議事ロックス -地方議会議事録検索-


富山県 射水市

平成22年  3月 定例会 03月05日−02号




平成22年  3月 定例会 − 03月05日−02号







平成22年  3月 定例会



          平成22年3月射水市議会定例会会議録(第2日目)

議事日程(第2号)

                    平成22年3月5日(金)午前10時開議

日程第1 代表質問

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本日の会議に付した事件

日程第1議事日程に同じ

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議長及び副議長の氏名

    議長   四柳 允

    副議長  高橋賢治

議員の定数   26名

議員の現在数  26名

出席議員(26名)

     1番  渡辺宏平君      2番  澤村 理君

     3番  山崎晋次君      4番  石黒善隆君

     5番  不後 昇君      6番  菅野清人君

     7番  吉野省三君      8番  伊勢 司君

     9番  津田信人君     10番  堀 義治君

    11番  古城克實君     12番  梶谷幸三君

    13番  赤江寿美雄君    14番  奈田安弘君

    15番  高橋久和君     16番  竹内美津子君

    17番  義本幸子君     18番  高橋賢治君

    19番  中野正一君     20番  四柳 允君

    21番  小島啓子君     22番  帯刀 毅君

    23番  中川一夫君     24番  横堀大輔君

    25番  津本二三男君    26番  瀧田啓剛君

欠席議員(なし)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

説明のため出席した者

 市長         夏野元志君   教育長職務代理者   堺  進君

 教育委員長      大代忠男君   代表監査委員     石黒洋二君

 市長公室長      竹内直樹君   企画総務部長     宮田雅人君

 市民環境部長     坂井敏政君   福祉保健部長     竹内 満君

 産業経済部長     米本 進君   都市整備部長     小井雄三君

 上下水道部長     西本邦郎君   市民病院事務局長   山崎武司君

 会計管理者      二口紀代人君  監査委員事務局長   布上外志君

 消防長        村井 豊君   財政課長       寺岡伸清君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

職務のため議場に出席した事務局職員

 議会事務局長     宮崎 治    次長・議事調査課長  村上欽哉

 議事調査課課長補佐  倉敷博一    議事調査係主査    梅本雅子



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(四柳允君) 本日の出席議員数はただいまのところ26名であります。

 よって、会議の定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△代表質問



○議長(四柳允君) 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程表のとおりであります。

 日程に従い、代表質問を行います。

 質問の通告者は2名であります。

 質問は、1番、射水政志会、横堀大輔君、2番、社民党議員会、中野正一君、以上の順序でお願いいたします。

 順次質問を許します。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△横堀大輔君



○議長(四柳允君) 横堀大輔君。

         〔24番 横堀大輔君 登壇〕



◆24番(横堀大輔君) おはようございます。射水政志会の横堀でございます。

 ことしの冬は暖冬傾向であるという予想を覆し、数年ぶりとなる大雪に見舞われました。市民の皆さん方の足の確保、生活の確保のために、除雪においては早朝から大変な御苦労をいただきました皆様方に感謝を申し上げる次第であります。少なからず市民の皆様の生活にも影響があったのではないかと危惧をいたしております。また、本年は、御承知のとおり、バンクーバー冬のオリンピックが開催されました。皆様方には日本選手団の活躍に一喜一憂されたのではないかと思っております。

 さて、新しい年がスタートし、はや2カ月が経過いたしましたが、日本経済は失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にあります。このような状況の中、9万5,000人の期待を胸に船出された夏野市長には、強いリーダーシップを発揮され、活力ある射水市づくりに向け取り組んでいただきますとともに、実り多い1年となるよう期待を申し上げる次第であります。

 それでは、今3月定例会に当たり、射水政志会を代表いたしまして、当面する重要課題や諸課題について4項目にわたって質問をいたします。

 まずは、新年度予算と財政問題について質問をいたします。

 一昨年のサブプライムローンの破綻を契機としたリーマンショック以来、世界経済は未曾有の景気後退が見受けられる中、我が国の経済も円高・株安といった悪影響が続いております。内閣府が発表している月例経済報告によれば、景気は持ち直しているが、自律性に乏しく、失業率が高水準にあるなど、依然として厳しい状況にあるとしています。このような状況のもと、国・地方とも大幅な税収の落ち込みが危惧されております。

 一方、地域経済の厳しい状況にあっても、将来を見据えた地域活性化への取り組みや市民の暮らしを守る福祉・教育などの施策を積極的に推進する必要があります。

 平成22年度一般会計予算総額は367億3,674万4,000円であり、前年度当初予算と比較し13億8,730万円の増加となっておりますが、新たな事業として、子ども手当給付事業費18億6,690万4,000円が計上してあることを考慮すれば、決して積極的な予算とは言えないかと思っております。

 市長は、将来にわたる健全財政の確保に配慮しながらも、市民生活を支える市民生活応援予算と位置づけられ、限られた財源の重点的・効率的な予算配分に努められたということでありますが、市長就任後初めての通年予算編成に当たっての基本方針と、重点配分されました具体的な取り組みについてお聞かせ願います。

 申すまでもなく、本市が直面する重要課題に取り組む場合には、市税等の自主財源の確保が非常に重要となってまいります。しかしながら、我が国の経済状況につきましては、緊急雇用・経済対策の効果などによる景気の回復傾向が期待される一方、依然として雇用情勢の悪化やデフレ影響により、企業収益についても減収することが見込まれます。

 そこで、射水市の合併以来の市税収入の推移を見てみますと、平成19年度がピークで141億9,677万3,000円の決算額となっております。これは、22年度予算に比べ16億9,809万1,000円、率にして12%の減少となっております。特に市民税収入が個人市民税及び法人市民税とも6億円を超える減収となっております。13億745万6,000円、率にして21.1%の減少となっておりますが、このような状況のもとで今回予算編成されたわけであります。

 そこで、お尋ねをいたします。

 市税収入につきましては、どのような考えのもとに見積もられ、また、今後どのような見通しを持っておられるかをお伺いいたします。また、新年度予算につきましては、市税収入が前年度当初予算と比較し8億8,583万円の減少となり、一般会計歳入総額に占める割合も34%となり、前年度と比較して3.9ポイント減少いたしております。一方、市債の発行額につきましては、53億6,710万円であり、借金の返済額である公債費を上回っております。歳入の根幹である税収が落ち込み市債が増加するという状況は、財政運営上、極めて好ましくないと思うわけでありますが、将来的な財政見通しについてお聞かせ願います。

 次に、市長のマニフェストについてお尋ねいたします。

 昨年11月に、「みえる・わかる・わかり合える行政」を市政運営の基本姿勢として、夏野丸は船出をいたしました。選挙期間中は市民の皆様に対し8項目にわたるマニフェストをお示しになりましたが、これはすなわち射水市民の皆様に具体的な施策を明示するとともに、市民の皆様に約束されたものであると思います。マニフェストに縛られると社会変化への対応が迅速にやれないことや、公約を発表したからといって、必ずその公約を実現しなければならないといったことはありません。すなわち法的拘束力がないからでありますが、市民からの不信感が生まれる可能性も否定できません。

 そこで、来年度予算におきまして、中学校3年生までの医療費無料化や学校給食での地産地消推進などを盛り込まれたところでありますが、予算に盛り込めなかった他の項目について、今後の見通しと具体的な方策が定まっているのであれば、お聞かせ願います。

 3点目に、病院経営についてお尋ねいたします。

 公立病院は地域における基幹的な公的医療機関として、地域医療確保のため重要な役割を担っております。一方、近年、多くの公立病院においては収益的収支を初めとする経営状況が悪化しているのが現状であります。その理由の一つには、公立病院の多くが、不採算になりやすい救急医療、小児科等の医療を担っているということは理解できますが、これに関しましては、行政が補助金を交付し補てんしているものと思っております。

 射水市民病院におきましても例外ではなく、合併以来、毎年のように欠損金を計上し、22年度末の未処理欠損金は16億5,477万9,000円となる見込みとなっております。公立病院の赤字の比率は、民間病院の赤字比率と比べ非常に高い状況にあると思います。このことにつきましては、現実は病院の経営サイドは漠然とした危機感は感じているものの、必ずしも深刻になっていないのではないかと危惧いたしております。

 公立病院も公営企業の一つと位置づけられているものであり、本来、独立採算を目指すべきものと思っております。当然のごとく、中長期経営改善計画は策定済みとは思いますが、病院事業の経営改善についての思いと具体的な改善策についてお聞かせを願います。また、赤字体質から脱却が困難であるならば、地方公営企業法の全面適用など、経営形態の見直しも選択肢の一つと考えますが、当局の考えをお尋ねいたします。

 4点目には、小・中学校の適正規模についてお尋ねをいたします。

 市長は、大島小学校改築を一たん白紙に戻し、市内全域の小・中学校や通学校区のあり方を検討した上で、改めて方向性を打ち出す方針を示されました。このことにつきましては、児童生徒のためのよりよい教育環境の創造を目指していこうということであれば、私も賛意を表するものであります。

 近年、少子化の進行により小・中学校は急激に小規模化が進んできております。このことから、学校の活力や教育効果などの面でさまざまな問題が生じてきております。学年・学校を越えた交流や活動ができる、個々に応じた指導ができるなど、小規模校としてのメリットは否定できませんが、検討に当たっては、大規模校と小規模校のメリットやデメリット、それぞれの地域の実情や児童・生徒の推移や国が示す標準学級数と通学距離等について十分検証され、検討していただきたいと思っております。

 私は、学校の活力を維持発展させる観点から、そして教育的見地から、子供たちにとって最善の学習環境を遵守した射水市小中学校適正規模化指針を策定することが必要と考えておりますが、当局の考えをお聞かせ願います。また、検討に当たっては、どのような手法により実施されるのか、これは外部からの委員を委嘱されるか否かも含めて、いつごろをめどとして策定されるのかをお聞かせ願います。

 以上が、私からの射水政志会を代表しての質問とさせていただきます。

 御清聴ありがとうございました。



○議長(四柳允君) 当局の答弁を求めます。

 夏野市長。

         〔市長 夏野元志君 登壇〕



◎市長(夏野元志君) 射水政志会を代表して質問をいただきました横堀議員の御質問に、順次お答えをさせていただきたいと思います。

 まず、御質問のうち1点目の新年度予算と財政問題についてお答えをいたします。

 さきの提案理由説明でも申し上げましたが、平成22年度は合併から5年目を迎え、さまざまな財政支援がある合併特例期間の中間点でもあります。このことから、平成22年度の予算編成に当たっては、将来にわたるまちづくりを念頭に置いた健全財政の確保に配慮しながらも、本市の重要施策であります経済雇用対策、子育て支援、環境対策、安全・安心なまちづくりに係る事業については、平成21年度補正予算と一体として切れ目なく編成する、そうした予算を組まさせていただいたところであります。

 具体的には、政府の第2次補正予算でございました地域活性化・きめ細かなまちづくり交付金などを活用しながら、道路維持に係る予算につきましては昨年同規模の予算を確保させていただきつつ、年度の切れ目に配慮をした切れ目のない発注に努めるなど、そうした本当に全力で市民の生活を守る、そのような「支える」ということを基本にした予算の編成に努めさせていただいたというところであります。

 また、財源の根幹をなす市税収入についてでありますが、景気の低迷に伴う個人所得や企業収益の減少、企業の設備投資抑制など、影響は極めて深刻であると考えております。平成21年度当初予算額と比較をいたしますと8億8,583万円、6.6%の大幅な減額を見込まざるを得ず、ここ数年で最も厳しい状況でございます。

 議員御質問の市税収入の見通しについてでございますけれども、今後もこの景気の低迷が当分の間続くものと予想をされるところでありまして、市税収入の増加はとても見込めないものと思っております。

 次に、将来の財政見通しについてでございますが、今ほど申し上げましたように、市税収入などの一般財源の確保は大変厳しい状況にあると考えております。一方、歳出は扶助費や公債費などの義務的経費が高い水準で推移していくことなどから、今後とも厳しい財政運営が続くものと予想をされます。

 このことから、引き続き、公共施設の統廃合でありましたり、事業仕分けを初めとした行財政改革をより一層推進するとともに、市債の発行に当たりましてはプライマリーバランスに十分留意するなど、財政基盤の強化に努めてまいりたいと、このように考えているところであります。

 次に、御質問の2点目、市長のマニフェストについてお答えをいたします。

 私は市長に就任以来、各種団体との意見交換や予算編成などを通じ、直ちに実施すべき事業や、将来を見据え備えるべき事業など、事務事業の選択に取り組んでまいりました。

 平成22年度予算におきましては、私のマニフェストに掲げました中学校3年生までの医療費助成の拡充を初めとした事業を予算化しておるところであります。

 なお、予算化できなかった事業も現実的にあるわけでありますが、これは、厳しい財政状況の中で財政負担を増大させないための現時点での決断でございます。予算化できなかった事業につきましては、新年度に実施する市の総合計画の実施計画の見直しの中で調整を図り、実現に努めたいと考えております。

 しかしながら、今後の社会経済動向や本市の財政状況、市民ニーズを見きわめ、その有効性、緊急性などを十分検証する、その一方、健全な財政運営を基本に据え、臨んでいく必要があるというふうに考えているところであります。

 続きまして、御質問の3点目になります。

 市民病院の経営方針についてお答えをいたします。

 一般的に公立病院の使命といたしましては、まず、救急医療の充実による地域住民の安全・安心の確保が挙げられます。突然のけがや病気の際、時間にかかわらず治療を受けられる体制が整っていることが、市民の安全・安心につながると考えております。

 市民病院では、救急受け入れ態勢の充実により、かつては市内の救急搬送のうち25%程度の受け入れであったものが、現在は40%を超える状況となっております。

 また、地域連携も重要な使命の一つであります。市内の開業医などの患者さんが重症化した際、その開業医と日ごろから交流があり、安心して任せられる病院の存在というものは、ぜひ必要であると考えております。

 また、開業医ではなかなか難しい高度医療機器を使った検査・治療も、開業医からの紹介を受け行うなど、重要な役割を果たしており、以前は少なかった旧射水郡の開業医などからの紹介も、徐々にふえてきているという状況であります。

 とりわけ循環器に関しましては、その認知度も高まってきている状況であり、今後も射水市民病院の特徴として充実をしていきたいと考えており、提案理由でも述べたように、循環器関係の疾患を扱う心臓血管病制御センターを、平成22年度の早い時期に開設する予定にしております。救急搬送の最も多い疾患が循環器関係であり、先ほど言いました救急体制の充実においても、この心臓血管病制御センターは有効であると考えております。

 御質問の経営改善策につきましては、これら救急、地域連携についてより一層努力していくことが患者増につながり、結果、経営改善につながるものと考えております。

 平成21年度においては、前年度と比べまして1億円を超える経常収支の改善を見込んでおります。これは、さきに述べました救急、地域連携への取り組みを初め、診療材料費や薬剤費などの経費の節減努力が実を結びつつあるのではないかと思っております。

 繰り返しになりますが、救急を含め医療を通して地域へ貢献をすることが、患者さんの増、経常収支改善につながり、赤字の縮減に結びつくものと考えておるところでありまして、市民病院改革プランに沿って、これまで以上に努力をしたいと考えております。

 経営形態の見直しにつきましては、今後は、現体制を維持をしながら、職員一丸となって経営改善、赤字縮減に努めたいと考えております。

 なお、今後については、状況の変化や時代の変化によりまして、必要に応じ、地方公営企業法の全面適用など幾つかの経営形態について研究をする、そういう必要が生じる場合もあると認識をいたしております。

 次に、小中学校の適正な学校規模についてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、市内の児童生徒数の推移では、社会的な少子化に伴い減少傾向にある学校、また宅地開発などにより増加傾向にある学校など、それぞれの地域において、増、減の偏りが見込まれております。さらに、平成21年度から平成27年度までを比較をいたしますと、市内において約500名の児童が減少をいたします。一方、安心・安全な学校づくりの観点から、改築、耐震化・大規模改造整備を、短期、中期、長期に実施をしていく、そういった課題もあります。

 このことから、子供たちに望ましい教育環境を創出するため、学校規模や通学区域の見直し、また全市的な学校配置についても検討すべき時期であろうと判断をいたしまして、仮称でございますけれども、射水市学校適正配置基本構想を新年度末までに策定をすることにいたしました。

 なお、議員御提案の射水市小中学校の適正規模化指針につきましては、今ほど述べました子供たちのよりよい教育環境、そういうものをしっかりと念頭に置きながら、学校との連携を深める、そういうことからも、教育委員会において早期に策定に向け検討してまいりたいと考えております。

 また、構想の策定スケジュールといたしましては、各校区・各町内の児童生徒数の推移、通学路の検証や宅地開発の状況などを勘案した基礎資料をできるだけ早期に作成をしたいと考えております。その上で審議会を立ち上げることにしております。

 また、審議いただくメンバーの案といたしましては、学識経験者、PTA、学校関係者、自治会長などが考えられますが、何にも増して重要なことは、将来10年、20年を見据え、本当に将来の射水市を担っていく子供たちの望ましい教育環境を考えていくということであり、議員を初め地域の皆様にもぜひ御理解と御協力、また、さまざまな御意見、そういったものをお願いしたいと考えているところでございます。

 以上でございます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△中野正一君



○議長(四柳允君) 中野正一君。

         〔19番 中野正一君 登壇〕



◆19番(中野正一君) 社民党議員会を代表して、市長のマニフェストを中心に6点にわたって質問をさせていただきます。

 まず1点目に、保育料の第3子以降の無料化についてであります。

 これにつきましては、ただいまの横堀議員の質問に答弁されておりますが、さらに何かつけ加えるようなことがありますれば、御答弁をお願いしたいと思います。

 今議会に提案されている新年度予算案、夏野市長就任後最初の予算編成であります。総額367億3,674万円の一般会計予算案、未曾有の不況により税収が極度に落ち込む中で、市民生活応援予算ということでありまして、おおむね評価できるのではないかと思っております。

 おおむねと言いましたのは、ほかでもない、市長の子育て支援のもう一つの公約であります、この保育料の第3子以降の無料化が、残念なことに見送られたからであります。

 保育園に通う小さい子供を抱えている親御さんは、まだ若いことと、パート勤めを余儀なくされていまして、総じて収入が低く不安定であります。ですから、保育料の負担感も大きく、私どもも保護者の皆さんからよく「もう少し安くならんがいけ」と、こう言われます。そのたびに「いや、射水市は他市に比べて結構安いがいちゃ」と、こう申し上げているんですけれども、これが3人以上であれば、なおさらでありまして、私ども社民党議員会もかねてからその実現を強く要望してきているわけであります。

 何人もの子供を抱えて経済的にも大変な中で子育てを頑張っている親を支援することは、その切実さからいっても、また少子化対策の面からいっても、むしろ中学生の医療費無料化よりも意義が大きいのではないかと思われます。新年度から中学校3年生までの子供全員に一律月額1万3,000円の子ども手当が支給されるということであれば、なおさらその感を強くします。

 市長おっしゃる日本一の子育てしやすいまちづくりのために、第3子以降の無料化もぜひ早く実現をしていただきたい、こう申し上げたいわけでありまして、どのように考えておられるかお聞かせください。

 2点目に、統合庁舎の建設問題であります。

 庁舎の整備に関する資料の精査が整い、この後、午後から全員協議会の場に提出され、説明されることになっています。私どもの会派としては、どんな方式がいいのか、まだ結論を出しているわけではありません。これからいろいろと議論をしていく中で態度を決めていきたいと考えています。

 数字的な細かいことについては午後の全員協議会でまたいろいろと質疑が交わされると思いますので、今感じている問題意識のようなものについて少し述べさせていただきたいと思います。

 幾つかあるパターンのうち、新しく統合庁舎を建設するほうが一番市の負担が小さくて済むという点については、さきの12月議会で帯刀議員が申し上げたとおりであります。ただ、市民の皆さんの中には、財政的にも大変なこの時期にさらに借金をふやすことに対する抵抗感、また、この御時世に新しい統合庁舎はぜいたくだと、こういう気持ちがあるんだろうと思います。

 しかしながら、御承知のように、地方債を活用することによって、いろんな公共施設や道路や橋など、事業の効果を先取りして市民の利便に供することができる、また、事業の恩恵を受ける後世の市民にも等しく負担を負ってもらう、そのことがむしろ公正であるということから、起債は財政運営の有効な手段として活用されているわけであります。しかも、合併特例債のうち交付税措置分の70%については、財政健全化の指標である実質公債費比率や将来負担比率の中にはカウントされません。

 一体感の醸成が市政発展のために欠かすことができない大命題であるとするならば、今の分庁舎のままでいいはずがなく、統合庁舎は求心力を持たせる上で大きな効果があるはずでありますし、また、利便性や効率性、機能性の面からいってもまさっていることは、今さら言うまでもありません。

 ですから、このようにして統合庁舎建設の効果が大きければ大きいほど、地方債を活用することによって、その効果や利益を先取りして享受できる、そして、それが市の発展につながるということになるわけでありますから、市民の皆さんにとっても、また市にとっても、大きなプラスになると言えるのではないでしょうか。

 この後出される資料ではどうなっているかわかりませんけれども、新しく建設しても財政的に市の負担が他の方式と大変わりしないということであれば、なおさらであります。

 そして、もう一点見過ごすことができないのが、分庁舎でこうしているただいま現在も、分庁舎の維持管理、人件費を含めて、全部が全部無駄だとは言いませんけれども、何億円という億単位の経費が毎年浪費されているということであります。

 合併から今日まで進めてきた行財政改革によって、例えば人件費を例にとってみますと、平成18年度1,194人いた職員は、新年度の22年度には144人減って1,050人になり、93億3,000万円だった人件費は83億7,000万円にと、10億円近く減ります。また、事務事業の見直しによる経費削減の累計額は20億円に上ります。

 このようにして、あちこちからブーイングを浴びながらも、身を削るような行財政改革を進めてきている、その一方で、こうして分庁舎によって余分な経費を浪費していることについては、数字がつかみにくく表に出ないということもあって、大して大きな問題にならない。今ほどの保育料の第3子以降の無料化に係る費用は、年間約4,000万円だそうであります。分庁舎の維持管理にかける経費があれば、今すぐにでも実現できるわけであります。これ以上の行財政改革はないだろうと、こう思うわけでありまして、このことに納得がいかないわけであります。

 さて、質問に移りますが、これからタウンミーティングなどを開いて市民の皆さんの意見を聞いていくということであります。いつごろから、どのような形で意見を聞いていき、また、いつごろ、どのような形で集約をしようと考えておられるのか、おおよそのスケジュールについてお聞かせください。

 3点目に、事業仕分けについてであります。

 事業仕分けでまず期待するのは、事業の見直しによる廃止や縮小、無駄の排除でありますが、市長は提案理由の説明の中で、行政と民間、地域との役割分担を明確にし、市が実施しなければならない事業を選択するため、外部の視点を交え公開の場で議論すると述べておられます。そうしますと、私どもが描いていたイメージとはちょっと違うのかなという印象を受けます。

 民間への委託についてはまだ十分とは言えないでしょうけれども、保育園の民営化や指定管理者制度への移行など、かなりシビアに取り組んできているのではないかと思われます。そういうことから考えますと、地域、すなわち市民協働のほうに力点を置いた取り組みになるのかなとも思うわけでありますが、しかし、せっかく外部の視点を交えて公開で議論をするのであれば、事業の問題点や課題の洗い直し、廃止や縮小にまで踏み込んでいただきたいと思うわけであります。

 仕分け作業はどのような事業を対象にされようとしておられるのか、外部の仕分け人としてどんな人を考えておられるのか、いつごろ実施されるつもりなのか、また、22年度は総合計画の3年目に当たり、実施計画のローリングを行う年でありますが、その作業と関連があるのかどうか、もしあれば、お聞きをしたいと思います。

 4点目に、観光戦略室の設置についてあります。

 ことしの秋に「スポレクとやま2010」が富山県で開催されますが、本市においては4種目が行われ、3,000人以上の選手が集まるということであります。観光面からも射水市をPRする絶好の機会であると思いますが、射水市を知ってもらう、売り込むという点で、何か考えておられることがあるでしょうか。また、本市の観光面におけるウイークポイントは宿泊施設が少ないことであると思いますが、スポレク時の宿泊体制はどうなっているのでしょうか、あわせてお聞かせください。

 次に、国のほうでは、日本経済の再生を図る成長分野として、しかも知恵を絞ることによって、そんなにお金をかけずに取り組めるということで、観光に力を入れ、現在800万人の海外からの観光客を3,000万人にまでふやしたいと、前原国土交通大臣は言っています。特に中国を初めとした東南アジアの富裕層、いわゆるアジアマネーに目をつけ、日本の各地でもその争奪戦が既に始まっています。

 富山県においても、新年度予算で、東南アジアやヨーロッパ、ロシアからの観光客誘致に力を入れるということでありますし、県内の自治体においても、戦略室を設けたり、旅行の専門家を招いたりして取り組みを進めていこうとしております。

 こうした中で、先月、観光庁に対し、富山県西部と飛騨地域の自治体や観光業者などでつくる協議会が、越中・飛騨観光圏の申請をしました。その中で、これから射水市はどう存在感や独自性を発揮していくのか。

 間もなく新湊大橋が完成しますが、また、アウトレットモールの誘致にうまく成功したとしても、宿泊施設をそんなに持たないだけに、それだけでは単に通過点に終わってしまうおそれが強いと言わなければなりません。地域の元気、活性化に結びつけていかなければ意味がないわけでありますから、大橋やモールにどのような付加価値をつけ、海外を含めて、だれをターゲットにして、どのように売り込んでいくのか、そして、最終的に地域の活性化にどう結びつけていくのか、求められるのはその戦略だろうと思います。その戦略があれば、例えばさきのスポレクに対しても、思いつきではなく、戦略に基づいて系統立った対応ができるだろうと思います。

 今や、ほかと同じことをしていては、だれも振り向いてくれません。また、何かの施設などに頼るだけでは一過性に終わってしまいます。国のほうでは、ゴールデンウイークなどに集中している連休を地域別に分散させる検討がされたりもしています。本市においても、戦略室のような全庁的な組織を立ち上げ、戦略を練り、打ち出していかなければ、おくれをとってしまうと思うわけでありますが、どうでしょうか。それこそ、お金を出さなくてもいい、知恵を出せばいいわけですから、考えをお聞かせください。

 5点目に、雇用対策についてであります。

 最近の新聞報道によると、一部上場企業の2010年3月期通期の経常利益総額は、前期比約1.5倍の46.8%増と大幅増益になる見通しであり、約4社に1社が業績予想を上方修正をし、業績の改善傾向が一段と鮮明になったということであります。

 本市の新年度予算案では、法人市民税の税収を今年度当初より18.9%減の8億9,200万円を見込んでいますが、これは19年度決算額の58.1%と半分に近い数字であります。どのようなことから、このような数字を見込まれたのか、また、リーマンショック後ここ1年半ほどの納税状況から、市内の事業所の経営状況について、あるいは特徴的な点など、何か読み取れることがあれば、お聞かせください。

 また、北陸財務局は先月末に発表した北陸3県の最近の景気動向の中で、生産は持ち直しの動きが見られるとしたものの、雇用情勢については非常に厳しい状況が続いているとしています。このほど国の第2次補正予算において、緊急雇用創出事業に新しく1,500億円の枠が設けられ、重点分野雇用創造事業が追加されました。これは、これまでの単なる緊急雇用創出と違って、介護や医療、観光や環境、エネルギーなどの重点分野において、働きながら地域の企業などに就業するために必要な知識や技術を習得するための研修などを行うもので、地域の人材育成を目的とするものであります。

 本市においても、ぜひこの制度を広く活用して、雇用創出、就業に結びつけていただきたいと思うわけでありますが、本市の新年度予算案を見ますと、ふるさと雇用再生特別交付金事業と緊急雇用創出事業の2つを合わせて51事業で202人の雇用をつくり出す計画になっています。国の補正予算で新しく追加されたこの事業が、本市の新年度予算案の中にどのような形で組み込まれたのか、また、今後、事業の拡大に向けてどのように考えておられるかお聞かせください。

 6点目に、都市計画道路七美太閤山線についてであります。

 年々公共事業費が削減されてきている中で、政府は、新年度予算で公共事業費をさらに大幅に削減をし、富山県予算においても、北陸新幹線の地元負担金が過去最高の296億円となって、公共事業費をさらに圧迫しています。

 こうしたことから、県が進めている道路整備への影響が心配されます。特に市が最も重要な幹線道路と位置づけている七美太閤山線については、既に北陸線と旧国道8号をまたぐ橋脚も建ち上がっていますが、しかしながら、第2期工事の費用総額が63億円なのに対し、今年度の事業費はわずか3億円と、本当に微々たる事業費しかついていません。一体どうなっているのかと思うほどでありますが、現在の進捗状況はどうなっているのでしょうか。また、完成が延び延びになっている同じ都市計画道路である北島牧野作道線の進捗状況についてもお聞かせください。

 以上で質問を終わります。



○議長(四柳允君) 当局の答弁を求めます。

 夏野市長。

         〔市長 夏野元志君 登壇〕



◎市長(夏野元志君) 社民党議員会を代表して御質問をされました中野議員の御質問に、順次お答えをさせていただきたいと思います。

 まず、御質問の1点目、保育料の第3子以降無料化についてお答えをいたします。

 本市は、子育て支援を重要施策として位置づけ、子育てしやすいまちづくりを目指し、子供の成長を支える環境整備に積極的に努めてきております。特に子ども医療費につきましては、子育てに伴う経済的な負担の軽減を図るとともに、子供の健やかな成長に最も効果的な施策としてとらえており、県内の他の市町村に先駆けて、入院・通院ともに所得制限を設けず、中学校3年生まで拡充してまいりたいと考えているところであります。

 議員御指摘の保育料の第3子以降無料化につきましては、安心して産み育てやすい環境を整備するための施策として重要であると認識をしておりますが、昨今の景気の低迷による大幅な税収減により、厳しい財政状況になっていること、また、本市の保育園の保育料は県内でも3番目に低い水準となっており、第3子以降の保育料は年齢を問わず半額とするなど、子育て家庭の経済的負担の軽減に努めていることから、22年度からの実現を見送らせていただいたというところであります。

 保育料の第3子以降無料化につきましては、今後とも引き続き市の財政状況を見きわめながら、できるだけ早い段階での実現に向けて総合的に検討してまいりたいと考えております。

 次に、事業仕分けについてお答えをいたします。

 本市における事業仕分けの目的は、拡大した行政サービスの領域を見直し、市が直接実施する分野を絞り込むことで行政のスリム化を図り、簡素で効率的な行政運営を進めようとするものであります。また、行政、民間、地域の役割分担をより明確にし、効果的、効率的なサービスの提供主体を見きわめることで、多様な住民ニーズに的確に対応した満足度の高いまちづくりに努めたいと考えております。

 なお、単なる事業の振り分けにとどまらず、もう少し踏み込んでほしいという御指摘でございますけれども、本来、事業仕分けは、その事業がそもそも必要かどうか、必要ならば、だれが実施すれば効果的かという視点で議論を進めることが基本だと考えております。このことから、社会的役割を終えたと判断された事業や住民ニーズが低下している事業につきましては、当然、廃止や改善という結果になるものと考えております。また、仕分けの結果を総合計画の実施計画のローリングや翌年度の予算編成に可能な限り反映させることで、実効性のあるものにしたいと考えております。

 なお、対象となる事業や仕分け人につきましては、現段階では白紙という状況でありますけれども、今後、先進自治体の事例をも参考に速やかに選定作業を進め、遅くとも秋ごろまでには実施にこぎつけたいと考えております。

 私からは以上であります。



○議長(四柳允君) 宮田企画総務部長。

         〔企画総務部長 宮田雅人君 登壇〕



◎企画総務部長(宮田雅人君) 議員御質問の2点目、統合庁舎問題についてお答えいたします。

 まず、先ほどは統合庁舎に関する議員の見解をお聞きいたしました。今後の検討に当たり、十分参考にさせていただくべきと感じた次第であります。

 さて、今後の対応についてでありますが、さきの12月定例会における市長答弁や、今定例会における市長提案理由説明にもありましたとおり、これまでお示しをしてきた資料を精査し、改めて市民の皆さんの御意見を伺う機会を持つことといたしております。そこで、新年度において各地区でタウンミーティングを順次開催し、市民の皆さんの率直な御意見を伺ってまいりたいと考えております。

 なお、先ほども議員のほうからありましたが、本日午後からの説明につきましては、一定条件のもと、幾つかの考え方を示しておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。

 一方、市民の代表及び有識者などで構成する庁舎のあり方についての検討委員会を新たに設置し、本市における庁舎がどうあるべきかについて幅広く、検討していただくことといたしております。市民の皆さんの御意見や検討委員会からの報告などを十分踏まえ、最終的には議会の中で相談をさせていただきながら、方向性を固めてまいりたいと考えておるものであります。

 なお、これまでも申しておりますとおり、合併特例債の活用を考えるとすれば、平成27年度までの整備が条件となっており、加えて平成22年度は総合計画の実施計画の見直し時期であることを考慮いたしますと、できるだけ早期に方向性を固めさせていただく必要があると考えております。

 以上でございます。



○議長(四柳允君) 米本産業経済部長。

         〔産業経済部長 米本 進君 登壇〕



◎産業経済部長(米本進君) 議員御質問の4番目、観光戦略室の設置についてのうち、まず、スポレクへのアピール策についてお答えいたします。

 「スポレクとやま2010」には全国から多くの選手や役員が訪れることから、射水市をPRする絶好の機会ととらえております。選手、競技役員など関係者へ市のPRパンフレットなどを配布することはもとより、競技会場においておもてなし広場を設置し、その中で市のPRコーナーや特産品の販売コーナーを設けて、広くPRしてまいりたいと考えております。さらには、歓迎レセプションを開催し、郷土芸能でのおもてなしを検討しており、この祭典を通じまして、美しく豊かな自然や地域の伝統文化の魅力を全国に紹介するよい機会にしたいと考えております。

 宿泊につきましては、富山県実行委員会が基本計画に基づき運営を行い、市内では県の宿泊基準に該当する4カ所の宿泊施設が選定されております。4つの競技会場でおよそ1,800人の参加選手のうち、200人を市内の宿泊施設で対応できるものと考えております。

 次に、戦略室の立ち上げについてお答えいたします。

 少子高齢化等の社会情勢や昨今の経済情勢の変化に伴い、観光が我が国の政策として、また重要産業として注目されております。観光産業は、交通、宿泊、旅行業、飲食等の諸産業を含めた総合的な産業であり、その振興により交流人口の拡大及び需要の創出につながり、地域の活性化に大きな影響を与えるものと考えております。そのため、国においても観光産業の振興に力を入れ、さまざまな政策を打ち出しているところであります。

 このような中で、先ほども議員さんが言われましたように、本市としても2泊3日の滞在型観光を目指すため、富山県西部6市と岐阜県飛騨地域の2市1村で構成する越中・飛騨観光圏協議会に参画し、県域を越えた広域連携による整備計画などを、国の認定に向けて申請したところであります。

 これら観光圏の事業を初めとした広域観光は、県域外からの観光客の増加を図り、交流人口の拡大につなげ、平成20年代前半の新湊大橋の完成並びに平成26年度末の北陸新幹線の開業などを視野に入れ、観光客の受け入れ態勢を整えたいと考えております。

 議員からは戦略室の立ち上げを御提案されておりますが、今後の観光事業計画や施策の実施に当たっては、関係機関、事業所はもとより、市におきましても関係部署が連携を一層密にし、全庁的に取り組んでいく所存でありますので、御理解をお願いいたします。

 次に、御質問の5点目、雇用対策についてのうち、法人市民税の税収面から見えてくる特徴についてお答えいたします。

 平成22年度の法人市民税の当初予算編成に当たっては、大口法人を対象としたアンケート調査及び富山財務事務所の富山県内の法人企業景気予測調査などから積算を行った結果、8億9,200万円を計上しているものであります。

 議員御質問の法人市民税の税収面から見えてくる特徴についてでありますが、法人市民税の申告納税の状況は、予定納税を選択する法人が主流でありましたが、中間申告で仮決算によりゼロ申告を行う法人が、平成21年秋口から増加傾向にあります。このような傾向や各種の景況発表から、経営環境はさらに厳しくなってくるのではないかと考えております。

 一方、市内業者の経営状況を把握することを目的に、緊急雇用対策事業を活用して、射水市内企業動向アンケート調査を、昨年10月から11月にかけて実施しております。その結果によりますと、市内事業者の経営状況の悪化が税収の減額につながると同時に、従業員の過剰感の増大、雇用調整の実施をも促しており、本市における経済・雇用状況は大変厳しい状況にあると考えております。

 次に、2点目の重点分野雇用創造事業についてお答えいたします。

 平成21年度における緊急雇用対策事業としまして、ふるさと雇用再生特別交付金事業と緊急雇用創出事業を合わせて1億111万2,000円を計上し、136人の雇用創出を図ってまいりました。

 御質問の重点分野雇用創造事業につきましては、国における平成21年度第2次補正予算において、平成22年度末までの1年間の事業として計上され、県の緊急雇用創出基金として上積みされたものであります。

 この事業は、重点分野雇用創出事業と地域人材育成事業の2本立てで実施されます。重点分野雇用創出事業につきましては、成長分野として期待される重点6分野、すなわち介護、医療、農林水産、環境、エネルギー、観光分野において新たな雇用機会を創出する事業であります。一方、地域人材育成事業につきましては、地域ニーズに応じた人材を育成し雇用に結びつける事業であり、さきに述べました6重点分野に加え、県で追加設定する4分野、IT、医薬品、機械・金属、健康生活を対象とした事業であります。

 平成22年度の国の交付金を活用した緊急雇用対策事業として、合計51事業で2億3,205万8,000円を計上し、202人の雇用創出を図ってまいりたいと考えております。その中におきまして、重点分野雇用創造事業では、介護、観光、農林漁業の3分野で7事業、5,778万9,000円の予算を計上し、20人の雇用創出を図ることとしております。

 今後も引き続き、国の交付金事業を活用した地域雇用の創出・確保を、全庁を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(四柳允君) 小井都市整備部長。

         〔都市整備部長 小井雄三君 登壇〕



◎都市整備部長(小井雄三君) 御質問の6番目、都市計画道路七美太閤山線についてお答えいたします。

 本路線は、富山新港東部地区と小杉インターチェンジなどを連絡する物流ルートの役割や、新湊大橋とともに、本市の都市環状軸として基幹道路網を形成する最重要路線であります。現在、未供用となっている都市計画道路東老田高岡線から小杉北部線までの約1キロメートルの区間については、平成16年度より、主要地方道小杉婦中線として県において鋭意整備が進めてられております。この区間にはJR北陸本線、主要地方道富山高岡線があり、これらを延長466メートルの高架橋でまたぐ構造となることから、多額の費用を要する事業であります。

 事業の進捗状況は、総事業費63億円のうち約21%の進捗率であり、現在、御承知のとおり、主要地方道富山高岡線より南側におけるJRをまたぐ橋脚部分の工事が行われております。

 また、富山高岡線より北側については未買収区間が一部残っておりますが、地権者と協議が進められており、早期解決できるよう、市としましても積極的に協力をしてまいりたいと考えております。

 次に、都市計画道路北島牧野作道線の進捗状況ですが、この道路は一般県道姫野能町線として、高岡市の能町地内から主要地方道新湊庄川線までを第1期区間として、暫定2車線で整備が進められているものであります。現在、事業費ベースで66%の進捗状況であり、庄川にかかる(仮称)牧野大橋の橋脚部分は完成を見ており、第1期区間は平成26年度までには供用開始する予定となっております。また、新湊庄川線から国道472号までの第2期区間につきましては、現在、第1期区間の完成に鋭意努力されており、その状況を見て事業着手されるものと考えております。

 御指摘のとおり、国・県の道路事業を取り巻く環境は大変厳しい状況となっておりますが、両路線とも射水市の重要な幹線道路となるものであり、早期完成に向けて集中的な事業投資を実施されるよう、重点事業として県へ強く要望してまいります。



○議長(四柳允君) 以上で、代表質問を終結いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会の宣告



○議長(四柳允君) 次の本会議は3月8日に開き、市政一般に対する質問を行います。

 本日はこれをもって散会いたします。

 御苦労さまでした。



△散会 午前11時00分