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富山県 射水市

平成21年 12月 定例会 12月11日−02号




平成21年 12月 定例会 − 12月11日−02号







平成21年 12月 定例会



     平成21年12月射水市議会定例会会議録(第2日目)

議事日程(第2号)

              平成21年12月11日(金)午前10時開議

日程第1 代表質問

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本日の会議に付した事件

日程第1議事日程に同じ

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議長及び副議長の氏名

    議長   四柳 允

    副議長  高橋賢治

議員の定数   26名

議員の現在数  26名

出席議員(26名)

     1番  渡辺宏平君      2番  澤村 理君

     3番  山崎晋次君      4番  石黒善隆君

     5番  不後 昇君      6番  菅野清人君

     7番  吉野省三君      8番  伊勢 司君

     9番  津田信人君     10番  堀 義治君

    11番  古城克實君     12番  梶谷幸三君

    13番  赤江寿美雄君    14番  奈田安弘君

    15番  高橋久和君     16番  竹内美津子君

    17番  義本幸子君     18番  高橋賢治君

    19番  中野正一君     20番  四柳 允君

    21番  小島啓子君     22番  帯刀 毅君

    23番  中川一夫君     24番  横堀大輔君

    25番  津本二三男君    26番  瀧田啓剛君

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

 市長        夏野元志君   副市長       宮川忠男君

 教育長       山下富雄君   教育委員長     大代忠男君

 代表監査委員    石黒洋二君   市長公室長     竹内直樹君

 企画総務部長    宮田雅人君   市民環境部長    坂井敏政君

 福祉保健部長    竹内 満君   産業経済部長    米本 進君

 都市整備部長    小井雄三君   上下水道部長    西本邦郎君

 市民病院事務局長  山崎武司君   会計管理者     二口紀代人君

 監査委員事務局長  布上外志君   消防長       村井 豊君

 財政課長      寺岡伸清君

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職務のため議場に出席した事務局職員

 議会事務局長    宮崎 治    次長・議事調査課長 村上欽哉

 議事調査課課長補佐 倉敷博一    議事調査係主査   梅本雅子



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(四柳允君) 本日の出席議員数はただいまのところ26名であります。

 よって、会議の定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。

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△代表質問



○議長(四柳允君) 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程表のとおりであります。

 日程第1 代表質問を行います。

 質問の通告者は2名であります。

 質問は、1番、射水政志会、高橋久和君、2番、社民党議員会、帯刀 毅君、以上の順序でお願いいたします。

 順次質問を許します。

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△高橋久和君



○議長(四柳允君) 高橋久和君。

     〔15番 高橋久和君 登壇〕



◆15番(高橋久和君) 射水政志会の高橋久和でございます。

 議長のお許しをいただきました。発言をさせていただきます。

 月日のたつのは早いもので、1カ月前の11日は選挙戦のちょうど中日でございました。私を含めて26名の議員が射水市を一つのエリアとした大選挙区制で選ばれたわけでございます。改選後、当初の会派届けにおきましては、6会派の届け出がなされましたが、その後の代表者会議などを経て、新政クラブ、自民いみず、市民創政会、誠志会の全員と民政会の有志、合わせて5会派、18人が大同団結し、射水政志会を結成いたした次第でございます。

 我々といたしましては、それぞれ地元の皆様の声を市政の場に届けることは当然でございますが、旧市町村の利害にこだわらず、射水市のさらなる発展のため、市全体を広く見渡す視点を持って政策論議を重ねながら、議会刷新の姿勢を強く意識し、会派としての存在感を高めてまいりたいと考えておりますので、議場においでの皆様はもとより、市民の皆様の御理解と御支援をお願いするものであります。

 それでは、通告書に基づきまして射水政志会を代表して9項目の質問をさせていただきます。

 まず初めに、新市長の市政運営の基本的な考え方についてお尋ねをいたします。

 市長提案理由説明の中で、「みえる・わかる・わかり合える行政」を市政運営の基本姿勢として取り組むとの決意を述べられており、市長の政策公約(マニフェスト)においてでも、市民サービス分野での「みえる・わかる・わかり合えるミーティング」の開催、行政の施策や予算などを市民の皆さんにわかりやすく開示するための専門機関の設置、行政改革分野での市民の目線に立って政策を考えることのできる人材の育成、部局長政策宣言の公開などのことも述べられているわけですが、一度にすべての公約実施は無理としてでも、夏野市長の市政運営の基本方針である「みえる・わかる・わかり合える行政」の着実な第一歩を力強く踏み出すとともに、今度の選挙戦でのしこりを解消し、地域間における融和を図るためにも、具体的にまず何から始められようとされるのかお尋ねいたします。

 また、提案理由説明の中で、「このたびの市長選を通じ多くの市民の皆さんと触れ合い、生の声をお聞きすることで、市民の皆さんが何を求め、何を必要とされているのか、身をもって感ずることができました。」と述べられていることからも、射水市誕生からの1期4年間の評価と反省がなければ、より効果的な2期目のスタートが切りづらいのではないかと思いますが、これまでの総括をどのように求めようとされているのか、あわせてお尋ねをいたします。

 提案理由説明の終わりでは、「財源の確保が引き続き厳しいと予測される中、徹底した行財政改革を断行することで、より一層行政サービスの向上を図るとともに、限られた財源の中で選択と集中で施策を重点化することにより、10年後、20年後の将来を見据えた持続的で活力ある射水市を築いてまいりたい。」と結ばれているわけでありますが、本市誕生2期目であるこれからの4年間は、総合計画に基づく都市基盤整備を確実に進める一方で、各地区にある重複した施設の統合や廃止、未利用地などの売却などを計画的に実施するなど、未来を託す次の世代への負担をできるだけ少なくするように市有財産の運用状況をしっかりと精査し、無理な財政運用や不必要な歳出は行わないといった強い思いと実行力が必要になる4年間だと考えますが、市長の御見解をお聞きしたいと思います。

 次に、政策公約(マニフェスト)についてお尋ねをいたします。

 さて、今回の市長選挙では、それぞれの候補がしっかりとした政策公約を上げられ、市民の皆さんの大きな判断材料となったことは明白で、射水市におけるマニフェスト選挙の始まりとなったような気がしております。

 そこで、夏野市長の政策公約(マニフェスト)についてでありますが、特に公約実現まで即実行、または1年以内と明記されたもの6項目についての詳細は、新年度予算や組織改革などを経ないとスタートできないものが多いと思います。

 例えば、365日24時間の窓口サービスの実施に当たっては、便利になるのは市民の皆さんにも歓迎されるでしょうが、開店休業の状態では、人件費や経費の無駄遣いと受けとめられるであろうし、100人の精鋭職員の育成については、精鋭職員を新規に雇い入れるのではなく、育成していくということであり、時間もかかると思いますが、これからの地方分権時代で勝ち残るためにはぜひ必要なことだと思います。少人数からでもしっかりとした理念のもと、継続をしていくということで着実な広がりを得、100人と言わず、全職員がプロフェッショナルとして業務に携わっていただきたいと思います。

 こうした市民サービス、行政改革ということを考えた場合、我が射水市も4年の月日が経過したことから、庁内組織の機構改革についても検討する必要性があるのではないでしょうか。合併当初は協議会で話し合われたように、旧の5つの役所庁舎に上水道の関係での布目庁舎を加えた6庁舎が現在あるわけでありますが、行政センターを除く部署配置と業務の効率化を考えれば、例えば布目庁舎施設における上水道課は残しての上下水道部と都市整備部の統合、市民環境部からの課税課及び納税課の分離など、組織機構の見直しをあわせて検討したほうがより効果的だと考えますが、市長の御見解をお聞きしたいと思います。

 また、今月2日の市長就任後、初めての定例会見において、建設中止を打ち出した統合庁舎については、議論のたたき台となる資料を改めてまとめた上で、市民との意見交換会をスタートさせたいとの記事を見受けましたが、選挙前までの当局の考えでは、統合庁舎建設に関しては、射水市統合庁舎建設基本構想策定委員会において協議中であり、当初9月市議会までに統合庁舎の機能や規模、複数の建設候補地についての議論をし、意見をまとめる予定であったものが、7月に開催された第3回の策定委員会のまとめとして議論の後戻りはしないが、拙速に議論を進めることがあってはならず、論点を確認しながら進めていかなくてはならないなどということで引き続き慎重に協議をし、今年度中には基本構想を策定したいとの予定であったと記憶をいたしております。

 その後、選挙が近づくにつれて、それぞれのマニフェストにおいて統合庁舎建設についての考え方の違いが明確になり、有権者の皆さんの最大なる関心項目となったことも記憶に新しいことであります。こうしたことから、庁舎問題への取り組みこそが夏野市長が掲げられる「みえる・わかる・わかり合える行政」という市政運営の基本姿勢で最初に取り組まなくてはいけない政策課題ではないかと考えますが、広く議論を積み重ね、限られた時間の中で納得のいく結論を得るためにも、今後の対応と予定についてお尋ねいたします。

 そして、何より政策公約(マニフェスト)は、有権者の皆さんとの契約書であり、提案理由説明においてもお示しした施策については、より効果的な実施方法を検討し、その実現に向けて全力を尽くして取り組む決意であるとの強い姿勢を述べられ、既に実施しておられるもの及び今定例会に上程されたものもあるわけでありますが、地方財政厳しき折、予算執行を伴う政策課題の実施に当たっては財源確保などについてしっかりとした説明が今後ますます必要になると思います。政策公約(マニフェスト)の実現に向け、改めて市長の御見解をお聞きしたいと思います。

 3点目の質問、平成22年度の予算編成についてお尋ねをいたします。

 鳩山内閣は、今年度の補正予算の見直しで3兆円弱を凍結し、来年度予算についてもさらに悪化しそうな景気刺激策として、即効性が一番期待できる公共事業などを大幅にカットすると言われております。さきの行政刷新会議による事業仕分けを見ていても、無駄の洗い出しを目的とした仕分け作業が公開の場で行われ、これまでは国民の皆さんには見えづらかった予算編成にも注目と関心を持たせたことは画期的と言えるかもしれませんが、予算削減ありきの政治ショーという見方もできたのではないでしょうか。

 日本経済は前政権の景気対策と外需回復などで、今年7月から9月期の国内総生産(GDP)でもプラス成長を示していたやさきだけに、物価下落が経済停滞を招くデフレも深刻になっている現状から、さらなる経済などの冷え込みを加速させるのではないかと心配になります。政権公約に盛り込んだ目玉政策の財源を得るため躍起になって凍結や事業カットが続けば、景気をさらに悪化させることにもつながり、マニフェスト不況ということに陥ることにでもなれば、本末転倒だと言わざるを得ません。こうしたことで一番影響を受け左右されやすいのが地方財政や地方経済であるという現状を考えれば、政策の目線を公約優先から景気優先に切りかえる時期に来ているのではないかと考えるのは私だけでしょうか。

 さて、本市における平成22年度の予算編成についてでありますが、市長提案理由説明の中にも、現在平成22年度の予算作業を間近に控え、低迷する経済状況や少子化、超高齢社会の進行などから多様化する市民ニーズに応じた行政サービスに必要な財源確保は引き続き厳しいものと考えられるとあったわけであります。

 通年ベースで考えますと、この時期には来年度予算に対するシーリング枠が示され、担当部署での概算要求算定の最中であろうと思います。ことしは、当然選挙の影響もあったわけでありますが、射水市の停滞のない発展と市民の皆さんの安定した生活を維持するためにも、しっかりとした予算編成が望まれます。

 しかしながら、先ほども少し触れさせていただきましたように、我が射水市のみならず、全国の地方自治体を取り巻く財政及び経済状況は大変厳しく、昨年末の金融危機以降の景気や雇用情勢の悪化などを考えれば、来年度の市税の減収は避けられないのが現状でありましょうし、政権交代により、これまでの枠組みが大きく変わっている状況の中で、国などからの交付金などの減額、事業の移管及び廃止などが予想されるとともに、今後の地方交付税や税制度改正などの地方財政対策がどのように実施されるのか不透明な部分が多い状況下での平成22年度の予算の編成は、大変に難しいものがあると予測されますが、現時点での編成状況と想定される予算概要、市税や地方交付税、交付金などの歳入面の予測、そして経常的支出及び投資的支出に対する基本的な考え方をお聞きしたいと思います。

 また、先ほどの政策公約(マニフェスト)の質問とも関係いたしますが、夏野市長がどこの予算に重点配分されようとしておられるのか。私のみならず、多くの市民の皆さんの関心事ではないかと思いますので、このことにつきましても市長の御見解をお聞きしたいと思います。

 さきにも少し触れましたが、つい1カ月ぐらい前までには、ことし7月から9月期の国内総生産(GDP)の実質成長率が年率1.3%ほどの伸びを見せ、日本経済が一時的にでも持ち直しの兆しが見えたかのように感じられましたが、逆の見方をすれば、日本経済のデフレ傾向の強まりともとれたわけで、つい先日のデフレ認定についても、今さら何を言っているのかと受けとめられた方も多かったのではないでしょうか。

 ちょうど1年前の年末には、特に製造業での派遣切りが続き、年越し派遣村ができたことも記憶に残っておりますが、1年たった今、雇用情勢は一段と厳しさを増しており、来春卒業を迎えられる大卒予定者の就職内定率は10月現在で約60%と低迷をしており、高卒予定者の就職状況もさらに厳しい現状とお聞きします。総務省の発表によれば、10月の完全失業者数は344万人で、完全失業率は5.1%、全国の有効求人倍率も0.44倍と低水準が続いている現状を受け、政府は今月8日、追加経済対策7兆2,000億円を閣議決定し、円高やデフレによる景気失速の回避を目指しておりますが、どれだけの効果が期待できるのか先行きがわかりづらく、こうした景気や雇用のしわ寄せを受けやすい地方経済には大変厳しい状況が続くと考えられますが、本市における経済及び雇用状況の把握と新年度予算にかかわる対策としての取り組みについてお尋ねをいたします。

 次に、4項目め、財政計画の検証と見直しについて質問をいたします。

 政権移行後、無駄の洗い出しを目的とした行政刷新会議による事業仕分けにより、抜本的見直しとされた地方交付税など、地方財政を取り巻く環境は今後さらに大きな変化と厳しさを増すように感じられます。その一方で、本市においても総合計画に基づく大規模事業の実施や教育施設の耐震化、大規模改修などが、国の指導もあり、計画の前倒し事業として着手されている現在の状況や、新市長が誕生し、新たに市政運営を始めようとされている現況を考えれば、こうしたときこそ必要に応じてと言われる財政計画の見直し時期ではないでしょうか。

 本市総合計画においても、実施計画は社会情勢の変化などに応じ、見直しをかけながら施策の実効性の確保に努めるとあるように、来年の22年度が前期計画の最終年ではありますが、これまでに実施した事務事業の徹底した評価を行い、特に事業実施における合併特例債起債状況などの検証と、今後の収入見込み及び経常的に必要とされる財政需要を把握するとともに、新市長の政策公約(マニフェスト)を加えた各種施策や事業をいつの時点でどの程度取り込むことが可能かどうかのシミュレーションも含めて、新たなまちづくりを進める上で財政運営の指針となることを目的としての中長期財政計画の見直しが必要と考えますが、当局の見解をお聞きしたいと思います。

 次に、射水市の将来像についてお尋ねをいたします。

 合併後のまちづくりの指針として策定された射水市総合計画において、現在市内にあるとされる3カ所の既成市街地の問題点が指摘され、住宅地での民間開発や土地区画整理事業などの促進、商業地域での中心市街地活性化基本計画の策定による対応など、市街地形成の方向性が述べられておりますが、射水市として既成市街地の現状把握と将来的再編、発展の方向性をどのように考えておられるのかお尋ねいたします。

 また、射水市はそのほとんどが富山高岡広域都市計画区域であり、市街化調整区域内での開発行為が規制をされているわけで、富山と高岡両市の間で埋没しないよう将来の都市像をしっかりと計画していく必要性があると考えます。合併前は旧5市町村として、この広域都市計画内での検討を余儀なくされていたわけでありますが、射水市となった今だからこそ、その効果があらわれるように、射水市としての土地利用についての方向づけがより重要になってくると思います。

 そうしたことから、今年度策定される都市計画マスタープランや、来年度にかけて経年での策定中である住宅マスタープランでの検討状況はどのように進んでいるのかお尋ねいたします。

 また、合併前の旧5市町村が決定から長年着手していない都市計画道路の整備方針を、射水市として見直す必要性が来ているのではないかと考えますが、あわせて当局の見解をお聞きしたいと思います。

 次に、市民病院の運営についてお尋ねをいたします。

 県内の公立病院の多くが平成20年度決算で赤字の経営状況との記事を見ました。その要因としては、患者数の減少や診療報酬のマイナス改定などが上げられ、医師・看護師不足が深刻な病院は診療体系の縮小でさらに患者数が減り、収入減を招くといった悪循環に陥っているとのことであります。我が射水市民病院の平成20年度の決算についても3億9,000万円余りの純損失であり、累積赤字も13億円余りとなっているのが現状であります。

 こうした状況の中で、財政状況、貸借対照表の数値にも悪化が目立ってきたと思われる状況が見えてまいりました。例えば、正味運転資金対照表において1億4,000万円余りの不良債務が発生していたり、経営分析項目においては自己資本構成比率が初めてマイナスになったことや、流動比率が100を切る78.2%ということなどからも、経営の安全性に赤信号がともり始めるとともに、支払いに対する借り入れが必要になり、返済すべき負債ばかりがふえてくる可能性が感じられるような経営状況と言えるのではないでしょうか。

 合併から4年、射水市の公立病院としての機能を維持するために公費での負担はどこまで許されるのか。昨年度、公設民営化した金沢医科大学氷見市民病院の改善例を考えれば、職員の意識改革と民間ノウハウの活用による経営感覚の導入など、市民の皆さんの意見も聞きながら真剣に議論する時期に来ていると感じます。

 こうした現状を考えれば、平成20年度に策定した病院改革プランに基づき、さらなる経費削減に努めると同時に、地域医療の中核的役割を担う病院としての連携や循環器科の特化型病院としての特色を十分に生かし、長期的な展望に立った経営の健全化を強く望むものでありますが、当局の見解をお聞きしたいと思います。

 このように財政的には大変厳しい経営状況下ではありますが、去る10月26日から導入された最新型コンピュータ断層撮影装置(CT)につきましては多くのメリットがあり、特に動きの速い心臓にかかわる検査と診断能力の向上があるとのことですが、その反響と影響についてお尋ねしたいと思います。

 また、ちょうど1年前の12月定例会においては多くの議員の皆さんが救急病棟整備に関しての質問をされていたと記憶いたしておりますが、当局におけるその後の検討状況についてもあわせてお聞きしたいと思います。

 次に、新型インフルエンザについて質問をさせていただきます。

 富山県内で第49週の1週間での1医療機関当たりのインフルエンザ患者報告数の平均が37.38人となり、前週43.06人に比べ減少いたしましたが、引き続き国の定める警報の基準値30人を超えており、流行期の状態であるとのことでありますが、射水市内での保育園、幼稚園、小・中学校におけるインフルエンザの感染状況はどのようになっているのでしょうか。

 また、射水市ではこのような状況下のもと、子供たち、園児、児童・生徒への重症化防止の観点から、新型インフルエンザワクチン接種に市が半額の助成をするという、今12月補正予算による対応の検討の早さは十分に評価できると考えます。

 本年8月に策定された新型インフルエンザ対策行動計画の基本方針では、新型インフルエンザの発生、流行は必ずしも予測されたように展開するものではないことが想定されることから、国及び県の指導に基づき、随時柔軟な行動計画の見直しを図っていくこともあるとのことでありました。当初想定されていたものとの違い及び現在の対応状況についてお尋ねをいたします。

 また、これからの季節、通常ならば季節性インフルエンザの流行時期になるわけでありますが、新型インフルエンザのこととあわせた感染予防策についてどのような啓発活動を考えておられるのか、あわせてお聞かせください。

 次に、雨水対策基本計画についてお尋ねをいたします。

 当初の予定では、平成21年度に現況調査を実施し、翌22年度に費用対効果も含めて整備の手法を決め策定するとのことだったと記憶をいたしております。今年度の調査結果では、対策を必要とする対象箇所がどれくらいあったのでしょうか。また、最近の雨量状況を考えれば、この基本計画には排水及び流入量の抑制や農地を含む大地への涵養など多角的な検討も必要かと思われますが、検討委員会での審議状況はどのようになっているのかお尋ねいたします。

 今後、平成22年度の基本計画策定を受けて、危険度の高い箇所からの整備になろうかと考えられますが、事業整備されるまでの間、市民の皆さんへの安全・安心の確保をどのようになされようとされているのでしょうか。

 さらには、さきの事業仕分けにより下水道事業が地方移管とされたところであり、この基本計画策定を受けての事業実施に当たっては、その影響がどの程度あると予測されるのか、現時点での当局の見解をあわせてお聞きしたいと思います。

 最後の質問項目になります。農業政策の転換についてお尋ねをいたします。

 鳩山政権が新たな農業政策として、平成22年度から導入する戸別所得補償制度は、本市の農業にどのような影響を及ぼすのでしょうか。射水市においては集落営農組合、認定農業者、個人農家などなど、さまざまな経営形態での農業従事者の方が多い現状であると言えます。特に、これまでも行政も積極的に集落営農組合などの大規模化を推進してきた状況を考えた場合、経営形態別に考えられる本市農家への影響をどのように推測しておられるのか、まずお聞きしたいと思います。

 また、県内では地産地消に対する関心の高まりや野菜などの園芸作物の出荷量が全国的に見ても少ない現象などの影響もあり、継続的な複合経営化が広がりつつあった状況だと感じておりましたが、今回の水田利活用自給力向上事業では、現在の転作作物助成制度における交付単価より低い水準の作物が多いことから、本当に農業自給力の向上につながるのか疑問な点も多いと考えられるのではないでしょうか。

 また、制度のはっきりとした説明がなく、具体的な内容がわからないため、来年の生産計画を決めかねておられる農家の方もおいでなのではないかと推測いたしますが、本市における生産調整及び転作作物への影響をお聞きいたします。

 最後に、来年の収穫期以降でないとその影響がわかりかねると思いますが、補償を受け取らないかわりに自由に米をつくるという選択が可能になる減反選択制が投げかける問題点をお聞きするものであります。

 以上、大項目9点の質問に対する当局の答弁を求め、射水政志会を代表しての質問とさせていただきます。



○議長(四柳允君) 当局の答弁を求めます。

 夏野市長。

     〔市長 夏野元志君 登壇〕



◎市長(夏野元志君) 射水政志会を代表して御質問されました高橋久和議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、新市長の市政運営の基本的な考え方についてということで3点御質問をいただきました。あわせてお答えをさせていただきたいと思います。

 さきの提案理由説明でも申し上げましたが、本市は恵まれた自然環境や物流の拠点としての基盤を有し、多くの潜在力と可能性を持っております。この潜在力や可能性を伸ばし、活力ある、魅力ある射水をつくり上げ、次代を担う人々へ引き継ぐことが私に課せられた最大の使命であると考えております。

 合併後の4年間、初代分家市長は一体感の醸成、行財政改革に積極果敢に取り組まれました。その実績について深く敬意を表するものであります。引き続き、私はその成果を踏まえるとともに、この間明らかになった諸課題に対し、射水市がさらに飛躍・発展するよう解決に全力を尽くしてまいる所存であります。

 私は、市民と行政とがともに力を合わせ、汗を流し、よりよいまちづくり、よりよいまちの仕組みづくりに取り組むための行政運営の基盤を確立すること、このことから始め、何よりも市民に信頼される市政の推進を図るものであります。

 しかしながら、一方では議員御指摘のように、今日の社会経済情勢は、先の見えない不透明な時代を迎えております。限られた財源の中で本市の社会資本整備を図り、いかに市民が安心して暮らせるまちづくりを行うのか、また市民ニーズに応じた行政サービスを行うためには、施設の統廃合や未利用地の売却等を含めた行財政改革をスピード感を持って取り組まなければならない課題として認識しており、市政運営の責任者としての使命でもあると考えているところであります。

 次に、御質問の2点目であります政策公約(マニフェスト)についてのうち、行政改革の視点から考えられる庁内の機構改革についてお答えいたします。

 市の組織機構改革については、合併以来、簡素で効率的な組織となるよう見直しが行われてきたと思っております。そこで、私がマニフェストに掲げた365日24時間の窓口サービスについて、市民の方々のニーズにこたえるとともに、行政をより身近に感じていただける組織にしていこうということであります。また、100人の精鋭については、地域のニーズに対して知恵を絞り、アイデアをどんどん出す職員を育てようという提案であります。

 これらの施策の実現に当たっては、できるだけ新たなコストがかからないよう工夫したいと考えておるところでありまして、組織機構の見直しも必要になってくるものと思います。また、簡素で効率的な組織を目指す中、全体として組織のスリム化は当然進めていかなければなりません。一方、多様化・高度化する市民ニーズにこたえて、組織として役割・責任をしっかりと果たすことができるよう補うべきところは一層強化・充実を図るなど、常にこうした見直しに努めなければならないと考えております。

 このことから、議員の御意見・御提案も含めまして、行政に求められているニーズに迅速かつ的確に対応できるよう、引き続き組織のあり方について検討してまいりたいというふうに考えておるところであります。

 次に、統合庁舎に関する意見交換会についてお答えをいたします。

 統合庁舎の建設につきましては、改めて市民の皆さんの御意見を直接お伺いをし、どのような方向に進むべきかを判断していかなければならないと考えております。そのため、現在、市民の皆さんがしっかり判断できるよう、いま一度これまでの資料にある数値を精査し、またいろいろなケースを想定しながら新たな資料づくりを行うよう指示をしたところであり、それらを明らかにした上で、できるだけ早期にタウンミーティングなどを開催してまいりたいと考えております。

 なお、このことについては大変重要かつ難しい問題でもあります。議員の皆さんとも相談をしながら、進むべき方向をしっかりと固めてまいりたいと考えておるところであります。

 次に、マニフェスト実施に伴う財源の確保について御質問がございましたが、お答えをいたします。

 現在の社会経済情勢の中にあって、限られた財源を有効に活用しながら、私のマニフェストの新たな施策を実現するためには、やはり早急に事業の廃止や縮減も含め、再度事業の検証を行うとともに、既存事業との調整や事業優先度の設定等を行うなど、選択と集中を徹底し、財源の確保に努めてまいる、このことが大事であると考えているところであります。

 続きまして、平成22年度予算編成について御質問がございました。あわせて2点お答えをさせていただきたいと思っております。

 議員御指摘のとおり、現在の社会経済のもとでは、平成22年度の市税収入は平成21年度と比較しても大幅に減額となると予想をしております。また、国において地方交付税制度の抜本的な見直しやガソリン税等の暫定税率の廃止を初めとした税制改正等が検討されていますが、その方針が具体的に示されていないことなどから不透明な状況であります。

 仮にそれらが実行されれば、地方財政への影響は大変大きなものがあると考えているところであります。このような厳しい財政運営が予想される中においても、市がなすべき役割はしっかりと果たし、将来の世代に引き継いでいかなければならないと考えているところであります。

 このことから、平成22年度予算編成に当たっては、予算は真に必要なものに使うため、身を削り捻出するものという発想のもと、既存の施策について再度検証してまいります。また、私のマニフェストに掲げた施策についても、既存事業との調整や効果的な実施方法の検証を行うとともに、景気や雇用対策等緊急性の高い事業や福祉、さらには教育等市民生活に直結する各分野に予算を重点配分するなど、市民の信頼と期待にこたえる予算となるよう全力を尽くしてまいる所存であります。

 私からは以上であります。



○議長(四柳允君) 宮田企画総務部長。

     〔企画総務部長 宮田雅人君 登壇〕



◎企画総務部長(宮田雅人君) 議員御質問の4点目、財政計画の検証と見直しについてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、地方財政を取り巻く環境は以前にも増して大変厳しい状況にあります。このような中、平成20年度から現在まで総合計画に示された事業においても、国の補正予算関連事業や本市の経済危機対策として事業年度を前倒しで実施するなど、弾力的に運用をしてまいりました。

 こうしたことから、総合計画に示された事業や財政見通しについても差異が生じてきております。事業内容や財源を含め見直す状況にあると考えております。議員の発言の趣旨は、できるだけ速やかに見直しすべきとのことでございますが、御承知のとおり、来る平成22年度は総合計画実施計画の中期・後期の事業計画の見直し、いわゆるローリングを行う年度と位置づけております。あわせて、財政見通しの見直しも行うことといたしております。そのためには、十分なデータの収集や幅広い観点からの検証も必要であり、相当の期間を要するものと考えております。

 ローリングに当たりましては、実質公債費比率を初めとする健全化判断比率など、各種財政指標のさらなる健全化の視点はもちろんのこと、持続可能な財政構造の構築を図る観点から、総合計画に示された事業についても、その必要性などを厳しく精査し、事業の展開を図る必要があると考えております。

 また、市長のマニフェストに掲げられた政策につきましても、その実施方法の検討や既存の計画事業との調整などを行い、計画的に推進してまいる考えであります。

 以上でございます。



○議長(四柳允君) 竹内福祉保健部長。

     〔福祉保健部長 竹内 満君 登壇〕



◎福祉保健部長(竹内満君) 高橋議員御質問の新型インフルエンザにつきましてお答えをさせていただきます。

 初めに、1点目の市内の保育園、幼稚園、小・中学校での発生状況についてお答えいたします。

 市内の保育園、幼稚園、小・中学校の集団発生報告調査では、12月10日現在、約9割の施設で集団発生が見られ、その患者報告数の累計は1,677人となっております。これは保育園から中学校までの子供たちの数が、11月1日現在で1万1,933人でございます。率に直しますと14.1%となっております。

 このような状況から、学級閉鎖等の臨時休業措置がとられております。現在、県内は警戒レベルを超えており、今後もしばらくは流行期が続くものと懸念されております。

 県感染情報センターの統計によりますと、中学生以下の患者報告数が全体の約8割を占めていることから、本市では低所得者等に加え、新たに1歳から中学校3年生までの若年層を対象としたワクチン接種の助成を行い、新型インフルエンザの重症化予防を図ることといたしております。

 次に、2点目の現状に応じた行動計画の見直しについてお答えをいたします。

 本市の新型インフルエンザ対策行動計画は、鳥インフルエンザに由来する強毒性を念頭に、国・県の計画等と整合性を図り策定したものであります。一方、今回の新型インフルエンザは豚に由来したもので、感染性は強いものの弱毒性であることが明かとなったことから、本市では急遽行動計画とは別に、現状に応じた庁内関係課の対応マニュアルを策定し、対応してまいりました。

 また、逐次、国・県の医療体制、監視体制等の運用指針が見直され、その指導や情報に基づき迅速かつ的確な発生状況や予防対策、ワクチン接種等に関する情報提供などに努めているところであります。

 次に、3点目の季節性インフルエンザの流行との関連についてお答えいたします。

 今後、季節性インフルエンザの本格的な流行を迎える時期となり、新型インフルエンザと相まった状況が懸念されますが、新型も季節性もその症状やその基本的な感染予防対策は同じであります。

 このようなことから、まずインフルエンザにかからないよう、うがい、手洗いによる感染予防の徹底に努め、症状がある場合はせきエチケットの心がけや登校、出勤を控え、医療機関へ受診するなど、感染拡大の防止を市民に呼びかけてまいります。また、ワクチン接種などの国・県の情報等に基づき、冷静な行動をしていただくよう周知してまいる所存でございます。

 以上でございます。



○議長(四柳允君) 米本産業経済部長。

     〔産業経済部長 米本 進君 登壇〕



◎産業経済部長(米本進君) 議員御質問の3点目、平成22年度予算編成についてのうち、景気低迷に関する市内の経済状況の把握とその対策についてお答えいたします。

 内閣府が11月20日に公表した月例経済報告によりますと、我が国の経済の景気は持ち直しているが、自律性に乏しく、失業率が高水準にあるなど、依然として厳しい状況にあるとしております。また、地域経済においても不透明感が強く、回復の道のりは厳しいと見られております。

 本市では、こうした厳しい経済状況に対応するため、市内企業の実態把握と効果的な対策を講じる目的で企業動向アンケート調査を実施し、現在その取りまとめを進めているところであります。

 その調査の概要では、平成21年度下期の売り上げ見込みが「2割未満減少する」または「2割以上減少する」と回答した企業が合わせて61.4%、平成21年度下期の経常利益見込みが「2割未満減少する」または「2割以上減少する」と回答した企業が合わせて68.5%と多数を占めており、また「従業員が過剰・やや過剰である」と回答した企業が合わせて33.7%となっております。また景気後退局面から回復する時期について「わからない」と回答した企業は58.0%と最も多く、次いで「平成22年度後半」が17.6%と回答しているところなどから、市内の経済は依然厳しい状況にあり、先行きが見えない不透明な状況にあると考えております。

 この厳しい状況の中、金融対策として平成20年12月に創設しました緊急融資経済変動対策枠の期間延長、借りかえ資金として利用できる緊急経営改善資金の要件緩和及びその期間の延長、融資利用者に対する保証料の全額助成期間の延長、預託額の増額による融資利用枠の拡大などについて、平成22年度においても引き続き実施できるよう検討しているところでございます。

 また、雇用対策として国の交付金を利用した緊急雇用創出事業及びふるさと雇用再生特別交付金事業による新たな雇用創出に全庁挙げて積極的に取り組むとともに、本年度創設しました雇用安定化助成金及び離職者能力再開発訓練奨励金の継続実施ができるよう検討しているところでございます。

 さらに、若年者等の雇用対策としましては、本年7月に高岡公共職業安定所長と私が商工会議所及び商工会などへ出向き、新規学卒者に対する求人の確保について要請文を手渡し、市内企業で求人の確保が促進されるよう強く要望したところであります。

 加えて、国の若年者等正規雇用化特別奨励金など雇用関係各種助成金制度についても、引き続き市内企業への周知を図ってまいりたいと考えております。いずれにしましても、今後とも引き続き金融・雇用対策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、議員御質問の9番目、農業政策の転換についての1点目、経営形態別に考えられる戸別所得補償制度の導入による影響についてお答えいたします。

 戸別所得補償制度の導入につきましては、平成23年度からの本格実施に向け、22年度に米だけを先行してモデル的に実施されるものでありますが、具体的な制度内容につきましては国からは明確にされていない現状にあります。また、これまでの生産調整の実施に対し交付されてきた産地確立交付金が廃止され、新たに大麦や大豆などに対する助成として考えられている水田利活用自給力向上事業の助成額が明確にされていないことなどから、実際にはどの程度の影響があるかについては比較できないところであります。

 また、この制度につきましては、生産調整実施者であることが制度の対象となる条件であり、これまで本市が取り組んできました認定農業者の育成、集落営農の組織化や農地の集約化を後退させる制度とならないよう国や県に対して要望しているところでございます。

 次に、2点目の水田利活用自給力向上事業の事業効果の見通しについてお答えいたします。

 この事業は、生産調整の実施にかかわらず対象作物の作付そのものに対し一定の金額を交付しようとするものであります。しかしながら、この制度についても平成23年度以降に戸別所得補償制度が大麦や大豆などに対しても適用されることとなった場合や、複数の作物の組み合わせに対しどのような単価で交付されるかについては明確にされておりません。

 また、その他の作物に対する助成は、大麦や大豆と比較して低い単価に設定されており、これまで市内経営体が進めてきました複合経営における園芸振興作物の作付が縮小されることとならない仕組みづくりについて関係機関と連携を密にし、国や県に対し強く申し入れていきたいと考えております。

 次に、3点目の減反選択制への影響についてでありますが、さきにも申し上げましたように、生産調整の実施は戸別所得補償制度を適用するための条件となっておりますので、制度の適用を受けなければ生産調整をする必要がないとの考えが広がれば、米の価格は今以上に大きく下落し、農家への影響は大変大きなものになると懸念されます。

 本市におきましては、生産調整が始まって以来、一貫して全市での生産調整に取り組み、米の価格維持に貢献してきたところであり、この体制を堅持していかなければならないものと考えております。

 なお、制度の詳細については不透明な部分が多いので、今後とも関係機関と連絡を密にし、情報収集に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(四柳允君) 小井都市整備部長。

     〔都市整備部長 小井雄三君 登壇〕



◎都市整備部長(小井雄三君) 御質問の5番目、射水市の将来像についてお答えいたします。

 まず、1点目の既成市街地の現状と将来的再編の方向性についてですが、本市の既成市街地としては新湊地区の市街地、JR小杉駅を中心とした小杉地区、JR越中大門駅を中心とした大門・大島地区の3カ所に大別されております。

 これら既成市街地は、これまでの歴史と伝統文化を生かした個性あふれるまちづくりを進めてきた経緯がありますが、近年の少子・高齢化や郊外店の進出による既存商店街の減少など、市街地の衰退が懸念されています。将来の射水市においても人口の伸び悩み、あるいは減少が予想される中、御指摘の民間開発や土地区画整理事業などの促進、商業地域での中心市街地活性化基本計画の策定による対応などを視野に入れながら、街なかへ定住促進や地域住民の生活に密着したにぎわいある商店街の充実に努めるほか、既成市街地の空洞化対策が必要と考えております。

 また、市の一体感の醸成の観点からも、既成市街地相互の連携を図るため、幹線道路網の整備や富山・高岡両市と有機的に結ぶ都市計画道路七美太閤山高岡線など、市の外郭となるネットワークを形成する都市環状軸の強化を図り、地域特性を生かした土地利用と均衡のとれたまちづくりを推進いたします。

 一方、有効な土地利用の活用については、調整区域における過度の開発を抑制し、自然との共生を図りつつ既成市街地を中心に都市機能を充実させるとともに、市民との協働により地域に根差した居住環境の向上を図り、安全・安心なまちづくり、住んでみたい・住み続けたいまちの実現を目指していきたいと考えております。

 次に、2点目の土地利用に関する都市計画マスタープランや住宅マスタープランでの検討状況についてお答えいたします。

 まず、都市計画マスタープランについては、射水市のまちづくりの理念となる射水市総合計画を上位計画として、市全体の都市計画に関する基本的な方針を定めるものであり、射水市において実現すべき都市の将来像として農地や住宅地などの土地利用、そして道路、公園などの都市施設整備のあり方などに関する基本方針を定め、まちづくりの方向性を明らかにすることを目的としております。そして、おおむね20年後の都市の姿を展望しつつ都市計画の具体的な方針を策定するものであります。

 御質問の策定状況でありますが、これまで市全体での統一性や公平性が求められる総合的な整備方針に関する全体構想の策定を終え、今年度は地域ごとの目指すべきまちづくりの考え方や整備方針などを示す地域別構想の策定を行っているところであります。

 具体的には、これまでの旧5市町村に限定せず、現在の土地利用状況を踏まえ、市を9つの区域に分け、それぞれの特色を生かして、より身近なまちづくりの目標や方針を定め、市民の考えが十分に生かされた計画となるよう努めております。本市の持つ地理的利点や豊かな自然環境を活用しながら、個性豊かな魅力あるまちづくりを進めていきたいと考えております。

 そして、今年度末までには本市の目指すべき都市の将来像を描いた射水市都市計画マスタープランを策定する予定にしております。

 次に、住宅マスタープランにつきましては、平成18年度に住生活基本法が制定されて以来、このプランの名称が「住まい・まちづくり計画」と改められております。射水市住まい・まちづくり計画は、計画期間を10年間とし、本市の住宅施策を総合的に推進するための理念や目標、基本的な方向性を示すものであります。

 現在の状況につきましては、今年度に射水市住まい・まちづくり計画策定委員会を設置し、富山県住まい・まちづくり計画や射水市総合計画などの上位計画を踏まえ、合併前のそれぞれの市町村における各種計画を受け継ぎつつ、本市における現況調査を行っているところでございます。

 また、平成22年度に今年度の調査を踏まえ、施策の基本理念、方針などを定めて、本計画を策定する予定としております。

 次に、御質問の3点目、都市計画道路の整備方針の見直しについてでございます。

 射水市内における都市計画道路は、現在33路線、総延長約86キロメートルであり、このうちのおよそ8割に当たる68キロメートルが整備済みである一方、未整備の延長が約16キロメートルとなっております。見直しにつきましては、平成19年3月に県が作成したガイドラインにより未着手路線などの再評価を実施しております。

 このガイドラインによると、必要性が低いとされた路線についても、地域の防災の観点から必要な道路であるとの評価がなされる場合があり、路線の廃止を含めた見直しを行う場合には代替路線の検討をあわせて行うこととされております。

 しかしながら、都市計画道路を取り巻く社会情勢が変化していることから、全国的にも見直しに関する取り組みが行われるようになってきており、当市としても今後見直しに向けて検討を行っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(四柳允君) 西本上下水道部長。

     〔上下水道部長 西本邦郎君 登壇〕



◎上下水道部長(西本邦郎君) 議員御質問の8番目、雨水対策基本計画についてお答えします。

 まず1点目、対象箇所を含む検討状況についてお答えします。

 今年度から取り組んでおります雨水対策基本計画は、平成21、22年度の2カ年で策定することとしておりますが、今年度は集中豪雨で浸水被害のあった昨年8月の17地区に、ことし9月に新たに発生した4地区を加えた計21地区を重点的に調査し、計画策定に必要な基礎調査を実施しております。現在は、現況調査の結果をもとに排水区域を整理し、浸水要因を分析しているところであります。

 また、雨水対策検討委員会では応急対策を推進するとともに、流出抑制や貯留施設の整備等についても協議しており、昨年の12月には公共施設の建設に当たって流出抑制対策を講じるよう関係部局に通知をいたしております。

 基本計画の策定に当たっては、議員御指摘のとおり、複合的な手法による施設整備が必要であり、関係部局と調整をとりながら検討委員会で調整をしてまいりたいと考えております。

 次に、第2点の整備されるまでの安全・安心の確保についてお答えいたします。

 基本計画を策定し、施設整備であるハード事業が完成するまでには長期間を要します。この間にも集中豪雨が想定されることから、ソフト対策の一つとして内水ハザードマップの作成を予定しております。集中豪雨に備え、あらかじめ浸水が想定される地区を把握することで防災関係部局が迅速に対応できることや、ふだんから市民の皆様が浸水に対する意識を持ってもらうためにも、早い時期にこの内水ハザードマップを作成したいと考えております。

 また、本年度は土のうを各庁舎や公民館などへ事前配備しましたが、地元からの要望も強く、来年度は今年度以上の配備を検討しており、行政と地域住民が情報を共有し、連携をとりながら浸水被害の軽減に努めてまいりたいと考えております。

 次に、3点目の事業仕分けによる今後の影響についてお答えいたします。

 先般行われました行政刷新会議の事業仕分けにおきまして、下水道事業については、財源を国から地方自治体に移した上で、実施は各自治体の判断に任せるとの評価結果でありました。現在、国の新年度予算を初め、事業の方向性がどのように示されるか情報収集に努めているところであります。

 本市の下水道事業につきましても、浸水対策事業や老朽管改築事業など喫緊の事業を抱えており、今後の国の方針により事業期間や内容等が大きく左右されることから、県を初め関係機関からの情報を得ながら事業費の確保に努め、市民の皆さんが安全で安心して暮らせるまちづくりを目指してまいりたいと考えております。



○議長(四柳允君) 山崎市民病院事務局長。

     〔市民病院事務局長 山崎武司君 登壇〕



◎市民病院事務局長(山崎武司君) それでは、議員御質問の6点目、市民病院の運営についてお答えいたします。

 まず1点目の病院経営の健全化につきましては、議員の御質問にもございましたように、県内のみならず全国の多くの公立病院が赤字経営の状況であり、当院においても昨年度決算で3億9,000万円余りの純損失を計上し、流動比率も78.2%となるなど大変厳しい経営状況にあります。

 この流動比率と申しますのは、現金、預金などの流動資産を一時借入金などの流動負債で除したものであり、資金の流動性を示す指標であります。

 改善には、流動資産の増加または流動負債の減少が必要であります。そのためには、収益の増加を図ることが不可欠であり、昨年度策定いたしました病院改革プランに従って市民に信頼される病院づくりを行い、患者増を図ることが肝要な方策であると考えております。とりわけ当院の特徴の一つであります循環器医療の強化、医師・看護師の確保が最大の課題であります。

 さらに幾つか例を挙げますと、救急医療体制の整備、開業医との連携強化、DPCすなわち包括診療報酬支払い制度の導入、院内物流システムによる診療材料費の削減、さらにはジェネリック薬品の導入による薬品費の削減などがあります。

 経営を健全化するため、これらのことを院長以下職員が常に経営意識を持ちながら、一丸となって今後も取り組んでいきたいと考えているところであり、このことが市民の皆様に自分たちのまちの病院として信頼されることにもつながるものと考えております。

 次に、新型CT装置の導入による効果についてであります。

 新しいマルチスライスCTを本年10月26日に導入いたしたところであります。このCTは撮影時間が0.27秒と大変高速であり、また解像度も高いため、これまで難しかった動きの速い心臓の撮影も可能になり、患部の細かいところまで明瞭に見ることができ、当院で多数行われている冠動脈のカテーテル治療に大いに役立っているところでございます。

 これまで市報やケーブルテレビなどでPRしているところであり、新聞あるいはテレビなどにも取り上げていただいたところでありますので、県内外からたくさんの問い合わせが来るなど、その反響の大きさに驚いているところでございます。

 また、他の病院や診療所からの紹介患者も増加し、とりわけ以前はなかった冠動脈のCT撮影についても、11月には13件の照会があり、さらには視察の問い合わせも来ており、医療関係者からも注目されているところでございます。運用開始からまだ2カ月足らずでございますが、11月の撮影件数は630件であり、昨年同月と比べ件数で82件、約15%増加している状況でございます。

 次に、救急病棟の整備でありますが、昨年の10月から医師の当直を夜10時まで内科系と外科系の2名体制とし、また射水市救急隊との打ち合わせを重ねるなどにより、救急の搬送件数は約30%増加している状況であります。

 市民病院は市民の安全・安心を守る地域の中核病院であり、救急への対応はまさにその使命の最たるものであると考えております。今後も、さらなる救急対応の充実に努めていかなければなりません。そのために、当面は医師・看護師の確保、医療機器の整備を重点的に行ってまいります。

 今後、救急搬送数などが増加し、現在の施設での対応に支障が予想される段階で、改めて救急棟の整備について検討したいと考えております。

 以上でございます。

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△帯刀毅君



○議長(四柳允君) 帯刀 毅君。

     〔22番 帯刀 毅君 登壇〕



◆22番(帯刀毅君) それでは、社民党議員会の代表質問をさせていただきます。

 さきの政志会、高橋議員が冒頭で申されましたように、今回、議会で自民党系の皆さんが一つの会派にまとまっていただいた関係上、私も久しぶりに2番バッターで代表質問をすることができました。9月議会までは、毎回4番バッターでございまして、さきの質問の方と重複する質問をなるべく避けるようにと大変苦慮した場面もあったわけでありますが、おかげさまで今回2番バッターということでございまして、そういうことを気にせずに質問できることになりまして大変ありがたいと思っています。できれば4年間こういう形で落ち着いていただければ大変ありがたいと思います。

 それでは質問に入ります。

 今回のこの12月定例会、私どもの選挙が終わりまして初めての定例会でございまして、多くの市民の皆さんは、自分の一票を投じた議員がどんな質問をするんだろうか、どういう態度で議会に臨むんだろうかということで大変関心を高く持っておられる議会だと思っております。

 しかしながら、それ以上、その何十倍も実は新しく誕生されました若い、黄色や赤のネクタイがよくお似合いになる夏野市長がどういう答弁をなされるかということで注目をされておる、非常に注目の高い議会だと私は思っております。夏野市長にはその多くの皆さんの期待にこたえられるために、ぜひわかりやすく明快な御答弁をよろしくお願いを申し上げます。

 それでは、私の質問に入りますが、私の質問は市長のマニフェストの検証ということで、1点に絞らせていただきました。

 具体的には7点にわたって質問をさせていただくわけでありますが、マニフェスト、これまで随分マニフェスト選挙が繰り広げられてきまして、一般の市民の皆さんにもおなじみになったと思っておりますが、マニフェストというのは政権公約でございます。もし政権をとったならば期限つきでこういうものを実現するということでございまして、私ども地方議員、市会議員や県会議員は議院内閣制ではございませんので、何十年やっていてもそういう立場にはなれないわけでございまして、私どもはマニフェストを出す権限はございません。しかしながら、国政選挙で政党、あるいは自治体の首長選挙でその候補者がマニフェストを出して選挙戦を戦う、そういうことが実は最近はやってまいりました。

 このマニフェストでございますが、今年度、2009年度、流行語大賞は「政権交代」でございました。まさに文字どおり8月の選挙では政権交代が実現されたわけでありますが、2003年の流行語大賞は実はこのマニフェストだったんです。その2003年の総選挙でこのマニフェスト選挙が行われ、それ以来今日まで5回の国政選挙、それと今回も含めて2回の市長選挙でこのマニフェスト選挙が行われて、市民の皆さんの中にも随分このマニフェストというものが定着したと思います。

 今回の選挙でも、候補者として夏野さん、そして候補者として分家さんがお互いにマニフェストを出して選挙を戦われました。私は、そのマニフェストをゆっくりとお二人のものを拝見させていただきまして、それぞれ検証させていただいたわけでありますが、実現できないもの、あるいはあくまで選挙対策用のものもありましたが、お二人とも中身は大変すばらしい、市への熱い思いがこもったマニフェストだというふうに思っております。私は大変僭越でございますが、もちろん当選された夏野市長のマニフェストを検証させていただくわけであります。

 まず最初の質問でございますが、統合庁舎建設、この問題についてお聞かせを願いたいと思います。

 私のこの質問の中で出てくる数字は、平成19年7月に住民懇談会のとき出された資料、それと先月11月に出されました市報、その中での統合庁舎の考え方、この資料です、この数字に基づいてお話をさせていただきたいと思っています。

 まず、夏野市長はマニフェストに、先ほど高橋議員の質問にも少し答えられましたが、統合庁舎については、現在の統合庁舎計画では建設することはできませんという形で、財源的にも50億円の負担になる、庁舎のあり方について住民の意見を聞き、十分な見直しをしたいということでこのマニフェストにのせてございます。

 その後、当選をされてからいろいろな記者会見の中でも、夏野市長は、税収増ならば統合検討もということで、不況で中小企業が歯を食いしばって頑張っているときに、何十億円もかけて建設するべきではないと思っているという発言もされております。

 私は、夏野市長のこの50億円の市の負担というのもちょっとわからないのでございますが、私なりに私どものいただいておる資料に基づいて説明をさせていただきますと、統合庁舎、当時は75億円の想定をされておりましたが、現在は65億円の想定で数字がはじき出されております。65億円ということになりますと、本来合併特例債を使うということになりますと、従来、ほかの事業でございますれば、総事業費の70%が合併特例債ということで国のほうから支援をいただけるわけなんですが、庁舎の場合はそういったことにはなりません。

 庁舎というのは、もともと庁舎を建てるときには、一銭も国や県から補助金は来ない、市独自ですべてそれは市の負担になってしまう、そういう事業でありまして、そういった関係もあるんでしょうが、65億円のうちすべてが合併特例債に適用しない、そういうことでございまして、合併特例債を適用して、国からいただけるその支援金が38億円だそうでございます。38億円ということになれば、残り市の負担は27億円ということになります。27億円といっても物すごく大きな数字でございまして、これは大変なことでございます。

 しかしながら、もし合併をしないでこのまま分庁舎方式を続けることになったらどうなるかということでございますが、まずは老朽化しておる庁舎を一つずつ建てかえをしていかなければならない。問題は、まず最初、この私どもが議会を行っている新湊庁舎は築44年たっておりまして、かなり老朽化をしております。もちろん耐震補強もしてございません。私はこの地域の皆さんに、半分冗談のように、万が一庁舎の近くで大きな地震に遭遇した場合、間違っても庁舎の中に逃げ込まないように、それはまさしく自殺行為だ、もしお気づきになったら、向かいの消防庁舎に逃げ込んでいただければ、そこが射水市内で一番丈夫な建物でございますし、そして逆にこの新湊庁舎は一番危険な庁舎だということを半分冗談めいて言っておりますが、これはまぎれもない事実であります。そうしますと、近い将来、ごく近い将来に、まずはこの新湊庁舎の建てかえということになろうと思います。

 その次に小杉庁舎でございます。小杉庁舎も新しいように見えますが、もう築33年たっております。そういったことで、順次古い庁舎を建てかえしていったり、あるいは耐震補強をして大型改造していけば、長いスパンで見て平成50年までのスパンで見れば、その比較57億円の差が出てしまうということで、先月の市報に載せてある数字でございます。

 そのほかに、それでは維持管理費はどうなんだろうということでございますが、この19年の私どもに出されました住民懇談会の数字でいけば、6つの庁舎の維持管理費は年間2億1,700万円余りであります。新しく統合庁舎を建てた場合には、それでは維持管理費は幾らになるのかということでございますが、これは6つのものを一つにしても6分の1になるはずがございません。これは、この数字でいけば1億3,000万円ということで載せてございます。しかし、これは75億円規模のときの数字でございまして、この65億円規模の数字でいえば、市報には1億1,000万円ということになっております。

 それで差額はおわかりだと思っておりますが、そのほかにまだどういう経費がかかるのか。もちろん、分庁舎方式でやっていますから、例えば私どもがここで議会をするときには、ごらんのように当局の皆さんはそれぞれ6つの庁舎からここへ車に乗って、体をかけて来なければなりません。

 また、市長が小杉庁舎においでますから、小杉庁舎で部課長会議などいろいろな会合を開かれるということになれば、皆さん、またぞろぞろと小杉庁舎に移動されなければなりません。そういった費用も実はかなりかかるわけでございまして、そういった費用もすべて合わせれば2,677万円の経費がかかると言われます。

 そうしますと、そのほかに、人件費は別でございます。人件費はそれでは6つの庁舎がございますが、そのうちの旧市町村の5つの庁舎に行政センターがございます。その行政センターで係る人件費は5億円という数字がこの資料に載せてございます。5つの行政センターを統合庁舎にすれば、一つの行政センター機能みたいなもので済むわけでございます。しかし、それも5分の1になるということはございません。大ざっぱで大変申しわけございませんが、それがもし半分になったとしても、私は人件費だけでも2億5,000万円の数字が浮いてくる、そういう格好になろうと思います。

 そうしますと、その2億5,000万円、それに先ほど言いましたいろいろなもろもろのもので1億3,382万円を足しますと、年間3億8,382万円の実は差が出てくるということになります。逆に言えば、年間3億8,000万円余りのむだをしておるということになるんじゃないかと思っています。

 先ほど、冒頭に申しました27億円の経費が、負担が統合庁舎をつくればかかると申しましたが、その27億円、この3億8,000万円で割れば、7年余りでそれは解消できることになります。そうしますと、私はこのまま分庁舎方式を続ければ、市長の言葉をおかりすれば、無理な財政運用や不要な歳出は未来を託す次の世代への負担につながる、その言葉そのものになるんじゃないかと私は思っておる次第でございまして、ぜひこのことについては市長の考えをお聞かせ願いたいというふうに思っております。

 続きまして、365日24時間の窓口サービスについてということでお伺いをいたします。

 このことについても、さきの質問で市長のほうは答えられておりましたが、この質問、このマニフェストによればほとんど経費はかからないというふうに書いてございますが、24時間のコンビニのような体制をとれば、当然3交代をしなくちゃならない。3交代をすれば、当然交代手当を払わなければならない。深夜10時から5時までは、これは深夜手当を払わなければならない。深夜手当は25%の割増しをする、これは法律で決まっております、労働基準法ですね。しかも、これは365日ですから日曜日も出なければならない。日曜日に出るときには35%の賃金の上積みをしなければならない。これも法律で決まっております。そういったことを考えますと、365日24時間の窓口業務をするということになれば、私は相当な金額が必要ではないかというふうに思っております。

 今、コンビニでも夜中の営業は人件費が高くつくということで休業をされておる、そういうコンビニも出てきておるそうでございます。そういったことから考えれば、私はこの政策はぜひやめていただきたい、そんな政策のうちの一つだと思っています。

 私は、腹案として市長に申し上げたいのは、市長の考え方としてはわからないこともないんです。実は、若い共働きの人は役所に来るには休日をとって役所に来なければならない。そういう人たちの悩みを解決するためには、やはり365日24時間の体制をつくるという、そういう発想はわかりますが、それには無駄が多過ぎる。私に言わせれば、もしそういう気持ちで窓口業務を広げようとされているならば、私は毎日どこかの庁舎で時間延長をして対応されてはどうか。幸いにして5つの庁舎で行政サービスセンターを設けております。月火水木金の5日間、きょうは月曜日は人口の多い新湊庁舎、2番目は小杉庁舎、3番目は大門庁舎、大島庁舎、人口の多い別にすれば、市民の皆さんも大変わかりやすうございますから、月曜日は新湊で延長しておる、火曜日は小杉で延長しておる、そういう形で時間延長して対応されれば、そういう人たちの悩み、問題も解決しますし、24時間365日よりも経費はかなり少なくなるというふうに私は考えております。これはあくまで市長の365日24時間窓口の対案でございますが、私はこういうことも提案させていただきながら、この365日24時間の行政サービスについては、できれば中止していただきたいということを質問として言わせていただきます。

 次に、教育予算の徹底的な見直しについてということで御質問をさせていただきます。

 この質問、私どもにとっては常日ごろ教育予算、ぜひ上げていただきたいということを要望しておりまして、大変ありがたい市長のマニフェストだというふうに思っていますが、ただ、即実行ということで、今年度12.2%が教育予算でございます。それを15%に持っていきたいということでございますが、単純に総予算の2.8%だけでも総額で10億円でございます。ましてや、市長の言われる学校の大規模改修などの費用を除いてということになれば、これは十七、八億円かかるわけです。

 その数字をお聞きになれば、市長もこれは15%にするのは不可能であるということをおわかりいただけるというふうに思っておりますが、これは財源的には15%にするということは不可能であります。しかしながら、市長は15%を目指しますというふうに書いてございまして、私は年間0.1%でもいいですから、少しずつ上積みしていただきまして、15%にぜひ近づける努力をしていただきたい。

 今、学校では、いろんな教育予算が足りないということで、大変学校現場の先生方は苦労されております。先日もいろんな話を私ども聞かせていただきましたが、合併して今4年たちました。射水市誕生して4年たっておりますが、学校で使う地図はいまだに新湊市、大門町、大島町、小杉町そんな地図を使っておられる。これは歴史を学ぶにはそれも一考かなというふうに考えますが、やはり射水市になったから、地図も射水市と明記してある地図を私は使うべきだというふうに思います。

 それに、体操のときに使うマット、ああいうものなんかも完全に私は学校の備品、これは学校の予算で買うべきだというふうに思っていますが、ほとんどはPTAの皆さんの御協力によってそれは賄われておる、それが現状でございます。まず、学校の予算がどういうふうになっているか実態を把握していただきまして、どこに問題があるのかということを調査していただきまして、その後少しずつでもいいですから予算をふやしていただきまして、まずはそういった問題をぜひ解決していただきたいということを申し上げたいというふうに思っています。この総枠にこだわらず、小さいことからでもいいですから、具体的にこつこつ始めていただきたいという私のお願いも込めての質問にさせていただきます。

 それと、この中に小中一貫校の実現という市長のマニフェストの中に書いてあるんです。小中一貫校の実現というからには、私は何かの思いを持っておられて、ぜひ実現したいということが市長の気持ちとしてあらわれているというふうに思っていますが、今、小中一貫校の実現といいますと、パッと頭に浮かんでくるのは、まず有名私立校は英才教育を目的にして小中一貫校を実現している学校がたくさんございます。そういった学校を市長はこの射水市に誘致をして小中一貫校を目指されようとしているのか、その考えも一つあります。

 これは市長の答弁を聞いてみなければわからないのですが、2つ目には、例えば今私どもは5つの市町村が合併いたしましたが、旧町村で言えば、下村、大島には中学校がありません。ですから、例えば下村小学校に小中一貫校として中学校も併設して一緒にやろう、そんな考え方で小中一貫校の実現とおっしゃっているのか、あるいは、私はこの小中一貫校という問題、個人的に大変興味のある話でございまして、というのは、今、新湊地区学校あり方検討委員会、名称はちょっと違うかもしれませんが、それで新湊地区の学校のあり方を検討されております。その第一段として、中間報告として中伏木小学校の問題が出ておりますが、なぜ射水市全体のことなのに新湊地区に絞られているのかということでございます。それは、今射水市内に16の小学校がございます。そのうち8つが実は新湊地区にあります。中学校は射水市内に7つありますが、そのうちの4つが新湊にあります。ですから、数の議論からいえば、圧倒的に新湊地区に学校の数が多いということになります。

 ですから、新湊地区に特に学校のあり方問題検討会ということで学校の統廃合を検討されておるところができたんです。庁舎の問題につきましては、やはり経費を優先にして私は統廃合を考えるべきだと思っておりますが、私は特に学校というものについては、そういう経費、あるいは数が多いからということでなくて、その地域の人たちにどんな役割を果たしているのかということを最優先に考えていただいて統廃合をしていただきたいというふうに思っておる一人でございます。

 特に、私の地元の奈古中学校が、今度は今、射水市内の学校で今年度補正予算も含めていろいろ予算づけもされました。一番老朽化している学校は奈古中学校ということなんです。奈古中学校がやはり老朽化して、今後どうするかというときには、やはり中学校の数が新湊地区に多い。これは西部中学校と二つ一つの統廃合でいいんじゃないかという話も出てくる可能性もございます。あるいは、放生津小学校と奈古中学校を合併させて小中一貫校を実現させよう、それだけの空き教室は十分にありますからという話も出てくる可能性もございます。そういった意味で、私はこれから小中一貫校というものが果たして教育上本当にいいものかどうかということをじっくり勉強させていただきたいと思っていたやさきに、市長のマニフェストでこの欄を拝見させていただきました。ぜひ、市長のこの小中一貫校という思いは何なのかということをお聞かせ願いたいと思って質問をさせていただいたわけであります。よろしくお願いをいたします。

 その次に、中学3年生までの医療費無料化と保育料の第3子以降無料化についてお聞きをいたします。

 このことにつきましては、実は私3月議会の代表質問の中で、当時の分家市長に、群馬県の医療費の無料化、群馬県は県で中学3年生まで医療費の無料化をしております。その例を取り出しまして、分家市長には11月の選挙、この中学3年生までの医療費を拡大、これを目玉として選挙戦を戦われてはどうですかということをこの議場で訴えをしたことがございます。

 しかしながら、分家市長も夏野市長も、いずれもこのマニフェストにのせてございましたので、争点にはならなかったわけでありますが、私はこの問題につきましては市長の公約どおり、来年度、新年度予算からぜひこれを予算化していただきたい。予算的には、いずれも分家元市長のマニフェストによれば3,000万円ずつの費用で済むということでございますので、3,000万円ずつ出せばこの2つの事業が完成するわけでありますから、このことについてはぜひ御検討をしていただきたいというふうに思っております。

 次に、給食費の負担軽減と多子世帯への支援ということでございますが、これも大変いい政策だというふうに思いますが、実はこの給食費、今、射水市全体で給食費総額4億円なんですよ。それを半額にするということになれば、2億円の財源が必要ということになってしまうんです。そのほかにもいろいろ多子世帯への支援、そんなこともこのマニフェストには書いてあるわけでありますが、これは余りにも予算的に大きな問題だろうというふうに思っております。これは国の政策として実はやっていただければ大変ありがたい政策の一つだなというふうに思っていまして、思いとしてはわかりますが、市長のマニフェストでは1億円と書いてございますが、これは給食費だけでも2億円かかる事業でございますので、これはぜひ見直しをしていただきたい事業だということで申し述べさせていただきます。

 その次に、空き家の有効活用についてということで御質問させていただきます。

 このことについても、実は私、これはマニフェストにのせてあった大賛成の事柄の一つです。私も今度の選挙でいろんなところを回っておりまして、特に私どもの住んでいる放生津校下、それとお隣の新湊校下には空き家が本当にたくさんございます。地域住民の皆さんからも、ぜひこの空き家対策を何とかしていただきたいという要望をたくさんいただいております。

 新湊、特に海岸線でございますが、堀岡も含めてずっと海岸線でございますが、昔から間口2間、奥行き10間、ウナギの寝床と言われたような建屋が物すごくたくさんあるんです。そういう建物がどんどん新興住宅地に新しい住居を構えて転出されていく。しかし、それを売る、あるいは取り壊しをしていかれればいいんですが、それをそのままにしてあるんです。

 なぜならば、これはどんどん地価が下がってまいりまして、それの取り壊しをして両サイドのトタンを張れば、その地価以上に負担がかかってしまう、そういう時代になってまいりまして、なかなか新しい家を建てて、なおかつ自分の古い家を取り壊す、そんな費用まで出てこないというのが現状であろうと思っていますが、そんな格好でどんどんそういう空き家がふえてきております。

 市長は、まずは空き家マップを作成してということを書いてございますが、できれば空き家マップをつくっていただいて、その空き家マップも、例えばABCランクに分けていただいて、Aはそのまま使える、あるいは少し手直しをして使えるものはA、あるいは手直しをすれば使えるようなものをB、これは取り壊ししなければ仕方ないだろうというCランクに分けていただいて、そういうマップをつくっていただければ、どこにどんなものがあるかということが一目瞭然でございますので、その後、それをどんなものにするかということをじっくりこれから時間をかけて、私どももそういう中に入りたいと思っておりますので、ぜひ検討して、この空き家対策を真剣に取り組んでいただきたいということを強く要望する次第でございます。

 最後に、福祉入浴券の復活についてでございますが、これは実は、この福祉入浴券的なものが合併して当初予算上のっております。合併して最初の新年度予算、18年度予算にはのせてございます。事実上1年5カ月間はこの種のものが射水市が誕生してから残っておったわけでありますが、これは地域限定でございまして、小杉、それと大門地区にだけ福祉入浴券的なものが発行されております。

 それが、19年度にはばっさりと切り捨てられてしまったわけです。私は、このことにつきましては議会の中で、代表質問の中で毎年こういうものは残すべきなんじゃないかということを訴えてまいりましたが、これをばっさり切り捨てたその理由は、実は合併当初、当時小泉政権でございましたが、合併を奨励するために私どもには合併をすれば10年間交付税を保障しますよと。合併しなかったら毎年1割ずつ削減して、10年後には交付税をなくしますよと、どっちにしますかと、アメとムチで私どもに合併を迫って、その後私どもはやむなく合併をする方向をとりました。それから1年もたたないうちに、当時の小泉内閣は三位一体改革と言ってばっさりとその交付税削減に踏み切ったんです。そういったこともございまして、市は財政上やむなくこの種のもの、それといろいろな事務事業の見直しで補助金カットに踏み切らざるを得なかったと、そういうふうに私は理解をしております。そういう経過でなくなったものと思っています。

 今、新しく政府が誕生いたしまして、原口総務相は来年の交付税につきましては1兆1,000億円上積みしたいというふうにおっしゃっております。しかしながら、仕分け人によりまして、なかなか難しいと思っておりますが、私は少なくとも少しは期待できるものというふうに思っていまして、こういう事業もまた復活できるのではないかというふうに思っております。

 ただし、復活する場合には、私は以前のように大門、小杉、地域限定ではなくて、全市内に適用できるものにぜひしていただきたい。そうしなければ何の意味もないというふうに思っています。

 そしてまた、これは入浴券として支給するよりも、これは大変申しわけない、夏野市長には敵のマニフェストでございますが、分家市長のマニフェストには、これは例えばパークゴルフ場や入浴施設、パワーアップ貯筋教室、コミュニティバスなど、いろいろな市の施設に利用できる元気回復券、金券みたいなものですね、そういったものを支給して、いろいろなものに適用してもらおうという分家市長のマニフェスト、私はこの方法がいいんじゃないかと思っています。

 これは分家元市長の考えでありますが、分家市長はよく「元気」という言葉を使われておりました。いみず元気にせんまい券とかを使われておりましたが、夏野市長にはちょっと気に入らないかもしれませんが、元気の元は元志の元でございますので、ぜひそこら辺を考えて御配慮いただいて、実施に向けていただければ大変ありがたいと思っています。ぜひ市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 これで質問を終わらせていただきます。



○議長(四柳允君) 当局の答弁を求めます。

 夏野市長。

     〔市長 夏野元志君 登壇〕



◎市長(夏野元志君) 社民党議員会を代表して御質問されました帯刀議員の質問に、わかりやすく明快にお答えをしたいというふうに思います。

 議員からは7項目、8点につきまして御質問をいただきました。順次お答えをしてまいりたいというふうに思います。

 まず、統合庁舎建設問題についてお答えをいたします。

 議員御指摘のように、分庁舎を継続することにより経費の削減や行財政改革が進まないのではないかという懸念があることは私自身も承知をしているところであります。しかし、一方では経済社会情勢が大変厳しいこの時期でもございます。この統合庁舎を建設するほかに、まだやらなければならないことがあるのではないかというような声であったり、庁舎の統合そのものが本当に経費の削減につながるのか、将来の射水市にとって必要なのかという意見があることも事実であります。例えば、統合された後の庁舎の跡地の利用等々につきましても、さまざまな意見も出てきているということもお聞きをしているところであります。

 このようなことから、さきの高橋議員の代表質問でもお答えをいたしましたが、これまでの資料、さまざまなデータ等々、この精査をしながらいろいろなケースを想定した、そうした新たな資料づくりというものを今指示をしているところでございます。これらの資料が整い次第、市民の皆さんに御提示をし、御意見を伺うとともに、議会の皆様方とも十分に協議しながら、よりよい結論をできるだけ早く見出していきたいというふうに考えているところであります。

 次に、365日24時間の窓口サービスについてお答えをいたします。

 このことにつきましては、働く世代の方々から、「市役所が空いている時間になかなか行けない」という声であったり、「夜間や土日に開いていたらいいのに」という声を聞いております。これにこたえるためにマニフェストに盛り込んだものでございます。また、高橋久和議員の御質問でもお答えしましたとおり、行政をより身近に感じていただける、そういった組織にしようという趣旨もある提案でもございます。

 この導入に当たっての詳細につきましては、御指摘もございましたとおり、今後さらに検討を重ねる必要があると考えております。できるだけ費用や職員の負担増を伴わない方法で行わなければならないと考えております。例えば、一例といたしましては、職員の希望に添った勤務時間や勤務日を設定するなど、働き方の多様化など、そういったものに対応できないかと検討を始めさせていただいたところでもございます。

 今ほど帯刀議員からも貴重な御意見もいただいたところでもございます。このことも含め幅広く検討しながら、職員の理解を求める中で、できるところから段階的に取り組んで、市民サービスの向上につなげていきたいと考えているところでございます。

 続きまして、教育予算の徹底的な見直しのうち、第1点目の教育費の引き上げについてお答えをしたいと思います。

 これにつきましては、厳しい財政状況の中でも学校運営に必要な経費及び学校の維持管理や安心・安全な教育環境の整備などに必要な経費の確保に努めていきたいということを考えているところであります。特に、今年度補正予算ではございますが、国の景気対策により教育費予算においてはさまざまなメニューが補てんをされている、予算措置がされているところであります。学校建物耐震化の前倒しの促進であったり、学校ICT機器の整備、さらには理科備品の充実や老朽化した児童・生徒用の机やいす、給食食器の更新などなど、こうしたことも予算措置をしているという状況でもございます。

 ただ、帯刀議員の御質問にもございましたとおり、保護者の皆様から身近な学校の修繕であったり、消耗・備品等の費用を充実してほしいとの御意見も伺っているところでございます。新年度予算の編成につきましては、やはり子供は地域の宝であり、できる限りこうした各学校に予算措置をしまして、学校建物維持修繕や児童図書の充実、さらには御指摘もありました地図やマットなどなど、できる限り子供たちが健やかに過ごせる環境となるよう努めていきたいと考えております。

 また、学校教育費の実態も十分把握した上で、そのほか市民の皆様が心豊かに生きがいある充実した人生となるよう、生涯学習機能の向上もあわせて教育費全般にわたり充実に努めてまいりたいと考えているところであります。

 続きまして、2点目の小中一貫校の実現ということについてお答えをさせていただきたいと思います。

 小中一貫校につきましては、現在小学校で行われている教育課程と中学校で行われている教育課程を調整し、一貫性を持たせた体系的な教育を行うという学校でございます。いわゆる中1ギャップの問題を解決するというふうにも言われておりますし、ほかには、最近では思春期の低年齢化ということが言われている、そうしたことを示す資料も一部では提示をされておりますが、そうしたことへの対応、さらには小学校6年間、中学校3年間という、そうした教育カリキュラムにとらわれず、よりよい教育というものをしっかりと伝えていく、そういった意味での教育カリキュラムの柔軟性というふうな考え方からも、全国で先駆的な取り組みが行われているというところでございます。

 ただ、この小中一貫校による教育を行うには、現行の制度・仕組みの問題としまして学習指導要領の縛りが実はございまして、独自のカリキュラムを編成する場合は教育特区の指定を受ける、あるいは文部科学省が認める研究開発学校の指定を受けなければならないということになっておりまして、ハードルがかなり高いという現状もございます。

 そこで、本市では、もともと小中一貫校という形態ではございませんが、小中一貫教育の一つとして小中連携教育を進めておられるところでございます。例えば、小・中学校の合同研修であったり、また指導主事の学校訪問時においては近隣の多くの学校から小・中学校の教員が相互に参加をして、授業の課題であったり、児童・生徒の状況、指導方法など、協議会を設けて意見交換もしてきたというふうな実例もございます。

 そうしたことも踏まえながら、小中一貫にとらわれず連携というものを強化する形でも、よりよい小学校のカリキュラム、中学校のカリキュラムとのそうした連携を強める形での一貫教育といいますか、子供さんにとってよりよい教育環境のあり方というものについても研究を進めるように、教育委員会に指示をしたところでございます。

 続きまして、中学校3年生までの医療費の無料化と保育料の第3子以降の無料化についてお答えをいたします。

 私は、本市の子ども医療費助成制度につきましては、現在入院・通院にかかる小学校6年生までの医療費は所得制限を設けず完全無料化として実施しており、これは県内15市町村の中でもトップクラスであると認識をしているところであります。

 また、保育料軽減制度として同時入園の場合の保育料軽減のほか、第3子以降の保育料については年齢を問わず半額とする多子世帯保育料軽減が図られているということも認識をしているところでございます。

 今後は、議員からも御紹介がございましたとおり、群馬県などの導入の事例がありましたり、またこれまでの議会での議論等々も踏まえた上で、日本一の子育てしやすいまちづくりの推進のために、子ども医療費助成につきましては対象を中学校3年生まで拡大を図りたい。さらに、第3子以降の保育料の無料化を導入するということで、子育て世帯の経済的負担をより一層軽減してまいりたいと考えております。

 続きまして、給食費の負担軽減と多子世帯への支援についてお答えをいたします。

 御承知のとおり、市の学校給食は学校給食法に基づき運営をしております。学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する人件費や施設及び設備の修繕費は市費で負担し、食材など学校給食に要する経費は学校給食を受ける児童または生徒の保護者が負担をすることになっております。

 さて、マニフェストによる給食費の負担軽減につきましては、まさに今日的な課題でございまして、給食食材の地産地消の観点ということからも実施をしたいと考えているところでございます。給食費の保護者負担の軽減につきましては、1つに、各学校給食施設において農林水産省が推進しております地場農畜産物食材を使用した場合に、国が2分の1の助成金を交付する学校給食地場農畜産物利用拡大推進事業の導入を図るということ、2つに、価格面や栄養面を十分検討していく一方、地産地消などを実施していく上で万が一食材費の高騰があった場合には市補助制度を設けるなど、できる限り子育て支援の趣旨も踏まえ、保護者負担の軽減を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、議員の御質問の6項目めになります。空き家の有効活用についてお答えをいたします。

 本市では、人口増や市街地の定住人口増加の推進策として空き家を活用した生活体験施設を4施設整備をしております。これまで多数の利用がございます。実際に2世帯の方々が本市へ移住をされておられるところでございます。

 また、本市への定住や半定住を希望される方々のために、居住物件を検索できるよう空き家情報バンクを開設しました。これまで41件の物件情報を提供しております。今後、空き家対策を強力に推進するためにも、地域住民の御協力や所有者の了承を得た上で空き家の実態を把握し、空き家情報のデータベース化を図るとともに、空き家マップの作成も検討していきたいと考えているところであります。

 なお、空き家の有効活用につきましては、議員からも御提案がございましたABCのランク分けなど、そういうことも検討してまいりたいと思いますし、子育て世帯向けの安価な賃貸住宅であったり、チャレンジショップやベンチャー企業向けの賃貸オフィス、また介護施設などの活用など、多様な活用を念頭に置いて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 最後に、福祉入浴券の復活についてお答えを申し上げたいと思います。

 議員御質問の高齢者を対象にした入浴利用券の交付事業につきましては、御紹介がございましたとおり、平成18年度をもって廃止をした経緯がございます。しかしながら、今後、団塊の世代が高齢期を迎えるなど、急速な少子・高齢化の進展により超高齢社会を迎えていくわけでございます。これまで以上に心身の健康の保持、増進が重要な課題となってきておるわけでございまして、健康づくりを支援する環境整備がさらに必要であると考えているところであります。

 このことから、福祉入浴券につきましては他市の状況も考慮し、また交付事業を廃止した観点についても十分留意をしつつ事業の復活、さらには柔軟な導入について検討してまいりたいと考えているところでございます。

 なお、御提案がございましたパークゴルフ場やパワーアップ貯筋教室などの併用につきましては、事業の状況も見きわめた上で対応してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(四柳允君) 以上で、代表質問を終結いたします。

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△散会の宣告



○議長(四柳允君) 次の本会議は14日に開き、市政一般に対する質問を行います。

 本日はこれをもって散会いたします。

 御苦労さまでした。



△散会 午後0時08分