込みが少なかったことが原因と言われています。

 そこで当局に伺いますが、当市の受診率の結果と今後の受診率向上のための対応について伺います。

 最後の質問となりますが、夏の参議院選挙の経費について質問をいたします。

 国の本年度予算で、本夏の参議院選挙経費が前回の平成19年度より15%削減され、486億円にとどまりました。これは昨年の事業仕分けで人件費が大半を占め、開票作業時間を短縮すれば節減可能と判断された結果であると聞きます。各市町村の選挙管理委員会に研修やリハーサルするなど、開票時間の削減に向けて創意工夫が求められています。本来、国政選挙の経費は国が全額負担することになっておりますが、これを超える場合市の負担となり、実際には開票事務を担当する市町村の選挙管理委員会で、配分以内におさめる工夫と努力が必要になります。先般来、当市の選挙管理委員会は、開票作業事務のおくれを指摘されているところもあり、当会派としてはさらなる開票作業の効率化を求めた運営上の工夫が必要であると思っております。

 そこで質問しますが、作業の効率化と削減された費用分におさめるため、その対処方法を選挙管理委員会としてはどのように考えておるのか、伺います。

 以上、10項目について質問をいたします。



○議長(四柳允君) 当局の答弁を求めます。

 夏野市長。

         〔市長 夏野元志君 登壇〕



◎市長(夏野元志君) 射水政志会を代表して御質問されました津田議員の質問にお答えをさせていただきます。

 まず、御質問の1点目、射水市土地開発公社についてお答えをいたします。

 現在、公社で保有する土地の状況についてでございますけれども、公有地取得事業として取り組んでおります代行用地の面積につきましては約6,500平方メートル、資産残高は約1億7,000万円でありまして、平成27年度までに市の一般会計で買い戻しが完了する予定にしております。

 次に、土地造成事業として、七美工業団地と稲積リバーサイドパーク、この2つの工業団地につきましては、面積が約6万3,500平方メートルでございまして、約12億4,000万円の資産残高となっております。

 また、小杉インターパークは未造成でございます。面積は約23万1,000平方メートル、約5,800万円の資産残高ということになっております。

 また、開発事業用地として、昨年度に竣工いたしました海竜町第2期土地区画整理事業用地は、昨年度末で94区画のうち20区画が売却済みでございます。未売却用地は、面積が約2万5,500平方メートル、資産残高は約4億3,000万円となっております。

 次に、土地開発公社の今後の方向性についての御質問でございますけれども、近年、地価の長期的な低迷、下落傾向や公共事業の減少など、土地開発公社を取り巻く環境の変化に伴い、その存廃について全国的に議論がなされております。本市におきましても、これまで市への財政負担等の影響や用地管理の効率性、透明性の確保という観点から検討を重ねてきているところであります。今後の公社の方向性につきましては、存続・廃止のいずれにしましても、まずは事業の進捗を図り、保有する用地の売却及び処分を進めて、負債をできるだけ縮減することが重要であると考えております。七美、稲積また小杉インターパークもそうでございますけれども、それらの工業団地においては現下の厳しい経済情勢ではありますが、保有する土地の売却が速やかに進むよう、積極的に企業誘致に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、海竜町第2期事業につきましても、遅くともこの事業の売却目標期間として設定されております平成23年度末を目途に、販売委託をしている企業と連携を図りながら売却に努めてまいります。その上で、公社全体の負債の状況とその対応策、一般会計で買い取る場合にはその財源なども明確にし、公社の今後の方向性を見定め、お示しをしたいと考えております。

 次に、議員御質問の2点目、新湊大橋の安全性についてお答えをいたします。

 まず、今回、新湊大橋主塔溶接部について、北陸地方整備局伏木富山港湾事務所が再検査した経過について御報告いたします。

 本年4月に、広島県内で施工中の橋梁の鋼鉄製橋げた溶接部の検査について、広島市内の検査業者が行った検査結果の信頼性に問題があるということが発覚をし、同業者が新湊大橋の主塔溶接部の検査も行っていることから、伏木富山港湾事務所が事実確認を行ってきたところであります。再検査の結果、1カ所において許容値を超える溶接傷が判明したものであります。

 安全性についての御質問でございますけれども、この主塔が直ちに倒壊するという危険性はなく、また、現在進行している工事にも直接影響はないということでございますので、工期におくれは生じないとのことであります。今後、工事を続けながら、どのようにこの傷を修復するのか、学識経験者などとその方法を検討すると聞いているところでございます。

 いずれにいたしましてもこの新湊大橋は港湾機能の充実、強化につながるだけでなく、本市の新しい観光資源の核となるものであります。安全性には特に配慮をお願いしつつ、そして一日も早く完成するよう今後引き続き国・県へ強く要望してまいります。

 以上でございます。



○議長(四柳允君) 泉副市長。

         〔副市長 泉  洋君 登壇〕



◎副市長(泉洋君) 答弁に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 4月1日付をもちまして副市長に就任いたしました泉でございます。もとより浅学非才、微力ではございますが、射水市勢発展のために全力を尽くす所存でございますので、議員各位の御指導御鞭撻のほど改めてよろしくお願いを申し上げます。

 それでは、議員御質問の3点目でございます内部牽制制度についてお答えをいたします。

 自治体行政を適正に進めるためのコンプライアンス確立のための内部統制制度と並びまして、行政組織内部における牽制制度いわゆる内部牽制制度という制度は、不可欠なものと考えております。自治体におきます内部牽制の仕組みといたしましては、意思決定過程に複数の職員がかかわります稟議制度、それから事務分掌ごとにサブ的な職員を置くいわゆる副主務者の制度、さらには予算執行事務と会計事務を分離いたします支出審査権制度などを挙げることができるかと思います。こうしたチェック制度も形式的な運用に陥ることがあってはなりませんので、各事務担当者においては、日々の業務の中で職員同士の相互確認をしながら事務処理を進めるなど、これまでも適正処理に努めてきたところでございます。

 ただ、残念ながら当市におきましても、過去におきましては管理監督者の目による確認を怠るなど、初歩的なミスによる記載誤りや書類の誤発送などがあったことも事実でございます。これまでこうした事故が発生いたしました場合には、職員が関係の方々を訪問いたしまして、陳謝の上、経緯の説明を行いまして御理解をいただいてきたところでございます。また、再発防止策といたしましては、担当者以外の職員によります複数チェックを必ず行うということのほか、業務ごとのチェックリストを作成いたしまして、それに従いまして確認作業を履行するなど、同じ過ちが二度と生じないように努めているところでございます。今後とも日々のルーチンワークを処理する中で起きがちな、いわゆる気の緩みからくるミスといったものの根絶を図るために、日常的な相互確認をさらに徹底するよう職員を強く指導してまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(四柳允君) 結城教育長。

         〔教育長 結城正斉君 登壇〕



◎教育長(結城正斉君) 教育長の結城でございます。津田議員の御質問にもありますように、教育長の射水市教育行政についての思いということでお話をさせていただきたいと思います。

 まず、根本は、誠実に行いたいとこういうことでございますけれども、富山県は教育県であると、こういうふうに言われているわけでありますけれども、それは進学率が高いとか、あるいは学力テストの点数が高いとかということではなくて、学ぶということの大切さ、これをよく御存じの方々がたくさんおられると、こういう意味だと私は考えております。江戸時代に、越中では、読み書きそろばんを身につけるために寺子屋で学ぶ人が、全国でも飛び抜けて多かったというふうに聞いております。生活や仕事に役立てるために寺子屋で学ぶ、そのほかに安らかな、豊かな気持ちを得るためにお寺で説法を聞くとか、あるいはさらに農業で生産技術の向上に取り組むとか、こういうふうに一生懸命やって、より高いものを求めるという活動をされてきたわけですけれども、どれも学ぶ姿であると、こういうふうに考えております。このように人々の中には学ぶことが大切であるという思いはしっかりと定着し、そして今に至っているのではないかとこう思っております。当時の最高のレベルの知識人であります石黒信由さん、この方を生み出した射水というのは、大変高い教育的な土壌であったと、こういうふうに思います。この学ぶことを大切に思うDNAは、色濃く今に、この射水の地に伝わってきているのではないかと、こう思っております。

 そこで、その中でまず1つ目に、社会教育、生涯教育についての思いというものをお話させていただければと思います。

 教育委員会の所掌であります文化、スポーツ、生涯教育あるいは社会教育というのは大変活発に行われておるわけでありますけれども、この本物に触れて感動することが大切なことであり、心や生活を豊かにしてくれます。しかし、よいものに触れるこの期待が大きくなる余りに、機会が与えられるのを待つ受け身の姿勢になってしまうのは、よくないことではないかと思います。生涯学習の分野でも、仲間を募り、小さな学習集団をつくる、学びの集団をつくること、そして学習成果を地域で発表したり、あるいは地域に貢献したりするというみずからの行動というものが必要であると思っております。そして、このような活動をリードする学習リーダーを育成することも大切なことであろうと、こう思います。

 射水市では、生涯学習、公民館だけでなくて芸術あるいは体育の活動においても地域に根ざした活発な活動が行われております。これらの活動はすべて学ぶ活動であるといっても間違いないのではないかと、こう思っております。地域の住民としてこれらの活動に積極的に参加していただき、地域の活性化に寄与することは、市民協働のまちづくりの観点から大変合っているものだと、こういうふうに思います。市民の皆様方におかれましては、これまで以上に積極的な姿勢で学習活動への参加をお願いしたいと、こう思います。

 次に、2つ目の視点であります学校教育についての思いでありますが、子供の成長を考えてみますと、先ほど津田議員もおっしゃいましたように、子供は大人に教えられ、そして仲間同士で高め合っていっておるわけであります。この成長過程の中で、学校は先人が蓄積してきた価値観や知識を伝承し、そして同年代の子供同士が触れ合い、切磋する場であると思います。ですから、教師は子供の発達段階に応じた手段で、子供が人格的発達を遂げ、基礎基本が定着するよう努めることが必要です。しかし、子供を成長させることは、教師の理想や考えている形にはめ込むことではありません。学校を出た後、次の時代を担うことができるよう、粘り強く目的を達し、また、柔軟な姿勢で困難を解決できる潜在的な力を身につけた骨太の人間をつくることが大切なのだと思っております。

 現在、子供たちは、教師だけでなく多くの方々に見守られ、学校生活を送っております。射水市において、子供たちを温かく見守る人がこれだけ多いのは、先ほども述べましたように学ぶことの大切さを知り、成長していく子供たちによい学びの環境を与えたいと考えている方々が多いものだと思っております。このような中で、子供たちが射水の子供として成長するように、学校教育行政を充実、展開していく思いでおります。

 次に、6番目に御質問の、親を学び伝える学習プログラムをどのようにとらえ活用するのかという御質問に対してお答えいたしたいと思います。

 このプログラムにつきましては、先ほど津田議員もおっしゃいましたけれども、子育てに不安や悩みを持つ親を支援するために、親の役割あるいは家庭教育について学ぶ学習プログラムとして県が作成したものであります。その内容につきましても、先ほどおっしゃいましたように4つのグループ、これから親になる若者、乳幼児を持つ親、小学生の親、中高生の思春期の子供を持つ親、このような4つのグループを対象にしまして、現在20の事例をもとにグループで、小グループで話し合うようなワークシートと手引書で構成されているわけであります。また、県では今年度、これも先ほど述べられましたが、望ましい生活習慣の定着、虐待防止、保護者と教員の信頼関係など、新たな課題に対応する事例を追加するための検討がなされているというふうに聞いております。

 御質問の第1点目の、これまでのそのプログラムの活用ということでありますけれども、これはやはりPTAを中心とする学習会の中で使われて、御利用していただいていると、こういうふうに思います。それから、これを今後どのように活用していくかということでございますけれども、家庭教育というのは本当に基本的な、子供の育ちということからいうと大変基本的なものでありまして、重要な役割を担っているというふうに思っております。この中で、家庭の教育力を向上するその親の学びというものは、近年、家庭の小規模化あるいは少子化によりまして、世代間での子育ての支援あるいは子育てについての知恵の継承というものが少なくなる傾向があります。このようなときに、このプログラムによってグループ学習ということでしょうか、小集団で学習をするというこの重要性は増しているのではないかというふうに思います。

 ですから、市といたしましても、この学習プログラムを子育てサークルあるいはPTAの学習会でさらに活用していただくということ、あるいは現在パワフルに、献身的に活動しておられる家庭教育アドバイザー連絡協議会の皆さんにもこれを使っていただくようにお願いするとか、さまざまな形で家庭の教育力の向上に努めてまいりたいと、こういうふうに思っている次第であります。

 以上であります。



○議長(四柳允君) 小井市長政策室長。

         〔市長政策室長 小井雄三君 登壇〕



◎市長政策室長(小井雄三君) 私のほうからは、議員御質問の5番目、旧中伏木小学校跡地の利活用についてお答えいたします。

 ことし3月に閉校いたしました中伏木小学校の跡地の利活用につきましては、地元庄西地域振興会を中心にプロジェクトチームが組織されまして、地域要望について当局に申し入れがあり、意見交換を始めたところでございます。この跡地の利活用につきましては、本市にとって重要な課題であると認識しており、ことしの4月、庁内検討委員会を組織しまして検討を進めております。検討に当たりましては、地域の実情について十分勘案する一方で、射水市全体のまちづくりの観点や中期的行財政環境なども踏まえ、総合的に検討してまいります。また、学校適正配置基本構想につきましては、合併から5年を迎え、全市的に中・長期的な学校等の今後のあり方を検討する時期に来ておりますので、射水市学校等のあり方検討委員会を去る5月27日に立ち上げ、学校の適正規模・適正配置の検討に入ったところでございます。

 以上でございます。



○議長(四柳允君) 米本行政管理部長。

         〔行政管理部長 米本 進君 登壇〕



◎行政管理部長(米本進君) 議員御質問の10点目、参議院議員選挙にかかわる執行経費についてお答えいたします。

 国政選挙に係る経費は、県を通じて国から委託金として交付されますが、議員御指摘のとおり国の事業仕分けで、開票時間の短縮や人員削減の余地があると判定されたことから、予算単価について見直しされたものであります。

 本市の場合、平成19年の参議院議員選挙の実績をもとに、本年度当初予算では3,200万円を歳入として見積もっておりましたが、見直し後の単価で積算すると、約400万円、12.7%減の約2,800万円程度となる見込みであります。このため、投開票事務に人件費の比較的低い若手職員を優先的に配置するほか、投票事務従事者においては33の投票所で1人ずつ、開票事務におきましては従事者を約1割減らし、それぞれアルバイトも導入する予定にしております。また、自動読取分類機の活用や、票の結束数を100票から500票に見直すなど開票作業の効率化を図るとともに、ポスターの掲示場数を232カ所から200カ所にするなど、あらゆる観点から経費の節減に取り組む予定にしておりますが、選挙事務は何よりも正確さが求められていることから、そのことに十分留意しながら、適正かつ効率的な事務の執行に努めてまいりたいと考えております。



○議長(四柳允君) 坂井市民環境部長。

         〔市民環境部長 坂井敏政君 登壇〕



◎市民環境部長(坂井敏政君) 議員御質問の8番目、後期高齢者の健康診査受診率の結果と受診率向上のための対策についてお答えいたします。

 本市における後期高齢者の健康診査の受診率につきましては、平成20年度は40%で、全国平均の21%、富山県平均の37%を上回っております。また、平成21年度では本市が41%で、全国平均及び富山県平均は、見込みですが、全国平均が24%、富山県平均が44%であり、富山県平均を若干下回っております。

 また、受診率の向上対策につきましては、定期的に医療機関で糖尿病などの生活習慣病の治療を受けておられる方は健康診査の対象にならない場合もありますが、今後とも実施主体である富山県後期高齢者医療広域連合と連携をしながら、受診の必要性などについて広報やケーブルテレビなどを通して説明し、受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(四柳允君) 松岡福祉保健部長。

         〔福祉保健部長 松岡信昌君 登壇〕



◎福祉保健部長(松岡信昌君) 福祉保健部長の松岡でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、議員御質問の9番目でございます、がん検診の受診率についてお答えをいたします。

 本市における平成21年度の検診受診率は、胃がん検診が24%、大腸がん検診29.6%、子宮がん検診44.1%、乳がん検診41%で、横ばいあるいは増加の傾向にあり、平成20年度の国・県の受診率と比較しますと、各検診によって異なりますが、国よりおよそ13%から23%の範囲で上回り、県においても4%から17%の範囲で上回っています。また、肺がん検診の受診率は32.5%で漸減傾向でありますけれども、国の受診率を16.5%上回っており、県より4.3%低い受診率となっております。一方、平成20年度の市における死因別死亡の第1位はがんであります。市の全死亡者数929人の34.6%を占める321人の方が、がんで亡くなっております。このことから、がん対策については検診による早期発見・早期治療が重要であり、市では健康増進プランに基づき受診率の向上に向けた取り組みを強化しています。

 受診勧奨の取り組みといたしまして、広報いみず、市ホームページ及びケーブルテレビを通してがん検診の情報を提供し、5月に対象者に受診券を送付し、10月には未受診者に再通知するなど、受診の呼びかけを確実にしています。あわせてヘルスボランティア連絡協議会の活動として、地域での検診知識の普及啓発や受診勧奨活動を行っています。また、受診しやすい体制づくりとして、節目年齢者の検診無料化、射水市民病院での乳がん検診の導入、肺がん検診の期間延長、休日の集団検診の増設などに取り組んでいます。さらに女性特有のがん検診事業として、好発年齢に該当する特定の年齢に達した女性にクーポン券を送付し、子宮頸がん及び乳がんの検診費用を無料とした検診を実施しています。今後も国や県、医師会等関係機関と連携し、効果的ながん対策の推進に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(四柳允君) 竹内産業経済部長。

         〔産業経済部長 竹内直樹君 登壇〕



◎産業経済部長(竹内直樹君) 議員御質問の7番目、新たな食料・農業・農村基本計画についてお答えをいたします。

 まず、戸別所得補償制度についてですが、議員の御発言にもありましたように、来年度の本格実施に向け、事業効果を検証するために、水田利活用自給力向上対策事業と、米戸別所得補償モデル事業がセットで実施されるものであります。その中におきまして、野菜や果樹に対する助成は、今年度に限っては激変緩和措置がとられ、昨年度の87%程度の支援が確保されましたが、基本部分の助成は大変低いものとなっており、このことは市内の担い手経営体がこれまで取り組んできた複合経営を減速させる原因となりかねません。このような状況から、本市では平成23年度からの本格実施に当たって、国・県に対しまして地域の園芸振興作物の生産振興に向けた制度の拡充を要望するとともに、市長会を初め県内各地で構成する都市農業連絡協議会を通じてさらに強く要望していきたいと考えております。

 次に、改正食糧法と米トレーサビリティー法の遵守についてであります。

 改正食糧法では、新たに米の用途外使用の禁止を定め、また、米トレーサビリティー法では、米穀の取り引き記録を作成、保存し、さらに消費者への伝達についてそれぞれ義務化するものであります。この2段階の表示記載により米消費への安全・安心の拡大、充実が図られ、米の消費拡大、米価の下落対策としても効果があるものと考えているところであります。このシステムの実施につきましては、生産者から流通・販売にかかわるものが一体となって取り組んでいくとともに、県内で活動する事業者に対しては県が、県を超えて活動する事業者に対しては国が、罰則を含めて検査体制を整備し、実効性の確保に努めることとなっております。



○議長(四柳允君) 津田信人君。

         〔9番 津田信人君 登壇〕



◆9番(津田信人君) 質問を追加でさせていただきますが、10番目の夏の参議院選挙経費のところで、御回答の中で、私、代表質問でありながら個人的で申しわけございませんが、聞いていた中でちょっと引っかかるところがございまして、ここの部分だけ質問させていただきたいと思います。

 開票作業につきまして、アルバイトを雇ってされるというようなこともお聞きしましたが、重要な開票作業でございますし、当然守秘義務も入ってくると思いますので、果たしてアルバイトを使っての作業ということは妥当なことなのかどうかということであります。重要な部分でないということでアルバイトを使うのであれば大丈夫だとは思いますが、そこら辺を当局のほうに確認させていただきたいと思います。どうぞ御答弁よろしくお願いいたします。



○議長(四柳允君) 当局の答弁を求めます。

 米本行政管理部長。

         〔行政管理部長 米本 進君 登壇〕



◎行政管理部長(米本進君) 今ほどの質問の中で、開票事務にアルバイトを使うと、こういうことの問題点ということでございますが、当然、開票事務におきましても重要な選挙事務の中の仕事でございます。アルバイトを使う予定にしておりますが、アルバイトを使った折にでも、当然そのアルバイトにつきましては守秘義務なりそれから事の重要性、それと事務の処理の方法等を事前にすべてレクチャーし、そういう中で実施していきたいというふうに思っております。選挙事務の重要性というものを十分認識してもらった上で実施したいというふうに思っております。

 以上でございます。

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△小島啓子君



○議長(四柳允君) 小島啓子君。

         〔21番 小島啓子君 登壇〕



◆21番(小島啓子君) 小島啓子でございます。社民党議員会の代表質問をさせていただきます。

 質問に入る前に、4月1日付で就任されました泉副市長、結城教育長におかれては、射水市勢発展に努力していただくことをまず期待申し上げます。

 それでは、質問の第1点目について、よろしくお願いいたします。いわゆる市長のマニフェストについてお尋ねいたします。

 夏野市長におかれては、昨年の市長選で8項目にわたるマニフェストを掲げられ、人口9万4,000人の射水市のかじ取り役を担ってから6カ月経過し、県内に先駆けて中学3年生までの医療費無料化の拡充や福祉入浴券の復活等いろいろと実施されてこられたことは、高く評価するものであります。また、マニフェストに掲げていた統合庁舎問題の見直しや、アウトレットモール誘致に向けては、今後の課題として山積していると思いますが、住民のサービスが低下することなく、そしてあすを担う子供たちが夢と希望を持てるまちづくりに、これからもマニフェストの実現に向けて努力していただきたいと思います。

 そこで、市長に就任してから6カ月経過しましたが、これまでの成果と今後の課題について、市長の御所見をお伺いいたします。

 質問の第2点目は、統合庁舎問題についてであります。

 従来あった建設基本構想策定委員会を解散し、市民の代表及び有識者などで構成するあり方検討委員会を新たに設置し、庁舎がどうあるべきかを幅広く検討していただくと3月議会での答弁でありましたが、まず第1に、検討委員会設置に向けてどのように考えているのか、お尋ねいたします。

 また、3月議会全員協議会で、この統合庁舎問題につきましては、3方式5例ごとにそれぞれに必要な経費の試算を提示されました。当局によりますと、実質負担額は、1つには、統合庁舎いわゆる新たな場所に統合庁舎を建設した場合の統合庁舎方式では約72億円、そして既存の5分庁舎方式では約129億円、3つ目に、既存庁舎統合方式いわゆる小杉庁舎を増改築した場合では約83億円、そして4つ目に、再編方式いわゆる耐震補強不要の大門・大島庁舎を再編方式にした場合では約90億円、5つ目に、5方式の5つ目ですけれども、これはやはり再編方式、耐震補強必要な新湊・小杉庁舎を再編方式にした場合は約85億円という試算になっています。

 私は、新たな場所に統合庁舎建設費用については、インフラ整備にかかる諸費用は全く盛り込まれていないことが危惧されます。また、最近の建築資材、鋼材の物価高騰により、当初予算より大幅に膨らんでくる可能性があります。例えば先ほど津田信人議員も質問されましたけれども、最近の報道によりますと、建設中の新湊大橋について、総事業費が建築資材である鋼材が高騰したこと等で、当初見込みより総事業費が膨らんだと報道しているように、過去に今までに予算が安く上がったという事例はほとんどなく、一たん議決してしまうと、追加補正また補正と膨らんでいくおそれがあります。最終的には莫大な総事業費になってくるのではないかと危惧されます。最大の懸念されることは、少子高齢化がますます加速していく中で、税収の落ち込み、市債いわゆる借金の増加状況は、財政運営上極めて好ましくないと思われます。先行き不透明な中で、経費だけでなく、行政センターの役割や既存庁舎跡地の問題等を含め総体的に考えていく必要があると思われますが、そこで2番目に、各地区でタウンミーティングを開催し、市民の意見を聞き、22年度中に方向性を固めていくとのことですが、具体的にいつごろまでに方向性を固めていこうとしているのか。また、庁舎問題に関してさまざまな意見がある中で、今後の対応はどうされるのかお伺いいたします。

 質問の第3点目は、総合計画の実施計画の見直しについてです。

 まず第1に、総合計画では、平成29年度の目標人口は、今現在の9万4,000人と変わりはありませんが、当初の総合計画と比較いたしまして、人口の推移いわゆる0歳から14歳までの年少人口そして15歳から64歳までの生産年齢人口、65歳以上の老年人口の推移や税収の推移、財政見通しと比較して、現況はどうなっているのかお伺いいたします。

 第2に、本年度は実施計画の見直し時期に当たりますが、先ほども言いましたように長引く景気の低迷により地方税収が落ち込むなど、厳しい財政状況の中で、見直すべきものは見直していかなければならないと思いますが、まず、サービスを低下させることなく実施されることを基本にされたいと思いますが、どのような事業を削って、どこに重点を置いて実施するのか。また、どのような手法で見直そうとしておいでるのか、お尋ねいたします。

 質問の第4点目は、政策アドバイザーの設置と今後の取り組みについてです。

 今議会の提案理由において、本市の重要施策の企画立案などについて専門家を委嘱し、指導助言を受けるための政策アドバイザーの設置予算を新たに計上されています。施策の企画立案に当たっては、私は書面や数字だけでなく、現場の声を聞いて実施する必要があると思いますが、今後、どのような形態で市政に反映していくのか、また、政策アドバイザーと事業仕分けとの関連性はどうなっているのか、かかわっていくのかもあわせてお尋ねいたします。

 質問の第5点目は、障害者対策についてです。これにつきましては、幾つかお尋ねをいたします。

 まず第1に、射水市職員の手話通訳士の募集についてです。

 このことにつきましては、5月の広報に手話通訳士の募集が記載されており、まずは前向きに正職員の手話通訳士の採用に取り組んでいただいたことに、当局を高く評価するものであります。しかしながら、手話通訳士は特殊な技術を要する専門性の高い資格であり、取得するまでには一定の経験を積み重ね、養成課程が必要になることから、今回、広報に記載されている受験資格の32歳までとする年齢制限では、残念ながら受験することすら難しい状況にあります。石川県白山市や金沢市では、年齢の枠を広げて、35歳、40歳、50歳で採用したという事例もあります。また、京都府では多くの自治体で手話通訳者の正職員配置が進んでいます。中でも綾部市、ここは人口約3万7,000人の市ですけれども、4名の手話通訳のできる職員を配置しております。手話通訳職員確保いわゆる採用に関する考え方をここで抜粋しましたので、少し申し述べさせていただきたいと思います。

 1、地方自治法第10条「住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し云々」以下、略します。これは、聴覚や言語に障害があっても平等な市民であり、コミュニケーション手段や使用言語の違いで不平等の扱いをされない。このことは、行政側に手話のできる職員がいないということは、手話をコミュニケーションとして生活する市民に対して平等なサービスを提供しているとは言えません。

 2、地方公共団体がすぐれた能力を有する地方公務員を採用することは、住民共有の財産である。これにつきましては手話通訳の専門知識、技術など、すぐれた能力と技術を持った職員は、住民共有の貴重な財産であり、地方自治体はすぐれた技術を有する者を積極的に採用すべきである。市役所に聴覚障害者と手話通訳に関する技能知識を持つ専門家が職員として存在することが、手話通訳を言語としている聴覚障害者も、一市民として地方自治法にある平等な住民への奉仕を受けることができると、このように解釈しています。

 今回の射水市では、年齢制限枠で受験することすらできない状況にあります。先進地事例のように年齢枠の拡大が必要であると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。

 今回、平成23年度、これは5月28日申し込み期限の採用募集には、受験申し込みがなかったと聞きます。やはり年齢枠を拡大した上で2次募集してはいかがでしょうか。当局の見解をお伺いいたします。

 第2に、身体障害者職員採用試験について、何点かお伺いいたします。

 本市の採用試験は、障害者の雇用の促進等に関する法律の趣旨に基づき、身体障害者の雇用の促進を図ることを目的として実施しています。受験資格は先ほど5月の広報に掲載されている手話通訳士と同様に、年齢制限は32歳までとし、受験資格要件は、1つ目に、身体障害者手帳1級から6級の交付を受けていること、2つ目に、自力で通勤することができ、職務の遂行に介護者を必要としないこと、3つ目に、活字印刷文による筆記試験及び口述による面接試験に対応できることを要件としています。身体障害者向けに限った試験でも、目の見えない視覚障害者や耳の聞こえない聴覚障害者への受験を、このように制限しています。障害者に対する機会の平等という観点から、障害を理由とした職業選択の規制につながる法律上の規定は近年撤廃される傾向にあり、その趣旨をくむものであれば、根本的にはこの介護者要件の存在自体が見直される、見直されてしかるべきであろうと、東日本聴覚障害公務員会の聴覚障害者の雇用等に関する調査の報告にもあります。

 そこで、まず1点目に、夏野市長にお伺いいたします。

 身体障害者職員の採用に当たって、基本的な考え方、姿勢についてお伺いいたします。

 次に、障害者雇用の募集の実態と採用、雇用率の現況についてお尋ねいたします。障害者雇用の法定雇用率が2.1%で、本市においては2.17%の雇用率であると報告を受けていますが、今後、職員が削減されていく中においては、職員数いわゆる分母が小さくなれば、新しく身体障害者を採用しなくても雇用率は上昇するという状況が考えられますが、現在の雇用率も含め、今後の採用についての当局の見解をお伺いいたします。

 3つ目には、本市の身体障害者の受験資格の見直しについてです。

 このことにつきましては、先ほども申し述べましたように、自力通勤や介護者なし勤務、活字印刷文による筆記試験や口頭面接など受験資格の要件が多く、受験できる対象者を極端に限定しています。

 他自治体の事例を少し述べさせていただきますが、北海道では、自力通勤、介助なし勤務、口頭面接、活字印刷文による筆記試験に受験資格の記述は全くありません。面接試験の際の点字試験や手話通訳もあります。また、兵庫県では、受験資格では勤務条件等という項目上で、介助者なしに職務遂行が可能であることが必要と記載され、補助犬の同伴について選択肢があります。これは盲導犬、介助犬、聴導犬の選択肢を掲げてあります。そして、面接試験の際、口話法いわゆる口で話す方法、手話法、筆記法という選択肢が特記されているなど、他自治体では点字資格や手話通訳を通して試験を実施するなど、先進的な事例も多く見られます。本市においても受験資格の要件の見直しを図るべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。

 第3に、障害者支援体制についてです。

 県内で、これはたしか入善での津波でしたけれども、この津波による防災警報を認識できずに、周りの人が避難していたけれども、聴覚障害のために親戚からのファクスでやっとわかったという事態で、この方は大変逃げおくれたという実態があります。また、急におなかが痛くなり、石がたまっているのを聴覚障害のために救急車や電話で依頼することもできない状況で、一晩じゅう痛みをこらえていたという実態もあります。そういうために、私はやはり障害者の支援体制の充実をしていかなければならないというふうに思っております。例えば携帯電話を活用した防災メール発信や、ファクス等での緊急連絡、医療現場への連絡ネットワークの構築など、身体障害者への防災体制の強化を図る必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。

 また、身体障害者の把握漏れを防ぐためにも、要援護者の実態調査も必要かと思いますが、あわせて当局の見解をお伺いいたします。

 質問の第6点目は、子宮頸がん予防ワクチンの接種について、私は全額助成の実施を求めるものです。これにつきましては、3月議会で竹内議員も一般質問はされておいでたというふうに記憶しておりますが、若い女性に急増中の子宮頸がんは、ヒトパピローマウイルスいわゆるHPVが原因で発生します。性交渉を通じて感染するため、このウイルスの感染を防ぐワクチンの登場を受けて、昨年末から自費での接種が始まりました。しかし、子宮頸がんワクチンの普及がなかなか進んでいません。これは半年間に3回接種が必要で、費用は5万円前後という負担の重さがネックになっています。日本産科婦人科学会などは、昨年の10月に11歳から14歳の女子には公費で接種すべきだとの声明を発表していますが、5月下旬までに約60の自治体が助成を決めたとされていますが、全国1,750市町村のごく一部にすぎません。

 そのような中で、栃木県大田原市では接種率を高めようと、小学6年の女児を対象に、子宮頸がん予防ワクチンの集団接種が始まり、費用は市の全額助成で実施しています。3回の接種に連れていく保護者の負担や、父子家庭への配慮等を考え、集団接種に踏み切ったというふうな事例もありますように、射水市でも県内他市町村に先駆けて接種費用を全額助成してはいかがでしょうか。また、国の助成の検討には時間がかかる可能性もあることから、今後、接種費用の公費助成については、国・県に要望していく必要があると考えますが、当面は市単独で実施するべきと考えます。当局の見解をお伺いいたします。

 次に、第2に、ワクチン接種とあわせて、思春期から性と健康について考える機会を設けるべきと思います。ワクチン接種の対象年齢は、性についてまだ正しい知識がほとんどない、関心も高くない11歳前後であります。子宮頸がんは性交渉による感染で起こることを考えると、性教育がとても重要になってきます。性教育というと、まゆをひそめる一部の大人もいますが、病気を予防するためにはワクチン接種とあわせて病気についての正しい知識も不可欠です。もちろん年齢にあわせた教育や情報の提供、説明が必要ですが、性交経験が最近低年齢化している現状では、これを打てば病気にならないなどという話をしてワクチンを打つだけでは意味がないと思います。正しい知識にまさる予防はないはずです。子宮頸がんワクチンの出現は、性についてや自分の健康を自分で守る手だてについて、思春期から考えられるような教育の方法や場について、私たち大人が準備していくよい機会にしたいと思いますが、就任されました結城教育長におかれては、射水市の学校教育行政に期待をし、教育長の見解をお伺いいたしまして、私の代表質問を終わります。



○議長(四柳允君) 当局の答弁を求めます。

 夏野市長。

         〔市長 夏野元志君 登壇〕



◎市長(夏野元志君) 社民党議員会を代表して御質問されました小島議員の質問にお答えをいたします。

 まず、議員御質問の1点目、市長マニフェストについて、これまでの成果と今後の課題についてお答えをいたします。

 私は、市長就任以来、市勢の発展と市民の幸せづくりに向けて、市民にお示ししたマニフェストの実現に積極的に取り組んでまいってきた次第でございます。具体的には、これまで中学校3年生までの医療費の無料化や放課後児童クラブの拡充、学校給食における地産地消の推進など、これらについて取り組みを進めさせていただいてきたところです。一方で、現下の厳しい財政環境などによりまして、実際にいまだ実現できていない事業も少なからずあると認識をしております。これらいまだ実現できていない事業につきましては、今後の社会経済情勢や市民の行政ニーズに十分留意をして、事業実現の可否などについて見きわめることが課題であると考えております。さらには本年度実施する総合計画実施計画の見直しの中で調整を図るなど、引き続きマニフェストの実現に向けて努力してまいる所存でございます。

 続きまして、議員質問の5番目になります障害者対策についてのうち、2点目の身体障害者職員採用試験についての基本的な姿勢についてお答えをいたします。

 障害者の職業の安定を図ることを目的として定められた障害者雇用促進法におきましては、その基本理念として、障害者は経済社会を構成する労働者の一員として、その能力を発揮する機会を与えられるものとするとうたわれております。また、事業主の責務として、すべての事業主は、障害者の雇用に関し適当な雇用の場を与える共同の責務を有するものであって、進んで障害者の雇い入れに努めなければならないとの努力義務も課せられているところであります。こうしたことを踏まえますと、本市においても障害を持つ方々の採用にはさまざまな配慮が必要ではないかと考えております。最近の経済動向や景気の先行きも不透明感が強い中、雇用情勢も依然として厳しい状況が続いております。このような中、障害を持つ方々の雇用についてもさらに厳しいものがあると認識をしているところでございますが、今後も引き続き障害を持つ方々の採用枠を別に設けるなど、対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(四柳允君) 結城教育長。

         〔教育長 結城正斉君 登壇〕



◎教育長(結城正斉君) 小島議員御質問の子宮頸がん予防ワクチンの接種についてのうち、思春期から性と健康について考える機会を設けるべきではないかという御質問についてお答えいたします。

 近年の児童・生徒を取り巻きます社会的背景とりわけ情報化の流れ、パソコンや携帯電話などの発達によりまして、性に関する情報に子供たちが惑わされる場合もあり、デートDVとか、あるいは性感染症などの問題もありまして、子供たちは性について大変危険な状況にあると思っております。

 その中で、学校における性に関する教育は、発達の段階に応じまして保健体育の教科を中心に、特別活動やあるいは関連の教科などすべての教育活動を通じて実施してきております。その中で、性の仕組みなどの知識とともに、異性を互いに尊重する精神的な面などについても指導をしているところでございます。

 議員御質問の子宮頸がんにつきましては、児童・生徒へ正しい知識を身につけさせるということについては、学校で教科によって子供たちへ教えるだけではなく、新しい問題でもありますので、保護者の方々の御理解や周知が必要なのではないかと、こう思っております。このことからも、児童生徒が性とどう向き合うか考える機会を設けることにつきまして、専門家の講演を聞く機会など、今後、保護者会あるいはPTAの関連機関と協議を進めてまいりたいと、こういうふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(四柳允君) 小井市長政策室長。

         〔市長政策室長 小井雄三君 登壇〕



◎市長政策室長(小井雄三君) 私のほうからは、2点目の統合庁舎問題、3点目の総合計画の実施計画の見直し、それから4点目の事業仕分け、この3点についてお答えいたします。

 まず、御質問の2点目、統合庁舎問題についてお答えいたします。

 統合庁舎につきましては、射水市の将来に大きな影響を及ぼす重要な課題でありまして、また、現在行っております市長の出前講座においてもさまざまな御意見をいただいており、その方向性について鋭意検討を進めております。今後、庁舎のあり方について、市としての一定の方向を整理した上で、有識者や各種団体、市民で構成する庁舎のあり方についての検討委員会を設置し、議論を深めていただくこととしております。さらに、タウンミーティングなどを通じて庁舎に関する市民の意見集約を進めるとともに、最終的には議会の皆様とともに十分な意思疎通を図り、協議してまいりたいと考えております。

 なお、仮に一定の庁舎整備が必要となり、その財源として有利な合併特例債を活用する場合については、整備に要する期間を考慮しますと、日程的にかなり急がなければならない状況であると認識しております。できる限り早急に方向性を見出し、精力的に取り組んでまいります。

 次に、御質問の3点目、総合計画の実施計画見直しについてお答えいたします。

 まず、現在の総合計画では、本市の人口は平成22年を境に減少に向かい、平成29年には9万4,000人になると予想しており、その内訳は年少人口が約1万2,600人、生産年齢人口は約5万3,700人、老年人口は約2万7,000人であります。

 なお、現時点での総人口及びその年齢構成については、今年度実施される国勢調査の結果を待たなければ正確な分析はできませんが、住民基本台帳人口などや人口動態の現状から、総体的に人口減少が予想より少し早まっているものと推測しております。

 次に、市税につきましては急激に経済情勢が悪化したことから、特に個人市民税、法人市民税の減収が大きく、当初策定した財政計画と乖離が生じております。また、歳出につきましても、扶助費を初め国の経済危機対策として学校整備などの事業を前倒しして実施したことにより公債費が増加するなど、義務的経費が当初の見込みに比べ早いペースで増嵩してきております。したがいまして財政見通しにつきましては、当初に財政計画を策定したときと比べ財政環境が大きく変化してきており、以前にも増して厳しい状況であると認識しております。

 次に、実施計画の見直しの手法につきましては、先ほどお答えしましたとおり、経済情勢の悪化などにより射水市の財政環境は大変厳しい状況が続くものと予想しております。このため実施計画事業の検証を行うとともに、市民意識調査や予定しております事業仕分けの結果なども参考に、限られた財源の中で高い効果が得られるよう、今後7年間の実施計画については箱物は最小限にいたしまして、市民サービスの向上に振り向ける工夫を凝らし、実現可能なものとして見直してまいります。

 次に、御質問の4番目、政策アドバイザーの設置と今後の取り組みについてお答えいたします。

 政策アドバイザーにつきましては、地方分権が進む中、射水市が地域間競争に勝ち抜くための重要施策の企画立案などについて、それぞれの分野の専門的な立場から指導・助言を得ることを目的として、今年度新たに設置した制度であります。今回は、行財政改革を中心とした、その分野に識見の高い方をアドバイザーとして委嘱しようと考えておりますが、今後、他の分野、例えば観光や福祉などの分野でもこの制度を活用することで、本市の活性化を進めてまいりたいと考えております。施策の反映につきましては、結果をよく検証の上、先ほど申し上げましたように実施計画の見直しなどを参考にしたいと現在考えております。

 なお、今回、政策アドバイザーには、事業仕分けの中で議論を取りまとめるコーディネーターとしての参画を考えております。また、仕分けに当たっては、できるだけ客観的に判断できるよう、活動実績や成果についての数値を示すとともに、議員の御指摘のとおり現場の声を反映できる方策などについても今後検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(四柳允君) 米本行政管理部長。

         〔行政管理部長 米本 進君 登壇〕



◎行政管理部長(米本進君) 議員御質問の5番目、障害者対策についてのうち、1点目の射水市職員の手話通訳士の募集についてと2点目の身体障害者職員採用試験についてのうち、募集の実態と採用、雇用率の現況及び受験資格の見直しについて、それぞれお答えいたします。

 本年度は、射水市職員採用試験において、行政上級職の中に初めて手話通訳士1名そして身体に障害のある方を対象として若干名の募集をいたしました。その申し込み状況につきましては、手話通訳士は応募がありませんでした。身体障害者枠には3名の申し込みがありました。

 手話通訳士については、手話通訳専門の職員としてではなく、人材育成のための計画的な異動も考慮し、行政上級職としての募集をしたところであります。募集に当たっては、広報やホームページはもとより手話通訳士に関する学科を持つ学術機関へも募集案内をしたところでありますが、今後とも一層のPRに努めたいと考えております。

 また、議員御発言にもありました一定の経験や養成課程が必要という意味では、受験生の門戸を広げる意味で年齢枠の拡大も一つの方法として検討していく必要があり、次年度の職員募集に向けての課題としたいと考えており、二次募集は予定しておりません。

 次に、射水市の身体障害者の雇用率の現状については、毎年労働局へ報告しており、平成22年度の数値につきましては、現在、調査も含め精査中でございます。平成21年度につきましては、議員もおっしゃられましたが2.17%であり、法定雇用率2.1%を上回っている状況であります。職員の削減により雇用率の上昇もないわけではありませんが、先ほど市長からも答弁ありましたが、引き続き計画的に障害者雇用の促進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、受験資格につきましては、現在、採用後、市職員として市民サービスの提供に円滑に従事していただく観点からも、自力で通勤ができ、職務の遂行に介護者を必要としないこと、あるいは活字印刷文による筆記試験及び口述による面接試験に対応できることを要件として求めておりますが、他団体の実情等も含め、今後、採用試験の方法等については十分調査研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(四柳允君) 松岡福祉保健部長。

         〔福祉保健部長 松岡信昌君 登壇〕



◎福祉保健部長(松岡信昌君) それでは議員御質問の、5番目の障害者対策についての3点目の障害者支援体制についてお答えいたします。

 障害者の中でも特に聴覚に障害のある方は、音や言葉による情報伝達が困難と思われることから、地域で安心した日常生活を送っていただくための連絡ネットワーク支援は大切であると考えています。特に事故や災害等の緊急時においてどのような手段で連絡し、通報すればよいか、大変重要な課題であると認識もしております。現在、市と消防本部と連携いたしまして、聴覚障害者の希望者の登録により、緊急時におけるファクスでの緊急連絡や、聴覚障害者世帯の地図検索ができる緊急通報体制を整備しております。また、現在構築中でありますユビキタスタウン構想推進事業のいみず緊急情報サービスシステムによる住民への携帯メール配信機能の活用により、障害者を含めた緊急連絡体制を今年度整備導入してまいります。

 さらに、今年度から新湊地区をモデルとして、市社会福祉協議会が主体となって、高齢者や障害者等の救急医療に必要な情報を、救急隊や医療機関へ確実に伝達できるようにする命のバトン普及事業を実施することとしておりまして、将来的には全地区に拡大してまいりたいと考えています。

 次に、災害時要援護者の登録につきましては、広報いみずによる周知や、地域での要援護者の方を見守る活動でありますケアネット型事業を積極的に活用し、日ごろから見守りや把握に努め、漏れのないようにしてまいります。このようなことから、今後とも地域や関係機関、関係団体と連携を図りながら、障害者の支援体制づくりの充実に努めてまいります。

 次に、議員御質問の6番目のうち、子宮頸がん予防ワクチンの接種の全額助成のことについてお答えいたします。

 女性特有の子宮頸がんは、小島議員からもありましたが、そのほとんどがHPV、ヒトパピローマウイルスによる感染が主な原因であり、子宮頸がん予防ワクチンの接種により発生を予防できる可能性があると言われています。このワクチンは薬事法の承認を受け、昨年12月から一般医療機関での接種が可能となり、接種の優先対象者は11歳から14歳までの思春期の女子とされ、ワクチン接種は3回必要で、任意予防接種であるため自己負担は5万円程度となっています。

 現在、厚生労働省厚生科学審議会の予防接種部会では、予防接種法の定期接種の対象となっていない疾病・ワクチンのあり方として、適正な予防接種事業の確保、接種の費用負担等の課題が整理されており、その優先対象として子宮頸がん予防ワクチンも取り上げています。また、厚生労働省がん対策推進室では、子宮頸がんの原因となるHPVは15種類であるが、このワクチンはこのうち2種類に対する感染を予防するものであり、この2種類が子宮頸がんの原因に占める割合は50から70%と限定的であること、また、このワクチンを接種しても完全に子宮頸がんを予防するわけではないため、引き続きがん検診を受けることが必要であると指摘し、子宮頸がんの予防を図っていくためには予防接種部会の議論を踏まえ、どのような方策が効果的か、総合的に検討していくとしています。

 市といたしましては、こうした国・県の動向を見きわめながら、子宮頸がん予防ワクチンの助成については検討をしていきたいと考えています。

 以上でございます。



○議長(四柳允君) 小島啓子君。

         〔21番 小島啓子君 登壇〕



◆21番(小島啓子君) 再質問させていただきます。

 幾つか前向きな面もありましたが、もう少し積極的に取り組んでいただきたいなという思いもありまして、再質問をさせていただきます。

 まず、総合計画実施計画の見直しの中で、見直しの手法について市民の意識調査を実施していくというふうにおっしゃいましたが、これにつきましては抽出の形で出されるのか、また、全戸を対象となされるのか、それと実施期間、実施はいつごろの予定で、細かい質問ですが、いつごろまでにやろうとしてなされるのか。いわゆる今年度見直しということを考えれば、早い時期にしなければならないということもありますので、まず、これについてお尋ねいたします。再質問いたします。

 次に、受験資格、身体障害者職員の採用試験において、受験資格の見直しいわゆる自力、介護者の支援なくやるというようないろんな見直しを、幾つか私は質問をいたしました。これにつきましては十分な調査研究をしていきたいということでしたが、やはり障害者も差別されない、いわゆる市長が障害者も能力が発揮できるようにということもおっしゃいましたので、私は障害者の中にもすばらしい人材がたくさんいらっしゃることですので、そういう意味ではそういう制限枠を早急に外すということを思っておりますので、十分な調査研究がたらたらとしないように願いたいというふうに思っております。

 それと、結城教育長につきましてはいろいろ答弁をいただいたわけですが、最終的には思春期からの性の教育それから健康についてですけれども、やはり保護者なくしてできない問題というのはたくさんあるかと思います。その中で、やはり関係機関とも協議しながらやっていきたいと。協議して、できるだけ実現に向けてやられるものと思いますが、今ほど松岡福祉保健部長の答弁の中にありましたように、50から70%のワクチンの予防については、必ずしも予防したからこれでいいんだということではなく、やはり大事なのは特に男の子というか、男子も女子もすべてにおいてそういう女子だけの問題ではなく、全体的にやはりこの問題について自分の健康は自分で守るという観念でやっていただくことを考えれば、私は以前に、平成17年に小杉町議のときに少し言ったことは、種部恭子さんという産科の医師がいらっしゃいますが、この方がこの問題について取り上げておいでまして、中太閤山小学校においてでも保護者、PTAの方々にこの講演をなされたときに、とてもすばらしい考えのもとでやっておいでたのを記憶しております。

 この方は、今現在、県の教育委員か富山市の教育委員に入っておいでる方だと思いますが、できるだけ学校の保健の授業でやっているというだけではなく、外部からそういう方、専門の方を招いて講演をやるという方法、今できるだけやっていきたいというようにおっしゃいましたが、積極的にやっていく、また、保護者の理解を得ながらやっていくということを前提にぜひお願いするものでありますが、このことについても前向きに考えていただきたいと思いますので、再度質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(四柳允君) 結城教育長。

         〔教育長 結城正斉君 登壇〕



◎教育長(結城正斉君) 今ほど性に関する教育の充実ということで、再度御質問あったわけでありますけれども、先ほども申しましたように、授業の中、さまざまな形でやっております。その中で、学校によりましては、今ほどお話ありましたような形で、専門家の先生を招いて講演等をやっている例もございます。親御さん、PTAの方々の理解、PTAの機会にもそういう話をしていただくという、そういう形で充実を図っていくのは大事なことだというふうに思っております。よろしく御理解いただきたいと思います。



○議長(四柳允君) 小井市長政策室長。

         〔市長政策室長 小井雄三君 登壇〕



◎市長政策室長(小井雄三君) 総合計画の実施計画の見直しの中で、市民意識調査のことについてお尋ねでございます。

 まず、調査につきましては、市内全域を対象としまして、満18歳以上の市内に居住しておられる市民3,500人を対象として、無作為抽出により行いたいと思っております。このスケジュールにつきましては、まず、今月下旬、調査票を発送いたしまして7月に回収、9月には調査報告書を作成したいと考えております。

 以上でございます。



○議長(四柳允君) 米本行政管理部長。

         〔行政管理部長 米本 進君 登壇〕



◎行政管理部長(米本進君) 議員御質問の障害者の受験資格の見直しについてということでありますが、早急にそういう資格を外せばということでございますが、私どもとしましても早急に十分調査してまいりたいというふうに思っております。とりあえず来年度の採用受験資格に間に合うように検討してまいりたいというふうに思っております。



○議長(四柳允君) 以上で、代表質問を終結いたします。

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△散会の宣告



○議長(四柳允君) 次の本会議は6月14日に開き、市政一般に対する質問を行います。

 本日はこれをもって散会いたします。

 御苦労さまでした。



△散会 午前11時57分