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富山県 射水市

平成22年  3月 定例会 03月02日−01号




平成22年  3月 定例会 − 03月02日−01号







平成22年  3月 定例会



          平成22年3月射水市議会定例会会議録(第1日目)

議事日程(第1号)

                    平成22年3月2日(火)午前10時開議

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 会期の決定

日程第3 市長の提案理由の説明(議案第1号から議案第32号まで並びに報告第1号及び報告第2号)

      (質疑)

日程第4 予算特別委員会の設置及び議案の付託(議案第1号及び議案第12号)

日程第5 各議案の委員会付託(議案第2号から議案第11号まで及び議案第13号から議案第32号まで並びに報告第1号及び報告第2号)

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本日の会議に付した事件

日程第1から日程第5まで議事日程に同じ

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議長及び副議長の氏名

    議長   四柳 允

    副議長  高橋賢治

議員の定数   26名

議員の現在数  26名

出席議員(26名)

     1番  渡辺宏平君      2番  澤村 理君

     3番  山崎晋次君      4番  石黒善隆君

     5番  不後 昇君      6番  菅野清人君

     7番  吉野省三君      8番  伊勢 司君

     9番  津田信人君     10番  堀 義治君

    11番  古城克實君     12番  梶谷幸三君

    13番  赤江寿美雄君    14番  奈田安弘君

    15番  高橋久和君     16番  竹内美津子君

    17番  義本幸子君     18番  高橋賢治君

    19番  中野正一君     20番  四柳 允君

    21番  小島啓子君     22番  帯刀 毅君

    23番  中川一夫君     24番  横堀大輔君

    25番  津本二三男君    26番  瀧田啓剛君

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

 市長         夏野元志君   教育長職務代理者   堺  進君

 教育委員長      大代忠男君   代表監査委員     石黒洋二君

 市長公室長      竹内直樹君   企画総務部長     宮田雅人君

 市民環境部長     坂井敏政君   福祉保健部長     竹内 満君

 産業経済部長     米本 進君   都市整備部長     小井雄三君

 上下水道部長     西本邦郎君   市民病院事務局長   山崎武司君

 会計管理者      二口紀代人君  監査委員事務局長   布上外志君

 消防長        村井 豊君   財政課長       寺岡伸清君

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職務のため議場に出席した事務局職員

 議会事務局長     宮崎 治    次長・議事調査課長  村上欽哉

 議事調査課課長補佐  倉敷博一    議事調査係主査    梅本雅子



△開会 午前10時00分



△開会の宣告



○議長(四柳允君) ただいまから平成22年3月射水市議会定例会を開会いたします。−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議の宣告



○議長(四柳允君) 本日の出席議員数はただいまのところ26名であります。

 よって、会議の定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(四柳允君) 日程に入る前に、諸般の報告をいたします。

 まず、1月12日に、姉妹都市の長野県千曲市に表敬訪問し、その後、東京小杉会新年賀詞交歓会に出席し、親睦を深めてまいりました。

 また、1月12、13日の両日に、県選出国会議員に対して、港湾・道路整備などの促進を強く要望してまいりました。

 次に、1月21日、新潟市で開催されました石油基地防災対策都市議会協議会役員会に出席し、今後の活動方針などについて協議してまいりました。

 2月9日、全国市議会議長会評議員会が東京で開催され、出席してまいりました。

 2月14日には、近畿いみず会の総会に出席し、親睦を深めてまいりました。

 次に、監査委員から、地方自治法第199条の規定により、定例監査の結果に関する報告書が議長のもとに提出されておりますので、事務局において適宜御閲覧願います。

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△会議録署名議員の指名



○議長(四柳允君) これより本日の日程に入ります。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付してあります日程表のとおりであります。

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において

  山崎晋次君

  古城克實君

  小島啓子君

 を指名いたします。

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△会期の決定



○議長(四柳允君) 次に、日程第2 会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。

 本定例会の会期は、本日から3月17日までの16日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(四柳允君) 御異議なしと認めます。

 よって、会期は16日間と決定いたしました。

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△市長の提案理由の説明・質疑(議案第1号から議案第32号まで並びに報告第1号及び報告第2号)



○議長(四柳允君) 次に、日程第3 議案第1号から議案第32号まで並びに報告第1号及び報告第2号を一括議題として、市長から提案理由の説明を求めます。

 夏野市長。

         〔市長 夏野元志君 登壇〕



◎市長(夏野元志君) 本日、平成22年3月市議会定例会が開催されるに当たり、提出いたしました平成22年度予算案、その他の議案及び平成21年度補正予算案につきまして、その概要を申し上げ、あわせて市政運営に係る所信の一端を申し述べたいと存じます。

 初めに、この冬は暖冬と言われておりましたが、予想に反して大雪となりました。このため、専決処分により除雪経費を大幅に増額補正するなど、市民生活に支障が生じないよう万全を期してまいりました。市民の皆様におかれましても、除雪作業などに大変御苦労されたことと思いますが、ようやく長かった冬も終わり、梅の花がほころび始め、確かな春の足音が聞こえてきております。

 さて、私が市長に就任してから早いもので、3カ月余りがたちました。振り返りますと、事業内容の把握に始まり、各種団体などとの意見交換、新年度の予算編成など直ちにすべきこと、将来を見据え備えるべきことに真摯に取り組んでまいりましたが、改めて市長の職責の重大さを痛感しているところであります。

 さて、今日、政治・経済・社会などの諸情勢が、大きく、そして激しく変化する中で、地方を取り巻く環境は、一段と厳しさを増してきております。少子高齢化が急激に進行し、本格的な人口減少時代の到来は社会生活や経済に大きな影響を及ぼすだけでなく、地域活力の衰退が懸念されます。

 さらに、経済の動向でありますが、最近の政府の月例経済報告によれば、「景気は持ち直してきているが、自律性に乏しく、失業率が高水準にある」としております。全国の完全失業率も5%台の高水準で推移し、特に、若年層の完全失業率が上昇しております。

 また、先行きについても、「景気の持ち直し傾向が続くと期待されるが、雇用情勢の一層の悪化や、海外景気の下振れ懸念、デフレの影響など、景気を下押しするリスクが存在することに留意する必要がある」としており、依然として予断を許さない状況が続いております。

 本市においても、昨年末に市内有数の企業が倒産するなど、非常に厳しい経済情勢にあります。

 本市は、これまでも、中小企業の支援や雇用の確保・安定化を図るため、政府の景気対策を有効に活用するとともに、市独自でも各種施策を積極的に実施してまいりましたが、平成21年度3月補正予算案において、さらに、政府の緊急経済対策を受け、道路や学校の修繕など、市民生活に密着した事業を前倒しで盛り込み、平成22年度予算案とあわせて、切れ目なく予算執行できるよう努めたところであります。

 加えて、地方分権改革の流れが一気に加速しております。鳩山内閣は、地域主権の確立を推進するため、この夏までに地方への不必要な義務づけ・枠づけの廃止、国と地方の関係を対等とする協議の場の設置、補助金の一括交付金化、国の出先機関改革などが盛り込まれた地域主権戦略大綱を策定するとしております。これらの改革による地方分権改革の動向に留意しつつ、本市が将来に向かって、より夢と希望が持てるまちとなるよう、市民と手を携えて力強く進めてまいります。

 このような中にあって、地方自治体には、未来を見通す見識を持って、みずからの責任と判断で地域特性を生かしたまちづくりを実現していくことが求められております。

 これまでのように、国が示してきた施策を単にこなしていくだけではなく、地方みずからが主体性を持ったまちづくりを行うことが重要であります。職員一人一人の政策能力などのレベルアップを図り、企画力、提案力を高め、組織の強化を図ることが必要であります。さらに、事業の見直しを行うことにより、行政と地域との役割分担を明確にし、市民との協働により、それぞれの地域の特性に応じた施策に取り組んでまいります。

 さて、平成22年度は合併から5年目を迎えますが、将来に向けた発展の基盤をつくるための重要な年であることや、さまざまな財政支援がある、いわゆる合併特例期間の中間点でもあります。したがいまして、公共施設の統廃合など行財政改革をより一層推進し、財政基盤の強化を図るとともに、射水市が持っている力を伸ばすための芽となる施策を積極的に進めてまいります。

 今後とも、市民の幸せのため、職員が一丸となり全力を尽くしてまいりますので、議員各位並びに市民の皆様の格別の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。

 それでは、平成22年度予算編成の基本方針について申し上げます。

 地方財政は長引く景気の低迷により、地方税収入が引き続き落ち込む中、社会保障関係経費の増加や、公債費が高い水準で推移することなどにより、財源不足はかつてない規模に拡大すると懸念されております。

 このような中、本市におきましても、平成22年度の財政状況は、国の地方財政対策による地方交付税の増額は見込めるものの、景気の低迷による個人及び法人市民税の大幅な減収などにより、引き続き一般財源の確保が厳しい状況にあります。

 一方、歳出につきましては、人件費は減少するものの、扶助費の大幅な増額や、合併後の公共施設整備に係る公債費の増大によって、義務的経費が高い水準で推移し、また、特別会計への繰出金の負担も大きく、これまでにも増して厳しい状況にあります。

 予算編成に当たっては、将来にわたるまちづくりの基盤整備を念頭に置いた健全財政の確保に配慮しながら、ゼロベースから事務事業の見直しを行うなど、引き続き行財政改革を断行するとともに、市民の暮らしの安全と安心を最優先に考え、施策の選択と集中を図り、限られた財源の重点的、効率的な予算配分に努めたところであります。

 特に、本市の重要課題である経済・雇用対策、子育て支援、環境対策、安全・安心なまちづくりに係る事業については、市民生活に密接に関連することから、積極的に予算配分したものであり、市民生活応援予算と位置づけ、全力で市民生活を守り、支えることを基本に予算編成に努めたところであります。

 この結果、平成22年度の予算規模は、一般会計が367億3,674万4,000円、特別会計が292億6,605万7,000円で総額は660億280万1,000円であります。平成21年度当初予算と比較しますと、一般会計では、13億8,730万円で3.9%の増となりましたが、主な要因といたしましては、国の子ども手当給付事業が創設されたことによるものであります。また、特別会計では、総額で12億2,229万円で、4.0%の減、主な要因といたしましては、水道事業会計や下水道事業特別会計などで、公的資金の繰上償還が完了したことによるものであります。一般会計、特別会計の総額では、0.3%の増となります。

 それでは、平成22年度の主な事業の概要について、五つの重点施策に沿って御説明を申し上げます。

 初めに、「経済・雇用対策」についてであります。

 依然として厳しい経済情勢にあることから、引き続き企業の経営基盤の安定及び強化のため、信用保証に要する経費負担の軽減や金融支援を図るなど融資制度の充実に努める一方、商工会議所及び商工会と連携して経営改善や魅力ある商店街づくりを支援し、企業活動の活性化と商業の振興に努めてまいります。

 さらに、消費刺激策として、昨年に引き続きプレミアムつき地域商品券「いみず元気にせんまい券」を発行し、地域経済の活性化を図ってまいります。

 また、現下の厳しい雇用情勢を踏まえ、国の基金事業を活用した緊急雇用創出事業、ふるさと雇用再生特別交付金事業及び重点分野雇用制度など、雇用・就業機会を創出する事業を多角的に実施するとともに、引き続き、離職者が技能習得に要する経費への助成、非正規労働者や解雇者を正規職員化した事業所に対する助成など、緊急雇用対策を推進してまいります。

 さらに、雇用対策の充実を図るため、雇用動向の的確な把握と職業紹介及び情報提供機能を強化していくとともに、地域の身近な就職支援窓口である「ワークセンターいみず」の体制充実について、引き続き努めてまいります。

 あわせて、定年延長、育児休業制度、介護休業制度、ボランティア休暇の普及促進、高齢者、女性、障害者などの雇用の促進と職業能力の開発など、雇用状況の変化への対策を推進してまいります。

 また、地域経済の活性化、交流人口の拡大、雇用の創出をもたらすなど、活気あふれるまちづくりの起爆剤になると考えるアウトレット・モールにつきましては、既に運営企業数社と意見交換を行っており、先行事例調査や需要調査などを実施するとともに、積極的に誘致活動を展開してまいります。

 次に、「子育て支援」についてであります。

 まず、子育て世帯の経済的負担を一層軽減するため、子ども医療費の助成対象を、県内の他の市町村に先駆け、入院・通院ともに所得制限を設けず、中学校3年生まで拡充してまいります。

 また、国の制度を受けて、次代の社会を担う子供の成長及び発達を支援するため、中学校修了前までの子供を対象に、一人当たり月額1万3,000円の子ども手当を支給してまいります。

 さらに、大規模な放課後児童クラブを解消するため、3カ所のクラブを分割するほか、金山地区の放課後児童クラブ室を整備するとともに、全クラブで長期休業期間における開設時間の延長を図るなど、放課後児童対策の充実に努めてまいります。

 また、増加する保育園入園需要や、多様な特別保育サービスへの対応を図るため、民設・民営による(仮称)太閤山保育園の整備への支援を行ってまいります。

 加えて、学校給食の地産地消を推進することで、保護者の給食費の負担がふえることにならないよう、新たに学校給食運営補助金制度を設けてまいります。

 次に、「環境対策」についてであります。

 このことにつきましては、平成21年度に策定した「環境基本計画」を、市民及び事業者の皆様に広く周知するとともに、環境の保全に向けた各種取り組みを協働し、実施してまいります。特に、地球温暖化対策につきましては、日常生活で排出される二酸化炭素の削減に向け、「市民行動計画」のさらなる推進に努めてまいります。

 さらに、地球環境に配慮しながら、新たな産業の育成と雇用の創出を目的に策定した「バイオマスタウン構想」の具現化について推進してまいります。

 また、環境問題に関する総合的な情報発信または活動の拠点施設として、さらには、本市の環境問題への理解を深めるため、ミライクル館プラザ棟を再建してまいります。あわせて旧ごみ焼却施設の解体に着手してまいります。

 次に、「安全・安心なまちづくり」についてであります。大切な子供たちのとうとい命を守るだけでなく、地域の避難場所を確実に確保するため、基準を満たさない学校の耐震化などを進めてまいります。そのため、下村小学校の体育館の改築や、不足している多目的教室などの整備に着手し、昨年度に引き続き、小杉小学校の校舎及び大門中学校についても耐震化・大規模改造を実施するとともに、民間保育園の耐震診断事業にも取り組んでまいります。

 また、学校給食センターにつきましては、老朽化により安全面・衛生面での劣化が著しいことから、早急な対応が必要であり、旧新湊南部中学校校舎跡地で平成23年9月のオープンに向け、整備を進めてまいります。

 一方、浸水対策として、「雨水対策基本計画」を策定し、計画的に事業に取り組むとともに、片口雨水ポンプ場の建設を継続して進め、安全で快適な暮らしを実現してまいります。

 さらに、重点密集市街地の整備につきましては、事業促進地区において、権利者の方々などと共同住宅の建設に向け十分協議を行うとともに、居住環境の改善及び防災安全性の向上を図るため、老朽建築物の除去に着手してまいります。

 また、消雪施設の整備につきましては、今後の消雪施設のあり方も含めた市全体の消雪施設整備計画を策定するため、水源及び水量調査を実施してまいります。

 加えて、災害対応特殊水槽付消防ポンプ車の整備を行うとともに、市消防団と力を合わせ、消防力の向上に努めてまいります。

 次に、「まちづくり基盤の整備」についてであります。

 合併から5年目を迎え、合併後に策定した各種計画の見直しが必要になってきております。まず、行財政改革大綱につきましては、計画年度が平成22年度で終了しますが、引き続き行財政改革を推進するため、平成22年度中に新たな計画策定に着手してまいります。あわせて、行政と民間、地域との役割分担を明確にし、市が実施しなければならない事業を選択するため、外部の視点を交え、公開の場で議論する事業仕分けを実施してまいります。

 また、平成17年度に策定した定員適正化計画につきましては、職員数は、合併時から平成22年4月1日までの合計で164名減の見込みであり、目標を57名上回る大幅な減となっておりますが、平成22年度からは新たな計画を実施してまいります。

 さらに、平成20年度からスタートした総合計画が3年目を迎え、平成22年度は、その具体的な事業の計画などを示す実施計画前期の最終年度となります。近年の社会経済状勢は著しく変化しており、中・後期の総合計画につきましては、本市を取り巻く状況を踏まえ、健全な財政運営を念頭に置きながら、実施計画の見直しを行うとともに、マニフェストの内容と調整を図りつつ、一方では、市民意識調査を行い、市民の満足度や市民意識の変化を把握し、本市の将来像である「豊かな自然 あふれる笑顔 みんなで創る きららか射水」の実現を目指し、引き続きさまざまな施策に取り組んでまいります。

 また、市民との協働のまちづくりの推進につきましては、市民の皆様が身近な地域の課題をみずからの力で解決するために、協働意識の醸成や人材育成の推進、情報の公開・発信・共有などの市民参画の推進に取り組んでまいります。

 加えて、市民による自主的・主体的なまちづくりを促進するため、地域型市民協働事業や公募提案型市民協働事業の実施に取り組んでまいります。

 特に、「協働のまちづくり基本指針」を踏まえ、地域型市民協働事業の中核となる地域振興会の基盤を強化するため、財政的な支援、活動拠点への支援、そして、人材育成などの支援の充実を図るとともに、協働のリーダーを育成する「射水まちづくり大学」の運営に取り組んでまいります。

 さらに、参画を推進する体制づくりとして、各地域・団体など、より多くの市民の方々の声に耳を傾け、お互いが情報を共有して理解を深め合い、一層の信頼関係を築くことが重要であると考えることから、「みえる・わかる・わかり合えるミーティングを」初め、各テーマに基づくタウンミーティングなどを開催してまいります。

 続きまして、主要事業の概要を総合計画の五つの施策の大綱に沿って御説明を申し上げます。

 第1に、「健康でやさしさあふれるまち」についてであります。

 少子化対策につきましては、次世代育成支援行動計画(後期計画)を新年度からスタートさせ、計画内容を広く市民に周知・啓発するとともに、次代を担う子供たちが、健やかに生まれ、かつ育成される環境の整備・充実に努め、子供とその家庭を社会全体で支える仕組みづくりに総合的に取り組んでまいります。

 健康づくりの推進につきましては、新たな指針となる「健康増進プラン」に基づき、ライフステージに応じた健康づくりを積極的に支援してまいります。

 特に、女性特有のがん検診を初めとする各種健診の受診率の向上を図り、がんの早期発見・早期治療につながるよう努めてまいります。

 また、新たな妊婦歯科健康診査の導入、妊婦一般健康診査の公費負担の継続など、安心して妊娠・出産できるよう妊婦の健康管理を支援してまいります。

 さらに、さまざまな社会情勢の変化により引き起こされるストレスがふえている中、きめ細かな相談・支援体制づくりなど、心の健康づくり対策の充実に努めてまいります。

 いきいき長寿社会の推進につきましては、高齢者が住みなれた地域で安全・安心に自立した生活を送ることができるよう、高齢者の生きがいづくりや健康づくり、社会参加を支援する事業に取り組むほか、新たに福祉入浴券交付事業を実施するなど、健康長寿に努めてまいります。また、介護予防事業の一層の推進と地域の総合相談・権利擁護事業などを着実に実施してまいります。

 地域で支え合う福祉の推進につきましては、市民が住みなれた地域で自立した生活が送れるよう、地域の皆様の参加を得て、市社会福祉協議会と密接に連携をとりながら、地域福祉支援体制づくりを推進するためのケアネット21事業を27地区において実施するなど、地域福祉ネットワークづくりに努めてまいります。

 障害者福祉の充実につきましては、障害者福祉制度の変革に対応しながら、障害者の自立を支援し、社会参加を促進するため、必要な障害福祉サービスの安定的な給付や相談支援などの事業を実施するほか、障害者雇用支援員を配置し、障害者の就労促進を行うなど、障害者福祉のより一層の推進を図ってまいります。

 介護保険の円滑な運営につきましては、介護を必要とする高齢者が、住みなれた地域で適切な介護サービスが受けられるようサービス基盤の整備を図ります。また、要介護認定と給付の適正化に努めてまいります。

 国民健康保険につきましては、国保財政基盤の安定化に努め、生活習慣病などの予防に着目した特定健康診査及び特定保健指導の受診率を向上させるとともに、医療費の抑制のため、人間ドックや元気ウォークなどの健康づくり事業を推進してまいります。

 後期高齢者医療につきましては、高齢者の置かれている状況に十分配慮しながら、この制度の内容などを詳しく説明し、事業主体である富山県後期高齢者医療広域連合と十分に連携していくとともに、国で検討が進められている新しい高齢者医療制度についても状況把握に努めてまいります。

 生活困窮者の自立促進につきましては、厳しい経済情勢に配慮し、派遣切りなどにより職を喪失した方が、常用雇用を目指し、安定した生活が送れるよう就労支援プログラムの作成などを行う就労支援員を配置し、就労に向けての支援を一層強化してまいります。

 医療体制の充実につきましては、安全・安心で質の高い医療を提供するため、優秀な医師などの確保や救急医療体制の充実に取り組んでまいります。

 また、臨床研修医については、富山大学附属病院の協力病院として、4月から3名を受け入れる予定としております。

 質の高い医療の提供につきましては、平成21年度において、最新のマルチスライスCTや血管造影装置などを整備したところであり、循環器領域における特色をさらに向上させるため、心臓血管病制御センターを開設し、循環器医療の拠点病院として特色ある病院機能の確立を目指します。また、ユビキタス・ホスピタルタウンプロジェクトの推進などにより、市内の医療機関とより一層の連携を図り、地域連携型医療体制の充実に努めてまいります。

 患者満足度につきましては、平成20年度に認定された病院機能評価バージョンVに基づき、医療環境の整備や接遇の改善など、患者満足度の向上に一層努めてまいります。

 経営の健全化と業務効率の強化につきましては、昨年度末に策定した病院改革プランに基づき、経営の健全化に努めているところであり、昨年7月からは、診断群分類包括支払制、いわゆるDPCによる効果的、効率的医療を推進しております。職員一人一人がこれまで以上に病院の方向性や現状を認識し、収益の確保と経費の節減に取り組んでまいります。

 第2は、「だれもがいきいきと輝くまち」についてであります。

 学校教育の充実につきましては、家庭や地域の教育力の問題などを背景として、近年、教育をめぐって、子供の学ぶ意欲や学力・体力の低下、問題行動など多くの面で課題が指摘されております。

 不登校などの問題を抱える児童・生徒が、学校に復帰し社会に適応できることを目指して、カウンセリングや相談事業の充実はもとより、子供たちがグローバル社会に対応できるよう、整備された情報機器の教員研修会の開催や小学校での英語教育の推進など、高度情報化社会、国際化社会に対応できる人材の育成に努めてまいります。

 一方、学校における食育の推進を図るため、望ましい食習慣の指導と食文化の学習を展開し、より安全でおいしい地元産の食材を積極的に活用してまいります。

 教育環境の充実につきましては、新湊地区の少子化に伴う子供たちのよりよい教育環境を考えるため、学校等のあり方検討委員会を設置し、現在、審議しているところであります。

 しかし、市内における将来の児童・生徒数の推移は、それぞれの地域において、児童・生徒の増減の偏りが見込まれており、今後の学校施設整備は、子供の健全な成長を支える教育環境づくりを見据えた検討が必要であると考えております。

 このことから、将来の(仮称)学校適正配置基本構想を策定し、議会を初め、家庭・学校・地域と理解を深め合いながら、今後の学校施設整備のあり方を検討してまいります。

 生涯学習の推進につきましては、市民のライフステージに応じた学習ニーズや社会的課題に対応し、市民の主体的な学習活動を支援するため、学習メニューの改善や学習情報の提供を進めてまいります。

 さらに、二口公民館の大規模改造及び増築、大閤山公民館の建設に係る基本・実施設計と市立公民館の施設整備を計画的に進め、学びの場としての充実に努めてまいります。

 また、市民協働事業の活動拠点施設としても、学びや交流、地域づくりの場としての活用が、より一層図られるよう施設の充実に努めてまいります。

 芸術・文化の継承と創造につきましては、多種多様なすぐれた文化財や芸術作品を保存、継承していくため、調査研究や収集・整理・保管と公開を積極的に進めてまいります。

 文化財につきましては、「石黒信由生誕250年記念展」の開催や、新たに天然記念物の保護管理事業を開始し、文化財指定樹木の適切な管理方法を検討してまいります。

 また、市民芸術では、合併5周年記念事業の一環として、市民参加の音楽劇「射水の海」の上演などの開催が予定されており、引き続き支援してまいります。

 スポーツ・レクリエーション活動の振興につきましては、10月16日から4日間「第23回全国スポーツ・レクリエーション祭・スポレクとやま2010」が本県で開催されます。本市では、4種目を開催し、大会期間中は3,000人以上の選手が集まり熱戦が繰り広げられる見通しとなっております。成功に向けて、市民の参画や普及啓発に努め、感動と満足感を共有できる祭典となるよう万全を期してまいります。

 また、1市民1スポーツの推進を図っていくため、市体育協会や総合型地域スポーツクラブなどの関係者と連携して、スポーツ教室やイベントを開催するなど、スポーツの振興を図ってまいります。

 国内交流の推進につきましては、姉妹都市の長野県千曲市や北海道剣淵町と引き続き友好のきずなを深め、さまざまな分野において市民交流がますます充実するよう努めてまいります。

 また、都市間交流だけでなく、市内の地域間交流を活発にし、一体感の醸成や地域の融和を推進する施策を実施してまいります。

 移住・交流の推進につきましては、地方回帰の機運や2地域居住の高まりを背景に、空き家を利用した移住交流滞在施設を、北部地区に3軒、南部地区では、新たに2軒目を開設する予定であります。これまでも、首都圏を初め県内外から多くの方々の利用がありますが、今後は、滞在体験メニューなどを工夫しながら積極的にPRしてまいります。そして、実際に本市に訪れていただき、港町と里山の風情、市民の温かい心を肌で感じていただくとともに、本市での生活体験を通して、移住定住者及び半定住者がさらにふえるよう努めてまいります。

 国際交流の推進につきましては、市民国際交流協会を核とした交流事業の充実を図るための支援をしてまいります。また、地域に根づきつつある子供サポートセンター事業をより充実させ、多文化共生のまちづくりを推進してまいります。

 男女共同参画の推進につきましては、男女が互いの人権を尊重し、一人一人が、個性豊かでいきいきと暮らす活気と輝きに満ちた社会を築くため、引き続き推進活動や普及啓発に努めてまいります。また、男女共同参画に関する市民の意識を把握し、今後の施策の参考とするため、アンケート調査を実施してまいります。

 人権尊重社会の推進につきましては、市子ども条例に基づき、子供の人権について理解・尊重されるよう、啓発活動や擁護活動を行い、子供の幸せと健やかな成長を図る社会の実現に一層努めてまいります。

 第3は、「元気で活気あふれるまち」についてであります。

 射水ブランドの創造につきましては、「ムズムズくん」の着ぐるみや体操、絵本などの取り組みを通して、射水ブランドのキャッチコピー、ロゴマークの普及を図り、本市の魅力や地域資源を全国に発信しているところであります。今後は、市民、事業者及び各種団体の皆様と協力し、利用促進を図るとともに、消費者から選ばれる射水の魅力ある商品や地域資源の開発及び啓発などを支援するほか、各地の観光物産展などでのPRを通して、射水ブランドの確立に努めてまいります。

 観光の振興につきましては、射水市独自の魅力を全国に発信するため、市観光協会を初めとした関係団体と協議・連携し、インターネットの活用や旅行代理店へのPR活動の実施、県内外で開催される観光・物産展を活用するなど、積極的に宣伝活動を展開してまいります。

 また、東海北陸自動車道の全線開通及び平成26年度末に開業予定の北陸新幹線の開通などによる物的・人的交流の一層の増大・広域化が予想されることから、県西部地区に加え飛騨地域を初めとした広域観光の推進を図るとともに、住民挙げて観光客を迎え入れるため、市民の皆様が一体となった「もてなしの心」の醸成をより一層推進してまいります。

 産学官連携事業につきましては、既に県立大学と包括協定を結んでおり、新事業を創出する事業者にとって、気軽に相談・交流できる状況にあります。今後は、商工会議所及び商工会と連携したシンポジウムや相談会などを通して、市内企業と県立大学を初めとする学術研究機関とのマッチングをより一層図るとともに、相互が円滑に事業を推進できるよう支援体制の強化に努めてまいります。

 企業の誘致につきましては、景気の後退から企業の設備投資意欲が著しく低下しており、極めて厳しい状況にありますが、本市が富山新港を擁し、小杉インターチェンジがあるなどのすぐれた立地環境をPRし、粘り強く誘致活動を展開してまいります。

 加えて、市内企業への訪問を積極的に行い、より多くの情報交換の場を設け、既存企業の活性化に迅速に対応できるよう努めてまいります。

 農業の振興につきましては、平成22年度は、戸別所得補償制度の導入による農業政策の大転換のための移行期間となります。しかし、これまで推進してきた農業経営の安定化に向けた取り組みは、しっかりと継続していく必要があり、助成措置の拡充・強化を図ってまいります。

 また、子供たちが地元の食材に対する知識を広め、農業者への理解を深めるために、学校給食にできるだけ地元の食材を使用することや、園芸作物の安定した生産販売と消費を確保する地産地消の取り組みに対し、支援してまいります。

 農業生産基盤の整備につきましては、土合地区基盤整備事業の着手や既存施設の長寿命化対策を積極的に進めるなど、農業農村整備事業の推進により、小さな投資で高い生産性を期待できる農地の確保を図ってまいります。

 林業の振興につきましては、森林の持つ多様な価値と森林整備の必要性や緑化運動を普及啓発するため、5月に太閤山ランドにおいて富山県との共催による「第11回とやま森の祭典」を行います。

 また、各種事業を活用し、森林の健全な育成を図るとともに、市民が親しめる森づくりに努めてまいります。

 水産業の振興につきましては、漁業経営の安定化を図るため、漁獲共済や漁船保険への助成を続けるとともに、水産資源の確保を図るため、稚魚の放流事業を継続してまいります。

 さらに、水産資源の利活用の可能性に関する研究やアユの中間育成、並びにトラフグ・ヒラメなどの陸上養殖に対し引き続き助成するとともに、安全で安心な射水ブランドの定着を図るため、新湊漁港(東地区)の既存の岸壁の切り下げ及び桟橋の屋根の設置など、漁港の整備を行い、販路の拡大に対しても支援してまいります。

 農林漁業の担い手育成の促進につきましては、新規就業者育成確保のため、就業を目的とした技術研修への参加者支援や居住支援を継続してまいります。

 第4は、「快適で安心して暮らせるまち」についてであります。

 循環型社会の構築につきましては、資源ごみのリサイクルの推進、分別収集の徹底など、ごみの減量化、資源化及び適正処理の推進に努めてまいります。

 新斎場の建設事業につきましては、平成21年度に取りまとめた報告書に基づき、建設候補地の選定に取り組んでまいります。

 地域の特性を生かした土地利用につきましては、秩序ある有効な土地利用の推進と保全を図るため、引き続き、赤井地内や川口宮袋地内に加えて、島地内での地籍調査を実施してまいります。

 個性あるまちづくりの推進につきましては、まず、新湊地区では、地域資源である内川を活用し、まちなかの魅力と利便性を高めるため、茂八橋のかけかえなど、内川の周辺整備を引き続き実施してまいります。

 また、小杉地区では、歴史・文化などの地域資源を活用した中心市街地の再生と、都市の利便性向上による定住促進を目標とした新たな整備計画に着手し、囲山公園の整備などを実施してまいります。

 港湾の整備につきましては、2月から東南アジア航路が週1便ふえ、5航路、月42便となり、中国、韓国、ロシアなどの環日本海沿岸を対象に、コンテナ輸送のさらなる増加も期待されており、迅速な荷役体制を確立するため、現在の岸壁の50メートル延伸及び2バース2クレーン体制の早期実現に向けて、引き続き関係機関へ強く働きかけてまいります。

 また、港のにぎわい創出や交流拠点の一つとして、旅客船バースの利用促進を図るため、今後とも客船などの寄港誘致に努めてまいります。

 海岸の整備につきましては、海水浴シーズンになると、海老江海浜公園では近隣市町村からも海水浴客が訪れてにぎわっており、今後とも、より多くの人々に快適に楽しんでもらうためにも、安全で安心な美しい砂浜の復元に向けて、引き続き関係機関に働きかけてまいります。

 新湊大橋につきましては、昨年7月、主塔の上部が現地で設置され、大橋の全体像があらわれ、本年には航路側のけたが設置される予定であり、1日も早い完成に向けて、引き続き国に働きかけてまいります。

 みなとまちづくり方策の推進につきましては、「みなとまちづくり戦略会議」を開催してきたところであり、新湊大橋の完成を見据えながら、実現可能な事業については関係部局と連携し、国・県・関係機関への要望や民間活力の導入などを積極的に展開してまいります。

 万葉線につきましては、昨年、計6両のアイトラムの導入が完了し、市民の重要な交通手段としての役割を担っております。今後とも、レールの更新や駅舎の改築など、安全性・利便性・快適性の向上を図るための施設整備を支援しながら、さらなる利用増・経営の安定化に取り組んでまいります。

 コミュニティバスにつきましては、平成19年4月の本格運行開始から3年が経過しましたが、利用率が伸びない地域については、地域の実情に即した見直しを行い、便利でわかりやすい、市民に愛されるコミュニティバスを目指してまいります。

 道路網の整備につきましては、地域の幹線道路となる三ケ34号線ほか2路線を交付金事業により、引き続き整備してまいります。

 また、安心で快適な道路環境を確保するため、市道新設改良事業において、作道三ケ線や戸破1066号線などの整備を進めてまいります。地方特定道路整備事業においては、本江1号線、黒河548号線や生源寺若林線などの整備を推進してまいります。

 さらに、国・県で整備を進めている国道8号坂東交差点立体化事業や都市計画道路七美太閤山線や二口北野線の早期完成に向けて強く働きかけるとともに、景観に配慮し安全で安心な歩行者空間の形成を図る観点から、都市計画道路東老田高岡線の歩道整備を、引き続き推進してまいります。

 北陸新幹線の整備促進につきましては、平成26年度末の開業に向けて、鉄道運輸機構の事業実施が円滑に遂行できるよう県と連携するとともに、地元協議を踏まえ、関連する公共施設などの計画や整備を行ってまいります。

 住宅環境の充実につきましては、快適で安心して暮らせるまちづくりを目標として、平成21年度からの継続事業である住まいまちづくり計画を策定してまいります。

 また、市民の防災意識の高揚を図り、住宅などの耐震化を促進するため、地震防災マップを作成し、全世帯に配付してまいります。

 さらに、公共性が高い民間の建物の耐震診断や耐震改修の費用の一部を助成するほか、計画的に耐震化を推進するとともに、地域住宅相談所との連携を密にし、市民の住宅相談に適切に対応してまいります。

 公園・緑地の整備につきましては、施設の安全点検の強化を図り、だれもが安全で安心して利用できるよう適正な維持管理に努めてまいります。

 水道事業につきましては、水道ビジョンの目標である安定給水と災害対策の充実を図るため、継続事業で実施している広上取水場設備更新事業や主要幹線配水管の管路健全性調査、日の宮受水場耐震二次診断などを実施し、耐震化整備事業を計画的に推進してまいります。

 また、豊かな市民生活を支える安全・安心な水道を目指して、鉛製給水管などの計画的な更新や水質検査計画に基づく、安全・安心でおいしい水づくりに努めてまいります。

 下水道事業につきましては、本市下水道区域内の面的整備がおおむね終了し、維持管理時代を迎えることから、経営状況などの情報公開と経営体質の改善を図るため、下水道事業の公営企業会計の導入を推進するとともに、下水道管管路を中心とする施設の長寿命化計画を策定し、事業の計画的な推進により、トータルコストの縮減に取り組んでまいります。

 防犯対策につきましては、自主防犯パトロール隊や青色回転灯装備車への活動支援を初め、情報発信活動などを積極的に推進し、明るいまちづくりを目指してまいります。

 消費者保護の充実につきましては、消費者が悪質な業者の被害に遭わないよう消費者教育、啓発講座、広報活動を行うとともに、消費者対策の拠点となる市消費生活相談窓口の充実を図ってまいります。

 防災体制の強化につきましては、自主防災組織率が大きく伸びたところでありますが、育成に努めるとともに、災害発生時の迅速かつ的確な応急対策の実施に向けて、連携協力体制の強化、充実を図り、災害に強いまちづくりの実現に努めてまいります。

 防災基盤の整備につきましては、ユビキタス構想推進事業「いみず緊急情報サービスシステム」を活用し、迅速、確実な災害情報の共有及び初動態勢を確立し、被害の予防、抑制に努めてまいります。

 消防体制の充実につきましては、昨年の火災件数が、前年に比べ8件増加し22件となっていることを踏まえ、住宅防火診断や事業所の予防査察など、予防体制の一層の充実を図ってまいります。

 また、救急件数が年々増加傾向にあることから、引き続き、救急救命士及び救急隊員の拡充を図るとともに、市民に応急手当講習会の普及啓発を積極的に行い、傷病者の救命効果の向上に努めてまいります。

 雪対策につきましては、冬期間の円滑な道路交通を確保するため、関係機関と連携を図りながら、効率的な除雪作業を実施し、市民生活の安定と産業経済活動を守るとともに、市民協働による地域ぐるみ除排雪活動をさらに推進してまいります。

 交通安全対策につきましては、特に、高齢者の交通死亡事故が多いことから、高齢者の体験型交通安全教室などを積極的に開催し、交通安全思想の普及に努め、交通事故の減少を目指してまいります。

 第5は、「みんなで創る ひらかれたまち」についてであります。

 射水らしさの創出につきましては、市民憲章や、市民の歌、さらには市の花、木などが、市民の皆様に広く浸透し、将来に受け継がれるよう努めてまいります。

 行政の情報化につきましては、市民の利便性に配慮した電子自治体の構築を推進するとともに、情報セキュリティ対策に万全を期してまいります。統合庁舎につきましては、これまでも市民の皆様の御意見を聞きながら進めてまいりましたが、現在もさまざまな意見があることから、統合庁舎に関する資料を精査し、タウンミーティングを開催するなど、再度、市民の皆様の御意見を伺い、市議会とも協議をさせていただきながら、市としての方向を見きわめてまいりたいと考えております。

 行財政改革につきましては、長引く景気の低迷により、財政状況が一段と厳しくなる中、職員数の適正化や事務事業の見直しなどに、引き続き取り組むとともに、行財政改革推進会議からの提言も踏まえながら、持続可能な行財政運営に努めてまいります。

 未利用地の利活用の推進につきましては、民間団体などのノウハウを生かしながら、効率的かつ有効な活用に努めるとともに、利用計画のない土地については、引き続き売却を推進してまいります。

 組織の活性化につきましては、組織機構や業務の見直しを進め、職員数の計画的管理と適材適所の職員配置に取り組み、効果的・効率的な行政サービスの提供に努めてまいります。

 職員の能力開発につきましては、「人材育成基本方針」に基づき、人事評価制度の運用や職員研修を体系的に実施することにより、地域主権時代にしっかりと対応できる職員の育成に取り組んでまいります。

 次に、歳入予算の主なものについて、御説明を申し上げます。

 まず、市税におきましては、平成21年度当初予算に比べて8億8,583万円、6.6%減の124億9,868万2,000円を計上しております。このうち、法人市民税につきましては、企業収益の悪化などから18.9%減の8億9,200万円を見込み、固定資産税につきましては、企業の設備投資の抑制などにより1.7%減の69億7,248万2,000円を見込んでおります。

 地方交付税につきましては、人を大切にする施策を地域の実情に応じて実施できるよう雇用対策・地域資源活用臨時特例費などが別枠加算として創設されることなどから、13.6%増の79億5,500万円を計上しております。

 国及び県支出金につきましては、補助対象となる事業費に見合う額を積算し、合わせて49億8,344万6,000円を計上しております。

 繰入金につきましては、財政調整基金などからの繰り入れで、1億268万円を計上しております。

 市債につきましては、合併特例事業債で29億8,580万円、普通交付税の振替財源である臨時財政対策債で19億1,900万円など、総額で53億6,710万円を計上しております。

 次に、平成21年度補正予算案について申し上げます。

 今回の補正は、さきに成立した国の第2次補正予算に計上された地域活性化・きめ細かな臨時交付金による事業などを新たに計上するほか、事業の確定及び諸経費の年度内所要見込額の算定に基づき、事業費を増減するものであります。

 補正額は、一般会計で6,408万9,000円を増額し、予算総額を398億6,442万9,000円とするものであります。

 また、特別会計では、国民健康保険事業、後期高齢者医療事業、老人保健医療事業、墓苑事業、介護保険事業、水道事業、下水道事業、農業集落排水事業、病院事業の各会計の総額で2億4,623万9,000円を増額し、予算総額を311億5,496万1,000円とするものであります。

 続きまして、予算以外の議案について申し上げます。

 まず、条例関係として射水市行政組織条例等の一部改正については、政策課題に的確かつ迅速に対応する組織体制の強化を図るため、企画部門を企画総務部から市長公室へ移管し、名称及び所掌事務について所要の改正を行うものであります。その他、8件の一部改正及び暫定施行しております新湊市緑化推進条例の廃止1件を、条例以外の議案といたしましては、指定管理者の指定について1件を提案しております。

 また、報告案件といたしましては、専決処分を行いました平成21年度射水市一般会計補正予算(第5号、第6号)2件を提出しております。

 射水市は、申すまでもなく、豊かな自然に恵まれ、港湾、高速道路、JR線といった海陸の交通要衝を抱え、未来へ向けて大きな可能性を持ったすばらしい都市であります。この「射水力」を最大限に発揮させることが、我々市民一人一人の責務であると考えます。私は、議員各位を初め市民の皆様の御理解と御協力のもと、将来の成長に向けた芽を確実に伸ばすための施策を積極的に進め、射水市が未来に向けて大きく飛躍できるよう、全力で市政の運営に当たってまいりたいと存じます。

 ここに、改めて議員各位の御協力と市民の皆様の温かい御支援をお願い申し上げる次第であります。

 以上、市政に対する所信の一端と基本的な考え方及び提案いたしました議案について申し述べました。

 何とぞ慎重審議の上、議決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(四柳允君) 以上で、市長の提案理由の説明が終わりました。

 これより各議案に対する質疑に入ります。

 質疑ありませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(四柳允君) 質疑なしと認めます。

 よって、これにて質疑を終結いたします。

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△予算特別委員会の設置及び議案の付託(議案第1号及び議案第12号)



○議長(四柳允君) 次に、日程第4 予算特別委員会の設置及び議案の付託についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 議案第1号 平成22年度射水市一般会計予算及び議案第12号 平成21年度射水市一般会計補正予算(第7号)については、先例により、議長を除く議員全員で構成する予算特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(四柳允君) 御異議なしと認めます。

 よって、予算特別委員会を設置し、議案第1号及び議案第12号を付託することに決しました。

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△各議案の委員会付託(議案第2号から議案第11号まで及び議案第13号から議案第32号まで並びに報告第1号及び報告第2号)



○議長(四柳允君) 次に、日程第5 各議案の委員会付託を行います。

 議案第2号から議案第11号まで及び議案第13号から議案第32号まで並びに報告第1号及び報告第2号については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。

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△散会の宣告



○議長(四柳允君) 以上で本日の議事日程は終了いたしました。

 ここでお諮りいたします。

 3月3日及び4日は議案調査日として休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(四柳允君) 異議なしと認めます。

 よって、3日及び4日は休会することに決しました。

 次の本会議は5日に開き、各派代表質問を行います。

 本日はこれをもって散会いたします。

 御苦労さまでした。



△散会 午前10時58分