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富山県 射水市

平成22年  3月 定例会 03月08日−03号




平成22年  3月 定例会 − 03月08日−03号







平成22年  3月 定例会



          平成22年3月射水市議会定例会会議録(第3日目)

議事日程(第3号)

                    平成22年3月8日(月)午前10時開議

日程第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

日程第1議事日程に同じ

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議長及び副議長の氏名

    議長   四柳 允

    副議長  高橋賢治

議員の定数   26名

議員の現在数  26名

出席議員(26名)

     1番  渡辺宏平君      2番  澤村 理君

     3番  山崎晋次君      4番  石黒善隆君

     5番  不後 昇君      6番  菅野清人君

     7番  吉野省三君      8番  伊勢 司君

     9番  津田信人君     10番  堀 義治君

    11番  古城克實君     12番  梶谷幸三君

    13番  赤江寿美雄君    14番  奈田安弘君

    15番  高橋久和君     16番  竹内美津子君

    17番  義本幸子君     18番  高橋賢治君

    19番  中野正一君     20番  四柳 允君

    21番  小島啓子君     22番  帯刀 毅君

    23番  中川一夫君     24番  横堀大輔君

    25番  津本二三男君    26番  瀧田啓剛君

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

 市長         夏野元志君   教育長職務代理者   堺  進君

 教育委員長      大代忠男君   代表監査委員     石黒洋二君

 市長公室長      竹内直樹君   企画総務部長     宮田雅人君

 市民環境部長     坂井敏政君   福祉保健部長     竹内 満君

 産業経済部長     米本 進君   都市整備部長     小井雄三君

 上下水道部長     西本邦郎君   市民病院事務局長   山崎武司君

 会計管理者      二口紀代人君  監査委員事務局長   布上外志君

 消防長        村井 豊君   財政課長       寺岡伸清君

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職務のため議場に出席した事務局職員

 議会事務局長     宮崎 治    次長・議事調査課長  村上欽哉

 議事調査課課長補佐  倉敷博一    議事調査係主査    梅本雅子



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(四柳允君) 本日の出席議員数はただいまのところ26名であります。

 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。

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△一般質問



○議長(四柳允君) 日程に従い、一般質問を行います。

 質問の通告者は13名であります。

 質問は次の順でお願いいたします。

 1番、吉野省三君、2番、奈田安弘君、3番、竹内美津子君、4番、堀 義治君、5番、津本二三男君、6番、渡辺宏平君、7番、石黒善隆君、8番、古城克實君、9番、小島啓子君、10番、不後 昇君、11番、津田信人君、12番、伊勢 司君、13番、澤村 理君、以上のとおりであります。

 順次質問を許します。

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△吉野省三君



○議長(四柳允君) 吉野省三君。

         〔7番 吉野省三君 登壇〕



◆7番(吉野省三君) おはようございます。

 3月定例議会の一般質問をさせていただきます。射水政志会の吉野省三でございます。

 史上最多の82カ国が参加して行われた第21回冬季オリンピック、バンクーバー大会が閉幕いたしました。日本は5つのメダルを獲得し、その一つが、御承知のように富山市一本木の地質調査会社ダイチに所属する田畑真紀、穂積雅子の両選手が出場し、獲得したスピードスケート女子団体追い抜きでの銀メダルであります。県民はもとより、全国民に大きな感動を与えてくれました。2人には県民栄誉賞が贈呈されることが決まり、大変喜ばしい限りであり、今後とも大いなる活躍を期待いたしたいと思います。

 それでは、通告に基づきまして、4点について質問いたします。

 第1番目は、農地法改正に伴う企業等への農地貸与についてであります。

 御承知のとおり、これまでの農地法は、田畑として維持すべき農地の乱開発を規制する法律であり、そのために農地の所有者、イコール、実際の耕作者という自作農主義をとってきたものである。ところが、経済成長に伴って自作農は減り続け、農家の高齢化や米価の下落が進む中、耕作放棄地は全国で39万ヘクタールと埼玉県に匹敵するまでふえているとのことであります。これらのことを背景に昨年の12月15日に改正された改正農地法は、これまでの所有者保護から、農地の有効利用を行って自給率の向上を図ることに目的転換されております。貸借規制を緩和し、企業やNPO法人等の参入をしやすくするとともに、農村集落において非農家を含めた構成員による集落営農法人をつくりやすくするものであり、企業等が借りられる農地も、これまでは市町村が指定した放棄地に限定されていましたが、この規制を撤廃して、優良な農地も対象となるものであります。

 このことに関連した先ごろの新聞報道によりますと、富山市では、改正農地法の施行に先駆けて、昨年10月に企業の農業参入について市内の集落営農組織や生産組合など1,042件、企業783社を対象にアンケートを実施し、農家側から836件、回答率80%、企業から247件、回答率31%の回答があり、農家側で企業参入を肯定する回答は34.1%、否定的な回答は39.9%であり、否定的回答の内容としては、不採算となって企業に撤退されると農地が荒れる、草刈りや水管理に協力してくれるかが心配、農地利用の競合が起きるといった懸念が多くあるとのことであります。一方、企業側で参入に関心を示したのは、食料品製造業と建設業を中心に35%であり、食料品製造業は消費者の食の安心・安全に対応するため、建設業は新規事業の確立や従業員の雇用確保を挙げているとのことであります。

 富山市では、このアンケート結果を踏まえ、当該施策は農地の活用だけでなく地域の雇用創出にもつながるとしており、耕作放棄地や保全管理のみを行っている不作付農地の解消に向け、有権者をまじえた検討委員会で継続的・安定的にサポートできる体制を検討しており、数値目標としては、平成28年度をめどに、市内農地の5%を企業やNPOが賄う目標を掲げ、3月末までに方策をまとめるとしているとのことであります。我が射水市においても、耕作放棄地対策を初めとする農地の有効利用については、欠くべからざる課題であり、検討を進める必要があろうと思いますが、それらに関連して次の4点についてお聞かせください。

 1点目は、本市における耕作放棄地・不作付農地はどのくらいあるのか。また、その面積は農地全体の何%に当たるかお聞かせください。

 2点目は、今回の改正農地法に当たり、富山市に準ずるようなアンケートは実施されたのか。されたとすれば、その結果についてお聞かせください。

 3点目は、企業等からこれまで問い合わせがあるのか。あれば、その件数をお聞かせください。

 4点目は、富山市に倣い、本市においても企業等への農地貸与について具体的な数値目標を掲げ、取り組むべきと思いますが、検討委員会等の設置も含めどのように考えているのかお聞かせください。

 第2番目は、障害者の就業支援についてであります。

 総務省が発表した労働力調査の詳細集計速報によれば、景気低迷の影響を受け、平成21年の平均失業率は5.1%と過去最悪の水準となり、完全失業者は336万人で昨年に比べ71万人増と、上昇幅は過去最大となっている。このうち、過去1年間で正規の職員や従業員から離職した人は80万人に上り、昨年に比べ22万人増加したとのことであります。

 このことは障害者にも同様にあらわれており、富山労働局によれば、県内で企業から解雇された身体・知的・精神障害者は、昨年4月から12月までの9カ月間で50人と、平成20年度全体55人を上回るペースであり、平成16年から19年の24人から37人に比べ2倍強となっているとのことであります。また、障害者の就労から職場定着までを生活面を含めてサポートする障害者就業生活支援センターによれば、再就職については、長年同じ仕事をしていた障害者が急に新しい仕事をするのは負担が大きく、企業は作業になれるのに時間がかかる障害者を雇うことに慎重であることから、再就職先がなかなか見つからず、やむを得ず福祉事業所で作業しているが、工賃は月6,000円ほどで前の勤め先の10分の1以下であり、とにかく就職先を見つけ、収入を安定させたいとの切実な願いを持っている障害者が多くいらっしゃるとのことのようであります。

 本市においても、これらの事情は決して例外でなく、これに類した人も何人もいらっしゃるのではなかろうかと推察しておりますが、本市障害者の登録人数並びに就業実態についてお聞かせください。また、市長の提案理由説明に障害者雇用支援員を配置し障害者の就労促進を行うとあり、一市民として大変期待も寄せているところではございますが、障害者雇用支援員は、具体的に就労促進にどのように取り組み、どのような成果を上げられ、あるいは上げられようとしているのかお聞かせください。

 第3番目は、介護施設の拡充についてであります。

 先ごろ開かれた県議会、少子高齢対策特別委員会で、介護保険施設などの介護基盤整備目標について、国の介護基盤緊急整備等臨時特例基金を充てて、平成23年度までの当初計画に328床分を追加する。内訳としては、平成21年から23年度の富山県第4期介護保険事業支援計画で、特別養護老人ホーム106床、認知症高齢者グループホーム297床等の整備目標を定めているが、今回新たに特別養護老人ホーム5施設、112床、認知症高齢者グループホーム17カ所、216床を追加整備することにしたとの報道記事が載っておりました。

 介護施設の増床につきましては、国のほうでは、介護認定者の増大を背景に、雇用の確保や地域経済の活性化につながる重要な施策であるとして、この3年間で現在の8万床から倍の16万床にすることを打ち出されており、介護従事者の処遇改善もあわせ、早急なる実施をお願いしたいものであります。特に、入所待機者が多い特別養護老人ホームにつきましては、これまでも施設の増床が強く叫ばれており、今回の追加整備により、多少なりとも入所待機者の緩和につながるものと期待しているところであります。また、市町村が指定・監督を行うことになっている認知症高齢者グループホームの追加整備につきましては、介護保険料との関連も必然的に生じてくるものと思われますが、本市において、今回の国・県の意向を踏まえ、どのように対応されようとしているのか、本市の第4期介護保険事業計画に組み入れられている施設整備計画をも含めお聞かせください。

 第4番目は、保育園での延長・休日保育についてであります。

 核家族化や共働き世帯の増加に伴い、延長保育や休日保育の実施は、市民にとっては子供を安心して預けられる大変ありがたい制度であります。本市においても、延長保育の実施は23園、88%、休日保育の実施は6園、23%実施されており、市民も大変喜んでいるものと推察いたしております。

 しかし、昨今、ここでも景気低迷の影響から、収入や残業が減った保護者が利用を控え、利用者が減ってきているというのが実情のようであります。先ごろも富山市の民間保育園の実態が報道されておりましたが、利用者はひところの半分に減ってきており、大変厳しいものがある。そのため、富山市私立保育園協議会は、市に延長・休日保育の実施方法の見直しを織り込んだ要望書を提出し、会長のコメントとして、一定エリアごとに休日保育を行う施設を限定する拠点方式などの効率的な運営を図ることも必要である旨の記事が載っておりました。

 利用者が減れば、当然収入減にもつながりますが、国の規制で最低2人の保育士を配置しなければならないと定めていることから、利用者が減っても人件費を抑えることができず、経営圧迫につながることは必然の原理であります。私の地元の作道保育園でも、延長保育の利用者は減っていないが、休日保育の利用者が1人であり、それでも2人の保育士を配置する必要があり、大変苦慮しているとのことであります。これらの状況を踏まえ、本市においても、市民の利便性と少人数利用者の対応や経営の効率を図るため、拠点方式の導入、さらには、公立・私立を問わず休日保育の実施園数の拡大を図って、各保育園連携のもと、保育園間での交互預かり方式等の検討も必要ではないかと考えます。これらの方式は、現在利用している家族にとっては、送迎が遠くなるとか、なじみの保育士に預けられないとかの多少の不満もあるところかもしれません。しかし、一方では、現在通園している保育園には休日保育を開設していなく、休日保育を利用したいが利用できないで困っている家族も利用できることになるのではないかと思います。

 本市の延長・休日保育の利用者数の実態に合わせ、休日保育等の拠点方式や交互預かり方式についての当局の見解をお聞かせ願い、私の質問を終わります。



○議長(四柳允君) 当局の答弁を求めます。

 竹内福祉保健部長。

         〔福祉保健部長 竹内 満君 登壇〕



◎福祉保健部長(竹内満君) おはようございます。

 それでは、吉野議員の御質問にお答えさせていただきます。

 最初に、2番目であります障害者の就業支援についての第1点目の御質問、本市の障害者の登録人数と就業実態についてお答えいたします。

 職を求めておられます障害者の状況につきましては、射水市単独では集計はされませんが、高岡公共職業安定所管内においては、障害者全体で1,342人が登録されており、そのうち現在就業中の方が921人、率にいたしまして68.6%でございます。職を求めておられる方が421人、率にしまして31.4%となっております。また、高岡圏域の障害者就業・生活支援センターにおいても障害者の就労支援を行っており、現在、射水市の方が63人登録され、そのうち8人の方が就職されております。

 次に、2点目の御質問の障害者雇用支援員の具体的な就労促進の取り組みと成果につきまして、本年度から国の緊急雇用創出事業を活用し、いみず苑とワークホーム悠々に3人を配置し、委託しているところでございます。障害者雇用の拡充及び施設における仕事の開拓を図るための企業訪問や施設での作業効率の向上、障害者への技術指導業務、施設の製品の販売促進及び市場開拓業務等を行っているものであります。この支援員配置事業では、まだ目に見えるような十分な成果はあらわれておりませんが、施設においては、時間がかかっても障害者の就業に結びつけるよう意欲を持って取り組んでおり、市といたしましても、来年度は支援員を6人に増員し、引き続き障害者の雇用支援を図ってまいりたいと考えております。

 また、高岡圏域内の市、県、富山労働局、障害者就業・生活支援センター及び障害福祉事業者等の関係機関において、障害者の就労支援について定期的に高岡圏域障害者就労支援ネットワーク会議が開催されており、今後もこれらの関係機関と連携を図りながら、障害者の就労促進に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、御質問の3番目、介護施設(グループホーム)の拡充についてお答えをいたします。

 本市では、平成20年度に策定した第4期介護保険事業計画において平成21年度から23年度までの整備目標を定め、介護保険サービスの基盤整備を図っているところであります。整備目標といたしまして、認知症高齢者グループホーム、俗に言う認知症対応型共同生活介護は、現在8施設・135床を6施設・90床を増設し、平成23年度には14施設・225床に、認知症対応型通所介護は、現在3施設・31人を5施設・60人増設し、平成23年度末には8施設・91人に、小規模多機能型居宅介護は、現在1施設・定員25人を3施設・定員75人増設し、平成23年度末には4施設・定員100人に、また、新規に夜間対応型の訪問介護ステーションを1施設・定員150人及びこれは29人以下の小規模な施設でございますが、小規模特別養護老人ホームを1施設・定員29人の整備をそれぞれ計画しております。

 なお、これらの整備目標を超える平成23年度までの追加整備につきましては、介護給付費の増加や、それを補う介護保険料への影響が懸念されますので、本市といたしましては、第4期介護保険事業計画の整備目標を遵守するとともに、介護分野におけます雇用の創出を図りながら、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、4番目の延長・休日保育についての1点目、本市の延長・休日保育の利用者の実態についてお答えいたします。

 延長保育は、保護者の就労形態の多様化などに伴う保育時間の延長需要に対応するため、午前7時から午後6時までの11時間の開所時間をさらに1から2時間延長して保育を行うもので、市内の公立・民間あわせて23保育園で実施いたしております。また、休日保育は、休日などに保育に欠ける児童を保育するもので、市内の6民間保育園で実施しております。

 本市の延長・休日保育の利用実態につきましては、延長保育は1園当たり4月から2月までの延べ利用件数の比較では、平成19年度980件、平成20年度959件、平成21年度937件と、やや減少となっており、また、休日保育は、1園当たりの4月から2月までの延べ利用件数の比較では、平成19年度150件、平成20年度60件、平成21年度84件と減少しております。

 次に、2点目の一定エリアでの拠点方式や交互預かり方式の検討についてお答えいたします。

 議員御提案の休日保育におけます一定エリアでの拠点方式や交互預かり方式の導入については、地元の保護者の理解を得ながら、地元と協議しながら今後その運営方法について研究してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(四柳允君) 米本産業経済部長。

         〔産業経済部長 米本 進君 登壇〕



◎産業経済部長(米本進君) 議員御質問の1番目、農地法改正に伴う企業等への農地貸与についてお答えいたします。

 現在、一定基準に基づき抽出した射水市内の耕作放棄地面積は約5ヘクタールで、不作付農地面積は約104ヘクタールとなっており、射水市全体の農地面積の約3%を占めております。

 次に、企業への農業参入に係るアンケートについてでありますが、現段階においてアンケート調査は実施しておりません。射水市では、集落営農組合や認定農業者等へ農地面積の76%が集積されており、そのような地域において企業が農地を借り受けることは、農業経営や作業効率の妨げになると考えられることから、積極的な働きかけは行わなかったものであります。

 また、企業からの問い合わせにつきましては、現時点まで数件の問い合わせがあり、そのうち2件については具体的な内容について地元との協議を含め調整中でありますが、いずれも耕作放棄地の有効な活用について協議を進めているところであります。

 このように、現在担い手へ集積されていない耕作放棄地等を中心に企業の参入を図っていくことは、本市の農業の振興に寄与するものと考えられ、来年度に改正を予定しております本市の「農業経営基盤強化の促進に関する基本的な構想」の中で具体的な数値目標の設定について検討をしてまいりたいと考えております。また、耕作放棄地と不作付農地の解消につきましては、昨年6月に関係機関で構成する射水市耕作放棄地対策協議会を設立しており、戸別所得補償制度における不作付地の改善計画とあわせ、企業参入による耕作放棄地の解消手段も含めて協議してまいりたいと考えております。

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△奈田安弘君



○議長(四柳允君) 奈田安弘君。

         〔14番 奈田安弘君 登壇〕



◆14番(奈田安弘君) 14番議員、奈田安弘でございます。

 世の中は、今卒業シーズン、また、入試、就職と節目の季節を迎えております。射水市におきましても、合併から4年余りが経過し、今後の市政進展に向けて重要な節目の時期を迎えているものと感じております。

 それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

 まず初めに、国の新年度予算及び税制改正に伴う市の予算編成への影響についてお尋ねいたします。

 国の新年度予算は、一般会計総額約92.3兆円、国債発行額約44.3兆円、税外収入約10.6兆円、国債依存度48.0%など、過去最大の項目が並ぶ、話題性のある予算となりました。「コンクリートから人へ」の基本理念のもと、子ども手当や高校授業料の実質無料化、農家の戸別所得補償を目玉として上げるとともに、社会補償関係費の急増、10年ぶりとなる診療報酬の増額改定、公共事業費の18.3%減、また、公立小・中学校職員の300人純増、地方交付税の増額や、さらには、自治体が道路・治水・下水道など幅広い分野の社会資本整備に自由に使える新たな交付金制度の創設も示されております。しかし、国債発行額が税収を上回るなど、国と地方の借金の合計である長期債務残高は2010年度末で862兆円となり、国内総生産の1.8倍になる見通しで、改めて厳しい財政状況が浮き彫りとなりました。

 一方、国の税制改正は、公平・透明・納得の三原則を基本に、税制改革と社会保障制度改革を一体的にとらえる旨の方針が示されました。具体的には、所得税・住民税の一般扶養控除の一部廃止、住宅取得時の贈与税非課税枠の拡大、ガソリン税暫定税率の水準維持、たばこ税の引き上げ、またさらには、特定の者の税負担を軽減する租税特別措置の見直し、地球温暖化対策税の2011年度導入への検討などをなされる旨が報道されております。

 これら国の予算及び税制の動向を十分に留意していくことが必要であると考えますが、射水市の予算においてはそれらの影響をどのようにとらえて編成されたのかお伺いをいたします。

 次は、教育問題に移ります。

 まず、国民読書年を迎えての市の方策についてお尋ねいたします。

 一昨年6月の衆参両院本会議では、2010年を国民読書年に定めるとの宣言が採択されました。国や各地方自治体においても、これにあわせたさまざまなイベントや企画が立てられていることと思われます。特に、青少年の活字離れや読書時間の減少が指摘されている昨今、国民読書年を好機ととらえ、青少年に読書を習慣づけてもらうことは、非常に重要だと考えます。市ではどのように対応されていくつもりなのかお伺いをいたします。

 また、文部科学省の調査では、依然として富山県公立学校の蔵書整備率が全国的に見て低いとの結果が出ております。学校図書館の蔵書は、学級数に応じてそろえるべき標準的な冊数が定められておりますが、学校図書購入費は地方交付税の中に含まれて配分されるため、使い道が限定されておらず、財政難の自治体では、これを他の事業に回してしまうケースもあると聞いております。市内の小・中学校の学校図書購入費は標準冊数を目標とした予算措置となっているのか、あわせて伺います。

 次に、市内の県立高校3校の射水市における位置づけについてお尋ねをいたします。

 市内には3校の県立高校が設置されており、いずれも伝統や特色を持って、地域住民から親しまれております。新湊高校では国際、小杉高校では総合学科、大門高校では情報と、それぞれ持ち味を発揮し、射水市のPRにも一役買っているところです。3校は、いずれも地域にとって必要な高校だと思いますが、市は、この県立高校3校の存在をどのようにとらえ、市の中でどう位置づけておられるのか。また、現在県が進めている県立高校再編の後期計画について県側と情報交換が持たれているのか伺います。

 最後に、市民から市役所への電話のフリーダイヤル化についてお尋ねいたします。

 市民の行政サービスに対する関心は年々高まっており、多種多様化しています。特に、市民協働の推進や地域振興会の設立によって、市と市民の連携は深まり、情報交換の必要性が増してまいりました。今後市民協働をスムーズに進めていくとともに、地域振興会の役割が十分に発揮されるためには、さらなる市と市民の連携が必要になってくるものと思われます。そうした意味で、市民から市役所に年間にかかってくる電話の本数やその合計時間による経費の積算、さらには職員の負担等、さまざまな条件を考えた場合、電話の料金受信者払い、いわゆるフリーダイヤル化は可能なのかを一度調査研究すべきだと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。

 以上、4点について当局の明快なる答弁を期待いたしまして、私の質問を終わります。



○議長(四柳允君) 当局の答弁を求めます。

 夏野市長。

         〔市長 夏野元志君 登壇〕



◎市長(夏野元志君) 奈田議員から御質問をいただきました国の新年度予算及び税制改正に伴う予算編成への影響について、私からお答えをいたします。

 議員御指摘のとおり、国の平成22年度一般会計予算は、国民生活に安心と活力をもたらすため、その第一歩を踏み出す予算と位置づけられております。中でも、地方財政対策につきましては、長引く景気の低迷により地方税収入が落ち込む、そういった中、社会保障関係経費の増加、公債費が高い水準で推移することなどにより、地方においての財源不足はかつてない規模に拡大すると見込まれることから、地方交付税の増額など、大幅な財源対策措置が盛り込まれております。

 平成22年度の地方税制改正においても、扶養控除の一部廃止規定が明記をされました。また、本年10月からたばこ税率の引き上げが実施をされますが、たばこ税においても、喫煙者数の減少により減額傾向にあることなどから、地方財政を取り巻く環境は大変厳しい状況となっております。

 このように、国の経済動向、地方財政対策など、先行きの見えない不透明な状況の中、本市におきましては、平成22年度予算編成に当たり、将来にわたる健全財政の確保を第一に据えさせていただき、施策の選択と集中を図り、限られた財源の重点的・効率的な予算配分に努めたところであります。なお、国の動向等につきましては、引き続き十分留意をさせていただきながら臨んでまいる所存でございます。

 以上でございます。



○議長(四柳允君) 大代教育委員長。

         〔教育委員長 大代忠男君 登壇〕



◎教育委員長(大代忠男君) 奈田議員御質問の教育問題についてのうち、市内県立高校3校の市における位置づけについてにお答えいたします。

 県教育委員会では、平成24年度までの前期で再編・統合の検討対象学校10校が示されております。後期についてはまだ示されておりませんので、市内3校についてどのような影響があるか現在のところ状況を把握しておりませんので、コメントは控えたいと思います。ただ、市内3つの高校では、議員御指摘のとおりそれぞれ特色ある教育活動を行っております。今後、この3校の特色が生かされることを県教育委員会や高等学校に求めていきたいと思っております。

 なお、ほかの教育委員会関係の御質問につきましては、教育長職務代理者の堺教育次長がお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。



○議長(四柳允君) 堺教育長職務代理者。

         〔教育長職務代理者 堺  進君 登壇〕



◎教育長職務代理者(堺進君) 奈田議員御質問の教育問題のうち、国民読書年にかかわる市の方策についてお答えいたします。

 御質問にありますとおり、平成20年6月の国会決議により、今年は国民読書年とすることが定められております。本市においても、小・中学校では朝読書の取り組みも浸透し、また、ボランティアの皆さんによる児童読み聞かせ等の活動も活発に行っていただいております。また、各図書館では、多様な読書ニーズにこたえるため、魅力ある蔵書の充実に努めるとともに、幼児・児童を対象とした「おはなし会」や「子ども会」を開催するなど、読書に対する市民意識を高める行事を日常的に展開しております。教育委員会といたしましては、今後、図書館等で国民読書年にちなんだ企画展示や行事等の取り組みを検討していきたいと考えております。

 また、学校図書の整備率につきましては、「教育に関する事務の点検・評価報告書」にも掲載しておりますが、平成20年度−−21年度は3月末に集計するため未定でございますけれども−−小学校の目標数値73.8%のところ、実績は77.4%と増加し、中学校では、目標数値84.4%のところ、実績は81.8%と若干減少しています。教育委員会では、平成29年度を目途に100%の学校図書整備率を目指しておりますが、全市の学校図書館司書と連携を図り、子供たちの読書活動の充実を図っていきたいと考えております。

 なお、昨年度中央図書館は、子供の読書活動優秀実践図書館として文部科学大臣表彰を受賞しておりますので、加えて御報告させていただきます。



○議長(四柳允君) 宮田企画総務部長。

         〔企画総務部長 宮田雅人君 登壇〕



◎企画総務部長(宮田雅人君) 議員御質問の3点目、市役所への電話のフリーダイヤル化についてお答えいたします。

 フリーダイヤルは、周知のとおり、お客様からの通話料を契約者側で負担するサービスであります。近年認知度が非常に高まっていると認識しているところであります。

 議員御指摘のように、市民協働の推進や地域振興会の設立などにより、これまで以上に市民の皆様と市の連携、情報交換の必要性が増してくるものと思っております。しかし、一方では、設置費を初めとする経費の増加も生じてまいります。そこで、まずは、ニーズの動向、月間、あるいは年間通話見込み数、対象とするエリアなど、想定される範囲や内容について調査・研究をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

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△竹内美津子君



○議長(四柳允君) 竹内美津子君。

         〔16番 竹内美津子君 登壇〕



◆16番(竹内美津子君) 16番議員、竹内美津子でございます。

 通告にのっとり、以下3項目について質問をいたします。

 初めに、がん予防ワクチン接種に対する市の見解、対応をお尋ねします。

 私たちの健康生活に、がん疾患は大きな不安を与えるものであり、日常生活の中で食生活など予防を心がけることが大事であることは言うまでもありません。射水市においても、一般健診やがんの早期発見等に対する特定検診の実施など、22年度予算の中でも市民の健康に対する手厚い支援が組み込まれていますが、そのような中で、12月議会の委員会でも問題提起いたしましたが、女性特有のがんの一つである子宮頸がんの予防についての対応をお尋ねします。

 「もしあなたが二十歳以上なら検診を、そして娘さんにはワクチンを」というキャッチコピーもあるほど、欧米では検診やワクチン接種が浸透してきています。日本における子宮頸がんの罹患率は、乳がんに次いで2番目に多く、20歳代から30歳代においては、すべてのがんの中で最も高い発症率を示し、毎年1万5,000人余りが罹患し、約3,500人の命が失われています。年齢別で見ると、35歳から39歳が一番多く、次いで30歳から34歳となっており、その数は年々増加傾向にあるとの警鐘に、驚きと危惧の念を抱いています。

 このがんは、ヒトパピローマウイルスの感染によるものが主な原因とされており、定期的な検診はもちろんですが、ワクチンの接種により原因ウイルスの感染防止、がん予防に大きな効果があることが実証されています。また、がんの中でこのように予防法が確立されているのは、現在子宮頸がんのみと言われています。日本でも、昨年10月ワクチンの製造販売が承認されたことを受けて、既にワクチン接種に対する公費助成を新年度予算に組み入れることを表明された自治体も出てきています。若年層での発症率の高いがんでもあり、感染要因を考慮した場合、十四、五歳からの予防接種開始が望ましいとされていることから、この病気への理解と説明など、啓発活動が重要とも言われています。一般的に言えば、感染を防ぐ一次予防としてのワクチン接種、がん化・がんの進行を防ぐ二次予防としての定期検診があります。

 既に、当局では情報収集等の調査・対応をされているとのことであり、心強く思っていますが、射水市においても、まずは検診受診率を高めること、市民に対しての予防ワクチン接種の持つ意義についての説明・啓発を推し進められるように望むと同時に、結果的には、接種費用などに対する助成制度等の確立まで積極的に対応されることを強く望むものです。対処が早ければ早いほど予防効果も上がるわけですから、速やかな検討と対応が求められていますが、接種にかかる費用が5万円程度とも言われています。自身や家族の健康、身体のことを思えば、接種が有意義であると理解していても、かかる経費に二の足を踏む事態も想定されます。せっかく予防法が確立されても、経済的理由によってその機会を逸して発症ということになれば、これほど残念なことはありません。他の自治体に先駆けて22年度より中学3年生までの医療費無償化を実施されるなど、子育て支援にしっかりと取り組まれていることにもあわせて、がん予防ワクチン接種や検診受診率の向上も、同様に子育て支援に結びつくものと考えます。そのようなことを踏まえて、ワクチン接種に対する市としての検討の現状と今後に向けての対応についてお尋ねいたします。

 次に、「射水かるた」の活用についてお尋ねします。

 御承知のとおり、このほど射水青年会議所を中心として、市民団体により「射水かるた」が作成され、第1回かるた大会が開催されました。大会開催のみを成果とせず、射水市において、この「射水かるた」をさまざまな面で活用すべきではと考えます。

 活用の手本とも言えるものに、群馬県で昭和22年に発行された財団法人群馬文化協会による「上毛かるた」があります。この「上毛かるた」は、子供たちに群馬の歴史・文化を伝えたいという趣旨をもとに作成されたものであり、群馬県民のほとんどの人が子供のときから接しており、大人となっても確かな記憶として残っており、自身の県の歴史や文化については、だれに聞いてもすぐに答えが返ってくるとまで言われるくらい、県民生活の中に浸透しています。まさに、郷土を愛する心のあらわれではないかと感心すると同時に、せっかく立派な「射水かるた」を活用しない手はないと考えたのは、私のみではなく、作成に携わった団体の皆さんにもそのような思いがあってのことと理解しております。

 そこで、射水市においても、幼児教育も含めて、郷土を知り、郷土を愛する心をはぐくむということで、教育環境の中に「射水かるた」を導入し、大いに活用すべきではないかと考えます。「白鳥の伝説残る鳥取の里」かるたの中の一首ですが、射水市のどこのことを言いあらわしたものなのか、果たしてどれだけの市民の皆さんが知っておられるでしょうか。教育のみならず、広く市民の中に普及することにより、市の一体感の醸成及び射水ブランドと同様に、市が推し進める観光政策の面でも意義あるものになるのではないかと思いますが、市の現状として「射水かるた」をどのように位置づけされ、どのような思いを持っておられるのか、今後に向けての検討や対応を含めてお尋ねします。

 次に、大島小学校改築に関連してお尋ねします。

 御承知のとおり、大島小学校改築計画に当たっては、学校給食のあり方について、大規模改修の場合は給食室の存続による自校方式の給食の継続、改築の場合はセンター方式による給食への移行という市の方針に沿って、21年度予算に実施設計予算が組み込まれました。その後、保護者を初めとして住民からの自校方式による給食の存続についての強い要望を受けて話し合いが行われ、前市政により計画の見直しを検討する旨の発言のもと、実施設計予算の執行が凍結されたという経過を経て、事業計画はスタート台に戻ったものと認識しております。

 言うまでもなく、大島小学校改築は、地域住民の大きな願い、期待でもあり、一刻も早く事業が実施されるよう望まれていますが、一方で、要望している給食室存続問題の解決、成否が定まらない状態が、結果、事業実施をおくらせているのではといったジレンマに保護者や地域住民が陥っているというのが現状と思われ、そのことによって、今後住民間にさまざまなあつれきが生じるのではと憂慮される状態となっております。新たな市長を迎え、住民の大きな期待のもと、大島小学校改築については、市長も事業の実施に当たっては、住民の意見、要望を十分に考慮し決する旨表明されていますが、しかしながら、自校方式による給食の存続についてのはっきりとした方向性が見えないこともあり、住民が戸惑いを感じているのも事実です。

 そのような中、小学校の移転、全面改築ということが、あたかも市の決定事項のごとく公的な場で発表され、既に地域で広く伝わり始めているなど、地域では、住民の戸惑いに拍車をかけるようなさまざまな情報が交錯しているのが現状です。仮に、今伝わっている情報のような移転全面改築を要望したとしても、行財政改革を考慮した場合、困難なものと思われ、また、校区変更等による統合改築ならば合併特例債を活用した改築も考えられますが、これには各地域の理解が不可欠であり、相当の期間を要するものと想定され、現校舎の耐震等を考慮すれば、時間的に見ても現実的ではないと思います。

 ただ、このような情報が発せられるということは、当局においてもこのような方向性に向けて何らかの検討がなされ、情報として伝わっているのではという疑心暗鬼も生まれる中にあって、さきの横堀議員による会派代表質問に対して、新年度、将来的な児童・生徒の増減に対応するため、全市的な小・中学校配置規模・通学区見直しに着手し、(仮称)学校適正配置基本構想を策定し、望ましい教育環境や適正な学校規模について検討する旨、市長の答弁がありました。このことについては、私自身、合併当初の議会でも問題提起し、早急な対応を求めていたものでもあり、施策の早期実施を強く望むものですが、外壁の崩落、校内水道の赤水問題等々、前述しましたように、大島小学校改築には時間的猶予はないものと思います。

 重ねて申し上げますが、さまざまな住民の戸惑いを払拭するといった点をも考慮して、大島小学校改築に対する、特に自校方式に対する給食の存続について、市長が基本として考えておられる方向性を示されることを強く望むものです。あわせて、国が推し進める食育推進についての考え、構想とともに、学校給食に対する市長の思いを含め見解をお尋ねします。自校方式による給食の存続を含めた大島小学校改築への住民の思いは、市政の中に決して多大な負担を強いる要望ではないということへの理解とともに、22年度予算に組み込まれています給食センター建設事業においては、大島小学校の恒久的なセンター方式による給食を設定したものではないとの認識の上での質問であることを申し上げ、私の質問を終わります。



○議長(四柳允君) 当局の答弁を求めます。

 夏野市長。

         〔市長 夏野元志君 登壇〕



◎市長(夏野元志君) 竹内議員の御質問のうち、大島小学校の改築に関して、私からお答えをいたします。

 今議会の代表質問でも、新年度において、将来、市内の少子化などの影響を踏まえた(仮称)射水市学校適正配置基本構想の策定に取り組むことを申し上げております。このことから、大島小学校も、将来の周辺地域などの状況を勘案しますと、見直し対象校の1校として審議をする必要があると考えております。ただ、校区住民の方には早期改築等が望まれている学校でもあり、これまでもさまざまな状況から事業着手がおくれ、御指摘のように大変な御心配をおかけしていることも十分承知をしているところであります。ただ、市のあすを担う子供たちの教育環境のために、いましばらく期間をいただきますことを、議員を初め、地域の皆様にも御理解と御協力を切にお願いをしたいと思っております。なお、構想策定に際しましては、子供たちの安心・安全な学校づくりの観点から、一日も早く施設整備を図っていかなければならない周辺地域を当初から重点的に取り組み、できるだけ早期に着手できるよう、最大限の努力をしていきたいと考えております。

 議員から御指摘のありました地域の皆様が御心配をされておられますそういった点につきましては、改めて申し上げますが、学校適正配置基本構想は、学校の統合や、また全面的な移転新築などを前提にしたものではなく、地域の皆様の御意見をお聞きしながら、将来を担う児童・生徒のよりよい教育環境を創出するよう、学校の適正規模、適正配置を検討するものでありますので、御理解を賜りますようお願いをいたします。

 また、御質問のございました学校給食につきましても、今回予算提案をさせていただいております学校給食センターの新築事業につきましては、あくまでも、今後の市内におきます各小・中学校の整備、そうした、いわゆる大規模改修等々のスケジュール上、ピーク時におきまして4,000食から5,000食の学校給食の食数が必要であるという中身でございます。加えて、現在利用されております給食センターの老朽化も著しいことから、早期に全面改築、移転新築といいますか、行う必要があるというものであり、学校給食のあり方そのものをこの提案によりまして規定をするというものではない。あくまで、学校給食のあり方につきましては、かねてから申し上げておりますとおり、市におきます食育推進基本計画というものを議論する中で学校給食の位置づけも明確にし、自校、また共同調理方式、それぞれのメリット・デメリットも考慮しながら、市としての方向性を決めていきたいというふうに考えているところでございます。そういった面においても、ぜひとも御理解を賜りますようお願いを申し上げるところでございます。

 私からは、以上でございます。



○議長(四柳允君) 宮田企画総務部長。

         〔企画総務部長 宮田雅人君 登壇〕



◎企画総務部長(宮田雅人君) 議員御質問の2点目、将来にわたる市民の一体感の醸成と郷土愛をはぐくむ政策についてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、本市において市民の一体感の醸成は、合併以来の最重要課題となっております。また、郷土愛をはぐくむ教育は、本市の将来を担う子供たちにとって大変重要な課題として、総合計画の中でも位置づけているところであります。

 さて、御紹介のありました「射水かるた」につきましては、去る2月11日に開催された大会においてその成果を十二分に実証しましたし、気軽に、そして手軽に接することができ、その有効活用への期待は大きいものがあると受けとめております。

 この「射水かるた」は、本市が誇れる歴史や偉人、名所など、さまざまな財産について、市民が新たな発見や再認識をし、一体感の醸成を図るために大変有効な手段であり、将来にわたり本市の魅力を受け継いでいくための貴重な素材であります。さらには、この「射水かるた」を全国に発信することで、射水市に訪れ、実際に見てみたい、味わってみたいという射水市のファンを開拓する手段としても活用できることから、観光面でも十分な効果が期待できるものと考えております。市といたしましては、今後とも「射水かるた」の普及啓発を幅広く推進するとともに、市内小・中学校、福祉施設などへ寄贈いただいた「射水かるた」の有効活用を初め、実行委員会が開催を予定しておられます第2回大会などについても、その主体性を尊重しつつ、協力をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(四柳允君) 竹内福祉保健部長。

         〔福祉保健部長 竹内 満君 登壇〕



◎福祉保健部長(竹内満君) 竹内議員御質問の1点目、がん予防ワクチン接種に対する対応についてお答えさせていただきます。

 女性特有の子宮頸がんは、そのほとんどがHPV、議員もおっしゃいましたが、ヒトパピローマウイルスによる感染が主な原因であります。ワクチン接種により発生を予防できる可能性があると言われております。昨年10月に国が承認し、12月から販売が開始されている子宮頸がんワクチンは、接種後、長期にわたって感染を予防する効果があるかどうかは確認されていないことから、定期的ながん検診を受けることは引き続き重要であり、ワクチン接種と検診の2つを組み合わせることで、子宮頸がんの発生を防ぐことができるとされております。

 このような状況を踏まえ、国では今後、厚生科学審議会の中に設置されます予防接種部会において、ワクチン接種に関する今後の進め方や予算措置等も含め、どのような方策が効果的か総合的に研究していくこととされております。このことから、本市では、子宮頸がんに対する正しい知識の普及啓発や受診しやすい検査体制の整備等を進めるとともに、ワクチン接種につきましては、国における審議状況を踏まえ、接種の優先対象者が11歳から14歳の思春期の女子とされていることもありまして、学校保健との連携、医師会等の関係機関との協議も含め、今後検討してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。

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△堀 義治君



○議長(四柳允君) 堀 義治君。

         〔10番 堀 義治君 登壇〕



◆10番(堀義治君) 通告に基づいて、監査の現況と権限の拡充について何点か質問をいたします。

 1点目に、行政監査の推進についてお聞かせください。

 平成3年4月の地方自治法の改正で、公正で能率的な行政の確保を求める声にこたえるために、財務監査に加え、一般の行政事務についても監査の対象とする行政監査の権限が新たに加えられ、平成9年6月に地方自治法の改正に伴い、監査機能の専門性、独立性の強化や監査の機能に対する住民の信頼を高めるため、外部監査制度が導入されました。今後は現行の監査委員制度と外部監査制度が相まって、地方公共団体の監査機能全体が強化されることが期待されています。

 こうした制度改正を得て、監査の重要性が再認識されてきているだけに、監査業務の多様化と細分化がさらに進んでいます。監査の種類では、市の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理についての定期監査と監査委員が必要であると認めるときに、市の事務事業の執行が効率的に行われているか、法令等の定めに従って適正に行われているかなどについての行政監査があります。また、財政支援団体等の監査、随時監査、公金の収納または支払い事務に関する監査、議会の要求に基づく監査、請願措置監査、市長の要求に基づく監査、市長または企業管理者の要求に基づく職員の賠償責任に関する監査、住民の直接請求に基づく監査、住民監査請求に基づく監査などがあり、検査では、例月現金出納検査があり、審査では、決算審査、基金の運用状況審査、健全化判断比率等審査などがあります。

 御承知のように、監査の本質は、住民の福祉増進、最少の経費で最大の効果と自治体の組織運営の合理化、さらには、規模の適正化の原則にのっとり、地方行財政運営の能率性、妥当性や適法性の確保にあるとされており、地方自治行政そのものの透明化・明確化に寄与するところ甚大であります。本市におきましても、射水市監査委員監査規程、射水市監査委員事務局庶務規程などに必要な事項を定めております。監査の機能は、これまでの報告を見てもそれなりに理解できるものでありますが、地方自治法が規定する事項から指摘事項の改善や追究状況は十分にできていたのか。

 以上の観点から、行政監査の推進について、1、平成20年度の監査報告における指摘事項の改善・追究状況についてはどのような結果が得られたのか、2、監査規程の基本方針にうたわれている重点事項のうち、年度ごとのテーマを決めて取り組むことも必要ではないか、3、射水市監査委員監査の今後のあり方と包括外部監査制度のとらえ方などについての代表監査委員の御所見をお伺いいたします。

 2点目に、財政支援団体への対応についてであります。

 本市の平成20年度の決算意見書には、「今後の市政運営に当たっては、不況の影響等により市税収入や交付税等の伸びが期待できない中、扶助費や公債費等の義務的経費の増、小・中学校整備や総合計画の大型投資事業の実施に係る投資的経費の増など、その財政環境は依然として大変厳しい状況が続くと思われるが、限られた財源を最大限有効に活用するとの観点から、最少の経費で最大の効果が得られるよう、引き続き事業の効率性や必要性、優先順位について的確な選択を行うとともに、行政情報の公開や市民に対する説明責任を常に意識しながら、健全な財政運営を推進し、市政の発展と市民の幸福のため、なお一層の努力を願うものであります」と指摘されています。

 また、昨年の6月議会で、吉野議員の指定管理者への監査についての質問で、代表監査委員は「市の出資団体、指定管理者、補助金団体への財政支出がその目的に沿って適正に行われているかどうかを主眼に、十分検証してまいりたい」と答えられております。当市の財政支援団体は新年度約420事業あり、そのうち約100事業が100万円以上の補助金団体であると聞いております。また、当市の負担金に関しましても、約450事業があり、そのうち約40事業が100万円以上の負担金を支出していると聞いております。射水市監査委員監査規程第4条に規定してある地方自治法第199条第7項の規定による財政支援団体等の監査は、平成20年度においては土地開発公社、公園等管理業務公社の監査を実施しておられますが、その成果について予算を支出する観点から、財政を統括する総務部長に監査の指摘事項に対し、次年度へどのように反映されているのかお聞かせください。さらには、これまでに財政支援団体に対し例年どおりの金額だからと出資してはいないか、また、埋蔵金化されていないか−−内部保留金状況を把握しているのか−−などについて、その御所見もお伺いいたします。

 3点目に、監査体制の強化についてであります。

 現在は、各部局の定例監査と例月監査として財政監査を計画どおりに実施しておられます。しかしながら、定例監査については、2年間で各部署を一回りするのが現在の状況であります。ということは、単年度予算執行状況から、すべての部局に無監査状況が生じているのではないかと思います。また、射水市監査委員監査規程第3条の基本方針に沿った状況なのかどうか。

 監査の重要性を再度申すまでもなく、公平で合理的かつ能率的な行政運営が確保されているのか、行政の実情を検証し、指導していくものであると考えます。これまでの財政支援団体への監査状況を見ても、現在の監査体制では十分な監査ができていないのではないか。市長は新年度提案理由の説明の中で、「行政と民間、地域との役割分担を明確にし、市が実施していかなければならない事業を選択するため、外部の視点をまじえ公開の場で議論する事業仕分けを実施していく」とあります。すなわち、市民に見える、わかる、わかり合える行政の推進に重点を置くとされているだけに、私は、監査体制をもっと強化することが今後の財政運営においても大変重要だと考えます。市長の今後の監査事務局のあり方についての考えをお聞きし、質問を終わります。



○議長(四柳允君) 当局の答弁を求めます。

 夏野市長。

         〔市長 夏野元志君 登壇〕



◎市長(夏野元志君) 私からは、堀議員から御質問がございました監査体制の強化に関連をしてお答えをさせていただきたいと存じます。

 昨今、住民ニーズが複雑・多様化してきている中で、自治体運営の健全化などに対するチェック機能の強化を初め、監査の内容が年々複雑・多様化してきていることなどから、地方自治監査の重要性は以前にも増して高まってきていると認識をいたしております。私は、市民に開かれた市政の推進に重点を置いているところでございまして、その実現のためには、市民の皆さんの御理解が最も大切でございます。そのためにも、信頼性と透明性の確保が不可欠であると考えているところでございます。そうしたことから、監査機能を一層充実していただき、市民から信頼され、透明性の高い行政運営の確立に御協力を賜りたいと思うものでありまして、そうした期待もしているところでございます。

 なお、詳細な話につきましては代表監査委員からの御答弁もあろうかと思いますが、議員御指摘の趣旨を十分踏まえさせていただきながら、今後も透明性を確保した行政運営、そういうものに取り組んでいきたいと考えております。

 私からは、以上でございます。



○議長(四柳允君) 石黒代表監査委員。

         〔代表監査委員 石黒洋二君 登壇〕



◎代表監査委員(石黒洋二君) 堀議員の御質問にお答えいたします。

 まず、行政監査の推進についての第1点目、20年度の監査報告における指摘事項の改善・追究状況についてでございます。

 毎年、市の所属部局に対しまして実施しております定例監査においては、監査報告書における指摘事項を踏まえて聞き取り等を行い、改善等を要する軽微な事項につきましてはその都度指示し、措置または検討を求める事項については、後日その措置結果報告を求めているところであります。昨今の厳しい財政状況の中で、事務事業の見直し、職員数の削減あるいは機構改革における課の統廃合等、その経費の節減を図るべき対策を実施されており、地方自治法の目的に沿った行政が施行されていることを確認しているところであります。

 次に、第2点目、年度ごとのテーマを決めての取り組みについてでございます。

 本市におきましては、今まで行政監査として単独の実施はしていないことから、特に行政監査としてのテーマを取り決めておりません。ただし、毎年の定例監査をする中で、効率性や有効性あるいは能率性など行政監査の視点に立っての監査をあわせて行っているところであります。しかし、監査の大きな目的であると認識していますので、今後ともその実施方法等について、他市の状況を参考にして研究してまいりたいと思っております。

 次に、第3点目、監査委員監査の今後のあり方についてでございます。

 これまでも射水市監査委員監査規程等に基づいて厳正に監査を実施してまいりましたが、今後も引き続き市民の目線に立った厳正な監査に努めるとともに、ますます多様化する市民の行政への要望に的確に対応し、その事務・事業が公正かつ適正に運用がなされているかどうか、また、その事務・事業が合理的に実施されているかどうかについて、行政監査的視点にも立った財務監査、あるいは決算審査等を通して明らかにし、監査に対する住民の信頼性を確保し、透明性のあるものにしていくことが監査委員に課せられた使命であると考えており、その実現に向けてさらに研鑽してまいりたいと思っております。

 次に、監査委員体制の強化についての第1点目、包括外部監査制度についてお答えいたします。

 外部監査制度は、議員御指摘にありましたとおり、平成9年6月の地方自治法の一部改正により創設された制度であり、個別外部監査と包括外部監査があります。個別外部監査は各自治体の自主性にゆだねられており、条例化により設けることができ、特定の案件のみ外部監査に委託するものであります。一方、包括外部監査は、都道府県、政令指定都市及び中核市に義務づけられており、それ以外の市は条例化により設けることが可能であり、外部監査人がみずから監査対象を主体的に選定し、監査するものであります。現在、政令指定都市及び中核市以外の市では、全国で8市が条例を制定し包括外部監査を実施しており、県内では中核市の富山市のみが義務づけされており、包括外部監査とともに個別外部監査も実施しておりますが、他の都市においては条例化されておりません。

 外部監査制度と監査委員制度は、それぞれの役割を十分発揮することにより、両者が相まって監査機能全体を一層強化するものと考えておりますが、本市における包括外部監査の導入については、今後その効果や他都市の導入状況等を慎重に見きわめながら判断してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(四柳允君) 宮田企画総務部長。

         〔企画総務部長 宮田雅人君 登壇〕



◎企画総務部長(宮田雅人君) 議員御質問の2点目、財政支援団体への対応についてお答えいたします。

 まず、予算の編成や執行に当たりましては、予算の編成及び執行に関する規則に基づき、予算編成方針並びに執行方針を定め、各部局長に通知しております。その中でも、議会における審議事項や監査委員からの指摘事項については、その都度十分検討の上、適正に対応するよう求めているところであります。また、財政支援団体への補助金等については、行財政改革推進会議の提言も踏まえ、補助目的や事業効果、決算状況等を見きわめ、補助負担率の変更や廃止、期限の設定を行うなど、個別・具体的にその適正化に努めているところであります。さらには、継続の必要性が高いと判断される事業につきましても、補助事業の本来の趣旨に立ち返り、市の関与について適切な方法に見直ししてきております。

 議員御指摘のようなことが生じないよう、今ほど答弁しましたとおり努めているところであり、今後とも健全な運営が図られるよう、厳しく臨んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。

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△津本二三男君



○議長(四柳允君) 津本二三男君。

         〔25番 津本二三男君 登壇〕



◆25番(津本二三男君) 日本共産党の津本二三男でございます。

 私は、以下4つの問題について質問いたします。

 第1の質問は、地域経済への支援についてでございます。

 1点目は、住宅リフォーム助成についてでございます。

 山形県庄内町は、持ち家住宅建設祝い金事業によって建築ブームが起きていると言われています。これは、地元業者に増改築を発注すると、上限を50万円として、工事費の5%の祝い金がもらえるという制度。対象は住宅だけではなく、倉庫や店舗も対象としていると言われています。地元や地域で頑張る中小企業を支援し、地域経済を活性化させる一助として、私は庄内町のような取り組みに注目しています。住民が地元業者に住宅の増改築を発注すれば、市がその費用の一部を助成する住宅リフォーム助成制度を検討されてはどうかお尋ねいたします。

 2点目は、射水市が発注する工事や請負契約について、派遣や下請労働者も含めて、市長が定める最低額以上を支払うことを条件とする公契約条例の制定について検討するよう求めたいのであります。

 千葉県野田市では、こうした公契約条例を昨年9月に制定し、4月から施行するとのことでございます。行政が発注する1億円以上の建設工事と同じく1,000万円以上の請負契約に際して、派遣や下請労働者も含め、市長が定める賃金の最低額以上を払うことを条件とするというものであります。この公契約条例に反していると見られる場合には立入検査ができる、違反が明らかな場合は是正措置を命じる、その命令にも応じない場合は契約を解除する、その解除によって市に損害が生じた場合には業者が損害賠償をしなければならない、こういった内容を決めています。地方自治体の低入札価格によって、下請業者で働く労働者の賃金低下を招くなどといった問題の解消とともに、地域内の需要拡大を進める画期的な取り組みではないかと考えております。いかがでしょうか、お尋ねいたします。

 第2の質問は、重度心身障害児の在宅介護に対する特別な支援についてでございます。

 人口呼吸器をつけて病院を退院しなければならない、最近はこういったケースがふえてきているといったお話を伺ったことがあります。私に相談を寄せられた家族もそうしたケースで、二十歳の重度の障害を持つ娘さんが病院で治療を受け、人口呼吸器をつけて退院、自宅で介護することとなりました。こうしたケースの在宅介護は支援があってこそ可能と言われておりますが、現実は、医療ケアを必要とする重度の障害児に対する在宅介護サービスは、手がかかる、人手が必要、採算が合わないなどから、事業者からは敬遠され、受け入れ手がほとんどないのが実態であります。ショートステイは富山県内では見つからず、石川県でようやく見つけることができた。しかし、今度はそこへ行くのに必要な移動支援を行ってくれる事業者がなかなか見つからないなどなど、十分な支援がない中で、家族による必死の介護がなされています。介護は24時間、気管カニューレからの吸引・注入、おむつの交換、体位変換など、2時間ごとに医療ケアを伴う介護が必要で、一時も気を抜くことはできません。父親も、仕事から帰って来てから介護につく。それ以外の時間は、母親が夜中も日中も介護につく。母親は、その娘さんのお母さんであるだけでなく、同じ思春期の御兄弟のお母さんでもありますが、安心して休養をとる時間がないまま、毎日毎日ぎりぎりの状態で介護をせざるを得ないのが現状であります。

 こうした重度の介護が必要な世帯に、必要な在宅介護サービスが事業所から提供されるように、射水として家族や事業者などに対し特別な支援を検討することができないか。県外でも事例があると伺っておりますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。

 第3の質問は、学校給食についてでございます。

 1点目は、市食育推進計画についてでございます。

 結論から言いまして、市としての食育推進計画を直ちに着手するよう求めたいのでありますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。

 市長はマニフェストで、学校給食のあり方について、市食育推進計画を作成し位置づけを明確にするとされ、その上で、自校方式、センター方式について、各地域の住民とよく話し合い、結論を出すとされました。現在、学校給食センターの改築、下村小学校の大規模改造など、学校給食のあり方にかかわる事業が次々と進んでいます。こうした中、学校給食の調理方式はどうするのか。これまでのように、自校方式の学校もセンター方式に切りかえる方向でいくのか、あるいは単独調理方式に向かうのか、方向性を緊急に示す必要がございます。私としては、食育が課題になっている中、国が奨励し、県内では既に富山市や高岡市が目指している自校方式にこの射水市も進むよう願っておりますが、いかがでしょうか。

 あわせて、私は、新年度予算において、学校給食センター改築、下村小学校のセンター方式への移行については、学校給食のあり方の結論が出るまでは一時凍結すべきだったと考えております。

 2点目は、学校給食センターの改築についてでございます。

 まずは、学校給食センターの規模について、5,000食は過大ではないかということでございます。

 現在3,500食で足りているのに、なぜ5,000食規模にまで拡大するのか。その理由として、大規模改造を行う学校の給食を一時的に給食センターで対応する必要があるからと説明されております。しかし、それは理由にならないと考えております。旧小杉町では、これまでも大規模改造を行ってまいりましたが、ほかから給食を用意しなければならない、こういったことは一度もございませんでした。まず、ほかの棟を改造し、その中で給食室をまず準備する。次に、給食室がある棟の改造に入り、それまでの給食室は特別教室などに切りかえるなどといったぐあいに工夫してやってまいりました。恐らく、自校方式を採用している市町村はどこでもこのようになっているものと考えておりますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。

 次に、焼き物、揚げ物などについてでございます。

 学校給食衛生管理基準では、調理後2時間以内に給食できるようにすることとしております。新しい学校給食センターにおいて、焼き物、揚げ物などについて2時間以内の給食は可能となるのかお尋ねいたします。

 学校給食衛生管理基準は、O-157による集団食中毒の発生を機に、衛生管理の徹底を図るために策定されたものでありますが、2年前の学校給食法の改正を受けて、それまでの局長通知という性格を変更して、文部科学大臣が策定し、公告するものとなりました。政府の説明によれば、これは学校給食の適切な衛生管理が一層徹底して実施されるようにするためだとのことでございます。

 この基準でいけば、焼き物、揚げ物などの調理開始時間は、給食が始まる2時間前以内にしなければなりません。小学校の給食が12時15分からだとすれば、10時15分以降に調理が始まるということにしなければなりません。一方、学校給食衛生管理基準は、共同調理方式の場合、給食を受け取った学校において、実際に責任者が食する検食を求めております。その日その日の給食に異状がないか、味、香り、色彩などが適切な状況にあるかなどを確認し、異状があった場合に必要な対応をしなければならないとしております。その検食を行う時間も明記されており、子供たちの摂取開始時間の30分前までに行うこととされています。この基準でいけば、各学校に給食時間の30分よりも前に給食は届いていなければならないこととなります。そして、調理した給食を学校ごとに振り分けてトラックに積み込む時間が15分ほど、数校かけ持っての配達にかかる時間が20分から30分程度などと逆算していくと、調理は11時あたりには完了していなければならないのではないでしょうか。調理開始が10時15分、調理完了が11時あたり、この間たったの45分間、こんな短時間で子供たち5,000人分の焼き物、揚げ物を調理するのは可能なのだろうかと素朴な疑問を持っております。

 現在の射水市において、自校方式の学校では当たり前にこなされているものの、共同調理方式では困難になっているものの一つが、この揚げ物、焼き物の2時間以内の給食であります。当然に検討されているものと思いますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。

 第4の質問は、庄川の洪水対策についてであります。

 現在国土交通省は、89のダム建設について、工事の必要性を検証するとしております。この中に利賀ダムも入っております。一方で、射水市は、利賀ダムの建設について、重点要望の一つとして毎年政府に求めてまいりました。結論から言いまして、これまでの市の方針を改めて、利賀ダムの建設については、射水市としても検証を求めていくべきではないかと考えております。いかがでしょうか。お尋ねいたします。

 150年に1回の確率で発生する大洪水にも耐えられる庄川にする、この方針に基づいて、現在庄川水系の整備が進められております。150年に1回はあるとされる洪水量とは一体どのようなものなのか。庄川河川で戦後最大の流量を記録したのは、6年前の台風23号のとき。このときの流量は毎秒4,200立方メートルだったと言われていますから、150年に1回の確率の大洪水は、そのときのさらに1.5倍強の6,500立方メートルと予想されています。

 この洪水量に耐えられる庄川河川にするためにどうするのか。基本方針では、庄川の主流である利賀川でダムを建設し、500立方メートルをカットする。ほかの既設ダムで200立方メートルをカットする。残り5,800立方メートルの水を安全に流せるように、庄川河川の堤防整備などを進めるとしております。総事業費は約2,000億円、その内訳は、利賀ダム建設に870億円、堤防や護岸整備、万葉線など5つの橋梁のかさ上げで950億円となっております。これらを一気に行うことは財政的に困難であることから、当面30年間かけて行う整備計画が策定され、現在それに基づいて事業が進んでいます。この30年計画の総事業費は約730億円、全体計画2,000億円の約35%強であります。その内訳は、利賀ダムに約480億円、庄川の堤防整備などは約250億円、3分の2近くのお金を利賀ダムにつぎ込む計画で、ダム建設に大きくシフトしています。

 では、利賀ダムにどれほどの効果が期待されているのか。戦後最大の流量を記録した台風23号のときの洪水で、水位を下げる効果は大門地点で11センチメートル、万葉線あたりで8センチメートルしかない。これが、富山県の照会で国が答えた回答だったそうであります。ここに私の名刺を持ってまいりました。縦の長さが9センチメートルです。大門地点で11センチメートル、万葉線あたりで8センチメートルですから、これだけの効果のために、今利賀ダムを一生懸命つくっているというふうな理解でよいのかと思っています。たったこれだけの効果のために、なぜ庄川の堤防整備、護岸整備よりもダム建設が優先されてしまうのか。大門大橋周辺の堤防は約2メートルかさ上げされ、整備されました。万葉線周辺の堤防の改築を着手されると伺っています。しかし、庄川のどの部分で決壊しても、下流域である射水市には大きな被害をもたらします。本当に庄川沿線地域の安全・安心を考えての計画であるなら、効果の大きい堤防整備、護岸整備などの全線整備がまず優先されるべきではないのか。

 また、専門家は、ダムはギャンブル的な治水対策、安定的な治水効果は見込めない。堤防整備のほうが効果的な治水対策と指摘されています。利賀ダムが集水する庄川流域の地域は、庄川流域のうちの10分の1にしかなりません。豪雨は、決して庄川の全流域で同じ降り方をするわけではありません。150年に一度の大洪水のとき、利賀ダムの上流において想定よりも小さい雨であった場合には、ダムのカット効果は発揮されない。また、想定よりも大きい雨であった場合、ダムを守る必要からそのまま放流する状態となり、カット効果は発揮されない。これらのような場合には6,500立方メートル近くの水がそのまま庄川を押し寄せてくることになり、ダムの効果を期待して5,800立方メートルの水を流せばよいとして整備されている庄川は、逆に危険状態になるというものでございます。庄川治水計画そのものが、射水、高岡、砺波、小矢部市の地域を洪水から守ることより、利賀ダムの建設が優先されて作成されているのではないか、こういった疑念を強く感じています。

 さらに、利賀ダムの建設地は地すべり地帯であるという点が指摘されています。奈良県の大滝ダムは次々と地すべり対策が必要となり、現在も使用できない状態になっていると言われています。次のお話は、ネットで紹介されていた1963年に起きたイタリアのバイオントダムの大惨事の様子であります。ダム湖に面した山が2キロメートル以上にわたって地すべりを起こし崩壊、2.5億トンもの土砂がダム湖に流れ込み、100メートルを超す津波が発生、5,000万立方メートルの水があふれ、ダム湖に面した村や下流の村々を押し流した。直撃を受けた村はほぼ全滅、594戸の家屋が全壊、2,125人が死亡するという大惨事となった。ダム自体は、最上部が損傷したのを除いてほとんどダメージはなかった。この事故をきっかけに、地すべり危険区域にダムをつくるべきではないというのが技術者の常識になったそうであります。また、2008年には、ユネスコがこの事故を技術者と地質学者の失敗による「世界最悪の人災による悲劇のワースト5」の一つに認定したとのことであります。

 旧利賀村は地すべり危険区域を幾つも抱えている地域と言われています。ダム湖に面することになる大豆谷区域では、昭和37年からこれまで対策工事を行ってきておりますが、今でも毎年5ミリメートル程度は地面が動くと言われているそうであります。バイオントダムと同じことが起きないという保証はありません。住民の安全・安心のためのはずのダムが、逆にいつも警戒を要するダムになりかねません。利賀ダムの再検証とともに、本当にダムに期待してよいのか、庄川の堤防は現在の計画どおりで大丈夫なのかといったことなどについても再検討を求め、真に地域の安全・安心のための庄川水系計画となるよう政府に求めていくべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。

 以上で、私の質問といたします。



○議長(四柳允君) 当局の答弁を求めます。

 夏野市長。

         〔市長 夏野元志君 登壇〕



◎市長(夏野元志君) 津本議員からの御質問のうち、私からは学校給食についてお答えをさせていただきます。

 食育基本法では、近年における国民の食生活をめぐる環境の変化に伴い、国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむための食育を推進することを緊要な課題としているものでございます。このようなことを踏まえ、私のマニフェストでは市食育推進計画の策定を掲げておりまして、その中で、学校給食のあり方、そういうものについて検討していきたいと考えているところであります。

 この計画の策定に当たりましては、非常に重要な位置づけとなるものと認識をいたしており、家庭や学校等の食育、地域における食生活の改善、生産者と消費者との交流の促進など、さまざまな施策に影響することから、総合的な観点で幅広い検討が必要であると考えております。そうしたことから、新年度におきましては、まずは、計画策定の準備体制を整え、その後速やかに策定に向けた検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

 なお、学校給食センターにつきましても御発言がございましたが、先ほども竹内議員の御質問に御答弁をさせていただきましたが、今回学校給食センターの予算計上につきましては、老朽化に伴います食の安全、子供たちに提供する給食の安全性を確保するという意味でも喫緊の課題であるというふうに認識をしておるところでございまして、どうか御理解をいただきたいと考えております。

 なお、この食育推進計画の検討結果によりましては、仮の話をして恐縮でございますが、例えば、5,000食規模が少し余裕が出てくるのではないか、そういうようなケースが起こった場合には、そのような有効な活用の方法を考えていくということになるものというふうに考えているところでございます。御理解いただきますようお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(四柳允君) 堺教育長職務代理者。

         〔教育長職務代理者 堺  進君 登壇〕



◎教育長職務代理者(堺進君) 津本議員御質問の学校給食のうち、学校給食センターの改築についてお答えいたします。

 御承知のとおり、既存の学校給食センターは建築から30年を経過し、老朽化や衛生基準の低下があり、早期の更新が必要となっています。こうしたことから、新年度予算で、4,000食から最大5,000食規模の給食センターの改築費を計上させていただきました。これは、現在新湊地区幼稚園2園、小学校8校、中学校4校、計3,400食を配食しておりますが、今後の学校整備を勘案した場合、該当校において、単独校調理場を衛生管理基準の観点からウエット方式からドライ方式への改造や厨房機器の更新など、給食室の配置によっては4カ月から8カ月程度必要となってまいります。議員御指摘のような移設による給食室の設置を現在のところ計画しておりませんので、自校調理方式ができない間は、これまでも実施してきた中太閤山小学校、小杉小学校と同様に、給食センターからの配食が必要と考えております。今後計画されている大門中学校、大島小学校、小杉中学校など大規模な学校改修が計画される中、ピーク時には約4,700食の配食が見込まれることから、最大5,000食規模の給食センターを計画しているものであり、御理解を賜りますようお願いいたします。

 なお、焼き物、揚げ物につきましては、機器の更新や二献立ラインの実施により、衛生基準で定められている2時間以内の喫食は可能となりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(四柳允君) 宮田企画総務部長。

         〔企画総務部長 宮田雅人君 登壇〕



◎企画総務部長(宮田雅人君) 議員御質問の1番目、地域経済の支援についてのうち、2点目の公契約条例の制定についてお答えいたします。

 自治体が発注する建設工事や業務委託等において、これらの業務に従事する労働者の賃金、労働条件の確保については、受注者側の雇用者と被雇用者との間で決定すべきことであり、その際に労働基準法、最低賃金法など現行の法律が当然遵守されるべきものであります。また、本市では、工事入札において低入札調査基準価格や失格基準価格を設定しており、工事の品質や労働条件の適正な確保が図られるよう、チェックや指導に努めているところであります。したがって、現行制度において対応は可能ではないかと考えております。

 なお、議員から照会がありました千葉県野田市は、全国で初の条例を制定されたところでありますが、野田市長のコメントにもありますように、本来国が法律により規定すべきものと私どもは考えておる次第であります。市といたしましては、こうした中で、国などの今後の動向を引き続き見守りながら対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(四柳允君) 竹内福祉保健部長。

         〔福祉保健部長 竹内 満君 登壇〕



◎福祉保健部長(竹内満君) 津本議員御質問の2点目、重度心身障害児の在宅介護に対する特別な支援についてお答えいたします。

 市内には、在宅で過ごしておられる医療ケアの必要な重度心身障害児・者がおおむね10人ほどおられると推測いたしております。障害者御本人のみならず、日ごろから介護をされておられます家族につきましては、大変御苦労をされていると感じ取っているところでございます。このような方につきましては、福祉施設での介護や訪問介護、訪問看護、短期入所等のサービスを受けながら在宅での生活を続けられておりますが、議員御指摘のとおり、施設においては、重度障害者を受け入れることによりまして職員等の負担がふえる一方で、報酬が低いため、受け入れが困難な場合があることは十分理解いたしております。

 県外事例といたしましては、静岡県で、重度障害者を受け入れやすくするため、県と市町村が分担をし、重度障害者を受け入れた施設に看護師の人件費相当分を助成を行っておりますが、今のところ富山県ではこのような施設助成制度はなく、介護をされている御家族と施設の負担軽減のため、引き続き県に働きかけてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(四柳允君) 小井都市整備部長。

         〔都市整備部長 小井雄三君 登壇〕



◎都市整備部長(小井雄三君) 御質問の1番目、地域経済の支援についての1点目と4番目の庄川の洪水対策についてお答えいたします。

 最初に、地域経済の支援についての1点目、住宅リフォーム助成についてですが、現在、本市において制度化されている住宅に関連する主な支援事業については、建築住宅課が所管しております木造住宅耐震改修支援事業を初め、高齢者住宅改善費支援事業、住宅用太陽光発電システム設置補助事業、合併処理浄化槽設置整備事業など、住宅のリフォームに関連する助成制度がございます。これらのほかにも類似した融資制度もありますので、他の先進事例なども参考に、議員御提案の地元業者に増改築を発注すれば助成をする制度など、地域経済への支援となる助成制度について、平成22年度で策定の射水市住まい・まちづくり計画の中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、庄川の洪水対策についてですが、一級河川庄川は我が国屈指の急流河川で、砺波、射水両平野を貫流し、一たびはんらんすると拡散型の洪水形態となり、射水市を含む流域関係市に甚大な被害が予想されます。このことから、国土交通省では庄川水系河川整備計画を策定し、利賀ダム建設を含む河川堤防整備を行うこととしております。利賀ダムにつきましては、ただいま議員のほうから多くの御意見、御指摘、また御提案をいただきましたが、現在ダム建設につきましては、昨年12月に国土交通省において、今後の治水のあり方に関する有識者会議で検討され、この利賀ダムも対象となっております。今後、その検証の推移を見きわめていきたいと考えております。

 一方、河川堤防整備につきましては、平成21年度事業として新湊の庄東地区におきまして工事着手されることとなっており、今後も順次整備が進められると聞いております。市では、住民の安全・安心を最優先に、堤防未整備区間、和田川合流点、新庄川橋、万葉線橋梁など、いち早く整備、完成されるよう、国へより一層強く要望してまいります。



○議長(四柳允君) ここで暫時休憩をいたします。

 午後1時から本会議を再開いたします。



△休憩 午後0時01分



△再開 午後1時00分



○議長(四柳允君) ただいまの出席議員数は会議の定足数に達しております。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△渡辺宏平君



○議長(四柳允君) 一般質問を続行いたします。

 渡辺宏平君。

         〔1番 渡辺宏平君 登壇〕



◆1番(渡辺宏平君) 射水政志会の渡辺宏平でございます。

 私は、昨年11月に市議会議員として初当選して以来、選挙期間中、住民の皆様とお約束したことについて、毎日汗を流し、勉強を重ねてまいりました。そして、きょう一般質問の機会を与えていただき、厚く感謝申し上げます。諸先輩各位には、今後ともよろしく御指導賜りますようよろしくお願いいたします。

 それでは、通告に基づいて質問いたします。

 まず1点は、新湊大橋完成時の周辺整備についてであります。

 現在、伏木富山港新湊地区に位置する富山新港東西埋立地の中心となる海王丸パークは、帆船海王丸を中心に、人と海とが触れ合える体験パークとして、また、環日本海の交流拠点として設置され、平成20年度では年間79万8,400人が来場し、多くの人でにぎわっております。そうした中、新湊大橋の完成があと2年と間近に迫ってきている当市として、新湊大橋、海王丸パーク等の周辺整備について、地元協議会の立ち上げや海王丸パークのある西側とマリーナ及び海水浴場のある東側の交流など、具体的に話し合い、また、計画を立てていく必要があると思います。

 そこで、県営フェリーについて伺いたいのですが、現在地域住民の交通手段の多様化等により、フェリーの利用客は年間約12万5,000人となっております。これは就航当初のおよそ6分の1程度であり、年々乗客は減っていく一方であります。新湊大橋完成後、県はフェリーの運行中止も考える可能性もありますが、観光に対する活用や新湊大橋周辺のイベントの強化、単に人を運ぶフェリーとしてではなく、新湊観光船との連携のあり方など、視点を変えた活用方法など、多岐にわたる検討が必要な時期に来ていると思われます。また、堀岡地区の住民の声も真摯に聞いていく必要もあると考えますが、現在フェリーに関し県とどのような話し合いが行われているかお聞きいたします。

 また、万葉線の停車駅についても再考が必要ではないかと考えます。現在フェリー乗り場に設けてある越ノ潟駅は、万葉線の駅の中では高岡駅に次いで乗降客が多いと聞きます。しかし、新湊大橋の完成後、万葉線の延伸、また路線の変更なども視野に入れていくことが必要と感じますが、当局の見解をお聞きいたします。

 第2点目は放生津地区の重点密集市街地についてであります。

 この放生津地区の一部は、平成15年に国土交通省から重点密集市街地の公表を受けております。この密集市街地は空き家が多く、放置されている家屋などの倒壊なども進み大変危険な環境にあり、消防車、救急車等の緊急車両も入ることができません。また、建てかえることもままならないことから、若者が多く転出し、高齢化が著しく進んでおり、65歳以上の年齢構成割合は、射水市全域で約21%に対し、この密集地の65歳以上の年齢構成割合は、奈呉町が36.1%、中町が36.3%、山王町が45.1%、四十物町が40.7%と、市内でも高齢化が非常に進んでおります。実態を調べていけば、他地域よりお年寄りのひとり暮らしの世帯比率も高いと推測されます。

 そのような中、防災まちづくりプランにて、環境改善、集合住宅促進ゾーンでもある中町西部地区が住民との協議がおおむね終わり、整備スタートに向けて動き出そうとしております。さきに述べた現状の改善を考える上で、一部ではありますが、整備が現実に動き出すということは大変大きな一歩だと思います。しかし、危険な密集地は中町だけでなく、奈呉町、山王町、四十物町とまだあり、中町以上に急がねばならない地区もあると感じております。住民の安心・安全のためにも、早期の整備が必要とも感じます。昨年より当局では、住民の意見を聞くため、各町での戸別訪問を行っていると聞きます。中町西部地区だけでなく、他の地区も一日でも早く密集市街地を改善し、住民の不安を解消することを強く望むところでありますが、現在戸別訪問を行っている上で、協議が進まない、また協議が行えない原因となっているものはあるのでしょうか。中町西部地区以外の進行状況についてお聞かせください。

 以上で、私からの質問を終わります。



○議長(四柳允君) 当局の答弁を求めます。

 米本産業経済部長。

         〔産業経済部長 米本 進君 登壇〕



◎産業経済部長(米本進君) 議員御質問の1点目、新湊大橋周辺整備についてのうち、新湊大橋完成後の県営フェリーの運航についてお答えいたします。

 富山県営フェリーにつきましては、今から43年前の昭和42年12月に富山新港の建設における港口部切断に当たり、道路及び射水線の代替として運航を開始しました。運航開始から今日に至るまで、延べ1,500万人以上の方が利用され、市民の足として深く根づいているところであります。一方、新湊大橋につきましては、平成20年代前半の完成を目標に、現在着々と工事が進められ、切断された市街地の西地区と東地区が再びつながろうとしております。

 県営フェリーの運航につきましては、県から協議の申し入れがまだなく、協議はまだ行っておりませんが、新湊大橋の完成時期を見据え、本市はもとより、地元の皆さんや関係機関と協議があるものと考えております。また、県営フェリーは住民生活に欠かせない交通手段となっており、市民に与える影響も大きいことから、今後とも引き続き県からの情報収集に努めてまいりたいと考えております。

 次に、万葉線の延伸等路線変更についてお答えいたします。

 新湊大橋の建設に伴って、自転車・歩行者の交通の流れが変わる可能性と、年間利用者約80万人の海王丸パークへの軌道アクセスの改善を踏まえ、平成19年度に万葉線の海王丸パーク及び新湊大橋の延伸ルートの調査を実施し、幾つかのルート案を作成いたしました。このルート案に関しては、今後の県営フェリーの運航状況を見きわめるとともに、近隣住民を初め、広く市民や関係する県及び万葉線株式会社等に対し、条件や意見を求める必要もあると思っております。また、事業費が大きく、市単独での事業化は難しいと考えており、補助事業の採択についても、都市・地域総合交通戦略や地域公共交通総合連携計画の策定などが必要となります。いずれにしましても、射水市の総合的な交通体系はどうあるべきかを議論した上で、十分に検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(四柳允君) 小井都市整備部長。

         〔都市整備部長 小井雄三君 登壇〕



◎都市整備部長(小井雄三君) 次に、御質問の2番目、放生津地区重点密集市街地についてお答えいたします。

 放生津地区の重点密集市街地整備事業は、密集市街地の解消に向け、防災性の向上を図るとともに、居住環境の改善、そして、高齢者が安心して住み続けられ、また、議員御指摘の高齢化が進んでいる当地区において、地域の後継者たる子育て世代の呼び戻しを図ることを目的としております。

 現在の進捗状況につきましては、先行整備地区として、地区住民で構成されるまちづくり検討会などとの合意形成のもと、環境改善及び集合住宅促進ゾーンを3カ所設定し、そのエリアの住民の方々と今後のまちづくりの意向について個別面談などを開催してまいりました。この3カ所のうち、一番最初に整備に向け検討する地区として、一定の合意形成が図られている中町西部地区としております。また、中町西部地区以外の住民の方々には、昨年の10月から先月にかけ、説明会や個別面談などを実施し、住環境の現状や将来の住まいなどについてお聞きしており、個々の意向を踏まえた地区の整備計画を検討しているところであります。

 議員御質問の協議が進まない要因などについては、まちづくりは、個別の条件、事情を優先に考えるとともに、各段階ごとに合意形成を図りながら進める必要があることや、さらには、地区内には会合に参加できない高齢の方々もおられ、事業に対する理解を得るのに時間を要している状況でございます。今後とも引き続き、戸別訪問による面談などにより個々の住まい方の意向をお聞きし、また、密集市街地整備事業を理解していただきながら、住民の方々との協働で事業を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

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△石黒善隆君



○議長(四柳允君) 石黒善隆君。

         〔4番 石黒善隆君 登壇〕



◆4番(石黒善隆君) 市民の負託を受けて二度目の議会であり、私にとって初めての質問であります。少し緊張しております。よろしくお願いいたします。

 私は、2点についてお伺いさせていただきます。

 質問の第1点、旧新湊漁港の、いわゆる西漁港の現況と整備についてお伺いいたします。

 旧新湊漁港が西地区から東地区へ昭和62年8月に移転して23年が経過し、建物などが放置状態の箇所も見受けられ、安心・安全の面から、また景観の観点からも、大変危惧しているところであります。言い古された言葉ですが、備えあれば憂いなし、市民の安心・安全を守るための防災体制の整備の必要性を改めて強く感じているところであります。

 また、射水市、とりわけ旧新湊地区において、旧新湊漁港は、内川の周辺を含め地域住民の憩いの空間であり、また、旧新湊漁港の魅力は、海王丸パーク、内川、東漁港と水辺の空間4地域、施設の一体的なつながりにより、景観面、憩いの面から、より一層の観光スポットになると思います。建物の所有者である新湊漁業協同組合にお伺いしましたところ、まだ施設を使用中の箇所もあるとお聞きしました。それらをも含め、旧新湊漁港、いわゆる西漁港の有効活用をするに当たり、関係機関との話し合いを重ね、また、民間の経営能力、技術的能力を活用し調査・研究を進め、効率的で計画的な旧新湊漁港の整備について話し合う機会を一日も早く設定していただきたいと思いますが、当局の見解をお聞かせください。

 次に、第2点目、市民協働についてお尋ねします。

 自分たちの町は自分たちでつくるという自治意識のもと、市民が自発的に地域の課題に取り組み、その地域に合ったまちづくりを実現するため、平成19年度を市民協働によるまちづくり元年と位置づけ、各地区で市民協働タウンミーティングや協働のまちづくりシンポジウムなどを開催し、平成20年度から5モデル地区において、そして、平成21年度には19地区にその事業等を担う地域振興会を、地区自治会を中心として各種団体の協力のもと立ち上げ、市民協働を実施してきました。幾つかの地区において特色のある事業を展開されておりますが、地域型協働事業の中で、ほぼ全地区が行っている防犯灯維持管理事業、公園維持管理事業、敬老会開催事業、地域ぐるみ除排雪事業の4事業について、市当局にお伺いするものであります。

 この4事業は、当局提案型協働事業との感が否めず、また、中には試行錯誤をしながら事業の推進をなされているとしか思えない事業もあります。本年度から残り3地区に地域振興会が立ち上がり、市全体が動き出す今、協働事業を実施することで、行政サービスの向上、環境改善につながり、住民が満足することが評価の最終的な目標だとの観点から4事業の評価をするべきだと思いますが、市当局の考えをお尋ねします。

 次に、地域振興会の人材育成、また、人材確保の観点から、地域振興会への市職員の自主的な参画、また、協働事業に積極的に参加する姿勢が大切と思います。協働事業を市民が行政の下請をするといった考え方を持つのではなく、市民と行政は一体であり、お互いの立場を尊重し、補足し合い、目標を共有し合って進める、あくまでも、自分たちの町は自分たちでつくるという気概を持った市民が主体であるという意識をすべての職員が共有する必要があります。市民との協働という内容の性質上、この問題に市民が気概を持って協働事業に取り組めるためにも、市民にはもちろん職員間にも、十分なコンセンサスを得るための時間と、行政評価や事業コストの徹底した情報公開を必要とするものと認識しております。協働事業にふさわしいしっかりとしたシステムをつくり上げていただきたいと思います。当局の見解をお願いいたします。

 市職員も家へ帰れば一地域住民であり、市民が自発的に地域の課題に取り組むということからいえば、地域振興会への市職員のかかわり、地区自治会活動などのボランティアへの参加も、今後大切なことではないかと思います。平成21年10月より、市では、人材育成と能力の活用により役所の成果や仕事の効率を上げるために人事評価を行い、社会への説明責任を果たすという目的で人事評価制度が本格実施されておりますが、職員のそれら地域活動への参加状況について当該制度に反映されてはどうでしょうか。市長の考え、思いをお聞かせください。

 次に、振興会の活動拠点についてお尋ねします。

 地域振興会の活動拠点については、市立公民館に置くことになっております。私は、公民館に活動拠点を置くということは当然であり、何ら異議を申し立てるものではありません。しかし、いろいろお聞きしたところ、地区公民館を地域振興会の活動拠点とするゆえに、教育委員会の管轄から外れ、公民館という名称もなくなり、コミュニティセンターという名のもと、管轄も市長部局に移ると聞き及んでおります。今日、協働によるまちづくりを掲げた公的施設管理の地域・民間委託の動きが高まっている中で、高度化・多様化する住民ニーズに的確に対応できる専門的人材の配置が大きな問題となってきております。

 特に、公民館は、行政コストの低減だけでなく、生涯学習、社会教育など地域の人たちのさまざまな教育課題をコーディネートする能力を伴うことが不可欠であります。それなのに、なぜ今公民館が教育委員会所管から市長部局のコミュニティセンターに変更しなければならないのかお聞かせください。私は、コミュニティセンターという名称自体が的確なのか理解しがたいところであります。

 公民館は、終戦直後昭和20年、その設置構想の検討が始まり、翌21年より全国に瞬く間に建設が始まり、24年には全国1万館に達したと記録されております。また、今日全国約1万7,000館の公民館が社会教育施設として利用されております。その間、60年近くたった今日でも、公民館の必要性、地域の人々の要請により建設が行われ、活動が色あせるどころか、ますます住民同士の出会い、触れ合い、学び合いを促し、人づくり、地域づくりに貢献しております。

 公民館は社会教育法に基づき、市町村の社会教育行政の一部に位置づけられ、射水市もこれまで教育委員会の管轄のもと、しっかりと公民館活動を行い、地域の生涯学習、社会教育の増進に寄与してきたところであります。今後公民館の所管が市長部局に移行しても、その中で生涯学習、社会教育の機能をそのまま残しながら、地域振興会の活動がしやすいように、その活動拠点施設として位置づけると12月議会の市当局の回答がありましたが、今後の公民館が、今までどおり教育委員会所管の公民館なのか、市長部局の所管のコミュニティセンターなのかによって、今後の活動に多大な影響を及ぼしかねないと危惧しているところであります。私は、これらの観点から、公民館をこのまま教育委員会の所管とし、それとともに、地域振興会の拠点としたコミュニティセンターとの複合施設としての施設の運営をお願いしたく、市長当局の見解をお聞きいたします。

 公民館は、私が今さら言うまでもなく、教育基本法や社会教育法により、日本の教育法体系の中に位置づけられております。最後に教育基本法、社会教育法の一部を紹介して、質問を終えさせていただきます。教育基本法第12条「個人の要望や社会の要請にこたえ、社会において行われる教育は、国及び地方公共団体によって奨励されなければならない。2 国及び地方公共団体は、図書館、博物館、公民館その他の社会教育施設の設置、学校の施設の利用、学習の機会及び情報の提供その他の適当な方法によって社会教育の振興に努めなければならない」、社会教育法第20条「公民館は、市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もつて住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とする」。

 以上で、質問を終えさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(四柳允君) 当局の答弁を求めます。

 夏野市長。

         〔市長 夏野元志君 登壇〕



◎市長(夏野元志君) 石黒議員からございました大変熱い思いを込めた御質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 私からは、市民協働に関する御質問について、市としての全体的な考え方、今後の方針等についてお答えをし、後ほど担当部長から詳細についてお答えをさせていただきたいと思います。

 提案理由の中でも市民協働の重要性や市としての姿勢を申し上げたところでございますけれども、現在射水市では、地域ごとに地域振興会を立ち上げていただき、地域振興会を母体として、地域の課題の解決や事業の実施に取り組んでいただいておるところでございます。今月には、市内全域で地域振興会が立ち上がるということになっております。足並みをそろえて市民協働の活動が始まることになっているところでございます。

 市民協働は、地域のことを考えて問題点を見つけ、その解決のために行動をしていただくこと、そして、市民の皆さんすべてがよりよい地域社会づくりのために頑張りたいという、そういうような思いを共有をしていただくことが大切であるというふうに考えております。市といたしましては、市民の皆様が活動しやすいように、予算的な面を初め、職員応援団や来年度から実施します「まちづくり大学」などで、人的な面でも援助してまいりたいと考えております。

 また、次年度には事業仕分けを実施をすることとしたいと考えております。これは、行政と民間、地域などの役割分担を明確にすることで、効率的・効果的に事業を推進しようとするものであり、行政が実施すべきもの、地域にゆだねるもの、行政と地域が協力して行うものなどを整理をし、今後のさらなる展開につなげていきたいと考えております。

 また、議員から御指摘もございました市の職員の意識を高めていく、また、そうした参加を促していくなど、さまざまな意味で、この平成22年度の市民協働に対しての取り組みというものは、今後の市のいろいろな意味でのまちづくりの基盤をつくる大変重要な年になるというふうにも考えております。そうした思いを込めて、一つ一つの事業をしっかりと実施をしていきたいと考えているところであり、議員各位のより一層の御指導、御鞭撻、御協力をお願いをするところでございます。

 以上、市民協働に対する思いの一端をお話しをさせていただきました。詳細につきましては担当部長から御答弁をいたしますので、よろしくお願いをいたします。私からは、以上でございます。



○議長(四柳允君) 竹内市長公室長。

         〔市長公室長 竹内直樹君 登壇〕



◎市長公室長(竹内直樹君) それでは、御質問の2点目、市民協働について、詳細について私のほうから答弁させていただきます。

 まず最初に、地域型市民協働事業の、先ほど議員のお話にもありました4事業ですが、平成20年度からスタートしたモデル的な事業としてとらえており、地域でできることから、地域でしか解決できない、あるいは、地域で取り組んだほうが効率的・効果的な事業として、地域振興会と市の役割分担と責任を明確にした上でお願いしてきたものであります。地域振興会によっては、このほか遊休地管理や緑地帯の管理など、市が予定した以上の事業を実施されているところもあり、一定の成果を上げてきているものと思っております。ただ、地域振興会で運営しにくいような事業もありました。そういったものも、今後は柔軟に見直しを図っていくとともに、新たな事業についても、各地域振興会と協議をしながら実施してまいりたいと考えております。

 次に、行政評価やコストの情報公開についてですが、市民協働事業だけではなく、すべての市の事業に当てはまることであり、透明性の確保は当然のことと思っております。これから進める事業仕分けの中で、これまで以上に情報を公開、発信し、市民の皆さんの行政への参画意識につながるようにしていきたいと考えております。

 次に、市民協働事業への市の職員の参画についてですが、市民と行政との協働を推進するために地域と行政のパイプ役として、また地域社会の一員として地域にかかわっていくことは、議員の御指摘のとおりであると思っております。これまでも管理職を対象にして職員応援団の体制をとってきたのを初め、職員自身の意識を高めていくことが大切であることから、市民協働についての認識を深めるための研修会の実施、また、各地域のイベント・行事等への参加要請もしつこいぐらいに行ってきておりますが、今後もさらに充実を図る意味で取り組んでいきたいと思っております。

 また、人事評価への反映という点についてですが、当該活動の範囲が広いことや、かかわり方も多様であるため、客観的に評価するには困難な面が多く、今後の人事評価や人事管理上における課題であると考えております。ただ、そういった地域での諸活動などに参加することで培った経験が、おのずと仕事面に生かされ、ひいては評価を高めることにつながってくるものと考えております。

 次に、地域振興会の活動拠点としての市立公民館についてお答えします。

 平成22年度には全地域で地域振興会が立ち上がります。本格的な活動が始まりますが、自由な発想で特色のある活動を行うためには、地域が主体的に運営できるコミュニティセンターに移行する必要があると考えております。コミュニティセンターに移行することにより、地域づくりの場、生涯学習の場、市民交流の場として機能を高め、これまで以上に生涯学習の充実も図ることができるものと思っております。戦後間もないころから公民館活動により住民の結びつきや生涯学習が充実してきたことも事実ではありますが、市民の皆さんにとっていかに利用しやすく、地域にプラスになる施設であり続けるかということが大切であろうと思っております。今日的な課題に対応するため、また、新たなまちづくり・地域づくりを地域振興会が行うためには、コミュニティセンターへの移行が必要であると考えておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。

 以上であります。



○議長(四柳允君) 米本産業経済部長。

         〔産業経済部長 米本 進君 登壇〕



◎産業経済部長(米本進君) 議員御質問の1点目、旧新湊漁港、西漁港の整備についてお答えいたします。

 新湊漁港西地区は、かつて魚市場が開設されるなど、新湊漁港の主要機能がそろった大変にぎわいのある場所でありました。しかし、昭和62年の新湊漁港東地区の開港に伴い、漁港の主要機能が西地区から東地区へ移転され、現在は、漁船等の係留施設並びに一部の建物については漁具倉庫として利用されているところであります。現在は、県や新湊漁業協同組合並びに市において漁港内パトロールを行うなど、漁港環境の維持・改善にも努めているところであります。

 議員御指摘の施設の有効利用につきましては、立山連峰や富山湾の展望、海釣りや舟遊びなどを含め、さまざまな観点からどのような活用方法が有効であるかを検討する必要があることから、漁港管理者である県を初め、新湊漁業協同組合及びその他関係機関並びに周辺住民の皆様との協議の場を持ちたいと考えております。

 以上でございます。

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△古城克實君



○議長(四柳允君) 古城克實君。

         〔11番 古城克實君 登壇〕



◆11番(古城克實君) 11番、古城克實です。

 夏野市政がスタートして3カ月がたちました。市民から、インフルエンザの半額補助など、スピーディーな対応が高く評価されています。私は、市長の市民を大切にする温かい思いが大変重要であると思っています。

 さて、今3月議会では、2点について一般質問をいたします。

 1点目の質問は、射水市版事業仕分けについてお尋ねをいたします。

 今議会、市長提案理由説明の中でも、射水市版事業仕分けについて取り組むことが盛り込まれています。2002年2月、岐阜県からスタートした自治体の事業仕分けは、2010年3月5日現在で46の自治体で実施されています。隣の富山市では、新年度から事業の進め方や制度のあり方について見直す富山市版事業仕分けに着手するとしています。

 事業仕分けの目的は、行政の事業を抽象論ではなく現場の視点で洗い直すことによって、個々の事業の無駄にとどまらず、その事業の背後にある制度や国と地方の関係など、行財政全体の改革に結びつけていくことが重要であるとしています。国の事業仕分けでは、各省庁の重複事業など、無駄と思われる事業の切り捨てや縮小された事業がたくさんあったと理解しています。しかし、富山市では、これまで行ってきた事業を根本から見直すことでさらにステップアップを図ろうとするものであり、多方面から検討、実りある成果が期待されています。

 さて、我が射水市では、平成22年度の財政状況は引き続き一般財源の確保が厳しい状況から、予算編成に当たっては、将来にわたるまちづくりの基盤整備を念頭に置いた健全財政の確保に配慮しながら、ゼロベースから事務事業の見直しを行うとともに、引き続き行財政改革を断行すると述べられています。そこで、市長の射水市版事業仕分けに対する思いをまず伺いたいと思います。

 今回事業仕分けを進めるに当たり、いわゆる成果をおさめた事業については廃止または縮小をし、市民ニーズが高い事業についてはしっかり拡充していかなければなりません。そして、この事業がなくても問題はないか、目的達成のための手段になっているか、一律のサービスが必要な事業か、引き続き実施するとしても、やり方は今のままでよいのかなどなど、検討すべきこともたくさんあると思っています。本市が将来に向かってより希望が持てるまちとなるよう、市民と手を携えて力強く進めていきたいとのことであります。そして、地方みずからが主体性を持ったまちづくりを行うことが重要であり、職員一人一人の政策能力などレベルアップを図り、企画力、提案力を高め、組織の強化を図ることが必要であり、さらに、事業の見直しを行うことにより行政と地域との役割分担を明確にし、市民との協働によりそれぞれの地域の特性に応じた施策に取り組みたいとのことであります。

 私も、射水市版事業仕分けについては、行財政改革の観点からも成果が上がることを期待したいと思っていますし、求めたいと思います。そこで、事業仕分けの具体的な取り組み及び目標についてどのように考えているのか、また、事業仕分け後の情報公開について当局の考えをお尋ねいたします。

 2点目の質問は、集中豪雨による雨水対策についてお尋ねをいたします。

 雨水対策は、安全で活力あるまちづくりを形成する上で極めて重要な課題であります。我が射水市でも、昨年の9月4日、1時間に62ミリを記録する集中豪雨が市内を直撃し、このため、ラポール横を流れる戸破都市下水路は雨水をのみ込めず、宝町町内で道路及び床下浸水の被害が発生したのは記憶に新しいところです。この集中豪雨で、神川排水路を含む市内数カ所で増水のため多くの住宅が浸水被害を受けました。このときの市全体の被害状況及び対策はどのようにされたのか、まず伺いたいと思います。

 今3月議会、産業建設常任委員会に雨水対策基本計画基礎調査の概要が報告資料として提出されています。過去2回の集中豪雨で床下浸水被害のあった地区を対象に、既存排水施設や排水先状況を調査した結果から、雨水流出解析を行い、浸水原因を明らかにしたものであります。これまで雨水対策検討委員会を設置され、協議された成果及び今後の方向性について伺います。

 次に、宝町が造成されてから40年、当時周りは田んぼであったところが、住宅環境の変化などにより排水路の能力をオーバーし、浸水被害が発生しています。このような市内にある浸水危険地域、特に、住宅地の対策を早急に求めたいと思っています。そこで、本市の雨水被害防止策についてどのように考えているのか、当局の見解を伺います。

 ここで、雨水対策に取り組む他市の状況について少し紹介をしたいと思います。埼玉県狭山市では「屋根水を集めてやさしい水環境」というキャッチフレーズで、雨水対策に対する補助制度を実施しています。これは、市として雨水の流出抑制に取り組み、開発事業、住宅の建てかえ等の場合、市民に敷地内での雨水処理をお願いしています。近年都市化が進み、これまで地下に浸透していた雨水が宅地等から河川や水路に流れ込み、河川等の水量は増加傾向にあります。また近年、異常気象と言われる影響か、最近の降雨は短時間に降水量が激増しているのが実情です。そこで、身近にできる対策として、屋根に降った雨水を地下に浸透させたり、タンクにためたりすることが大切になってきます。これらのことは、増水時の川のはんらんを防ぐばかりか、ためた水を庭木の散水や防火等にも活用できるとのことで、市では、住宅に雨水簡易貯留施設や雨水地下浸透施設を設置することで補助金を出しています。また、神奈川県相模原市でも、雨水浸透ますを設置して、その助成交付事業を行っていますし、雨水の流出抑制や地下水の涵養等を図るため、歩道の透水性舗装を推進して効果を上げています。

 これら他市の取り組みは、本市としても住宅密集地等で効果が期待できることから、導入を検討してはどうかと考えています。当局の見解をお伺いし、私の質問を終わります。



○議長(四柳允君) 当局の答弁を求めます。

 夏野市長。

         〔市長 夏野元志君 登壇〕



◎市長(夏野元志君) 古城議員から御質問をいただきました射水市版事業仕分けについて、私の思いを述べさせていただきたいと思います。

 先日の中野議員の代表質問でもお答えをいたしましたけれども、本市における事業仕分けの目的は、行政と民間、地域の役割分担を明確にし、行政のスリム化を図るとともに、効果的・効率的なサービスの提供主体を見きわめ、さらには市民満足度の高いまちづくりを進めようとするものであります。これまでも、毎年度の予算編成作業などにおいて厳しく精査をされてきたと思いますけれども、外部の視点をまじえることで、内部の検証では気づかなかった新たな切り口からの議論が活発になされると、このようなことも期待をしているところであります。また、こういった議論を公開の場で実施することで、透明性の高い、市民に見える市政運営の実現にも努めてまいりたいと考えているところであります。

 そもそも、昨今の行政サービスに対する市民のニーズは非常に多様化・複雑化してきております。その上で、非常に財政的な厳しい状況もある、加えて定員適正化計画など職員の定数の適正化にも努めていかなければならない。そうしたことを考えたときに、この事業仕分けというものを一つのきっかけにさせていただきながら、公としての役割、さらには、それぞれの市民の皆さんの主体的な思いを持ってまちづくりに取り組んでいただける、そうした意識の啓発などなど、さまざまな面において効果をしっかりと発揮をしていきたいと考えているところでございまして、そのような非常に有意義な事業仕分けというようなものになるように、さまざまな面で、今後ともしっかりと精査をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。

 私からは、以上でございます。



○議長(四柳允君) 宮田企画総務部長。

         〔企画総務部長 宮田雅人君 登壇〕



◎企画総務部長(宮田雅人君) 議員御質問の1番目、射水市版事業仕分けの具体的取り組みと目標についてお答えいたします。

 まず、具体的取り組みについてでありますが、今後、対象事業や仕分け人の選定、それから、仕分け結果の公表方法などについて検討していくわけでありますが、この準備を初め、実施には相当なエネルギーが必要であろうというふうに思っております。そこで、この種の事業に対してノウハウを持っておいでますシンクタンクなどのケースがございますが、そうしたところのノウハウを生かしながら、参考にさせていただきながら、具体的な中身をさらに詰めていきたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、速やかに動き出せる体制づくりに努めたいと考えております。なお、その中で、職員の意識改革といった面についても、十分努めていく所存であります。

 なお、目標につきましては、仕分けの結果、あるいは内容にもよりますが、可能なものについては、翌年度予算に少しでも反映させたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(四柳允君) 西本上下水道部長。

         〔上下水道部長 西本邦郎君 登壇〕



◎上下水道部長(西本邦郎君) 議員御質問の2番目、集中豪雨による雨水対策についてのうち、1点目、市内の雨水による被害状況についてお答えします。

 昨年9月4日に降りました集中豪雨は、小杉、大門、大島地区を中心に、時間降雨量62.5ミリメートル、10分降雨量19ミリメートルを記録し、短時間に局地的に降るゲリラ豪雨特有の降雨でありました。被害につきましては、宝町を初め市内全域で床下浸水が44軒、道路冠水が23路線であり、床下浸水があった家屋につきましては、土のうを配備するとともに、消毒等を行い、衛生面に配慮するなどの対応をとっております。

 次に、2点目の雨水対策検討委員会の成果についてお答えいたします。

 平成20年8月の集中豪雨を教訓に設置いたしました雨水対策検討委員会では、今後の雨水対策の整備基準として用いる降雨強度を7年確率から10年確率に引き上げ、計画降雨量を時間雨量52ミリメートルにするとともに、応急的な対策と中長期的な対策を検討しており、早急に対応できる箇所から担当課で事業に取り組んでおります。また、今後建設される公共施設につきましては、貯留施設や浸透施設を設け流出抑制に努めるよう通知を行っており、現在建設中の片口小学校駐車場などで流出抑制対策をとっているところであります。

 今年度は、雨水対策基本計画の策定に向けて浸水要因について協議しており、本3月議会で浸水原因等の中間報告をさせていただく予定にしております。平成22年度には整備手法の抽出や施設計画について検討を行い、雨水対策基本計画として取りまとめることにいたしております。

 次に、3点目の雨水被害の防止強化についてお答えいたします。

 今年度は、基本計画の策定に向けて基礎調査を実施し、浸水原因を把握したところでありますが、浸水原因といたしましては、議員御指摘のとおり、市街化が進み、住宅環境の変化に伴い雨水排水の流出量がふえたことから、排水路が能力不足となり、浸水を引き起こしている状況がございます。宝町や小杉庁舎周辺の浸水原因につきましても、この地区の幹線排水路である戸破都市下水路の能力不足が原因であると考えられます。

 今後のゲリラ豪雨に対する整備手法としましては、排水路の整備に加え、雨水の貯留・浸透施設を設け、流出を抑制する対策もあわせて検討するなど、複合的な施設整備が必要であると考えております。現在、下水道事業では、浄化槽から公共下水道への切りかえ時には、既設の浄化槽を雨水貯留槽に再利用していただくようPRいたしておりますが、議員御提案の各戸に簡易的な貯留・浸透施設を設けることも流出抑制に有効な手段であると考えられ、その設置条件や有効性等の調査を進め、補助制度の導入も含めて雨水対策検討委員会で検討を行い、浸水被害の軽減に努めてまいります。

 以上であります。

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△小島啓子君



○議長(四柳允君) 小島啓子君。

         〔21番 小島啓子君 登壇〕



◆21番(小島啓子君) 小島啓子でございます。

 通告をしました4点の問題について御質問をいたします。

 質問の第1点目は、学校給食についてです。このことにつきましては、他の議員も質問されておりますが、私の視点で質問を申し上げたいと思っております。

 まず第1に、自校調理方式の推進についてお尋ねいたします。

 平成21年4月施行された改正学校給食法は、子供の健全な食生活と食習慣を実現するために、栄養面だけでなく、食育を重視する考えを打ち出しました。第1条の目的には、健全な発達と食に関する正しい理解、判断力を養うことを掲げています。このことについては、先ほど市長からも答弁がありましたけれども、その中で、食育推進基本計画の中に学校給食の充実については、自校調理方式による教育上の効果等の周知普及を図るとしています。

 このことについてもよく議会で議論をさせていただいておりますが、昭和40年代から50年代にかけて建設が相次いだ共同調理場は、建て直す時期を迎えている全国各自治体では、更新時に共同方式から自校方式に切りかえていく自治体もたくさんあります。食育推進を核とした改正法の施行は、半世紀以上に及ぶ我が国の学校給食の一大転機でもあります。改正学校給食法施行を受け、高岡市では共同方式から自校方式に切りかえることにしています。これは皆さんも御存じかと思いますが、しかし、射水市では、校舎の改築に伴い給食室を取り壊す場合は、自校方式から共同方式に移行するという食育の観点から逆行する計画がなされています。

 夏野市長は、今議会で執行を凍結している大島小学校の改築・大規模改造の実施設計費の予算を取り下げ、改築を一たん白紙に戻されたことにつきましては、私は、一定の評価はするものですが、大島小学校、また下村小学校の改築について、現在給食室がある校舎については、基本的には、改築の際に給食室を取り壊す場合は、センター化をすることを前提にするのではなく、食育の観点や高岡市で共同方式から自校方式へ移行している事例もあることから、本市においても、現行の自校方式を推進し、存続することが望ましいと考えております。子供を大事にする射水市において、学校給食はコストを第一に考えがちですが、毎日食べる子供たちのことをまず優先していただきたいと考えておりますが、見解をお伺いいたします。

 第2に、米飯給食を週5回完全実施して、地産地消の推進につなげてはいかがでしょうか。

 小・中学校などで米飯給食が広がっています。今や、国公私立の99.9%が実施し、回数も平成19年度に全国平均で週3回となりました。文科省がことしの1月に発表したところでは、平成20年度はさらに週3.1回にふえています。戦後、コッペパンと脱脂粉乳を中心に始まった学校給食は、すっかり様相を変えました。改正された学校給食法が、先ほども申し述べましたように昨年4月施行され、給食の目的自体も栄養改善から食育へと転換いたしました。米飯給食が正式に登場したのは昭和56年で、余った米を食べてほしいというねらいがありました。今や、日本の伝統的な食生活を学び、食材について考える絶好の教材ととらえていきたいと思います。

 米飯給食の週5回完全実施している学校は、全国ではまだ5%ですけれども、その中で新潟県三条市は、平成12年ごろから学校給食への地産地消が始まり、その延長線上に米の使用があり、平成15年9月から米飯を原則とすることとし、平成20年からは月に一、二回あったパンやめんもやめております。子供が御飯に飽きて食べ残しがふえると保護者から心配する声もあったそうですが、食べ残しの量を調べてみますと、今年度は平成15年度より、小学校で8.8ポイント、中学校で9.2ポイント少なくなっており、また、平成12年度と比較して、給食の残量が約6割に減少したとの報告があります。特に、御飯の食べ残しが減少したことは、子供たちに受け入れられたというしるしでもあろうかと思います。

 ところで、「身土不二」という言葉があります。これは、人と土は一体である、人の命と健康は食べ物で支えられ、食べ物は土が育てる。ゆえに、人の健康は、その土とともにあるという意味です。明治時代に軍医の石塚左玄という人が、いわゆる、体育は体を育てる、知育は知恵を育てる、才育は才能を育てる、体育・知育・才育は、すなわち食育なりと食育を提唱しています。食育、食養、いわゆる食養運動のスローガンに使われ、自分の住む土地の4里、いわゆる16キロ四方以内でとれた旬のものを食べることを理想としたそうです。これは、地元の魚や野菜を食べる地産地消に通じる考えです。給食で米を主食にすれば、おかずも和食がふえ、地元でとれる野菜や魚介類をより多く利用することにつながります。輸入食材ではなく身近なものを選べば、輸送時に排出される二酸化炭素の量を抑えようというフードマイレージの考え方にもかないます。給食を地場農産物の利用などを学ぶ機会とするためにも、これまで以上に地場食材を使ってもらいたいと思います。

 文科省は、昭和60年に米飯給食の実施の目標を週3回程度と決め、それが達成されたことから、昨年からは週3回以上にしています。週4回となかったのは、設備負担がふえるという自治体やパン業界からの反対が強かったためと聞いておりますが、地産地消を考えるなら、米粉を使ったパンを導入するなど、工夫の余地もまだあろうかと思います。

 ところで、1人当たりの米消費量は、昨年度は59キロ、消費が最も多かった昭和37年、1962年度の半分に当たります。食料自給率も、昭和40年度の73%から、昨年度は41%になりました。100%を超えるアメリカ・フランスなどとは対象的に、先進国の中では最低水準です。米離れに苦しむ農家や食料自給率のことを考えるのも食育であると考えます。現在、本市において週3回の米飯のほかに、月1回の米飯、そしてまた、月1回の米粉パンの給食を実施しておられるとお聞きいたしておりますが、先ほど言いましたように、三条市の事例もあるように、米飯給食の拡大により地元の新鮮で安全な農産物を活用しやすくなり、地産地消の推進にもつながっているように、本市においても米飯給食の週5回完全実施に取り組んではいかがでしょうか。見解をお伺いいたします。

 質問の第2点目は、障害者福祉の充実についてです。

 夏野市長は、新年度予算の提案理由説明で、障害者福祉制度の変革に対応しながら、障害者の自立を支援し、社会参加を促進する等々障害者福祉のより一層の推進を図っていくと申し述べられました。そこで、第1に、聴覚障害者協会からも毎年要望されておりますが、公的資格を持った手話通訳者を正職員として市役所に設置していただきたいということを求めるものです。

 この質問につきましては、昨年の3月議会、6月議会で分家前市長に申し上げてきたところでございますが、夏野新市長の市政運営のもとで、改めてこのことについて質問をいたします。

 障害者自立支援法が平成18年4月に施行され、法律の第1条に「障害者及び障害児がその有する能力及び適性に応じ自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう」との目的が記述されています。しかし、この応益負担は、社会参加と自立を求める障害者の生活そのものを脅かすものとなっています。全国の100を超す自治体が負担額の軽減策を講じているのも、そのあらわれです。

 手話通訳事業は、この法律の地域生活支援事業の中のコミュニケーション支援事業として、全国の市町村の必須事業と規定されました。手話通訳事業を実施している市町村はわずかであり、多くの市町村にとっては未経験の取り組みとなっております。手話通訳によるコミュニケーションと情報の保証は、手話を使用する聴覚障害者にとっては基本的人権の尊重であり、手話通訳を必要とするすべての国民にとっては、ノーマライゼーションの社会発展に不可欠なものです。

 そこで、障害者自立支援法において市町村地域生活支援事業、いわゆる第77条の中にコミュニケーション支援事業とは何か、そして、市町村の義務的事業とした理由について、厚生労働省はこのように答えています。原文のまま読み上げますと、「地域生活支援事業の中のコミュニケーション支援事業とは、1、手話通訳者派遣事業、2、要約筆記者派遣事業、3、手話通訳者設置事業」、私はこの手話通訳者設置事業を求めているものですが、3番目にこのように記述されています。「4番目に日常生活用具給付等事業をいう。これらの事業は、障害のある人はもちろんであるが、障害のない人にとっても極めて重要な施策であると認識しており、その重要性にかんがみ、市町村の義務的な事業として位置づけるものとしたものである」と、原文のまま読み上げましたが、このように書いてございます。このように、障害者自立支援法におけるコミュニケーションに関する事業として、手話通訳事業を市町村の義務的な事業として位置づけております。

 ちなみに、平成10年に石川県でいち早く手話通訳士を設置した旧松任市は、平成17年2月1日に合併して現在白山市になっております。人口約11万4,000人の白山市でございますけれども、公的資格を持った正規職員を2名採用し、設置されています。手話通訳士を役所内に設置してから、窓口に聴覚障害者の人たちがたくさん訪れ、そして何よりも、病院もありますので、病院への派遣件数が最も多くなったと。最近、輪島市の能登沖地震のときには、派遣し、重要な役割を担っておられます。このように手話通訳士を2名正職員で採用し設置している白山市では、ちなみに、聴覚障害者の人数は平成20年現在259人です。本市では聴覚障害者数は438人いらっしゃいますが、手話通訳士が本市では設置されていないのが現状であります。白山市を視察した際に、担当課長や手話通訳士の方からも、ぜひ、県内に先駆けて射水市から実施されることを期待するというエールも送られてきました。手話通訳士を正規職員として採用し、役所内に設置してはどうでしょうかということを、ぜひこのように対応されるよう希望するものですが、お尋ねいたします。

 第2に、発達障害等の児童・生徒に対する相談支援体制の充実についてお伺いいたします。

 発達障害児の児童・生徒を持っている保護者から、子育てしていく成長過程の中で、悩みや相談したいときに、専門職の方がいて適切なアドバイスや情報が欲しい、だれに相談したらよいのかわからない、また、専門の先生を配置してほしいという声が寄せられております。また、空き家を活用して発達障害等の児童・生徒や保護者が集える場所の提供をできないかなど、さまざまな意見があります。このように、発達障害等に関する多岐にわたる相談に応対するためにも、相談・支援体制の充実を図るべきと考えますが、今後どのように対応されるのかお尋ねいたします。

 質問の第3点目は、「女性相談総合窓口」の設置についてです。

 年齢、性別、職業、国籍もさまざまな住民が訪れる役所の窓口を、住民の目線に立ったわかりやすい窓口、わかりやすい行政の実現に向けて、例えば、現在本市は母子健康相談、障害児や家庭の相談、また、子育て相談など、女性関連の相談について、窓口が複数の課にまたがることなく、ワンストップサービスを実現できるような一本化された窓口を設置し、相談者の利便性を高める体制づくりにすればどうかと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。

 質問の最後になります4点目は、保育行政についてです。

 保育のあり方についてお尋ねいたします。

 合併から5年目を迎えますが、本市の保育形態については横割り保育。いわゆる横割り保育というのはどんなことかといいますと、同年齢の保育です。同じ年の子供たちの保育が横割り保育。そして、異年齢、いわゆる3才、4才、5才児の混合年齢の保育を縦割り保育といいますが、この横割り保育、縦割り保育が混在している現状にあります。縦割り保育は、横割り保育に比べて、異なる年齢の児童を一緒に保育することによって、子供たちが助け合い、協力し合って活動しています。年少は、年長からたくさんの刺激を与えてもらえる長所があります。また、年長は、下の子を思いやる優しい心が自然に芽生え身についてくるなど、豊かな人間性をはぐくみ、利点が大きいと思われます。少子化が進む社会環境において、異年齢の子供たちが一緒に遊ぶ機会は非常に重要な意味があると考えることから、縦割り保育に統一した方針にしてはいかがでしょうか。当局の見解をお伺いいたします。

 先ほど、少し保育の問題でちょっと観点が違いますけれども、私は、この横割り保育、縦割り保育の中で、今現在横割り保育をしているところについては、保護者の理解とか協力を得ながら、なれるまで多少は戸惑いもあるかと思いますけれども、なれてくると、そういう面では縦割り保育がよいのではないかというふうに思っておりますので、当局の見解をお伺いいたします。

 以上で、私の質問を終わります。



○議長(四柳允君) 当局の答弁を求めます。

 堺教育長職務代理者。

         〔教育長職務代理者 堺  進君 登壇〕



◎教育長職務代理者(堺進君) 小島議員御質問の、学校給食についてお答えいたします。

 まず、自校調理方式の推進についてですが、これまで教育委員会の方針として、学校給食調理方式は、学校改築等で給食調理室の取り壊しが必要な場合、新たな整備をせず給食センターへ移行し、既に改修済み及び大規模改造を行う場合は、単独校調理方式で行う方針で取り組んでおります。なお、射水市では、共同調理方式、単独校調理方式と地域さまざまでありますが、それぞれのよさを生かし、食育の推進を図っていかなければならないと考えております。今後の整備につきましては、市食育推進計画策定の進捗状況を見きわめながら、調理方式を検討してまいります。

 次の御質問の地産地消の推進につきましては、地元でとれた食材を学校給食に用いることは、生産者の顔が見え、品質と安全性が確保されるだけでなく、食を通して郷土への関心も深めることができるという効果も期待でき、教育上大変有意義であると考えております。来年度の学校給食への供給については、生産者や関係機関と話し合い、地元産食材の収穫時期や生産量についての把握をお願いしているところですが、(仮称)「射水食材の日」を設けるなど、地元産食材の積極的な利用を図ることを検討しております。ただ、こうしたことにより保護者負担の増加とならないよう、新年度には射水市学校給食運営補助金を新設し、利用率の向上を図っていく予算計上もしてあります。

 さて、御提案の米飯給食の週5回完全実施につきましては、議員御指摘のとおり、昨年度まで市では週3回としておりましたが、今年度、これに加えて、月に1回の米飯給食を追加し、また、米粉パン給食も月に1回実施しています。こうした状況もありますが、米飯給食完全実施とした場合の子供たちの意見や地元業者の影響も考慮しながら、PTAや学校関係者等で組織する学校給食運営委員会でも意見をいただき、検討してまいりたいと考えております。



○議長(四柳允君) 竹内福祉保健部長。

         〔福祉保健部長 竹内 満君 登壇〕



◎福祉保健部長(竹内満君) 議員御質問の2番目、公的資格を持った手話通訳士を正規職員で設置することについてお答えいたします。

 市といたしましては、行政サービスの向上、事務の円滑化の観点から、聴覚障害者のコミュニケーションの手段として、手話通訳士の必要性は十分認識しているところであります。現在、市では手話通訳士を派遣するコミュニケーション支援事業などを行っておりますが、市聴覚障害者協会から専門の通訳者の設置に対する要望が継続してなされております。

 先般、聴覚障害者協会の方々と話し合いましたが、協会側からは、手話通訳士の設置については、正規・常勤職員にはこだわらないという意見が今回出されましたので、引き続き協議をしながら検討してまいりたいというふうに思っております。

 それから、障害福祉の充実についての質問の2点目、発達障害児童・生徒等に対する相談支援体制の充実についてお答えいたします。

 発達障害のある児童・生徒に対しては、早期に発見し、一人一人に応じたきめ細かな指導や支援等の相談体制が重要であると認識いたしております。本市では、1歳6カ月健診時に保健師と心理相談員により発達障害のチェックを行い、早期に発見に努め、必要なケースには、教室、家庭訪問等による支援を行い、保育園や幼稚園での巡回訪問等による定期的な経過観察・養育支援につなげております。

 また、小・中学校では、発達障害の児童・生徒に対する支援を行う特別支援教育推進指導員を各校に一、二名の配置、また、指導計画の調整を行う特別支援教育コーディネーターを中心とした校内委員会を組織し、対応に努めております。さらに、自宅に閉じこもりがちな児童・生徒やその保護者に対しては、市教育センターが県総合教育センターと連携し、社会福祉士、臨床心理士、教諭等の家庭訪問による相談等を行っております。このほか社会福祉法人射水福祉会の「あいネットいみず」による富山発達障害者支援センター「ありそ」と連携した、児童・生徒の発達段階に応じた保護者への療育支援や高岡地域特別支援協議会による特別支援教育に携わる専門員等が行う相談会など、保護者の精神面を支援するため、多岐にわたり相談しやすい体制が整備されてきています。

 今後とも、教育・保健・福祉・医療等の関係機関がそれぞれ連携し、ライフステージに応じた発達障害に対する一層の相談・支援体制の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、議員御質問の3番目、女性相談総合窓口の開設についてお答えします。

 本市の子育てや母子健康、障害児の家庭などの相談については、市の広報で啓発し、子どもの悩み総合相談、家庭児童・母子父子相談、女性のこころと生き方相談、教育相談、身体障害者相談など、それぞれの分野の専門的知識を有している相談員が問題解決に向けてサポートいたしております。市の関係課で実施しています近年の相談内容は多様化・複雑化しており、1つの相談窓口だけで解決が困難な場合も多く、各専門相談員が常に情報交換や連携を図り、スピーディーで的確な対応を心がけております。また、相談内容によっては、県内の市町村、県と互いに連携し、解決に向け取り組んでおります。御提案のワンストップサービスを実現するような一本化された女性相談総合窓口を開設することにつきましては、今後の課題としてとらえておりますので、研究してまいりたいと思っているところでございます。

 御質問の第4番の保育行政についてお答えいたします。

 保育園における保育内容や運営等について定めた保育所保育指針には、各保育園があるべき保育の基本的事項が示されており、本市においても、その指針に基づきまして子供の最善の利益を考慮しつつ、子供の生活や発達過程に合った保育内容や保育環境を整備し、保育及び保護者への支援を実施しております。

 保育形態には、議員もおっしゃいましたが、異年齢の子供のクラスで編制し保育する異年齢保育と同年齢の子供でクラスを編制する年齢別保育があり、現在本市では、異年齢保育が13園、年齢別保育が13園という状況であります。異年齢保育では、年少の子が年長の子にあこがれの気持ちを持ったり、年長の子が年少の子に優しさや思いやりの心を持ち、同年齢の子供とのかかわりの中では思うように自分を発揮させることができない子供が、年少の子の世話を通して自分に自身を持つことができるなどの利点がございます。また、年齢別保育では、同じような力を持つ子供が集まって活動することから、おのずと切磋琢磨をしながらそれぞれの力を発揮することで互いに刺激し合い、考え合い、協力し合う環境を育てることができるなどの利点がございます。近年少子化が進む中で、兄弟や近所の子供たちと遊ぶことが少なくなりつつある子供たちが、個性を引き出し、豊かな人間関係を築く土台づくりの観点から、異年齢保育の意義が高まってきている状況が見られるところでございます。

 今後は、市といたしましては、保護者の理解を求めながら、例えば、基本的にクラスは異年齢の子供で編制し、午前中は異年齢保育を行い、午後は同年齢の子供に分かれて保育を行うなど、双方のメリットが発揮できるよう、よりよい保育形態について検討してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(四柳允君) ここで暫時休憩をいたします。

 午後2時50分から本会議を再開いたします。



△休憩 午後2時31分



△再開 午後2時50分



○副議長(高橋賢治君) ただいまの出席議員数は会議の定足数に達しております。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△不後 昇君



○副議長(高橋賢治君) 一般質問を続行いたします。

 不後 昇君。

         〔5番 不後 昇君 登壇〕



◆5番(不後昇君) 公明党の不後 昇でございます。

 通告書に従い、4項目について質問をさせていただきます。

 高齢化の時代に入り、だれもが一生のうちで避けて通ることのできないのが介護であります。この介護を社会全体で支える仕組みとして創設されたのが介護保険制度であります。2000年4月に創設されて以来10年を迎え、今、介護現場では深刻な問題が山積しています。常に待機者待ちの特養ホームの問題や、70代の高齢者を介護する家族の半分以上が70代以上という老老介護の実態、さらに、自宅で介護する家族の4分の1にうつ状態が疑われている介護うつの問題も深刻です。また、シングル介護など、家族の介護のために転職・離職を繰り返し、収入面の不安を抱え、先行きの見えないまま介護に踏ん張っている実態もあります。一方で、核家族化が進み独居高齢者もふえており、一人で暮らす高齢者の介護を社会がどう支えるのかなど、課題は目白押しであり、介護事業の抜本的な運営の改善は待ったなしの状況となっております。

 公明党は、今介護の充実こそが最重要課題と位置づけ、全国3,000人の議員が一丸となって、昨年の11月から12月にかけて、全国47都道府県で介護総点検を一斉に実施しました。総点検では、1、街角アンケート、2、要介護認定者・介護家族、3、介護事業者、4、介護従事者、5、自治体担当者の5分野に分けて実態調査を行い、10万件を超える介護現場の貴重な声を聞くことができました。本市におきましても、途中からではありますが、私の最初の仕事として調査をさせていただきました。この調査の中で、介護施設の不足、在宅支援体制の不足、介護労働力の不足という3つの不足に対する不安の声が数多く寄せられました。こうした現場の声をもとに公明党独自の新介護ビジョンの取りまとめを行い、特に重要な課題として、あらゆる場面で高齢者の尊厳が守られ、安心して老後を暮らせる社会へ12の提案を鳩山首相に行ったところであります。このことを踏まえながら、1番目として、本市における介護保険制度について、以下の質問をいたします。

 総点検からも、介護施設の整備が追いつかず、入所できない高齢者が増加している現状が浮き彫りになりました。施設待機者は、例えば特養の場合、42万人を超えています。このうち優先入所が必要な要介護4、5の待機者は6万人以上に上ると言われております。そこで、午前中の吉野議員の御質問にもありましたが、本市における施設待機者の現状とその解消策について改めてお伺いします。

 次に、介護保険適用までの事務が煩雑で時間がかかり過ぎており、事務を簡素化してスピーディーにし、すぐ使える制度に改善すべきであるとの意見が多いが、本市の実態と改善に向けた取り組みについてお伺いします。

 次に、病院や施設に入所するのではなく、住みなれた我が家で介護を受けたいと希望している高齢者の方も数多くいます。ある90歳に近い高齢者のお父さんを持った方のお話で心に残ったことがあります。その方のお父さんが施設と病院に入っておられたそうですが、しばらくぶりに我が家へ帰ることとなり、そのことをお父さんに話したところ、高齢で心身ともに弱っていたにもかかわらず大変に喜ばれ、今までに見たことがない元気な顔をされたそうで、父にまだこんな力が残っていたのかと大変驚いたとのことであります。また、記憶が定かではありませんが、ある登山家の言葉に、「肉体は老化しそれをとめることはできないが、心、精神は最後の瞬間まで強くすることができる。また、そのために大事なのが夢と希望である」というようなことを言っております。このような高齢者の方々が夢と希望を持ち、地域で安心して暮らせる環境を拡大し、地域密着型サービスを充実させ、365日、24時間の在宅サービスにこたえるための拠点整備として、小規模多機能型施設等の整備が求められていますが、本市の現状と課題、取り組みについてお伺いします。

 次に、自宅介護の課題でもある、介護する家族の身体的・精神的・経済的負担が最も多かったことから、家族に休息をとってもらうため、一時的に施設や病院に預かってもらうレスパイト事業の拡充が必要と考えますが、御見解をお伺いします。

 次に、3年間介護保険を利用しなかった元気な高齢者や、介護ボランティアに参加した高齢者の介護保険料やサービス利用料の負担を軽減するシステムの導入が今回の提言に盛り込まれています。介護ボランティアについては、地域貢献、ボランティア参加者の介護予防、さらに、施設側の職員の負担軽減等につながる制度として、さきの12月定例会の一般質問で申し上げたポイント制度による介護ボランティア支援事業と重なる部分もありますが、既に効果を上げている先進例もありますので、ぜひ、導入に向け前向きに検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 2点目として、高額療養費の運用改善についてお伺いします。

 医療費が高額になった場合、一定の上限額まで払えば済む高額療養費は、自己負担限度額に達しなくても、同月内に同一世帯で2万1,000円を超える医療費が発生した場合、合算して自己負担限度額を超えた金額が払い戻される世帯合算は、その際、1回の医療費が2万1,000円を超えないと合算できません。また、月をまたぐと合算できません。同じ医療機関でも、歯科とその他の医療科目があった場合、歯科は別計算で合算できません。また、2つ以上の医療機関に別々にかかった場合も別計算で合算できません。さらに、同じ医療機関の中でも、外来と入院は別計算で合算できない等の問題点が指摘されています。国のほうでは、長妻厚生労働省が「運用改善が可能か検討したい。1つの病院で科が別だと合算できないので、ことしの4月から改善する」と答弁されており、鳩山首相は「できるだけ早く前向きな結論が出るよう検討したい」と述べています。そこで、本市における高額療養費の実態と運用改善に対してどのような見解を持っているのかお伺いします。

 3番目としては、中一ギャップ解消への取り組みについてお伺いします。

 間もなく桜花らんまんの新入学の季節を迎えます。しかし、毎年文部科学省がまとめる学校基本調査で、学校に行かない不登校の小・中学生が平成18年度に5年ぶりに増加に転じ、それ以降12万人を超す危機的状況が続いているとのことであります。不登校は、病気や経済的な理由ではない年間30日以上の欠席と規定されています。その不登校が、18年度は前年度と比べ3.8%増加し、実に12万6,894人もの児童・生徒が長期間学びの場、仲間との生活の場としての学校に通うことができなかったのであります。平成19年度も12万9,255人と1.9%さらに増加し、中でも、中学生は生徒全体に占める不登校の割合が2.91%と過去最高を記録しており、平成20年度の調査でも、中学生の割合は2.89%と35人に1人、ほぼ1クラスに1人は不登校の生徒がいるという深刻な状況があります。

 その背景には、小学校から中学校へ進学する際の環境の変化に対応できず問題行動を起こす、いわゆる中一ギャップ、その深刻さは不登校にあらわれると言われています。文部科学省の調査によると、平成19年度の不登校の小6児童は7,727人であったのが、その児童が中学に進んだ平成20年度の不登校の中1生徒は2万3,149人と約3倍にはね上がっています。学級担任の先生が児童を優しく見守る小学校から、学科担任制で授業が難しくなる中学へ進むと、学習のつまずきや問題行動の芽が噴き出すと言われております。未来を託す子供たちを社会全体で守り育てる環境を整えていくのが重要であり、その責任を負うのは私たち大人であります。本市における中一ギャップへの取り組みについて3点お伺いします。

 1つ、本市の中一ギャップの現状及び不登校児童・生徒の実態について、2つ、その解消に向けた取り組みと課題について、3つ、小中一貫教育等、今後の学校運営の取り組みついて、それぞれお伺いします。

 最後に、火災警報器の設置についてであります。

 総務省消防庁は、消防法の改正により2011年6月までに設置が義務づけされた住宅用火災警報器の普及率について、2009年12月時点での推計結果を発表しました。それによると、全国の普及率は52.0%で、2009年3月の前回調査から6.1ポイントふえたものの、条例で既に設置が義務化された自治体でも60.8%にとどまる結果になっております。最近の新聞・テレビなどで火災の報道をよく見かけますが、住宅火災による死者が後を絶ちません。ことしは、暖冬の予想に反し、特に寒い冬だったせいも関係しているのかもしれませんが、住宅火災による悲惨な結果が多く目につきます。

 消防庁が発表した平成21年1月から9月における火災の概要は、総出火件数は3万9,694件、前年同期比898件の減少、火災により亡くなられた方の総数は1,397人で前年同期より123人減少、住宅火災により亡くなられた方の数は754人、前年同期より95人減少、このうち65歳以上の高齢者は449人で前年同期より91人減少していますが、住宅火災により亡くなられた数の59.5%を占めています。今後さらなる高齢化の進展に伴い、さらに増加するおそれがあります。また、6割以上が逃げおくれによって被害に遭われており、時間帯では午後10時から午前6時までの就寝時間帯に多く発生しております。

 このような状況に対応するため消防法及び火災予防条例が改正され、新築住宅については2006年6月1日から、既存住宅については2008年6月1日から、住宅用火災警報器の設置及び維持が義務づけられました。住宅用火災警報器により火災を早期発見し、消火器などで住民による初期消火を行えば、被害を最小限に抑えることが可能となり、安心・安全なまちづくりにも貢献するものと考えます。

 そこで、3点についてお伺いします。

 1つ、本市における住宅用火災警報器の設置状況について。

 2つ、住宅用火災警報器の設置による効果の検証について。これは、従来の機器の場合、1つの機器が感知してもすべての機器に伝達しないため、気づくのが遅くなったり、聞こえなかったりするのではないか等の危惧する声もありましたので、その辺も含めてお伺いします。

 3つ、住宅用火災警報器のさらなる設置推進のための取り組みについて市の考えをお伺いいたしまして、私の質問を終わります。



○副議長(高橋賢治君) 当局の答弁を求めます。

 大代教育委員長。

         〔教育委員長 大代忠男君 登壇〕



◎教育委員長(大代忠男君) 不後議員御質問の中一ギャップ解消への取り組みについてのうち、私のほうからは、小中一貫教育など今後の学校運営の取り組みについてお答えします。

 小中一貫校は、小学校で行われている教育課程と中学校で行われている教育課程を調整し、一貫性を持たせる体系的な教育を行う学校であり、いわゆる中一ギャップの問題を解決するものとして効果的であると考えています。ただ、小中一貫校による教育を行うには、現行の法制度、仕組みの問題として、学習指導要領の縛りがあり、教育特区の指定を受けるか、文部科学省が認める研究開発学校の指定を受けなければならないということになっております。

 本市では、小中一貫教育の一つとしての小中連携教育を進めているところであり、例えば、小・中学校の合同研修会の開催や指導主事の学校訪問時には、近隣の多くの学校から小・中学校教員が相互に参加し、授業の課題、児童・生徒の状況、指導方法等について意見交換を実施しております。今後もこうした取り組みを進めるとともに、他県における先進事例も参考にして、小中一貫教育のあり方について研究を進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(高橋賢治君) 堺教育長職務代理者。

         〔教育長職務代理者 堺  進君 登壇〕



◎教育長職務代理者(堺進君) 不後議員の御質問の中一ギャップ解消への取り組みについてのうち、現状と取り組み等についてお答えいたします。

 本市の平成20年度不登校児童・生徒数は、小学生が25名、中学生は76名であります。比率は、小学校で0.44%、中学校で2.79%であり、小・中学校の合計では1.2%、100人にほぼ1人が不登校となっている状況であり、県平均から見ますと若干上回っております。

 御質問の中一ギャップは、小学6年生から中学1年生になったとき、学習や生活の変化になじめず不登校などになる現象とされています。本市においても、平成19年度に小学6年生であった児童の不登校数が5名であったものが、翌年に中学1年生になったとき、不登校数が18名に増加しており、いわゆる中一ギャップの傾向が見受けられます。中一ギャップの解消策として、小学校では、基本的な生活習慣を身につける、忍耐性をはぐくむ、中学校では、早い段階に学習や部活動等について、生徒だけでなく保護者にも丁寧なガイダンスを行うことが大切であるとされています。本市では中学1学年での35人学級選択制の実施を初め、スクールカウンセラーの全中学校の配置や適応指導教室の設置、子どもと親の相談員、心のサポーター、スクールソーシャルワーカーなど、県教育委員会とも連携し、相談事業の充実を図っているところです。

 課題といたしましては、最近、人間関係づくりやコミュニケーションの苦手な子供がふえてきていることから、学校では日ごろから、互いに尊重し合う学級づくり、言葉による人間関係を築いていく力を育て、学校自体が子供の居場所となるよう努力しているところです。こうした困難な課題ではありますが、今後とも家庭等との連携を強化し、教職員を初め、地域住民、保護者においても問題意識の共有化などの取り組みを進めていきたいと考えております。



○副議長(高橋賢治君) 坂井市民環境部長。

         〔市民環境部長 坂井敏政君 登壇〕



◎市民環境部長(坂井敏政君) 議員御質問の2点目、高額療養費の運用改善についてお答えいたします。

 高額療養費は、1カ月の医療費が自己負担限度額を超えたときは、申請により超えた分が高額療養費として支給されます。議員御発言の事項につきましては、現在制度として運用しているところであり、御理解いただいていると考えておりますが、国は今後も、レセプトの電子化の進展等に伴い、高額療養費制度の改善を検討していく意向を示しております。本市におきましても、国の動向を見守り、方針等が示された際には、速やかに対応していきたいと考えております。

 なお、国の運用改善策の一つとして、現在一部の医療機関で診療科ごとに作成されている外来のレセプトが、本年4月診療分以降は、すべての医療機関において同じ人であれば1枚として作成されます。このことにより、複数の診療科を受診した場合、高額療養費の算定対象となるレセプトが増加し、高額療養費における負担軽減が図られることになります。

 以上でございます。



○副議長(高橋賢治君) 竹内福祉保健部長。

         〔福祉保健部長 竹内 満君 登壇〕



◎福祉保健部長(竹内満君) 議員御質問の1番目、介護保険制度について、初めに、1点目の本市における施設待機者の現状とその解消策についてお答えいたします。

 市内の特別養護老人ホームへの入所申し込み状況につきましては、市が独自に調査いたしましたところ、本年3月1日現在で351名の方が入所を申し込まれております。このうち待機者としての判断基準を、要介護3以上で、かつ自宅やケアハウスあるいは病院等で待機されている方などとし、この条件・基準で調査いたしましたところ、212人が待機者となります。また、このうち優先性・緊急性があると思われる方は、県の特別養護老人ホーム入所指針に基づく入所希望者評価基準などを勘案いたしますと35人という状況であります。今後の施設整備につきましては、本県の整備状況等を考慮いたしますと、大規模な特別養護老人ホームの整備は極めて困難であり、小規模な特別養護老人ホームの整備が中心になってくるものと考えております。

 次に、2点目の介護事業の抜本的な運営の改善についてお答えいたします。

 介護サービスを利用するためには、市町村に申請して、介護や支援が必要な状態であると認定される必要があります。申請に基づき、訪問による認定調査や審査会が行われ、介護が必要な状態かどうか、また、どのくらいの介護が必要であるかが決められます。認定の結果は、申請を受けてから30日以内に通知する必要があることから、本市では、申請があった当日のうちに認定調査を委託先へ依頼する、また、審査会に必要となります主治医意見書が未提出の方については、市から医療機関へ直接問い合わせを行うなど、早期対応に努めております。なお、本市では、月曜日と水曜日、各2回、年間を通じまして約170回の審査会を開催し、4,500件余りの審査・判定を行っているところでございます。認定申請から審査会の開催、結果の通知など一連の手続につきましては、介護保険制度の根幹である要介護認定が公平公正に行われるよう全国一律の方法及び基準で実施されておりますので、御理解をいただきたいと思っております。

 次に、3点目の小規模多機能型居宅介護事業の現状と課題及び取り組みについてお答えいたします。

 通いや泊まり、訪問を組み合わせたサービスを提供する小規模多機能型居宅介護事業所は、現在1施設、定員25人でありますが、平成23年度末には4施設、定員100人へと増設する整備目標を定めております。介護保険サービスの基盤整備につきましては、先ほど吉野議員の御質問にもお答えさせていただいたとおりであり、平成21年度から平成23年度まで、第4期介護保険事業計画の整備目標に基づき進めてまいりたいと考えております。

 次に、4点目のレスパイト事業の拡充についてお答えいたします。

 本市では、介護をする方が疾病や事故等で介護ができないとき、あるいは、やむを得ない理由により居宅で介護が十分できなくなった場合、ショートステイの利用制限を必要に応じて弾力的に対応しているところであります。なお、平成22年度から富山県が新川・高岡両医療圏で医療系ショートステイ病床確保事業を実施する予定であり、当該事業の活用について、その動向を注視しているところであります。

 次に、5点目の介護支援ボランティアについてお答えいたします。

 本市の第4期介護保険事業計画では、平成21年度から平成23年度までの介護給付費や地域支援事業費の財源として、必要な介護保険料を見込んでおります。これらのことから、御提言をいただきました新規事業については、第4期計画期間内での導入は困難であると考えておりますが、引き続き、先進事例の特定活動に対するボランティア本来の意義や費用対効果等について研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(高橋賢治君) 村井消防長。

         〔消防長 村井 豊君 登壇〕



◎消防長(村井豊君) 議員御質問の4点目、火災警報器の設置についてお答えいたします。

 まず、本市における住宅用火災警報器の設置状況につきましては、先月新聞紙上で報道されましたように、平成21年12月末での推計結果は61%の普及で、これは富山県の平均値に当たります。なお、この1月、2月に実施した消防職員による住宅の防火診断結果から見てみますと、この年度末には65%を超えた普及率になるものと推定しております。

 次に、火災警報器の設置による効果の検証につきましては、既設住宅について平成20年6月の条例施行後、本市での火災において、設置されていたことによる効果があったと言える事例はありませんが、もし設置されていればぼや程度で済んだと思われる事例が数件ありました。なお、全国では、住宅火災において、住宅用火災警報器が設置されていた火災では設置されていなかった火災に比べ約3分の1の死者数となっており、逃げおくれ等による死者の発生を防ぐために有効であることが検証されております。

 住宅用火災警報器の種類につきましては、当初は感知した機器のみ警報音が鳴らせるものしかありませんでしたが、最近の機器には、無線を利用し他の機器すべて吹鳴するものや、光や振動で知らせるものも販売されていますので、活用していただければ、より効果があるものと思います。

 次に、住宅用火災警報器のさらなる設置推進のための取り組みにつきましては、まずは、一般家庭での防火診断に合わせた普及啓発が最も有効な手段と言えますので、これからも積極的に実施していくことを考えていますし、また、火災予防週間の行事や防火教室など、機会あるごとにパンフレット等を配布し、また、市報やケーブルテレビを使って市民の皆様に住宅用火災警報器の有用性と必要性を訴えていき、全国一の防火都市を目指していきたいと考えております。

 以上でございます。

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△津田信人君



○副議長(高橋賢治君) 津田信人君。

         〔9番 津田信人君 登壇〕



◆9番(津田信人君) 9番議員、射水政志会の津田信人でございます。

 議長の許しを得ましたので、質問させていただきます。

 まだまだ寒い日が続いておりますが、絵本館横のチューリップの圃場では小指ほどの芽ができているのを見ますと、春の兆しがもうそこまで来ているのを感じます。4月末には花がきれいに咲き誇り、色とりどりの圃場が広がるのを楽しみに待ち受けられます。

 それでは、本定例会議会で4項目について質問をさせていただきます。

 初めに、子ども手当と未納分相殺について伺います。

 本年1月27日、全国市長会は、理事・評議員合同会議において、2010年度から導入される子ども手当について、保育料や給食費などの未納がある場合に相殺できる措置を求める緊急決議が採択されました。これは、各自治体において、払いたくないから払わないという悪質な未納ケースが問題になっていることが背景にあります。しかし、政府が国会に提出し、決議された法案では、手当を受ける権利を保護するため担保や差し押さえを禁じており、未納の保育料や給食費などの差し引きを実施する法案は先送りとなりました。2011年度以降の子ども手当については、財源負担などを改めて政府内で協議し、2011年の通常国会に法案提出することになっており、この過程で差し引きすることが可能か検討することになりました。

 当市においても、保育料や給食費などの未納については問題になっていると思いますが、市長会においても、各自治体の動向を伺うこともあると考えます。市長としては、子ども手当と未納分相殺についてどのような見解をお持ちなのかお尋ねいたします。

 次に、消防組織の広域化及び無線のデジタル化についてお伺いいたします。

 近年、消防組織の広域化を前向きに進めるため、審議・検討する動きが各地で進められています。この背景には、消防救急活動が近年目まぐるしく複雑に多様化する中、災害に対する的確な対応と安全・安心に関する広域的な相互支援活動が求められていることがあります。また、広域化した消防体制とすることにより、組織の整備、施設の整備が図られ、組織の効率化が期待されています。

 加えて、平成15年10月に総務省総合通信基盤局から電波法関係審査基準の一部改正が出され、アナログ周波数の使用期限が平成28年5月31日までとされました。このことから、消防無線のデジタル化が急務となってまいりました。消防無線のデジタル化の期待される効果としては、1つには、患者の傷病情報などの正確な伝達と保護、消防救急車両の位置情報や水利情報、画像情報などの多様なデータを活用できること、2つ目には、無線チャンネルが増化され、増大する消防救急活動に対処しやすくなること、3つ目には、大規模火災などにおける通信ふくそうの回避が図れることがあります。反面、通信距離が短くなることから中継局が必要となることや山間部においてはアナログのほうが優位であることに加え、携帯無線機の消費電力の問題などのデメリットも指摘されています。

 現在どこの市町村においても、消防無線デジタル化がなかなか進まないのが現状であると聞きます。その原因の一つには、無線のデジタル化には多額な整備費用がかかることと、一市町村だけがデジタル化をしても効果がなく、すべての消防機関で移行する必要があります。また、相互応援体制を行うにはアナログ無線との併用期間が必要であり、その期間の維持費の増大も大きな課題であります。このようなことから、全国の市町村では、広域において、消防組織の見直しや、複数の消防機関によるデジタル施設の共同整備や共同運営による負担軽減を促進する目的で、審議・検討が進められています。当市としては、消防組織の今後の方向性と平成28年度での無線デジタル化についてどのように考えておられるのかお伺いいたします。

 次に、水防警報発令や避難指示について伺います。

 平成20年2月24日、寄り回り波と発達した低気圧の影響で、県東部の海岸を中心に最大10メートルの高波が発生し、2人が死亡、16人が重軽傷のほかに、住宅などに大きな被害が出たことは、皆様も御存じのとおりでございます。当市においては1人の方が亡くなられ、多くの被害がありました。この災害で特に被害の大きかった入善町芦崎地区では自主防災会が結成され、災害の教訓から防災意識が高められています。昨年3月に、全国で初めて下新川海岸は国の水防警報海岸に指定されたことから、黒部市、入善町、朝日町の海岸を有する地区では、国・県・富山気象台などと水防連絡会を立ち上げ、連携が強化されています。

 気象庁では、波の高さや到達時間を予測するシステムが新たに開発され、運用が進められています。これまで天気図や過去の気象データから寄り回り波を予測していましたが、より多くの情報を取り入れることにより、最大48時間後の波の高さや進行方向がわかるようになりました。富山気象台では、寄り回り波に対する警報・注意報を、波が到達する3から6時間前までに発令できる体制がとれるようになりました。

 当市においても、決して寄り回り波が来ないとは限らないと思います。また、ごく最近では、チリ大地震において日本各地に津波の警報が出されたことは、記憶に新しいところであります。当市においても、今後寄り回り波、あるいは津波においても十分注意する必要があると考えます。そのためにも、下新川海岸水防連絡会だけを対象とする防災体制ではなく、富山湾岸線を対象とする市町村で連絡会を組織し、情報の共有を図るのが不可欠ではないかと思います。気象庁の予測システムは、当市において市民の避難や浸水対策の水防活動において迅速な対応をとるためにも、最も重要であると思います。当局では、高波や津波情報の取得と水防警報発令や避難指示をどのように考えているのかを伺います。

 最後に、教育についての質問、総合的な学習の検証と評価について伺います。

 自然体験やボランティア活動を初めとする社会体験など体験的な学習を積極的に行うため、学校・家庭・地域が一体となって総合的な学習を応援する体制づくりをする動きが全国的に広がりつつあります。特に、農業体験などは、探究心を養う材料として行いやすいことと、地域の方をゲストティーチャーとして依頼がしやすく、期待できる役割が大きいからです。新学習指導要領では、教育課程全体で環境・食育に関する学習が重視されていて、中学校技術・家庭科では、生物育成に関する技術を利用した栽培、または飼育が重視されていること、小学校家庭科では、食育の充実の視点が明確になってきています。このようなことから、新学習指導要領では、基礎・基本的な事柄の定着から、みずから問題を見つけ、解決していく自立的な力をバランスよく求めるよう、習得・活用・探求の考え方が重視されており、探求を担う中心は、総合の学習であると言われております。

 当市においても多くの小学校が、農業者のお世話で学校田を借り農業を体験し、農産物の栽培方法について学んだり、堀岡小学校のように、近畿大学水産研究所と堀岡養殖漁業組合のお世話でトラフグについて学んだりしていると聞きます。このように自然的な体験を通して、児童たちは辞書的表現から体験や思いが文章化され、体感的な表現の仕方が身についたり、他人事から自分事として考えてとらえられるようになったという評価を聞きます。当市の各学校においての取り組みはそれぞれですが、教育委員会としては、総合的な学習を検証され、学習評価をされていると思いますが、その見解を伺います。

 以上、4項目について質問いたします。



○副議長(高橋賢治君) 当局の答弁を求めます。

 夏野市長。

         〔市長 夏野元志君 登壇〕



◎市長(夏野元志君) 津田議員から御質問のありました子ども手当と未納分の相殺についてお答えをいたします。

 先般、全国市長会において、子ども手当と未納の保育料などの徴収すべき子育て関係費用とを必要に応じて相殺できる制度の検討を求める決議が採択されるなど、全国市長会としては、相殺の必要性を主張する立場を明確にしております。一方、現在参議院において審議されております子ども手当法案においては、現行の児童手当と同様、支給時の差し押さえを禁じる旨が明記されているところであります。

 しかしながら、議員御指摘のとおり、保育料や給食費等の未納は市民サービスの根幹を揺るがしかねない問題であり、今後射水市といたしましては、保育料や給食費等の滞納者に対し、子ども手当の支給時に合わせて納付を行うよう呼びかけたり、あるいは、広報や現況届の送付の際に子ども手当の使い道として保育料や給食費などを例示したりするなど、極力滞納が発生しないような取り組みを行ってまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、この子ども手当の趣旨は、次代の社会を担う子供の健やかな育ちを支援するということであることから、受給されます方々におかれましては、ぜひ有効に使っていただきたいと思いますし、このことによって、我が国における少子化傾向に歯どめがかかることを願うものであります。

 私からは、以上でございます。



○副議長(高橋賢治君) 堺教育長職務代理者。

         〔教育長職務代理者 堺  進君 登壇〕



◎教育長職務代理者(堺進君) 津田議員御質問の総合的な学習の検証と評価についてお答えいたします。

 総合的な学習の時間においては、各学校は、地域や学校、児童・生徒の実態等に応じて、横断的・総合的な学習や児童・生徒の興味・関心等に基づく学習など、創意工夫を生かした特色ある教育活動に取り組み、議員御指摘のとおり、地域探検やまち自慢の学習など、自分の住んでいる郷土に誇りを持ち、郷土を愛する教育を行っております。各学校では、日々の総合的な学習の時間の活動においても、児童の活動記録や事後の感想文、自己評価カードや友達からの評価、また、教師の児童観察記録をもとに成果や課題を検討し、児童や保護者等を対象として実施している学校評価に総合的な学習に対する評価も含め、次年度の学習に生かすよう努めております。

 平成21年度の学習状況調査結果では、「総合的な学習の時間の勉強は好き」と答えた小学生は80%で、「総合的な学習の授業で学習したことは、ふだんの生活や社会に出たときに役立つと思う」と答えた小学生は80.7%であることから、自分の住んでいる地域のよさを知るとともに、家庭や地域から認められることもあり、児童にとっては、この地域はよいところだと再認識し、自分も地域に支えられていることを実感できるなど、よりよい影響や効果があるものと考えております。

 今後も、地域の協力を得ながら、学校としての児童が学ぶテーマを確立し、児童の実態に応じて加除修正を加えながら、より児童の成長につながる総合的な学習の時間となるよう働きかけてまいりたいと考えております。



○副議長(高橋賢治君) 竹内市長公室長。

         〔市長公室長 竹内直樹君 登壇〕



◎市長公室長(竹内直樹君) それでは、御質問の3点目の水防警報発令や避難指示についてお答えをいたします。

 現在、高波、寄り回り波などの波浪情報や津波情報に限らず、各種気象情報については、気象庁の発表後速やかに、日本気象協会からのメールや富山県からの衛星ファクスなどにより、常時受信をしております。また、一昨年入善地域の下新川海岸が寄り回り波により甚大な被害を受け、この海岸が水防警報海岸に指定されたことが今議員の発言にあったわけですが、ここからの水防警報の発令状況も、国土交通省黒部河川事務所から県河川課を通じて入手しているところであります。また、必要に応じて富山地方気象台と24時間対応のホットラインによる情報交換も行っており、関係各機関と速やかに連携できる体制を整えております。

 次に、市民の皆さんへの避難情報などの伝達方法でありますが、防災行政無線、広報車による伝達及び自主防災組織、自治会長に対する電話連絡やケーブルテレビ、コミュニティFMなどのあらゆる方法により情報提供することとしております。特に、夜間・休日における緊急を要する津波情報については、新湊消防署から遠隔操作による防災行政無線放送を行う体制を整備しております。また、現在ユビキタスタウン構想推進事業において構築中の緊急情報サービスシステムによる携帯メールなどの活用や全国瞬時警報システム−−いわゆるJアラートのことですが−−の導入による情報伝達も含め、より一層、迅速・確実な災害情報の伝達に努めてまいります。

 しかしながら、避難指示などにより速やかに住民の皆さんが安全な場所に避難するためには、各地域での協力体制が何よりも必要であります。今後も、市と各地域の自主防災組織などが一緒になって、防災に対する市民意識の向上に努めてまいりたいと考えております。



○副議長(高橋賢治君) 村井消防長。

         〔消防長 村井 豊君 登壇〕



◎消防長(村井豊君) 議員御質問の2点目、消防組織の広域化及び消防無線デジタル化についてお答えいたします。

 消防を取り巻く状況は、災害や事故が大規模化、複雑化し、救急搬送の増加など、住民ニーズも多様化してきており、大きく変化してきています。消防は、このような変化に的確に対応し、住民の生命・財産を守る責務がありますが、小規模な消防体制では十分でない場合があり、国では、消防の広域化を実現することが有効であるとし、消防組織法の一部改正を平成18年6月に行い、これを受け、富山県では平成20年3月に富山県消防広域化推進計画が策定され、平成25年3月末までの広域化を目途としています。

 本市に関しましては、2つの組み合わせ案があり、その1つは射水市単独とする案、他の1つは高岡医療圏の高岡市・氷見市・射水市とする案であります。この広域化推進計画を受け、平成20年7月に高岡市・氷見市・射水市で担当レベルの勉強会を立ち上げ、その有用性等について検討してきており、これからは市長も加わった研究会を立ち上げ、消防の広域連携について検討を行っていきたいと考えております。また、本市の消防本部は、射水市の誕生によって新たに組織され5年目を迎え、消防体制の充実が図られてきているところであり、その効果も比較検証しながら、住民サービスの向上と市民本位に立った最良の方向を鋭意検討し、時期を得て議会にもお諮りしていきたいと考えております。

 また、議員の御指摘にもありましたように、消防・救急活動に使用しています消防無線も、電波法関係審査基準の一部改正によりまして、これまでのアナログ周波数の使用期限が平成28年5月までとされており、デジタル化を進めていくことが必要となっております。この消防無線のデジタル化も消防の広域化とは不可分な関係にありますので、広域化と整合性をとりながら、効率的な整備・運用が図れるよう、共同運用も視野に入れ整備手法を検討し、デジタル化に対応していきたいと考えております。

 以上でございます。

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△伊勢 司君



○副議長(高橋賢治君) 伊勢 司君。

         〔8番 伊勢 司君 登壇〕



◆8番(伊勢司君) 射水政志会の伊勢 司でございます。

 議長のお許しを得ましたので、通告に基づき順次質問してまいります。

 まず第1に、総合計画の進捗状況と中期・後期計画の見直しについてであります。2番目は、行財政改革について、特に各部署の事務分掌について、以上2点に絞ってお聞きいたします。

 最初に、総合計画の実施状況についてお伺いいたします。

 射水市の総合計画は、新市が誕生してから約1年後の平成18年10月に第1回の開催が行われ、その後、平成19年8月、市長への答申まで約1年にわたり、有識者、各種団体、公募委員、議員と40名による審議会委員が、今後の射水市の将来像である「豊かな自然 あふれる笑顔 みんなで創る きららか射水」の実現を目指し、熱心に協議し、作成されたものであります。平成20年度を初年度に、平成29年度までの10カ年計画であります。豊かな射水市を実現するための実施計画は、平成20年度から22年度までの3カ年を前期計画、平成23年度から25年度までの3カ年を中期計画及び平成26年度から29年度までの4カ年を後期計画とし、この間、計画的・効率的な施策の展開を図るため、徹底した事業評価を行い、前期計画に必要な修正を加え、実施していくとされております。

 そこで、この総合計画の実施計画についてお伺いいたします。前期計画の最終年度になる22年度予算の審議を行うに当たり、事業の進捗状況はどうなっているのか、できたもの、できなくて中止したもの、または後年度へずらしたものなど、進捗状況について具体的事例を挙げ御説明願います。

 次に、総合計画の見直しと市長のマニフェストとの整合性についてお伺いいたします。

 さきに述べたとおり、総合計画の策定には40名の審議会委員が約1年にわたり検討し、作成されたものであり、実施計画についても同様であります。合併前の各市町村の文化・歴史や地域特性を受け継ぎながら、射水市をさらに大きく発展させていかねばなりません。また、少子・高齢化が急激に進行し、国・地方の財政状況が深刻化する中、総合計画がますます重要になってきております。合併後、射水市における最重要課題の一つである統合庁舎問題を抜きに総合計画を語ることはできませんが、この問題については、さきの代表質問において市長が答弁されており、また、先週の5日に行われた議員すべてが参加する全員協議会で説明があり、その概要については、6日土曜日の朝刊各紙に掲載されましたので、今回は省かせていただき、その他の計画について二、三要望いたします。

 最初に、中心市街地の活性化についてであります。今さら言うまでもなく、富山市を初め全国の市町村では、さまざまな工夫を凝らして中心市街地の活性化に取り組んでおります。射水市にとっても中心市街地をどのように活性化していくのかは、今後の射水市の発展に大きく影響を与えるものと考えます。また、コミュニティバスの問題を含め、市内の交通網の対策についても重要な課題であります。高齢化社会への対応や北陸新幹線開通後の並行在来線との関係、さらには観光による交流人口の増加などにも、公共交通の整備は必要不可欠なものであります。

 これらのことは市長のマニフェストにも掲げられているわけでありますが、中・後期に向けた実施計画の見直しに当たっては、ぜひとも重要施策の一つとして位置づけていただきたいと思っております。そこで、総合計画の実施計画見直し時期に際し、どのような方針で、また、市長のマニフェストとの整合性をどのようにとっていかれるのかについてお考えをお聞かせください。

 次に、第2の質問に移ります。

 行財政改革についてであります。今回は、行政改革の面から、職員の業務遂行の効率化について当局の考えをお伺いいたします。

 射水市における各部署別の事務分掌については、射水市行政組織条例及び規則で定められ、それぞれの業務が定義されております。職員は、忠実にその仕事をこなすことが義務づけられております。ところが、事務分掌規程には、その仕事は、どの職制、どのレベルの人がどれくらいの時間で行うのかという、能力とそれに伴う時間の概念が全く取り入れられておりません。各部署の本来行う事務事業は何なのか、市の経営方針である総合計画や施政方針を着実に推進していくため、各部の使命・目標を明確にするとともに、部を構成する各課の役割や当該年度に取り組む各課の主要事業の内容とその達成目標を部の運営目標として作成し、達成度合いをチェックしていくことが最も重要だと思います。その中で、それぞれ行ってきた業務は官で行う仕事か民間に任せるべきか、大いに議論してもらいたいものであります。これが、俗に言う内部における事業仕分けだと思います。また、その際、それぞれの業務はどのレベルの人が何時間で行う仕事かも分析するべきであり、行われた業務分析表に基づき、効率化の観点から見直し、さらなる人員削減に取り組んでいかねばなりません。今まで述べたような業務分析手法に基づく行政改革のあり方について、当局の考えをお伺いいたします。

 次に、労働基準法改正に伴う財政上の影響についてお伺いいたします。

 新聞紙上や市の広報2月号にも取り上げられておりますが、本年4月より労働基準法の改正が行われ、時間外・休日労働を規定している第36条、いわゆる三六協定と言われる条文であります。長時間労働を抑制し、労働者の健康確保や仕事と生活の調和、いわゆるライフワークバランスを図ることを目的として、労働時間に関する制度の見直しが行われます。改正の概要は、時間外労働の割り増し賃金率が引き上げられ、1カ月60時間を超える時間外労働には割り増し賃金率が25%から50%に引き上げられるものであります。その他、年次有給休暇を時間単位で取得できる等の改正が行われます。

 そこでお伺いいたしますが、現在、市の職員で一月60時間以上の残業を行っている人員は年間延べで何人ぐらいおられるのか、また、当局として長時間労働者・長時間残業者とはどのような概念を持っているのか、現在の実態とあわせてお伺いいたします。あわせて、今回の改正による財政上の影響についてもお答えください。

 次に、長時間残業者に対する健康管理とメンタルケアの実施状況についてお伺いいたします。

 3月4日の新聞報道によると、富山・高岡両市の小・中学校教員を対象にした初めての勤務実態調査の結果が発表されておりました。記事によると、教員の長時間労働の実態が浮き彫りになり、過密労働で多くの教員が心と体に変調を来していると報道されておりました。さきに述べた市の職員の長時間残業者や小・中学校教員に対する時間外勤務の削減策についてどのような施策を講じているのか、また、それらの人たちに対する健康管理、メンタルケアの実施状況についてもお伺いし、私の質問を終わります。



○副議長(高橋賢治君) 当局の答弁を求めます。

 夏野市長。

         〔市長 夏野元志君 登壇〕



◎市長(夏野元志君) 伊勢議員から御質問がございましたうち、私からは、第1点目の総合計画の進捗状況と中・後期計画の見直しのうち、市長のマニフェストとの整合性についてお答えをさせていただきます。

 議員御指摘のとおり、本市のまちづくりの指針となる総合計画については、射水市の将来を見据え市民の皆様とともに策定されたものであり、それに基づく実施計画は、昨今大変厳しい経済状況ではありますけれども、総合計画の基本理念に基づき、市民が夢と希望の持てる計画となるよう、実効性の確保に努めていかなければならないと考えているところであります。このため、来る新年度中に中・後期の実施計画の見直しを行い、健全財政の確保に配慮しながら、総合計画の推進を図ってまいりたいと考えております。

 なお、横堀議員の代表質問にもお答えをいたしましたが、厳しい財政状況の中、事業の取捨選択をしていかなければならないとも考えております。私のマニフェストに掲げた事業についても、実施計画の見直しの中で、市民の皆様の御意見をお聞きしながら、できるだけ実現に努めてまいりたいと考えております。

 また、具体的に御要望のございました中心市街地の活性化につきましては、もちろん、十分念頭に置いて臨んでいくべきものと考えておりますし、また、交通対策につきましても、新年度予算案の中で地域公共交通調査費を計上しております。調査結果を踏まえ、次年度以降につなげていきたいと考えております。

 私からは、以上でございます。



○副議長(高橋賢治君) 宮田企画総務部長。

         〔企画総務部長 宮田雅人君 登壇〕



◎企画総務部長(宮田雅人君) 御質問の1点目、総合計画の進捗状況と中・後期計画の見直しについてのうち、前期計画に計上された事業の進捗状況についてお答えいたします。

 これまで、厳しい財政状況下ではありましたが、安心・安全に係る事業、市民生活に関連の深い事業を実施するため、事業年度を前倒しで実施するなど弾力的な運営を行い、実施計画事業の推進を図ってまいりました。例えば、小・中学校の施設整備では、国の経済対策交付金等の活用により計画の前倒しを行うなど、事業の進捗が早まっております。また、重点密集市街地整備事業につきましても、新年度で予算化をしております。一方、事業費などで計画との差異が生じている事業もありますが、大きな問題はないものと考えております。なお、平成22年度予算案を含めた事業費ベースでの前期実施計画3年間の進捗率は99%、そして、計画期間10年間に対しては約3割の達成見込みであります。こうしたことから、おおむね順調に推移しているものと考えております。

 また、中・後期の総合計画の着実な推進を図るため、新年度は、先ほど市長からもありましたのですが、実施計画の見直しを行います。これまでの計画事業の進捗状況や成果を十分検証し、健全な財政運営を図る観点から、公債費の負担の増大をさせないため、特に、実質公債費比率が起債の許可基準であります18%を超えないよう、実施計画に計上済みの事業についても十分検討をし、取捨選択していく必要があると考えております。

 次に、御質問の2点目、行財政改革についてお答えいたします。4点にわたりお尋ねでありますが、最初の2点については関連づけてお答えをさせていただきます。

 まず、業務分析の内容についてでありますが、限られた人材で職務を遂行する中において、職員は、おのおの職責に応じ、所属の業務を分担し、業務に当たっております。しかしながら、個々の業務にどれだけの時間を要するかといったことは、業務の性質から、必ずしも容易なものではなく、困難なものが多くあると思っております。そうしたことから、十分把握するまでには至っておりません。ただ、今後検討を進めていく中で、議員御指摘のような、いわゆる数値化ができないものはどうしても残るのではないかと考えております。業務遂行の効率化への対応については、業務分析は有効な手段であると考えており、事務分掌に職員ごとの事務配分割合を加えるなど、これまでも課題として認識し、検討してきたところであり、引き続き工夫をしてまいりたいと考えております。

 ところで、若干それるかと思いますが、現在、事務事業評価の試行をしております。この中で、それぞれの事業の実施には人件費を伴うことから、人件費を含めて評価することといたしております。これは、一面では職員の意識改革を促すものであり、業務分析を進めていくに当たっても、それを受け入れる職員の側の意識の醸成が必要かと思っております。そうしたことも念頭に置きながら、議員の御発言を踏まえ、今後とも業務分析の手法について研究してまいりたいと考えております。

 次に、労働基準法の改正に伴う財政上の影響についてお答えいたします。

 長時間労働については、その概念でございますが、労働安全衛生法において、1カ月当たりの時間外勤務が短期間に80時間を超える場合や、1カ月当たり45時間以上の時間外勤務が相当の期間継続する場合に該当するものとされており、本市においても同様に取り扱っております。

 そこで、議員お尋ねの労働基準法改正に伴う60時間を超える時間外労働の取り扱いに関連してお答えをいたします。

 現在の実態としては、1カ月に60時間を超える時間外勤務が生じるのは、選挙事務などの臨時的な事務や課税事務などの季節的な事務が短期間に集中する場合で、年間で延べ50人程度、月平均にしますと5人弱にとどまっており、本市の行政規模あるいは職員規模から見て、特に問題はないものと考えております。今回の法改正による財政上の影響につきましては、割り増し分の支給にかえて代替休を指定したり、時間外勤務の縮減に一層取り組むことにより、その影響はほとんど生じないものと考えております。

 最後に、長時間残業者に対するメンタルケアの実施状況についてお答えいたします。

 時間外勤務の縮減策としては、スピード・コスト意識を持って正規の勤務時間内に事務を遂行できるよう努め、所属ごとに事務量を把握して事務分担の適正化を図ったり、毎週水曜日をリフレッシュデーとする定時退庁の徹底や、縮減目標をみずから設定して管理したりするなどの取り組みを行っております。それから、小・中学校教員につきましても、ノー部活デーの設置、スタディ・メイトや学習サポーターの外部人材の活用、リフレッシュデー、ノー残業デーの実施に取り組んでいるとの報告を受けております。

 また、職員のメンタルヘルス対策としては、管理監督者を対象とする研修やセルフケアに関する啓発、長時間残業者に対する産業医の面接指導の実施、また、教職員に対する学校現場の負担軽減のための検討委員会を昨年7月に立ち上げるなど、職員や教員が心身ともに充実して職務を遂行できるよう努めているところであります。

 以上でございます。

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△澤村 理君



○副議長(高橋賢治君) 澤村 理君。

         〔2番 澤村 理君 登壇〕



◆2番(澤村理君) 本日最後の質問者であります、社民党議員会の澤村であります。

 通告に基づきまして、3点について質問させていただきたいというふうに思っております。

 まず、質問の1点目は、雇用の創出についてであります。

 平成22年度の雇用対策として、平成21年度に引き続いて、国の基金を活用し、計2億3,000万円余りの予算でふるさと雇用再生特別基金事業及び緊急雇用創出事業を実施して、計202人の雇用を創出するとされています。また、市単独の事業として、離職者の職業訓練に対する助成や非正規職員などを正規職員化した事業所に対する助成も実施するとされています。現在もなお厳しい雇用情勢を受けて、これらの施策を実施されること、特に、国の基金を活用した事業につきましては、全市横断的に積極的に取り組まれていることに対しまして、心から敬意を表したいというふうに思っております。

 しかしながら、国の基金を活用した事業につきましては、今のところ平成23年度までとされており、その性格を一言で言えば、ふるさと雇用再生特別基金事業につきましては、民間企業等の新規雇用に対する助成、そして、緊急雇用創出事業につきましては、離職者が次の就職先を見つけるまでのつなぎの臨時雇用といったものであると認識しております。経済雇用情勢が今後どうなっていくのか全く読めない今、射水市としては、短期的に何とかしのいでいくというような施策ではなくて、もう少し中・長期的で安定した雇用の創出を真剣に考えなければならないときが来ていると考えております。

 景気が冷え込んでおりまして、企業活動が余り活発でないというこのときには、一つには行政主導で一定程度の雇用が見込めるような産業を育成すること、それがかなわなければ、市や市の関連団体などで雇用の門戸を開いていくことも求められてしかるべきと考えております。これまでの市の定員適正化計画につきましては、本年4月1日現在で目標を23.4%超過して達成するようであります。当局としては、これからもこれまでどおり退職者の補充を抑制していく方針のようでありますが、さまざまな職種の中で、特に技能労務職につきましては、合併前の5市町村の時代の平成15年から全く退職者の補充を行っておらず、臨時職員の配置で済まされております。ある調理職場では正規職員が配置されておらず、臨時職員だけで調理業務を行っているという実態も聞き及んでおります。ちなみに、お隣の富山市や高岡市で来年度採用の技能労務職の募集を行ったところ、厳しい雇用情勢を反映してか、いずれも50倍とか30倍とかという高い倍率で応募があったようです。こうした雇用情勢、そして近隣他市の状況、現場の実態などを踏まえて、今後の市や市関連団体における職員採用についての当局の御見解をお伺いいたします。

 次に、質問の2点目は、障害者自立支援法についてであります。

 2006年に旧与党によって施行された障害者自立支援法は、今回の連立政権の政策合意によれば、この法律を廃止し、制度の谷間がなく、利用者の応能負担を基本とする総合的な制度をつくるとされております。この合意に基づき、総理大臣を本部長とする障害者制度改革推進本部が設置され、障害者自立支援法に係る新法や、新法への移行期間における自立支援法の手直しなどが鋭意検討されているとのことであります。こうした動きを受けて、国の平成22年度予算では、低所得の障害者等の福祉サービス及び補装具における利用者負担の軽減で約107億円、そして、グループホームなどの障害福祉サービスの推進に5,719億円が盛り込まれております。富山県においても、自立支援法の施行以来、知的障害者などの地域移行が推進されてきており、最も重要な地域での住まいの場としてグループホームの整備が進められてきており、平成22年度においては、グループホーム等設置推進事業に1億円余りの予算が計上されています。

 そこで、本市におけるこれまでの障害者の地域移行の状況、地域移行の流れにあっても施設入所を希望されて待機されている重度の障害の方もおられると思いますので、そうした待機の状況、また、自立支援法廃止に向けての本市の考え方につきまして、当局の御見解をお伺いいたします。

 最後に、質問の3点目は、地域公共交通の拡充についてであります。

 これまでの構造改革の交通部門における規制緩和により、全国で身近なバスや鉄道などの不採算路線の廃止が相次いだことを受けまして、高齢者や学生などのいわゆる交通弱者の移動手段の確保を図る施策が必要とされています。また、中央集権的で事業者本位の交通政策を改め、本格的な高齢社会の到来と地球環境問題への対応も重要な課題となってきているというふうに思います。

 こうしたことから、国土交通省は、人と地球に優しい総合的な交通政策の柱とする交通基本法の制定を目指して検討会を立ち上げ、議論を進めているようであります。この交通基本法検討会は、「コンクリートから人へ」の政策転換の中で、危機的な状況にある地域公共交通を維持・再生し、人々の移動を確保するとともに、人口減少・少子高齢社会の進展、地球温暖化対策等の諸課題にも対応するため、交通政策全般にかかわる課題、将来の交通体系のあるべき姿、交通に係る基本的な法制のあり方等について基本的な検討を行っており、6月ごろに検討結果をまとめ、2011年度予算に間に合うよう法案提出を目指しているということであります。

 本市におきましては、地域公共交通の目玉としてコミュニティバスの運行を実施されております。市長の提案理由説明の中で、利用率が伸びない地域については地域の実情に即した見直しを行うとされていましたが、今後どのような手法で進めていく方針なのか、当局の方針をお尋ねしたいと思います。また、先ほど述べました国交省の交通基本法制定の動きと、万葉線や新幹線開業に伴うJR並行在来線の経営分離の問題を踏まえて、今後の地域公共交通のあり方をこれから総合的に検討していく必要があると思っておりますが、これに対しての当局の見解をあわせてお伺いいたしまして、私の質問を終わります。



○副議長(高橋賢治君) 当局の答弁を求めます。

 宮田企画総務部長。

         〔企画総務部長 宮田雅人君 登壇〕



◎企画総務部長(宮田雅人君) 議員御質問の1点目、雇用創出策についてお答えいたします。

 経済状況や雇用情勢が好転しない中、市といたしましても、緊急雇用やふるさと雇用を初め、各種事業に幅広く取り組んでおり、市みずからも、臨時的職員などの雇用、就業機会の創出に鋭意努めているところであります。

 議員御提案の市役所における職員採用の門戸を開くべきではないかということについてでありますが、創出される雇用は、少数かつ業種から見ても限定的な効果にとどまるものではないかというふうに考えられます。それから、今議会において新たに職員の定員適正化計画をお示ししてまいりますが、今、行政に対してはスリム化・効率化が強く求められていることから、今後も職員数を計画的に削減していく方針であり、サービス水準を落とさないよう十分配慮しながら、引き続き効率的な人員配置に努めてまいりたいと考えております。また、関連団体での採用につきましては、基本的には団体みずからが主体性を持って考えることでありますが、今般の経済・雇用情勢を踏まえ、雇用の創出について広く協力を求めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(高橋賢治君) 坂井市民環境部長。

         〔市民環境部長 坂井敏政君 登壇〕



◎市民環境部長(坂井敏政君) 議員御質問の3番目、地域公共交通の充実についてお答えいたします。

 まず、コミュニティバスの運行につきましては、御承知のとおり、平成19年4月の本格運行以来、これまで利用者の意見や要望等を聞き入れながら、路線数や経路、運行ダイヤ、利用料金などについても改善を重ねてまいりましたが、依然として乗車率の低い地域があります。このことから、利用率の低い地域につきましては、抜本的な見直しを図り、利用しやすい運行形態を確立することが必要と考えております。見直しに当たっては、利用率の低い地域の皆様と十分協議し、ニーズを的確にとらえた上で、地域の特性に応じた利用しやすいものになるよう、運行形態や運行システムなどの調査・分析を地域公共交通の専門コンサルタントにアドバイスを受けたいと考えております。あわせて、既存路線の検証につきましても、調査・分析を行ってまいりたいと考えております。

 次に、万葉線やJR並行在来線につきましては、万葉線対策協議会や富山県並行在来線対策協議会において利用増加策やあり方について協議しておりますが、議員が述べられたように、現在国が制定を検討しております交通基本法の趣旨を踏まえて、市の総合的な交通体系のあり方を研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(高橋賢治君) 竹内福祉保健部長。

         〔福祉保健部長 竹内 満君 登壇〕



◎福祉保健部長(竹内満君) 澤村議員御質問の2点目、障害者自立支援法の廃止についてお答えいたします。

 障害者自立支援法は、障害者及び障害児がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう必要な支援を行うことを目的に、平成18年4月から施行されました。法施行当初から、障害者に費用の1割負担を求める応益負担に対する問題等が指摘されており、今日まで何度も負担の軽減措置が図られてまいりましたが、昨年の新政権の発足により障害者自立支援法の廃止が明言され、新たな制度ができるまでの間、本年4月から、市民税非課税世帯等の利用者負担を無料にする措置がとられることとなっております。本市におきましても、国の応益負担から応能負担への転換を受け、市が主体となって実施しております地域生活支援事業の市民税非課税世帯等の利用者負担につきましては、4月から無料にする方向で、現在作業を進めております。

 また、障害者自立支援法は、障害のある人が自立し、生き生きと暮らせる地域社会をつくるという理念のもと、今日までさまざまな事業、サービスが展開されてきたところであり、この理念は、新制度においても継続されるべきであると考えております。

 なお、御質問の地域移行の状況につきましては、本市においては、自立支援法が施行されてからこれまでの間、施設からグループホーム等を利用して地域での生活に移行された方は13人となっております。また、施設入所の待機状況につきましては、地域での生活が困難なため、やむを得ず知的障害者施設の利用を希望されている方は、現在5人おられます。今後も引き続き、このような方々の希望に添えるよう、市としての必要な支援をしてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(高橋賢治君) 澤村 理君。

         〔2番 澤村 理君 登壇〕



◆2番(澤村理君) 御答弁いただきましたが、私の質問の中で臨時職員だけで業務をしているという職場もあるというお話をいたしました。これについて今後どうしていくか、考え方がもしあれば、御答弁いただきたいと思います。



○副議長(高橋賢治君) 当局の答弁を求めます。

 宮田企画総務部長。

         〔企画総務部長 宮田雅人君 登壇〕



◎企画総務部長(宮田雅人君) 今ほどの議員の再質問でございますが、確かにそういった実態のあるところは承知をいたしております。これまでも年2回、所属長のヒアリングなどをやっております。そういったことから、それぞれの部署での問題点の提起を受けております。そういったこともいろいろ考慮しながら臨んでまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いします。



○副議長(高橋賢治君) 以上で一般質問を終結いたします。

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△散会の宣告



○議長(四柳允君) なお、明9日及び10日は予算特別委員会、11日は総務文教常任委員会、12日は民生病院常任委員会、15日は産業建設常任委員会、16日は予算特別委員会が開かれます。

 次の本会議は17日に開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

 御苦労さまでした。



△散会 午後4時25分