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富山県 射水市

平成17年 12月 定例会 12月15日−05号




平成17年 12月 定例会 − 12月15日−05号







平成17年 12月 定例会



平成17年12月射水市議会定例会会議録(第5日目)

議事日程(第5号)

                  平成17年12月15日(木)午前10時開議

日程第 1 一般質問

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本日の会議に付した事件

日程第1議事日程に同じ

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議長及び副議長の氏名

    議長   中川一夫

    副議長  高橋久和

議員の定数   35名

議員の現在数  35名

出席議員(35名)

     1番 菅野清人君      2番 中村文隆君

     3番 岡本良幸君      4番 坂東 昭君

     5番 吉野省三君      6番 伊勢 司君

     7番 津田信人君      8番 堀 義治君

     9番 橋本昌樹君     10番 古城克實君

    11番 梶谷幸三君     12番 赤江寿美雄君

    13番 奈田安弘君     14番 高橋久和君

    15番 竹内美津子君    16番 新中孝子君

    17番 泉田恒男君     18番 中村 弘君

    19番 義本幸子君     20番 高橋賢治君

    21番 野崎義雄君     22番 中野正一君

    23番 四柳 允君     24番 小島啓子君

    25番 藤井喜義君     26番 帯刀 毅君

    27番 中川一夫君     28番 東保 力君

    29番 横堀大輔君     30番 石黒勝三郎君

    31番 呉松福一君     32番 津本二三男君

    33番 嶋崎栄治君     34番 瀧田啓剛君

    35番 大窪長則君

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

市長          分家静男君  教育長     竹内伸一君

教育委員長       稲田哲夫君  市長公室長   土合真昭君

企画総務部長      牧野 昇君  市民環境部長  竹内 満君

福祉保健部長      宮林明雄君  産業経済部長  宮田雅人君

都市整備部長      尾上清逸君  上下水道部長  横堀邦一君

市民病院事務局長    永森宏之君  消防長     塚本廣文君

企画政策課長      山?武司君  総務課長    三川俊彦君

財政課長        宮崎 治君

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職務のため議場に出席した事務局職員

議会事務局長        橋本孝雄  議事調査課長  渋谷 斉

主幹・課長補佐・調査係長  正橋慎一  議事係長    片岡幹夫

議事係主査         長久喜美代



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(中川一夫君) 本日の出席議員数は、ただいまのところ35名であります。よって、会議の定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。

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△一般質問



○議長(中川一夫君) 日程に従い、一般質問を行います。

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△赤江寿美雄君



○議長(中川一夫君) 赤江寿美雄君。

          〔12番 赤江寿美雄君 登壇〕



◆12番(赤江寿美雄君) おはようございます。

 夢膨らむ新市、射水市の市議会議員選挙に、市民の皆さんから私を選んでいただきましたことを大変に光栄に思い、そしてうれしく思っております。

 重い責任をこれから果たしていきたいと思っておりますので、どうかひとつよろしくお願いいたします。

 私は、今回の射水市の市長選挙及び市議会議員選挙は大変重要な選挙であると市民の皆様方に訴えてきました。それは、射水市の30年後、50年後のまちづくりの形が、合併特例債や合併による政府の支援策もあり、この10年でできると思っているからであります。とりわけ今回の選挙で選ばれた市長及び私たち議員の任期の4年間は、射水市のまちづくりの基礎策定にかかわるものと考えております。合併協議会の資料にもおおむね10年間の数字を挙げて参考資料としております。

 この大切な4年間を、市民の皆様から負託されます市長選挙、議員選挙は、大変激戦でありました。このような中で、市民の皆様から大変高い投票数で選ばれました新市射水市の初代市長分家静男氏が当選されましたことを、心からお喜び申し上げます。

 市長には、市民の皆様から寄せられました射水市の可能性、誇り、将来に託す夢の実現のために、協調精神で融和に心がけられて頑張っていただきますことを強く希望するものであります。

 それでは、通告に基づきまして順次質問いたします。

 新市射水市の発展、まちづくりには、港を持つ、この新湊地区の役割が大きく影響するものと考えております。私は、この港に対して大きな期待を寄せているものであります。

 港には、物、人、情報が入り、日本は貿易立国として輸出入の99%以上が港から入り、特に戦後、対米貿易の発展による国土建設で、横浜港、神戸港などが大きくなり、その背後地の繁栄は今日に至っております。しかし、21世紀は対岸である、対アジア貿易であると考えております。

 交流拠点の中心地としての新港は、新潟港とともに、日本海側で2つしかない特定重要港湾であります。特に、東海北陸自動車道の完成の後には、東京、名古屋、大阪の三大都市工業地帯と数時間で結ばれる道路整備により、その重要性は一段と高まると考えられます。

 そこで、質問の第1として、物の交流はコンテナ貨物が中心になってきておりますが、コンテナヤードは十分確保されているのでしょうか。

 次に、物よりもっと、私が最も期待している観光客の誘致にあります。本年度は観光元年として打ち出している市町村もあります。政府はこの12月に入り、外国人の日本への観光客数を、現在の600万人から5年以内に倍の1,200万人にふやす計画を発表いたしました。私は、この計画以上に中国の観光客の飛躍的な増加が考えられるものであります。

 中国は現在13億人の人口のうち1億人が富裕層であると言われ、現在の日本全体に匹敵します。現在日本の出国者数は年間1,700万人弱であり、中国がいずれ外貨の蓄積高や元の為替問題、貿易不均衡問題解決のため、国民の出国緩和、とりわけ観光目的の規制が近いうちに大きく変化するものと考えます。

 そうなれば、近くの先進国日本への観光客は爆発的にふえる可能性があり、いずれは日本の出国者数1,700万人弱を、入国者数が超すことが十分考えられます。9割が飛行機としても、1割が船便で九州や新潟港、そして新湊地区の新港に観光客が毎日入港するとすれば大変なことであります。

 現在の客船バースには、出入国手続や一時待合室や風雨対策の施設がありません。県・国に強く働きかけてほしいと思います。魅力あふれる内川や立山連峰など自然物に、プラスおいしい魚と射水でとれる米ですしを食べてもらうなど、射水市の持っている観光資源開発こそ、この射水市発展のモデルになると考えるものであります。

 輸出入の荷物の増加や観光客の増加による港の拡張や観光施設充実のため、背後地開発には下村、七美、本江地区の土地が十分考えられるところであります。港を取り巻く中・長期的なビジョンをお聞かせください。

 次に、少子化問題であります。

 本年の1月1日の主要な新聞の社説は、少子化社会でありました。日本の人口は昭和元年、80年前は5,970万人で、2003年には1億2,700万人と2倍になり、今世紀末には半分の6,400万人になると厚生労働省の人口動態統計が予想しております。

 うまいものは小勢という言葉がありますが、行政では人口減少に対する対応おくれなど、民間のように上手に機能いたしません。活性化ある射水市、いきいき射水市には、人口増によるまちづくりであると考えております。

 それには、人口増の都市間競争に勝たねばなりません。出生率の低下傾向の中で、移り住んでもらう施策であります。子供はつくりやすい、育てやすいという支援策と、各種負担の軽減であります。そして団塊世代の人々に住んでもらって、住んでよかった射水市にすればよいわけであります。

 射水市の市民課の窓口で、若い2人や第一線から卒業された熟年夫婦の人に、射水市の私たちに対する支援策または特徴は何でしょうかと聞かれたときに、窓口の人が、全国一、県下一の支援策の説明ができれば、人口の都市間競争に勝てるわけであります。近隣の富山市や高岡市、そして砺波市から移り住んでもらえるわけであります。

 全国の各市町村では、進んでこれらの施策を実行しているところが発表されております。わが会派の石黒氏の代表質問にも福島県の例が出ておりました。その効果と数値を発表しているところであります。抜本的な行政支援策を打ち上げてください。魅力のない県や市には過疎化が待っております。

 次に、射水市の主要産業である農業は、農産物の自由化議論も含めて極めて重大な時期に差しかかり、個々の農家の経営も大変な赤字状態であります。私たちの命をつなぐ食事、その中心である主食についても、3食米食―御飯ですね、米食の人でも1日100円の米を食べることができないほど、家計に占める係数は低いものであります。

 さらに、米価は下落の傾向にあり、一方農家は国土の環境保全の役割を十分果たしているわけでありますが、それらの重要な役割に対して、国民からの理解と対価が見えません。

 このような厳しい前提条件を理解の上、行政の理解ある支援が必要であると考えるものであります。

 まず、主食の米は売れる米をつくらなければなりません。消費者ニーズにこたえる米づくりであります。現在、検査等級で1等米にならぬ大きな理由は、カメムシの斑点米や、気象による乳白米であります。これらの米を選別する必要があり、この玄米色彩選別機が入っていないのはJAいみず野管内では新湊管内だけであり、ぜひ導入できるよう御理解いただきたいと考えるものであります。

 次に、本当においしい射水米づくりは、何としてもその土づくりが極めて重要であります。これは数年以上の地味な活動の中での土づくりでありますが、おいしい富山、土への愛情、元気づくり宣言をスローガンに、珪酸質資材や堆肥などの積極的な使用による土づくりを、JAは全県運動として継続的に推進しているところであります。

 そこで、当市においても土壌改良資材の全面配布を目標としておりますので、ぜひ市当局の御理解の上、御支援をお願いし、農業産業育成に協力すべきだと考えるものでありますが、当局の農業政策について考えを聞かせていただきたいと思います。

 次に、新市射水市にふさわしい市民一体感の醸成に役立つ総合庁舎の建設促進であります。

 この問題につきましては、代表質問や昨日の一般質問にもありましたので重複は避けたいと思いますが、私は、極めて重要であり、また市民の皆様の関心の高いことですので、ぜひという思いがあります。

 新総合庁舎は、つくるつくらないの議論もありました。しかし、耐震問題が大きく取り上げられている今日、現在の分庁舎の中に合格建物がありません。不合格分庁舎の強化で対応するとすれば、実に美観の悪い建物になるはずであります。

 このような中で、一日も早く一体感を出すために、また100平方キロメートルという小ぢんまりとした9万5千人の射水市の特徴を出すためにも、一日も早く取り組んでほしいと思います。分庁舎方式の問題点は言うまでもありません。

 合併協議会で問題になりました場所とお金でありますが、まず場所でありますが、私は地図上の中心地点が、9万5千人の同意を得やすく、また、総合庁舎へ来る交通手段にしても、市民は自家用車社会にあります。また、車のない人は、射水市のコミュニティバスの運行によって、中心地点であればバス時間も同じくらいになり、公平感が出るところであります。

 たとえ田んぼの中の新庁舎でも、それは新たな経済投資効果を生み、産業発展につながるのではないかと思っております。

 次に、お金のことですが、これも合併協議会でむだ遣いの話もありました。合併協議会の資料によりますと、10年間で、議員、特別職、各種委員、一般職員の削減で140億円以上の人件費の合併効果が出ることになっております。特に、定員適正計画に伴う職員の配置の効果こそ、大きな金額を占めております。これこそが、総合庁舎の意味するところであります。

 一日も早い計画策定、建設に向けてスタートし、市民サービスの向上と不合理さを解決していく必要があると考えます。当局の説明をお願いいたします。

 以上で、私の質問を終わります。



○議長(中川一夫君) 当局の答弁を求めます。

 分家市長。

          〔市長 分家静男君 登壇〕



◎市長(分家静男君) おはようございます。

 それでは、赤江議員御質問のうち新庁舎建設についてお答えし、そのほかの事項については、それぞれ担当より答弁をいたさせます。

 新庁舎の建設については、先に各議員からの御質問にお答えしましたとおり、市民の皆様の利便性と行政運営を効率的、経済的に推進していく上において、新庁舎の早期建設は市の重要な事業の一つであるため、慎重かつ綿密に検討していかなければならないのであります。

 これには、利便性を伴う庁舎の位置、規模、費用等について、さまざまな観点から調査、研究が必要であり、今後、議員を初め、市民の皆様への御説明と御理解を得ながら、新庁舎の建設について検討してまいりたいと考えております。



○議長(中川一夫君) 牧野企画総務部長。

          〔企画総務部長 牧野 昇君 登壇〕



◎企画総務部長(牧野昇君) おはようございます。

 赤江議員御質問の2点目、少子化社会について、人口の都市間競争に勝てる施策について、また支援策と負担軽減についてでございますが、現在の射水市の人口は、去る10月1日現在で行われました国勢調査の速報値によりますと、合併前の5市町村合計で9万4,160人と、前回平成12年調査に比べ657名、0.7%増となっています。全国的な少子化の流れは射水市も同様で、平成17年1月に策定されました新市のまちづくり計画においても、10年後の平成27年には人口9万3,300人と予想しております。

 富山県内のほぼ中央に位置していること、環日本海交流の拠点である富山新港を初め、東西南北の交通網も充実しています。また、学術研究機関や住宅団地等、人々の交流を促進し、魅力あるまちづくりを推進する要素を持つ、恵まれた環境にあると考えます。

 ご存じのとおり、少子高齢化、地方財政の硬直化、三位一体の改革など、地方を取り巻く状況は大変厳しいものがある一方、地方分権の推進はその自治体の独自性が問われることとなり、全国的に人口が減少する中、魅力あるまちづくりをいかに行うか、都市間競争に勝てるにはどうすればいいかということを常々考えているわけでありますけれども、その中でも、少子化、子育て支援に対するまちづくりは、今後の射水市の発展には欠かせない大事な要素であります。

 議員御指摘のとおり、少子高齢化社会の到来を迎えまして、安心して子供を産み育てることができるやさしいまちづくりのため、人口の大きな割合を占めます団塊ジュニア世代にとって、魅力を感じ、移り住んでみたいまちを目指さなければならないものと考えております。

 今後、少子化対策の施策として、居住環境の確保や子育ての支援など、射水市次世代育成支援行動計画を着実に推進するとともに、御指摘にもありましたことも含め、新たな方策をも検討するため、全市、全庁が全力を挙げて取り組んでいきたいと考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(中川一夫君) 宮田産業経済部長。

         〔産業経済部長 宮田雅人君 登壇〕



◎産業経済部長(宮田雅人君) おはようございます。

 まず、議員御質問の1点目、富山新港の持つ重要性と将来についてお答えいたします。若干、現況も含めて説明、報告をさせていただきたいと思います。

 まず最初に、多目的国際ターミナルについて申し上げます。

 この岸壁及びヤードは、増大するコンテナ貨物に対応するため、コンテナ荷役に主眼を置き、平成14年4月に供用を開始されたものでございます。現在、ガントリークレーン1基、それからトランスファークレーン2基ということで設置されておりますが、若干説明をいたしますけれども、ガントリークレーンというのは岸壁上にレールが敷設されております。このレール上を動くものでございます。それから、トランスファークレーン、これはなかなか読みにくい、わかりにくいものでございますが、要するに埠頭の中で自由に動くことができるクレーンであるようでございます。こういったものが整備されております。これらは、日本海側でも有数の貨物取扱量を誇る富山新港での荷役の効率アップを目指し整備されたものであります。

 コンテナの定期航路について申し上げます。

 本年8月に韓国航路が週1便新設され、現在、ロシア、東南アジア、韓国、中国の4航路があります。月26便が就航しております。これまで取扱貨物量は順調にふえ、平成16年度には計画個数の4万5,000個をはるかに上回る5万2,000個余りのコンテナを取り扱ったところであります。今後さらなる伸びが予想されますことから、県では、平成17年度、18年度の2カ年で、コンテナヤードを2ヘクタール拡張する計画になっております。一方、東海北陸自動車道の完成などによりまして、今後まだまだコンテナ貨物は伸びると考えられ、岸壁及びコンテナヤードの拡張を引き続き、国・県に強く要望してまいりたいと考えております。

 それから、次に、旅客船バースについて申し上げます。

 海王岸壁、いわゆる旅客船バースでございますが、これは平成15年に供用開始され、以来、日本で一番大きな豪華客船「飛鳥」を初め、客船「日本丸」や帆船「海王丸」などが数多く入港しているところであります。本年度は、「飛鳥」、「日本丸」がそれぞれ2回入港し、その際にはさまざまな歓迎の行事などを催したところであります。また、乗船客の皆さんへは、市内や県内の観光地を訪問し、楽しんでおられたと聞いております。とりわけ9月23日に入港いたしました「飛鳥」は、富山新港から韓国へと向かったのであります。富山新港にとりましては、記念すべき外国航路への船出となりました。

 議員御提案の出入国の手続などができる建物や、ターミナルの必要性ということにつきましては、これまでも言われてきておりますが、まずは海王岸壁への利用増を図ることが肝要であると考えます。そうしたことから、旅客船会社への客船の誘致を、さらに積極的に要望してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、港の発展は新生射水市の発展につながるものでありまして、港の整備に関しましては、物流機能の充実だけではなく、富山新港の特色としての海王丸を中心とした、「人が集まり憩える港」という観点も、今後ますます求められてくると思われます。

 今後の港湾整備の要望に当たりましては、議員の御提案も十分念頭に置きながら、今申し上げたことに意を配しまして取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、次に、議員御質問の農業振興についてお答えをいたします。

 消費者に喜ばれる高品質でおいしい農産物の供給を図るには、議員御指摘のとおり土づくりが極めて重要であります。しかし、現在の水田土壌は、昨年行われた土壌分析結果によりますと、有機物含有量の不足など地力が相対的に低下している状況となっております。このことは近年の米の品質低下や大豆の収量、品質の低下の一因ともなっております。

 かかることから、本市においても珪酸系の肥料、あるいは堆肥などの積極的な使用により土づくりの継続推進に支援することにより、収量の安定と品質の向上を目指すとともに、水稲、麦、大豆の安定生産による経営安定につながるよう努めていきたいと考えております。また、出荷米にカメムシによる斑点米や、気象災害による乳白米などが混入しますと、1等米比率が低下するわけでありますが、1等米比率の向上や本市が良質米生産地としてブランド化を目指していく観点からも、色彩選別機は大変重要であると認識をいたしております。

 議員御提案の件につきましては、現状を十分踏まえながら、今後とも鋭意検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。

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△津田信人君



○議長(中川一夫君) 津田信人君。

         〔7番 津田信人君 登壇〕



◆7番(津田信人君) おはようございます。

 7番議員の津田信人でございます。質問に入ります前に、私事ではありますが、このたび市民の皆様の御支持を受け負託されました期待と責任の重さに身の引き締まる思いでございます。議会議員として射水市発展のため、一生懸命尽力していく所存でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、当議会におきまして、農政に関する質問と教育環境に関する質問の2点についてお伺いいたします。

 初めに、新たな農政への転換についてお伺いいたします。昨日質問された大窪議員と一部重複する質問もありますが、私の農政への考えと行政の方向性について質問させていただきます。

 本年3月に閣議決定されました新たな食料・農業基本計画においては、重要施策の1つとして、平成19年度から品目横断的経営安定対策を導入されることが明記されております。この対策は、いわば価格政策から所得政策への転換といえます。これまで全農家を対象とし、品目ごとの価額に着目していた対策を、担い手に対象を絞り、経営全体に着目した対策に転換することは、農政を根本から見直すものであるといえます。

 この政策改革は、農業従事者の減少、高齢化、耕作放棄の増大など、我が国の農業、農村が危機状態にある中で、兼業農家、高齢農家を初め多様な構成員からなる地域農業を、担い手を中心として地域の合意に基づき再編しようとするものであります。

 経営所得安定対策等大綱は、こうした政策改革の意識を踏まえ、品目横断的経営安定対策の内容のみならず、これと表裏一体をなす米政策改革推進対策の見直しの内容、さらに品目横断的経営安定対策と両輪をなすものといえる資源環境対策の内容を、相互の関連にも留意して取りまとめられたものでございます。

 新たな基本計画におきましては、工程管理という考えを重視しております。品目横断的な経営安定対策に関しましても、工程表において、平成19年産―いわゆる19年にとれる品物ということでございます、平成19年産から導入に向け、平成18年度に関係法令の改正、またこの前段として、本年10月27日に農林水産省にて詳細が明らかにされました。

 この政策改革が、現場の農業、農村にとって大きな影響を及ぼすものであり、地域の実状を踏まえつつ手順を踏んで関係者の理解と協力を得ながら進めることが重要であり、平成19年産の制度導入時まで施策の対象となる担い手を育成、確保する取り組みを、行政、団体が一体となって強力に推進すべきと考えるが、当局の考えをお伺いしたい。

 次に、小学校、中学校における学校衛生基準の改定についてお伺いいたします。

 文部科学省スポーツ青少年局長から、平成16年2月10日付15文科ス第402号により、学校衛生の基準の改訂について通知がなされております。内容については、照度及び照明環境、騒音環境及び騒音レベルなどについて、定期環境衛生検査、臨時環境衛生検査、日常点検及びそれらに基づく事後措置の徹底を図るとともに、学校衛生活動の適正な実施について、市町村教育委員会に通知されております。

 この定期環境衛生検査、臨時環境衛生検査、日常点検及びそれらに基づく事後措置などに関する本改訂内容を、どのようにとらえているかを伺いたい。

 特に私が注目したのは、照度及び照度環境についてであります。判定基準は、教室及びそれに準ずる場所の照度の下限値を300ルクスとし、教室及び黒板の照度は500ルクス以上であることが望ましいとされております。校内照度環境整備は児童・生徒の視力を守るためにも、各学校における照度の徹底した調査がなされているのか、照度が基準に達していない校舎の改善の必要性を思うが、当局の考えを求めます。

 以上、2点について、御返答願います。



○議長(中川一夫君) 当局の答弁を求めます。

 竹内教育長。

         〔教育長 竹内伸一君 登壇〕



◎教育長(竹内伸一君) 津田議員の御質問にお答えします。

 学校環境衛生基準は、平成4年度に制定され、幾度かの改訂を経て今日に至っています。この基準は、学校保健法に基づく学校の環境衛生管理等を適切に行い、もって学校環境の維持改善を図ることを目的とするものであります。

 検査項目の主なものは、学校の照明環境、騒音環境、空気環境等であります。議員御指摘のとおり、今回の改訂では、特に照明環境が中心となって、照度の下限値を具体的に改訂されました。すなわち、教室等の照度の下限値は300ルクス、さらに黒板の照度は500ルクス以上であることが望ましいと改定されたのであります。

 照度の検査につきましては、この基準に従い、各学校では定期的に検査をしており、日々、学校環境衛生の維持、改善に努めているところであります。また、照度が不足する場合は、蛍光灯の増設や天井の塗りかえ等、適切な措置を講じるように今後とも努めていく所存であります。また、その他の環境、騒音環境、空気環境等につきましても、今後とも学校環境衛生基準に従い、よりよい射水市の学校環境に向けて努めてまいりたいと考えております。

 なお、教育委員会が所管する射水市の施設は120以上に及んでおりまして、今、時間的にも、私は現場に立って考え、現場をよく見たいという気持ちはありますが、私の今のポジションもありますので、今後そういうことについても各学校長に督促してまいりたいと思っておるところであります。

 以上であります。



○議長(中川一夫君) 宮田産業経済部長。

         〔産業経済部長 宮田雅人君 登壇〕



◎産業経済部長(宮田雅人君) 津田議員御質問の、新たな農政転換についてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、平成19年度からは米価が下落したときにおける米価の補てんにつきましても、現在の担い手安定対策から、麦・大豆を含めた品目横断的経営安定対策に移行されることになります。昨日の大窪議員の御質問にもお答えいたしましたところでございますが、対象は認定農業者で4ヘクタール以上、集落営農組織としては20ヘクタール以上の農地を有することが要件となります。

 現在実施しております米の需給対策の内容などにつきましては、これまで各集落の座談会や生産組合長会議などを通じ、農家の皆さんへの周知に努めてきたところであります。しかしながら、各地域におけるその推進状況には開きがあるのが現状であります。今後は営農組合や未組織集落を対象に、研修会、法人化説明会をさらに強化するとともに、新制度の説明、リーフレットの全農家配布などにより周知徹底を図り、担い手の育成、農地の利用集積などの促進を図ってまいります。

 また、農協及び関係機関と連携を密にしながら、支援の対象となる認定農業者や集落営農の組織化を強力に推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中川一夫君) 津田信人君。

         〔7番 津田信人君 登壇〕



◆7番(津田信人君) 今の回答をお聞きしまして、両質問とも今後行っていくという理解でよろしいのでございましょうか。

 それでは、再質問ではございませんが、私の要望とさせていただきます。

 初めの質問におきまして、新たな農政への転換ということでございますが、平成14年12月3日に米政策改革大綱が決定されまして、農政は変わりつつあります。今回の農林水産省により本年10月27日に決定されました経営所得安定対策等大綱は、これを具体的に進める方針を打ち出したものでございます。これを農家、農業者に提示していくことが我々の職務ではないかと思っております。

 「農業の先進は射水市から」を願い、今後行政運営に取り組んでいってもらいたいとも思っております。

 2点目の教育環境につきましては、各学校の衛生基準はさまざまでございます。今回質問の照度及び照度環境の基準は、今後の児童・生徒の身体に及ぼす影響は直接的ではないにしても、懸念される視力低下は、一生戻ることはないと思います。

 こういったことも配慮いただき、照度環境基準に早急に対応していただくことを要望し、質問時間を終わらせていただきます。

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△中野正一君



○議長(中川一夫君) 中野正一君。

         〔22番 中野正一君 登壇〕



◆22番(中野正一君) 新生射水市がスタートしてから1カ月半が過ぎようとしています。市民の皆さんから合併してよかったと言ってもらえるような射水市に、ぜひともしていかなければならないと思っています。そのためには、福祉や雇用、防犯や防災など各種施策を充実させ、市民の皆さんの毎日の生活をしっかりと支えて、だれもが安心して暮らせる射水市をつくること、また市民の気持ち、市民の声をしっかりと受けとめてくれる温かい射水市政にしていかなければなりません。

 その上に立って、将来に向かって夢のあるまちづくりを進めていかなければならないと思いますが、分家市長は、まちづくりのビジョンなどを盛り込んだ総合計画の策定に取り組むとしておられます。人口9万5,000人といえば小さな市であります。しかし、分家市長には、海、川、山の豊富な資源、恵まれた条件を最大限に生かし、どこにも負けないオンリーワンの、日本に、そして世界に誇れる射水市を築き上げていただきたい。そのために、私どもも微力ではありますが、精いっぱい力を尽くしてまいりたいと思っています。

 それでは、通告に基づいて質問をさせていただきます。

 1点目に、都市計画道路七美太閤山線、いわゆる臨港道路東線の整備促進についてであります。

 これについては、先の代表質問で石黒議員が質問されていますが、私どもも石黒議員と同様に、一日も早い開通を強く望むものであります。新しい射水にとって、一体感の醸成は喫緊の課題であり、そのために道路の果たす役割は大変大きなものがあります。とりわけ今工事が進められている都市計画道路七美太閤山線、いわゆる臨港道路東線の果たす役割は、とてつもなく大きなものがあると思っています。

 第2期整備区間の鷲塚西交差点と針原地区の南交差点を結ぶ約1キロメートルが完成すれば、国道472号、いわゆる臨港線と並んで2本の太い幹線が南北に走ることになり、太閤山地区と海岸線を2本の直線で結んで、両地区の往来を格段にスムーズにするとともに、主要地方道、新湊庄川線とともに射水市の環状軸を形成して、射水市の各拠点を1本の線で結ぶことになり、一体感の醸成に計り知れない効果をもたらすものと思われます。

 また、それにとどまらず、新湊大橋が完成すれば、臨港線は大橋の西口に、臨港道路東線は東口に直結します。大橋と、大橋を核にしてこれから一層魅力ある空間づくりを目指す海岸線一帯には、全国から人が集まることになると思いますし、また、ぜひそうなるようにしていかなければならないと思っていますが、そうなれば、小杉インターを含めて、人、車、物の流れは、今と比べものがないくらいにふえてまいります。

 そうしたときに、こうした流れを射水市全域に広げることを考えていかなければならないと思いますが、市内の道路網が整備されているのといないのとでは、大きな違いが出てきて、整備が十分でないと、この流れにも大きな支障を来すことになり、市全域の活性化にも大きくかかわってまいります。

 私は、今のペースでいけば大橋の完成は予定より早まって、早ければ私どもの任期の4年の間に完成するのではないかと期待をしているのですが、そうなると、より一層道路の開通を急がなければならず、悠長に完成を待っているわけにはまいりません。

 しかも、現時点では、第2期整備区間の完成時期は明示されていなく、いつ開通するかわかりません。今の形のままで推移する限り、まずそんなに早い工事の進捗は望めないのではないか。財源の捻出に知恵を絞って、工事を早めてもらう方策を探ることはもちろんでありますが、それだけではなく、県に対して強力なインパクトを与えるような何らかの政治的アクションを起こしていく必要があるのではないかと思うのでありますが、改めて整備促進に向けた決意と考えを聞かせてください。

 2点目に、地域審議会についてであります。

 合併で行政範囲が広くなって、市民の声が行政に反映されにくくなるのではないか、あるいは地域格差が生じてくるのではないかということが一番心配されるわけでありますが、これを補うものとして地域審議会が設けられることになっています。

 今度の予算案では、地域審議会運営費として186万3,000円が計上されていますが、いつごろ発足させようとしておられるのか。また、委員を選任するに当たっての基本的な考え方、公募枠や女性枠についてもどのように考えておられるか聞かせてください。

 3点目に、介護保険についてお聞きをいたします。

 来年4月から、介護保険制度の大幅な見直しが行われます。日本の高齢化は世界の中でも最も早く、高齢化率が7%から14%に達するのに、フランスは115年、アメリカは73年かかっているのに対し、日本は24年で達しているということであります。

 特に人口構成が逆ピラミッド型になっていて、私ども団塊の世代が65歳になるころには、高齢者を支える若年層の負担が異常なほどに重くなってまいります。高齢化が進めば要介護者がふえ、要介護期間が長くなって、介護のニーズは質、量ともに重く大きいものになっていき、支出がふえてまいります。いかに支出増を抑えるか、これは国や保険者ばかりでなく、保険料の値上げとなってはね返ってくる住民にとっても生活に直結する大きな問題であります。

 一方、要介護者がふえて給付費がかさみ、保険財政が厳しくなっていく中にあっても、介護の質は高めていかなければなりません。人生の最終段階においてその人がいかなる状態にあろうとも、より人間らしく尊厳を持って人生を全うできるようにしなければならないからであります。

 この相矛盾する2つの命題をいかにして成立させ、制度を持続可能なものにしていくか、これが今回の大幅見直しの基本的課題だと思うわけでありますが、果たしてこの課題に答えるものになっているかどうか。これについては今答えが出せるはずもなく、今後の推移を見守ることといたしまして、見直しで懸念される何点かについてお聞きをしたいと思います。

 この10月から施設の居住費と食費が自己負担となりましたが、何人もの施設に入っている人の家族から、これまでより4万円近く高くなっていて、請求書を見てびっくりした。今まででさえ家計をやりくりして何とかぎりぎりのところで賄ってきたのに、これだけ負担がふえるととても払っていけない。どこか負担が少なくてすむところがないかというような問い合わせを受けました。役所や施設にこうした苦情や相談が寄せられたり、あるいは負担増に耐え切れなくて施設から出ざるを得ない人が出ていないか、まずお聞きをしたいと思います。

 今度の見直しで、地域密着型サービスが制度化されました。宅老所など小規模多機能ケア、認知症グループホームなど11事業が挙げられています。大規模施設から小規模多機能、住みなれた地域に、施設から在宅へという今度の改革が目指す方向は大いに賛成できますが、しかし、実際は認知症ケアの切り札ともいえるグループホームの開設に、給付費がかさむという理由で全国のあちこちの自治体で待ったがかけられており、その現状を見ると、絵にかいたもちに終わってしまうのではないかと危惧せざるを得ません。負担増に耐え切れなくて施設から出ようにも、しかし受け皿がなく、出るにも出られないというのが実態でなかろうかと思います。

 この地域密着型サービスについては、市町村が日常生活圏域ごとに整備計画を立てて認可することになっているということでありますが、本市では、この点についてこれからどうしていこうとしておられるのか、また、これまでの計画との整合性はどうなるのかお聞かせください。

 次に、では本市における介護保険事業の財政状況はどうなっているのか。また、来年は保険料見直しの年であり、向こう3カ年の保険料を設定しなければなりませんが、新たな介護予防事業に係る経費、あるいは施設の増設などに伴う給付費増などを踏まえ、どの程度の数字になると考えておられるか、現時点での見通しをお聞かせください。

 最後に、介護予防事業についてお聞きをいたします。

 要介護度が軽い人に筋力トレーニングなどをしてもらい、要介護者の増加や介護度の悪化を防ごうというねらいで介護予防が導入されますが、これまでの要介護度1のうち軽度の人が要支援となり、新予防給付の対象となります。そうなると予防に力点が置かれ、これまで受けていた家事援助サービスが抑制されるのではないかという心配がされます。実際に、介護の専門家からも、週2回の家事援助を受けながら歩いたり体操をしたりして、要介護1を維持している人がいる。こうした高齢者には家事援助がとても大切である。サービスの選択の幅が狭くなってしまったら、大変な問題だといった声も聞かれます。

 訪問介護も家事援助も残されることになったようでありますが、本当にこれまでのサービスが抑制されるようなことがないのかどうか、お聞かせください。また、これまでの要介護度1の中で、要支援との振り分けをどのようにして行うのか、どこでどのように線引きをするのか、さらには、新しい予防給付の対象者をどのくらいになると見込んでおられるのか、お聞かせください。

 以上で、質問を終わります。



○議長(中川一夫君) 当局の答弁を求めます。

 土合市長公室長。

         〔市長公室長 土合真昭君 登壇〕



◎市長公室長(土合真昭君) 御質問の2点目、地域審議会についてお答えをいたします。

 地域審議会は、合併市町村の施策全般に関し、きめ細かに地域住民の意見を反映していくことができるよう、合併前の関係市町村が設置した射水地区広域圏合併協議会における協議によりまして、合併特例法に基づき、旧5市町村の区域ごとに設置することで各市町村の議決をいただいております。

 御承知のとおり、地域審議会の役割は、市長の諮問に応じて、新市建設計画の変更やその執行状況に関する事項、新市の基本構想の作成及び変更に関する事項などを審議し答申を出すなど、地域施策の推進の一役を担っていただくことであります。なお、地域審議会の設置に関する協議においては、委員は公共的団体等を代表する者、学識経験を有する者、公募により選任された者で、15人以内をもって組織することとなっております。

 まず、地域審議会の構成時期についてですが、最初の地域審議会は公募委員を広報などによって募集や、委員の選任のこともありますので、遅くとも来年の3月下旬までには開催したいと考えております。それから、委員の選任の考え方につきましては、現在、合併先進市の事例を参考にしながら、各地域の実状を踏まえ、地域ごとにばらつきがないよう統一した基本的な方針に基づき、幅広い分野から選任していきたいと考えております。

 また、公募委員につきましては、総数の2割程度、3人ほどになりますけれども、公募委員に、また女性委員につきましても、国・県の審議会における登用目標を総数の30%としておりますので、女性委員につきましては5人程度の登用を考えております。

 以上です。



○議長(中川一夫君) 宮林福祉保健部長。

         〔福祉保健部長 宮林明雄君 登壇〕



◎福祉保健部長(宮林明雄君) 私の方から、3番目にお尋ねの介護保険についてお答えいたします。

 まず、その中で1点目の10月の改正による影響とその対応についてお答えいたします。

 10月の改正の主な理由といたしましては、介護保険から給付される費用を効率化、重点的にしていくこと及び同じような介護状態であれば、住宅と施設において給付と負担は公平であることが求められました。

 こうした趣旨を踏まえ、所得の低い方の負担に配慮しつつ、保険給付において居住費と食費が自己負担になりました。低所得者の方については、現行第2段階を新2、新3段階に細分化し、利用負担の軽減措置が設けられたところであります。第1段階から第2段階の方については、国の負担基準の差額を保険者が補足給付することになっております。

 御質問の中で、現在のところでありますが、利用者で、利用負担増に伴う介護保険施設及びショートステイの利用をやめるまで至っておらない現状であります。もし、施設サービスからこのような事態が生じたことになれば、各居宅サービスの利用を促し、施設入所者と変わらない各種サービスを提供してまいりたいと考えております。

 また、平成18年度の制度改正の中においても、新たなサービスとして地域密着サービスが創設されます。これは、身近な地域で地域の特性に応じた柔軟なサービスの提供が設けられるものであり、具体的に生活圏域を設定し、生活圏域ごとの整備計画が必要となります。圏域内の高齢化率や認定者等を見極めながら、小規模多機能居宅介護、認知症の高齢者グループホーム、認知症高齢者専用デイサービス、夜間対応型訪問介護等の整備につきましては、事業者の要望を聞きながら対応してまいりたいと思っております。

 次に、2点目の、介護保険財政の現況についてお答えいたします。

 現在、第2期介護保険事業計画に沿った事業運営をしているところであります。初年度の平成15年度に当たっては給付費が1億3,337万円、平成16年度では1億2,221万円の金額が計画を上回る結果になりましたが、決算といたしましては黒字を計上いたしております。

 なお、今年度にあっては、4月から7カ月の給付実績を把握している状況であり、10月改正に伴う影響額についても詳細な把握を現在していない状況であり、不確定な部分もありますが、おおむね適正な執行ができるものと考えているところであります。

 次に、3点目の介護保険料見直しの見通しについてであります。

 保険料の見直しについては、国の制度改正の中で新たに新予防給付及び地域支援事業が創設されました。新予防給付については、従来の要支援者に加え、要介護者の1の一部の方へのサービス給付が加わり、一方、地域支援事業は、要支援、要介護になるおそれのある人の予防事業を介護保険制度に位置づけられたものであります。従来の給付に新たに加算されるものでありまして、これに加え、平成18年度以降の3年間の計画期間中の施設整備等を勘案し、65歳以上の負担率が18%から19%に引き上げられることになります。このことにより、私どもにつきましては、保険料を上げざるを得ないと考えているところであります。

 各種サービスの介護報酬につきましては、来年1月に国の方から示されます。そういうことから、介護保険料につきましては、現在のところ、皆さん方にお示しできる状態でないことを御理解をお願いしたいと思っております。これにつきましては、時期を逸しないように皆さん方に御提示し、御協議を願いたいと思っております。

 なお、現在、保険料については、策定中の第3期介護保険事業計画の中で、平成18年度から平成20年度の3カ年を通じての財政の均衡を保つよう設定するため、射水市老人保健福祉計画、介護保険事業計画についての推進委員会での中で協議を行っているところであります。

 次に、4点目の介護予防事業についてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、平成18年4月からの介護保険法の改正については、予防重視型システムへの転換が、その大きな柱になっております。

 その1つとしては、新予防給付の創設があります。これは、要支援や要介護1の軽度の高齢者が年々増加していることから、これまでの介護サービスが、本来の目的である要介護状態の改善につながっていない現状から、介護保険の理念である自立支援を徹底していくために予防給付を利用している対象者の範囲、サービスの内容、マネジメントの体制などを見直し、本来の意味での介護予防給付を提供するものであります。

 その対象者の範囲として、これまで要支援者のみに給付していた事業を拡大し、その内容も、生活機能の維持、向上に重点を置き、介護状態の重度化を防ぎ、介護保険制度の適正かつ円滑な推進に資するものであります。具体的には、対象者として、現在要介護1と認定される方の中から、介護認定審査会において主治医の意見書と調査項目の追加がされ、認定調査資料から、その方が疾病や外傷等により心身の状態が安定しているかどうか、また、認知機能や思考、感情等の障害により新予防給付の利用に係る適切な理解が得られるかどうか、また、歩行、移動等に関し、身体の各器官の活用状況を専門的な見地から吟味していただき、予防給付受給に適した方を抽出いたしまして、生活機能の維持向上を図ろうとするものであります。

 国では、第1次モデル事業の結果として、全国ベースの現行の要介護1に相当する対象者のうち、要支援2と判定される者の中で約6割、要介護1は約4割であったと聞いております。ちなみに、当市の要介護1に該当する高齢者1,000人余りが、どれくらい新予防給付に該当し移行するかの見通しにつきましては、現在のところ困難な状況でありますが、詳細に調査をする必要があるかと思っております。

 もう一つの改正点の主なものにつきましては、地域支援事業の創設であります。

 これは、地域の医療機関や訪問活動等により、要介護認定のおそれのある方や一般の高齢者を対象とし、各種健康教室の開催や介護予防プログラム、ボランティアによる活動などを通じて、介護予防事業、家族介護支援事業や成年後見制度利用支援などを実施してまいりたいと考えております。

 この新予防給付及び地域支援事業の介護予防のマネジメントを担当する機関として、地域包括支援センターが創設されます。射水市におきましては、平成18年度に3カ所を設置し、事業を実施してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、制度改正の趣旨、目的が十分達せられるように事業の推進に努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(中川一夫君) 尾上都市整備部長。

         〔都市整備部長 尾上清逸君 登壇〕



◎都市整備部長(尾上清逸君) 中野議員御質問の1点目、都市計画道路七美太閤山線について、お答えをいたします。

 昨日の石黒議員の代表質問の中でも答弁させていただきましたが、本市にとって、この道路の重要性については十分認識しており、道路整備計画における優先整備路線であると考えております。合併前においても、旧1市3町1村が一体となり、七美太閤山・高岡線建設促進期成同盟会として整備促進を強く要望してきた路線でもあり、同盟会の構成は変わりますが、この組織を堅持してまいりたいと考えております。

 さらに、県の合併支援道路として位置づけがされていることから、早期の完成に向け、今後もあらゆる機会を通じ関係機関に働きかけてまいりますので、議員の皆様方の御理解と御支援をよろしくお願いいたします。

 以上であります。



○議長(中川一夫君) 中野正一君。

         〔22番 中野正一君 登壇〕



◆22番(中野正一君) 今ほどは、御答弁をいただきましてありがとうございました。

 七美太閤山線についてでありますが、期成同盟会は、県に働きかける大きな武器になろうと思っております。これは、お聞きをしますと旧の5市町村で構成されていたそうでありますから、早急に組織を立て直してやっていかなければならないと思うわけであります。

 特に、合併した今が、一番、県に働きかけるにしても効果があろうと思うわけでありまして、ぜひとも早急に組織を立て直して、しかも波状的に県に対して働きかけていただきたい。このように要望しておきたいと思います。

 それから、介護保険制度の見直しについてでありますが、今ほど在宅の受け皿、いわゆる居宅サービスについて、これから整備をしていくという大変前向きな答弁をいただきましてありがたいと思っております。これに力を入れていかなければ、いわゆる介護保険料を払っているけれども、サービスを受けられないという、いわゆる保険あってサービスなしという状況にもなろうと思いますので、ぜひともこれに力を入れていっていただきたいと思います。

 いずれにしても、この地域密着型サービスにしましても、それから介護予防にしましても、これから動き出すわけでありまして、当局の方も実際に動き出してみなければわからないというのが本当のところではないかと思います。これから実際に動き出して行く中で、いろいろとまた細かい問題点も出てくると思いますので、その都度、また折に触れていろいろと議論をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

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△義本幸子君



○議長(中川一夫君) 義本幸子君。

         〔19番 義本幸子君 登壇〕



◆19番(義本幸子君) 19番、義本幸子でございます。

 このたびの市長選では、分家市長、本当に激戦を勝ち抜かれまして、本当におめでとうございます。

 私も市民の皆さんの御支援をいただきまして、市政の場に送っていただきました。本当に感謝申し上げます。誠心誠意、しっかり頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 私は、次の2項目について質問させていただきたいと思います。

 1つ目、新市の将来ビジョンについてお尋ねいたします。

 平成17年11月1日、新湊市、小杉町、大門町、大島町、そして下村が合併し、新生射水市が誕生いたしました。県中央部に位置しており、人口規模では富山市、高岡市に次いで、県内第3位の都市となりました。9万4千市民の夢と希望が託されての門出です。

 合併は目的ではなく、射水市を自立した地域にするための手段である。地方に国の権限と財源を移譲する地方分権の流れの中で、住民に最も身近な市町村は、自主性や自立性を保つよう体質強化を図らなければならないのであります。

 新市が発足して1カ月半、合併のスケールメリットや経費削減など、合併効果をどう目に見える形で発揮していくかが具体的に問われるのであります。夢のあるすばらしい射水市づくりのためには、思いきった秘策を展開できなければ合併の意義が薄れてしまうと思うのであります。富山新港の機能強化や統合庁舎の建設推進など、射水市の将来のまちづくりの核として欠かせないものであります。そして、市長が公約に掲げた政策の速やかな具体化が求められるのであります。

 順次お伺いいたします。

 1点目は、まず新市における最優先課題はどのような考えなのか、お尋ねいたします。

 2点目は、統合庁舎の建設には、来年度予算で調査費を計上するとのことですが、建設にどう取り組むのか、お伺いいたします。

 3点目は、行財政改革をどのように進めようと思っておられるのか。

 4点目は、国の合計特殊出生率は昨年1.289人となり、超少子化の状態となりました。まず、人口減少社会の到来に向けた新たな長期対策が必要であります。

 射水市の人口見通しは、世帯数が増加するものの、年少―ゼロから14歳の人口のことですが、減少、老年─65歳以上の人口は21%から29%へと上昇と見られています。つまり、全国平均より少し早く高齢化と核家族化が進行しそうであります。そこで、少子高齢化対策の具体案をお聞かせいただきたいと思います。

 5点目は、射水市という1つの行政区域の中で、観光資源を有機的、広域的に結びつけ、全国に発信することが可能になりました。あわせて、海、平野、山里の農水産物特産品を射水ブランドとしてアピールすれば、射水の知名度は確実に高まるのであります。県内第3の市として何を目指すのか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、指定管理者制度についてお尋ねしたいと思います。

 地方自治法の一部を改正する法律が、平成15年6月13日に公布、同年9月2日に施行され、公の施設に民間の持つ能力、ノウハウを活用し、住民サービスの向上と行政コストの縮減等を目的とした指定管理者制度が創設されたのであります。

 この制度の特徴は、1つは、公の施設の管理、運営については、従来、委託先が公共団体、公共的団体、地方公共団体に限られていましたが、民間業者などの法人、その他の団体に幅広くゆだねることができるようになったことであります。

 2つ目は、現在管理している施設については、平成18年9月1日までの間に、市直営か指定管理者制度かを決定しなければいけないことであります。

 3つ目は、この制度を導入するに当たっては、指定の手続、管理の基準や業務の具体的範囲などに関する条例を制定し、さらに指定管理者の公募、選定を経て、指定に関する議会の議決を必要とすること、2回の議決が必要であります、などが挙げられます。

 これまで直営や管理委託制度により管理を行ってきた公の施設について、行政としてのその管理のあり方を見直すよい機会であり、また民間業者は異業参入、事業参入のチャンスでもあります。

 そしてこの制度の目的は、多様化する住民ニーズにより効果的かつ効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ住民サービスの向上を図るとともに、経費の削減などを図ることを目的としているのであります。

 私は、これからの公共施設の管理、運営については、本格的な少子高齢化社会の到来も踏まえ、効率的運営を進めることと、年々変化する利用者ニーズに的確に対応する弾力的運営という2面が重要であると考えており、そのためには、この指定管理者制度をいかに活用するかで大きな差が出てくると考えているのであります。

 質問の1点目は、射水市の公共施設で、平成18年9月1日までに指定管理者か市直営かの判断をする必要があります。既に管理委託をしている公共施設は、具体的にどのような施設が挙げられるのか。

 2点目は、この制度について、導入検討対象施設の数と、導入の時期はいつなのか、お尋ねいたします。

 3点目は、射水市においての公共施設管理運営全般のあり方について、どのような手法が望ましいと考えているのか、選定基準、市の体制を明らかにしてほしいということであります。

 以上、私の質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(中川一夫君) 当局の答弁を求めます。

 分家市長。

         〔市長 分家静男君 登壇〕



◎市長(分家静男君) 義本議員御質問の、新市における最優先課題について、まずお答えいたします。

 議員御承知のとおり、合併協議会で取りまとめました射水市のまちづくり計画を実行することが大切であると考えております。そのためにも、まずはそれぞれの地域が受け継いできた歴史、文化を踏まえながら、市民の一体感の醸成に努めることが重要であると考えております。

 今後とも、市民の皆さんが合併してよかったと実感できるようなまちづくりを進め、市民の幸せづくりに努力をしてまいります。

 次に、統合庁舎の建設にどう取り組むかの御質問にお答えいたします。

 一体的な市民サービスの提供や利便性の向上、効率的な行政運営を図るため、仮にスタートした分庁舎方式を検証し、議会や市民の皆さんの合意を得て、統合庁舎を早期に建設するため、新年度予算に建設調査費を計上したいと考えております。

 次に、県内第3の市として何を目指すのかの御質問にお答えいたします。

 2年後の東海北陸自動車道の全線開通、仮称新湊大橋の完成で、海と陸の玄関口としての基盤が整うことになります。この射水市は、経済、産業、観光、文化など、多面にわたり潜在的に限りない能力、魅力を秘めています。今後は、物流や観光拠点といった港が持つ可能性を生かし、国際港湾都市として発展させ、環日本海交流のチャンピオンを目指していきたいと思っております。



○議長(中川一夫君) 牧野企画総務部長。

         〔企画総務部長 牧野 昇君 登壇〕



◎企画総務部長(牧野昇君) 義本議員の御質問のうち、大きな1番目の新市の将来ビジョンについてのうち、3番目の行財政改革をどのように進めるかについてでございますが、市の行財政改革推進の基本スタンスといたしまして、「あくまでも市民のための行政改革である」という点であります。とかく行財政改革は、公共サービスの縮減の一方向での見方が進むようでありますけれども、決してそうではないと考えております。

 少子高齢化社会の本格化に伴う構造変化、また、防犯環境の構築など、日々新たな行政需要が発生することなど、むしろ公共サービスの総量はふえていかざるを得ないと考えております。行財政改革は、これら市民の期待にこたえながら進めなければならないと考えております。

 一方で、市の進めようとする行財政改革は、これまでの行財政運営の仕組みを見直すことも必要であると考えておりまして、公共サービスを官民協働、市民協働の考えのもと、民営化手法、指定管理者制度、業務アウトソーシング、市民参加などの手法を活用いたしまして、市民の満足というものを下げることなく行政経費の縮減を進めていきたいと考えております。

 今年度中に策定いたします定員適正化計画や、平成18年度において策定する予定の射水市の行政改革大綱の準備を進めております。これまでの何でも行政が担うというのではなく、行政と市民とがともに手を携えまちづくりを進めること、これが射水市活性化のための行財政改革の基本的な考え方であります。また企業誘致や観光振興など、税収や市民所得が上昇する施策を展開することも非常に重要なことであると考えております。

 次に、少子高齢化対策の具体案はという点のうち、少子化の部分につきまして、お答えいたしたいと思います。

 平成17年1月に策定いたしました新市のまちづくり計画によりますと、平成12年度の国勢調査による65歳以上の老年人口は、全人口の18.9%を占めておりますが、今後、平成27年度には29%まで上昇すると見込まれております。一方で、射水市の子供の数は全国同様減少いたしまして、15歳未満の年少人口は、平成12年度14.6%から、平成27年度には14.1%になると予測がされております。

 少子化の具体的な対策といたしましては、射水市次世代育成支援行動計画を策定しております。具体的な目標として、地域における子育ての支援、母性並びに乳幼児及び幼児等の健康の確保及び増進、子供の心身の健やかな成長に資する教育環境の整備、子育てを支援する生活環境の整備、職業生活と家庭生活との両立の推進、子供等の安全の確保、要保護児童への対応など、きめ細やかな取り組みの推進を掲げ、それぞれの目標に対し、施策が計画されております。

 福祉、教育、母子保健、市民環境、土木など内容が多種多様にわたっていることから、具体的な行動を起こすには、全庁的な取り組み、連携が必要であります。今後、庁内における推進対策本部を組織いたしまして、経済的な支援を含め、具体的な施策の検討を協議してまいります。また、少子化対策について、どんな施策が求められているのかも、常に調査していきたいと考えております。

 次に、指定管理者制度についての御質問でございますが、指定管理者制度の概要について簡単に御説明をさせていただきますと、この制度は、先ほど議員も御指摘されたわけでございますが、平成15年の地方自治法の改正によりまして制度化されたものであります。

 公の施設のより一層の住民サービス向上と行政コストの縮減を図るため、従来直営もしくは公的主体への管理委託に限定していたものを、広く民間をも含む主体にその門戸を開放したもので、制度制定から丸3年が経過する平成18年9月までには、公的主体に管理委託していたものについては、直営に戻すか指定管理者制度にしていくことが義務づけられているものであります。

 初めの1点目、管理委託をしている公共施設は、この指定管理者制度の移行が義務づけられている公の施設として認識しておりまして、主だったものといたしましては、新湊中央文化会館、小杉文化ホール等の文化施設を初め、体育施設、福祉施設、観光施設等で約30施設程度が対象であります。

 次に、2点目の導入検討対象施設の数及び導入の時期についてでございますが、まず、数については、義務的移行施設につきましては、今ほど申し上げましたとおり約30施設程度ですが、行財政改革推進の見地からは、現在直営で運営している施設につきましても、指定管理者制度導入を進めていくことが必要であると考えております。その対象施設については、現在その運営状況等を施設ごとに個別に調査をいたしまして、必要とあらば事情聴取をするなど、その導入の検討を進めてまいりたいと考えております。

 スケジュールにつきましては、義務的施設については法遵守の観点から、遅くても平成18年6月議会までには指定管理者の議決が必要と判断しており、平成18年3月議会には、手続に関する条例及び施設ごとの指定管理者制度に移行するための設置条例の変更について、議会にお諮りすることが必要であると考えております。なお、現在直営で運営している施設の指定管理者制度移行については、特にスケジュールの縛りはありませんけれども、可能な限り早く指定管理者制度への移行の手続を進めたいと考えております。

 次に、3点目の射水市公共施設管理運営全般についての基本認識についてでございますが、地方分権時代を迎えまして、納税者である市民に理解される公共施設運営が基本であります。

 果たして、これだけの公共施設を、本当に市民は必要としているのか。また、これらの施設を、市民は行政直営で運営していくことに理解をしていただけるのか。指定管理者制度や民営化推進などは、すべてこの納税者、市民に対する説明責任から出ている仕組みであると考えております。合併直後であり、それぞれの旧市町村の固有の生活文化などを十分に踏まえていく上で、急いで一体感醸成の阻害要因となるような、慌てたことにならないように進めていかなければならないと考えております。

 しかしながら、合併を生かし、たくましい行財政基盤をつくり、民間主導の射水市の活性化を進めていくためには、聖域なく全公共施設の運営の現況を見極め、地方分権時代に適合した公共施設に再編、整備していきたいと考えております。

 よろしくお願いいたします。



○議長(中川一夫君) 宮林福祉保健部長。

         〔福祉保健部長 宮林明雄君 登壇〕



◎福祉保健部長(宮林明雄君) 私の方から、議員御質問の少子高齢化対策の具体案についてのうち、高齢化対策についてお答えいたします。

 本市の合併後の65歳以上の高齢者は、平成17年11月1日現在、1万9,874人であります。高齢化率は21%で、全国平均より上回っている現状であります。

 これまでも、高齢者がいきいきと安心して暮らせる環境づくりに、旧5市町村がそれぞれ努めてきたところでありますが、新市においても、高齢者が自立した生活を続け、生きがいを持って生活できるよう、介護予防及び生活習慣病予防並びに健康寿命の延伸などの健康づくりの取り組みと一体的な展開を図ってまいりたいと考えております。

 さらに、認知症予防、閉じこもり予防などの高齢者のメンタルヘルスへの取り組み、また介護保険事業に新たに創設される地域支援事業の円滑な推進とサービス提供事業者や介護予防拠点の確保など、サービス提供体制の整備やサービスの質の向上に努めてまいりたいと考えております。

 また、高齢者自身が、各種生きがい教室や交流、就業などの場に積極的に参加し、世代間の交流等を通して生きがいを創出できるよう、シルバー人材センターへの支援、またボランティア環境の整備、老人クラブ等へのグループ活動の促進などを図る所存であります。

 現在策定中の射水市老人保健福祉計画、介護保険事業計画の中でも、今後、位置づけてまいりたいと考えております。



○議長(中川一夫君) 義本幸子君。

         〔19番 義本幸子君 登壇〕



◆19番(義本幸子君) 答弁いただきました中に、行財政改革をどのように進めるのかというところの答弁で、市民のための行財政改革ということですね。確かにそのとおりだと思います。

 そのために、市民参画、市民協働、官民協働ということで、工夫することをしっかりやっていただきたいと思いますので、その辺のあり方というのを、ぜひもう一度答弁いただきたいというふうに思います。

 それと、行財政改革というのはいろいろ広い面がありまして、企業誘致を促進して税収を確保する一方、むだな経費を削り行政のスリム化に努めるということになるかと思うんですけれども、射水市というのは約10万都市を目指して、非常に活気のある、夢のある市だと私は思います。そういう中で、観光というものは非常に目玉になっていくべきではないかというふうに思っております。

 だから、海王丸パークの入り込み客数が平成15年度では85万5,000人だったと、立山黒部アルペンルートの112万5,000人に次ぐ集客力だったと、平成16年度には約56万人に落ちましたということですけれども、太閤山ランドとか大島の絵本館とか、いろいろなそういう観光があると思うんですね。

 そういう資源を有機的、広域的に結びつけて、射水ブランドをぜひアピールしていただきたいと思います。射水の知名度を確実に高めていただきたい。これから発想の転換を言われるのではないかと、私はそのように思っております。5市町村が一緒になって、一体感の醸成が最優先ということを市長は言われました。そういう中で、射水ブランドのアピールのあり方ということを、ぜひもう一度答弁いただきたいというふうに思います。

 それと、指定管理者制度のことでございます。きょうの新聞を見ましたら、富山県の定例予算委員会をやっている中で、太閤山ランドのほか、いろいろな公園とか体育施設等62の施設が指定管理者制度の導入を決定したという記事が載っていました。そういうことで、9月までは日がなくて、先ほどそのようなスケジュールをいろいろと説明いただきました。活力のある射水市づくりのためには、指定管理者制度は非常に大事だと思いますので、その辺も、またぜひ、いい管理者制度になるようによろしくお願いしたいというふうに思います。

 以上、お願いいたします。



○議長(中川一夫君) 当局の答弁を求めます。

 牧野企画総務部長。

         〔企画総務部長 牧野 昇君 登壇〕



◎企画総務部長(牧野昇君) 市民のための行財政改革、どのように工夫されて進められるのかという再質問だったかと思います。

 これにつきましては、行財政改革の審議会というものを組織いたします。その中には、有識者並びに市民の代表の方もお入りいただきながら、この行政改革大綱というものを策定してまいる所存でございますので、その中で十分繁栄させていただきたいと思いますし、行政大綱を策定いたしましたらば、それをやはり広報なり、市民の皆様にお示ししながら、順次その内容について進めてまいるということでございます。

 そのような計画でおりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中川一夫君) 暫時休憩をいたします。

 午後は、1時30分から本会議を再開いたします。





△休憩 午前11時41分





△再開 午後 1時37分





○議長(中川一夫君) ただいまの出席議員数は、会議の定足数に達しております。

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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△小島啓子君



○議長(中川一夫君) 一般質問を続行いたします。

 小島啓子君。

         〔24番 小島啓子君 登壇〕



◆24番(小島啓子君) 24番、小島啓子でございます。

 射水市議会で初めてのことでございますので、一言、質問に入る前にごあいさつをさせていただきます。

 先般実施されました射水市議会議員選挙におきまして、多くの住民の皆様方の温かい御支援により議会に送っていただき、深く感謝申し上げます。私は、自分の背中に多くの皆様の強い期待を感じております。与えられました責任の重さに、身の引き締まる思いがいたします。

 私は立候補の公約に、新市スタートに当たり、「だれもが安心して暮らせる射水市をみんなでつくろう。希望の持てる輝く射水市政」を掲げてまいりました。軸足を生活者の視線、住民の目線に立って、誠意を込めて努力いたしたいと思っております。

 そこで、通告をいたしました3点の問題について御質問を申し上げます。

 まず、第1点目は、小・中学校の洋式トイレの設置についてです。

 捻挫や骨折など、けがをしたとき、トイレするときの不便さ、また実際にけがをした生徒の母親から、学校へ行かせたいけれども和式トイレでは都合が悪い、洋式トイレがあるだろうか、トイレが心配だという声があり、洋式トイレがないため学校を休むケースもあると聞き、小・中学校に洋式トイレの設置を、旧小杉町議会で反映してまいりました。

 そこで、合併を機に、射水市における小学校18校、中学校7校の洋式トイレの設置状況を、まず、教育長にお伺いいたします。

 次に、洋式トイレのない学校は、奈古中学校と射北中学校の2校と聞いておりますが、ちなみに南部中学校へ行き調べてみますと、1、2、3階とも、生徒用トイレには洋式トイレはなく、1階の来賓トイレのみ設置してありました。また、新湊小学校では、各階に洋式トイレが設置してあります。このように、学校によってばらつきがあります。私はすべての小・中学校に各階に洋式トイレを設置すべきと思います。早急に設置するようにされてはいかがでしょうか。

 質問の第2点目は、斎場問題について、幾つかお尋ねいたします。

 分家市長は、12月9日の提案理由説明の中で、「射水市がスタートして1カ月余り、市民の皆様には分庁舎方式という点で何かと不便さを感じる面はあるにしろ、さしたるトラブルもなく新市に移行し、今日まで順調に市政が運営されておりますことを、大変喜んでおります」と申し述べられました。

 しかし、11月1日に新市射水市がスタートして2日目に、市から火葬業務を請け負っている民間業務の担当者が、火葬許可証を取り違えて別の遺族に渡し、その対応があいまいだったことからトラブルになったと聞いております。これまで射水地区広域圏事務組合が行っていた火葬業務を、新市発足と同時に、斎場は射水地区広域圏事務組合から射水市に移管されたのに合わせて、火葬業務を民間業者に委託をした2日目のことです。なぜ、このようなトラブルが起きたのでしょうか。お伺いいたします。

 第2に、分家市長は、先ほども申し述べましたように、さしたるトラブルもなく新市に移行し、今日まで順調に市政が運営されていることに大変喜んでいると述べておられます。しかし、このようなトラブルが発生しております。民間委託をした行政としての責任はどうなさるのでしょうか。遺族の方の話によると、DNA鑑定も難しいとのことですが、今後の対応はどうするのかお伺いいたします。

 第3に、遺族、親族の方は、果たして本人の遺骨なのかどうか不信感を抱き、四十九日を迎えようとしておられます。このようなことが二度とあってはならないことです。今後、再発防止対策についてお尋ねいたします。

 質問の第3点目は、救急医療体制について、消防長にお尋ねいたします。

 以前に、公共施設を利用しているときに急に体の調子が悪くなり、意識を失われた方がおられました。救急車を要請したところ、応対の中で、その公共施設の名前を言っているのに、近くの目安となる公共施設はどこに当たるのか尋ねられたそうです。1分1秒でも早く来てほしいと願っているのに、電話をかけた人は、公共施設を言っているのにもかかわらず、公共施設そのものがわからないような応答だったと言われ、不思議に思ったそうです。また、救急車を要請したが、目的地を通り過ぎてしまい、道を1つ間違えて来てしまったという声も聞いております。先ほども言いましたように、1分1秒でも早く目的地に着いておれば助かる命も、どうなるかわかりません。

 そこで、救急要請時に、目的地に迅速に着く方法についてお尋ねするものであります。合併に伴い、射水市消防本部と新湊消防署、射水消防署、そして2つの出張所、新湊東部出張所と大門出張所との連携について再検討する必要があると思いますが、いかがでしょうか。

 そこで、参考までに、平成17年3月28日に7構成市町村が合併した呉市消防局を、今年の8月に視察する機会がありました。呉市消防局では、救命消防隊を、平成13年9月9日、いわゆる救急の日に発足しています。この救命消防隊とは、救急要請時に心肺蘇生処置等を行う必要がある傷病者、いわゆる負傷と病気の方ですね、そういう人たちと判明した場合、救急隊を出動させるとともに最寄りの救命消防隊を出動させて、応急的な救命措置を行い、後に着く救急隊に引き継ぐという形をとっているそうです。

 この救命消防隊の出動基準は、1つには、救急隊を配備していない出張所の管内において心肺停止等の重病患者が発生した場合、迅速な救命処置が必要な場合に出動する。そして2つ目に、心肺停止等の重症の患者が発生した場所を管轄している救急車が、他の救急事業に出動しており現地に到着するのが遅れると予想された場合に出動するということです。3番目に、高地部、いわゆる高いところとか、狭隘な場所ですね、これは階段とか通路等、建物の構造が大変狭いというようなところにおいて、心肺停止等の重症患者が発生して、救急隊のみでは迅速な救命措置が困難な場合を出動基準にしております。

 このようなことも視野に入れて、救急車との連携についてお尋ねをいたします。

 以上で、私の質問を終わります。



○議長(中川一夫君) 当局の答弁を求めます。

 竹内教育長。

         〔教育長 竹内伸一君 登壇〕



◎教育長(竹内伸一君) 小島議員の洋式トイレの設置状況についての御質問であります。

 まず、25の小・中学校中、洋式トイレがないのは4校のようであります。次に、各階にすべて洋式トイレがある学校は15校であります。未設置の学校については、それなりの事情があってのことであろうと推察しております。いずれにしましても、設置に向けて取り組んでいきたいと考えております。

 一般論として、洋式トイレ論ということについては、既に30年来、世界的には大きくトイレ考、これは生活文化、あるいはもっと広げると、文化人類学の立場で非常に深く世界的な便所のあり方、状況の報告があるわけであります。私の思いでは、世界のトイレのそういう状況を見てみますと、実に多様であります。そういうことをまず考えてかかるとどうかなと、学校でということを若干思うわけであります。

 結論から言って、日本の水洗化された和式トイレは、今、欧米では極めて高く評価されておると、私は本等で知っております。日本の、こういうことはこういう本会議の場で失礼なんですけれども、ポットン、ポットンではなくて水洗化された白い和式トイレは、パリの中心の一流ホテルやデパート、私の小さいタネの中でも、むしろ非常に普及しております。大きいデパートで、女性の方が何人も連続して並んでおられて、ちょっと言葉は悪いですけれども、腰の周りの肌を触れ合うことのない、何と日本の伝統生活文化ではすばらしい物をつくったなと、そういう見識が非常に高いんですね。ということは、子供の要求があるから、親の要求が、うちは洋式化したから学校もというのは、私はそれは一本の線では結ばない論理ではないかと思っております。

 ただ、高齢者、けがをした、この対応は今まではきちんとやってきました。それなりの状況は、簡易なものでも親と相談してはできておりますし、新入学生が身障者であった場合に、すばらしいトイレを保健室の横につくってあります。見ていただきたいと思います。

 といった一般論から文化論考的に、学校建築のすべてに洋式化ということについては、私は多少の疑問を感じていますし、文部省の学校建築の専門家も、日本の学校にはそれは特に必要はないとはっきり申しております。

 2番目に、行政的な判断でどうかということを私は思います。改造するとして、普通は2つの和式を1つにして洋式につくりかえているはずであります。百五十万から二百数十万かかっております。この学校の老朽度や、例えば櫛田、浅井にはありません。これは統合がはっきりしておるからである。状況はさまざまであります。改造工事の技術的な問題もあります。それらも行政的に判断しなければなりません。

 子供の願いもあります。子供が、家が洋式化したから学校もと、私はそうは思いません。学校は訓練の場であります。鍛えていかなければなりません。世界の便所は多様でありますということも、私は行政判断の場合は必要かと思っております。親、PTA、校長、いろいろな意見を総合的に判断して、行政としてどうあるべきかというのは、私の小さい見解であります。

 繰り返し申し上げますが、障害やその場のけがや事故、これはきちんと対応します。日本人は古来、最も世界で清潔感のある民族と言われてきたのであります。私は日本の和式トイレに、大きな誇りと愛情を持っております。

 以上であります。



○議長(中川一夫君) 竹内市民環境部長。

         〔市民環境部長 竹内 満君 登壇〕



◎市民環境部長(竹内満君) 小島議員御質問の、斎場の問題についてお答えをさせていただきます。

 議員御承知のとおり、平成17年11月1日より火葬業務を民間業者に委託しましたが、11月2日の火葬業務において御遺族の方に火葬許可証を取り違えて渡したことによりましてトラブルが発生し、御遺族の方々に多大なる御迷惑をおかけしましたことに対しまして、改めておわびを申し上げます。

 火葬業務の委託に至った経過につきましては、先ほども小島議員の方から御説明がありましたが、射水地区広域圏事務組合時に火葬業務職員の確保が難しかったことなどから、火葬業務の委託が検討され、平成17年10月1日に火葬業務委託契約をいたしております。この委託業者の射水市斎場を担当する社員とは、10月の準備期間中には機械の操作、収骨方法等の火葬業務全般について打ち合わせを数回重ね、引き継ぎを行っております。しかしながら、11月1日が友引であったこともあり、当日の火葬件数が6件と多かったことや、実際に業者が火葬業務を行ったのは初日であったことなどから、大変御迷惑をおかけしております。

 また、間違って渡した火葬許可証についての、委託業者から御遺族への説明、対応が不十分であったことなどが挙げられます。10月の準備期間中に、市と業者とそれぞれ引き継ぎを行ったわけでありますが、一部に不十分な点があったのではないかと思っております。

 次に、行政責任と今後の対応についてでありますが、火葬業務委託契約では、火葬業務に係るすべての問題については委託業者の責任において対応することになっておりますが、委託元でございます射水市においても、管理、監督の責任があるものと認識いたしております。御遺族の方々には、市といたしましても誠心誠意対応してまいったところであります。

 次に、今後の再発防止対策についてでありますが、当日の問題発生後、原因の検証を行い、対応策として、火葬許可証の受付番号と同番号の刻印入り鉄板を棺と同時に台座に入れ、火葬前、そして火葬後に、御遺族に確認していただくことや、従業員間におけるチェック体制の強化などを定めまして、11月3日から直ちに対応をしているところであります。また、業者の従業員に対する教育の徹底にも努めてまいりました。

 今後は、このようなことが二度と発生しないよう、委託業者への指導の徹底に努めるとともに、担当部署といたしまして厳粛に受けとめ、職務に専念してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中川一夫君) 塚本消防長。

         〔消防長 塚本廣文君 登壇〕



◎消防長(塚本廣文君) 私から、議員質問の3点目でございます、緊急医療体制、本部と救急車との連携についてお答えいたします。

 議員御承知のとおり、合併によりまして、11月1日から119番の通報は消防本部の通信指令室に一括受診しております。通報と同時に、消防本部や2消防署、2出張所、同時に出動予告音が流れ、職員はその予告音によって火災、救急出動を聞き分け、その対応に当たる一方で、通信指令室には災害場所の詳細な地図が、同時に災害地に最も近い2署、2出張所には地図表示の出動指令書が送付され、職員は瞬時にその場所を確認し、迅速に出動しております。また、救急車に装備されているカーナビ等を活用して、現時点では最善の方法と思っております。

 一方、日ごろから防火水槽や消火栓の地水利調査、事業所の査察など、予防活動、広報活動を行いながら地形や道路の確認も行っております。119番の通報は固定電話と携帯電話に分かれ、固定電話の場合は発信地表示装置があり通信された時点で地図が表示されますが、携帯電話の場合、瞬時に地図表示ができないため、通報者からの情報が頼りとなることから場所の特定に多少時間を要することもあります。

 このため、消防では、市広報を初め、防火教室あるいは庁舎の見学時などを利用して、特に携帯電話からの通報には電話番号、目標物を確実に伝えてもらうことをお願いしているところでございます。現在、国において携帯電話からの発信地表示システムが調査あるいは研究がされており、その動向を見定めながら対応をしてまいりたいと思っております。

 なお、現体制では、火災の場合は出動体制として、消防自動車あるいは救急車ともに出動させておりますので、もちろん万全を期しているつもりでございます。それとまた、合併によりまして台数あるいは人的な確保というものは非常に効果が上がっておるということを思っておりますので、万全の体制で臨みたい、そういうふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(中川一夫君) 小島啓子君。

         〔24番 小島啓子君 登壇〕



◆24番(小島啓子君) 再質問をさせていただきます。

 まず、竹内教育長さんにつきましては、トイレの、特に和式トイレの持論を、見解を力強く答弁なさいまして、気合がこもっているなという感じがいたしまして感心したところでございますけれども、少し、余りにも自分の見解だけを述べられたような気がして、不満が残っております。

 私は、最初に質問したときに、保護者、いわゆる中学生の子供さんの声を吸い上げたいということから、前置きをして質問をさせていただきました。いわゆる子供さんたちが部活とか体育の時間にけがをして、そして休んで、その後、学校へ行くようになったときに、和式トイレでは授業が受けられないということで保護者の方が大変心配をされて、洋式トイレが設置してあればいいのになという、そういう声があったからこそ質問をさせていただいていることを前置きして、いたしました。

 いわゆる前向きに検討されるであろうと私は受けとめますが、ただ、未設置のところにつきましては、それなりの事情があってのことだと、こういうふうに答弁をされました。でも、未設置のところへ、いわゆる中学校のところを見させていただきまして、そこの担当者の校長先生なり関係の教頭先生なり先生方がおっしゃるには、あったことには越したことはないと、洋式トイレがあった方がいいということと、もう一つは、やはり射水市になったんですよ。格差があってはいけないと思います。

 ある小学校では洋式トイレがあり、ある小学校では洋式トイレがない。私は、洋式トイレは、別にないからいいとかあるからいいとか、和式や洋式がどうのこうのとかではなくて、やはり子供さんの声を吸い上げるということでしていただきたいというふうに言いました。できるだけ、やはり学校すべて和式トイレで洋式トイレがないところは、そういうふうにしていただきたいということから申し上げたことを、まずお酌み取りいただきたいというふうに思っております。

 もう一つは、救急医療体制のことで、消防長は、消防車、救急車、万全の体制で臨んでいくと。ただ、通信指令システムがございますので電話は何とか早くキャッチできるというふうにおっしゃいましたけれども、携帯電話は、やはり場所の特定に時間がかかるということは、そうだろうというふうに思います。

 ただ、本当に1分1秒を争う中で、私はたまたま12月12日に一般質問の通告書を提出した後に、いわゆる旧新湊の市内、南部中学校、奈古中学校、新湊小学校とか、いろいろな小学校、洋式トイレがどうかということで見させている途中で、奈古中学校を出た後に救急車が1台走っていきました。その後、もうしばらくしてすぐに、南部中学校の近くへ救急車が通りました。数分のうちに2台が通ったわけですよ、偶然にも。そういうことから、このような対応は、一度に何台も出なくてはならないときに、この体制としてのあり方というものを、もう少し詳しく聞かせていただきたいなというふうに思います。

 それと、後先になりましたけれども、斎場問題につきましては、業者に委託するときに、今まで職員がやっていた業務を今度は民間業者に委託したわけですから、作業標準とか作業手順を口頭で言われたのか、それとも書類でそういうものを出されたのかということも、私はちょっと気にかかる問題です。

 それと、委託した民間業者ですね、これも何か聞くところによると、高岡と一緒の業者であるというふうにお聞きしましたが、高岡も、何か1度取り間違えというかトラブルがあったというふうになって、改めておられるということですが、今ほど、鉄板で3日からやっているということですが、11月1日は、開始日は友引だったわけですから、2日から本当の初めての業務始動、始めたばかりの、始めた中ですぐにそういうトラブルがあったわけですから、鉄板とかいうのを、高岡の業務をしっかりと踏まえて、最初からそういうふうになさればよかったのではないかなというふうには思いましたけれども、このことについてどういうお考えでしょうか。

 以上で、再質問を終わります。



○議長(中川一夫君) 当局の答弁を求めます。

 竹内教育長。

         〔教育長 竹内伸一君 登壇〕



◎教育長(竹内伸一君) 前提には、具体的な校名などはなかったのでありますが、具体的な校名まで述べられると、私も多少のことを述べたく思って、大変このような本会議の場ですることについては、ちゅうちょはいたしております。ぜひ、この後に続く常任委員会等で、徹底して議論させていただければ結構かと思います。

 ただ一言、富山市には80から100の公共小・中学校があります。入っているのは幾つか御案内でしょうが、新しくできたところは1つ2つと入れております。しかし大部分は入っておりません。それを格差と言うか、私はそういうふうな理解は必ずしもしないのであります。

 また議論を、しかるべき場でしたいと思います。



○議長(中川一夫君) 竹内市民環境部長。

         〔市民環境部長 竹内 満君 登壇〕



◎市民環境部長(竹内満君) 小島議員の再質問について、お答えをさせていただきます。

 作業手順等につきましては、委託契約を受けまして、その後、射水郷斎場の火葬等業務委託仕様書というものをつくりまして、それをあわせて一応御説明をし、その後に、担当される職員については現地へ行って引き継ぎをしたという経過でございます。

 それから業者につきましては、今、よその市町村の話でございますが、高岡の例を出されましたが、この業者が受託する以前のことというふうに承っております。また、この業者につきましては、全国でおおむね100カ所近く受託している業者と聞いておりまして、それらのことも踏まえて、広域圏のときに業者を選ばれたというふうに承っております。

 早急な対応をしたわけでございますが、なぜもっと早くということでございましたが、正直な話、斎場におきましては、従来のやり方で1回もトラブルは発生しておりませんでした。したがいまして、やはり先ほど申しましたが、引き継ぎのときの仕様書をお渡しし、現地で説明もしたわけでございますが、若干不十分な部分があったというふうに理解をしておりますので、何回も申し上げますが、厳重に指導しながら、二度と発生しないように対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中川一夫君) 塚本消防長。

         〔消防長 塚本廣文君 登壇〕



◎消防長(塚本廣文君) 再質問にお答えいたします。

 現在、消防の方にでありますけれども、5台の救急車を配置しております。今、例えで言われました配置してある救急車が出動していれば、次に一番どこに近いのか、待機しておる車に本部から指令を出すわけでございます。

 同時に、そういった形で複数にわたって出動というものは往々にしてあります。そのときに、本部ではそういったものは掲示として出ておりますので、どの車に指令を出すかというものが本部からの指令という形で出しております。そういったことに対しても、万全を期しておるということでございます。

 以上でございます。

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△中村文隆君



○議長(中川一夫君) 中村文隆君。

         〔2番 中村文隆君 登壇〕



◆2番(中村文隆君) 中村文隆でございます。

 このたびの選挙において当選し初めて議員となった6人を代表し、たとえ新人議員といえども、市民の皆様の負託を受けているという、その一点では、ほかの経験豊かな議員の皆さんと何ら変わるところはないという気概を持って、この2日目の一般質問に臨みたいと思います。

 また、大変個人的なことではありますが、この新市射水市実現のため、長きにわたって運動を展開してきた者の1人として、今こうして新市射水市の議場に立つことができることを大変うれしく思うとともに、この場をおかりし、関係各位に心より感謝申し上げます。

 さて、今回議員に立候補するに当たって私が唱えたマニフェストの一つとして、ローカルマニフェスト導入による議会活性化を挙げ、市長の政策決定、実施に対するチェックアンドバランス機能の徹底と、民意の集約による妥協を許さぬ政策論争を、市民の皆様にお約束しております。

 その観点から、分家市長を支持しているとかいないとか、市長を好きとか嫌いとかということではなく、市長も私たち議員も、すべては市民のためにある、すべては射水市の発展を望んでいるという前提に立ち、妥協を許さず、徹底的な討論を旨としていきたいと思いますので、ときにはもしかしたら気分を害されるような発言があるやもしれませんが、すべては射水市民のためと御容赦いただければと考えております。したがって、よくありがちな決まりきった形だけの答弁は即再質問につながりますので、時間をむだに浪費しないためにも、当局におかれましては、最初から内容ある答弁を心がけていただければと感じております。

 さて、新市射水市がスタートしてから、はや1カ月半がたちました。この新たなる射水市誕生に当たり、市民の皆さんが期待されたこととは何だったでしょうか。

 それは、この射水市が、約10万の人口を抱える、富山、高岡に次ぐ県内第3番目、北陸3県では7番目の市となったことにより、夢と希望、そして活力に満ちあふれた光り輝くまちとなること。今までとは何かが違うなと感じさせてくれる、これまでの慣習などにとらわれることなく、新しく、より前向きな変化をどんどんつくり出していく。さらに、独自の政策を打ち出すことによって、人口だけでなく、存在感のある市として確固たる地位を築いていく。そして射水から富山を変え、日本を変えていく、そのような期待で胸膨らませておられたのではないかと御推察申し上げます。

 しかしながら、実際、市民の皆さんが実感できることは、そうないのではないでしょうか。せいぜい、今、年賀状書きなどで住所の記載方法が変わったと感ずるぐらいであって、むしろ、本当に地域間や周辺部に格差なく均衡ある発展が行われるのだろうか、市長も議長も新湊出身であり、選挙戦のしこりや地域間対立があるのではないかなどと、不安を感じることの方が多いのではないでしょうか。

 そこで、今まず必要なこと、それは、市長も所信やマニフェストで述べられているように、新市の一体感の醸成でしょう。市民の皆さんの過度の不安を解消するためにも、早く、射水は一つという感を持てるようにしていくことが必要です。だからこそ、分家市長も、この会期中においても、何度も一体感の醸成という文言を使われているのだと認識しております。

 が、言うはやすし、行うはかたしであります。昨日そして本日も、市長はお互いの文化と風土の理解が進めば自然と一体感は醸成されると答弁されておりますが、そのように自然な流れに任せるのではなく、今必要であるならば、そうなるための機会をつくり出すことが行政の役割なのではないでしょうか。

 そこで、お尋ねします。ただ一体感の醸成とお題目のように唱えるのではなく、実際どうやって新市の一体感の醸成を行っていくのか、その具体的な施策があれば、その施策をお聞きしたい。また、一般的に、マニフェストには期限を設定すること、そして結果を評価することが求められていますが、では、この新市の一体感の醸成について、その達成を、いつまでを期限あるいはめどとし、また、その施策の結果として何をもって一体感の醸成がなされたと評価するのか、市長の見解をお伺いいたします。

 さて、一体感の醸成といえば、市長は12日の記者会見、また昨日の答弁でも、助役の人選に関し、一体感を醸成できる人物という表現をされています。最初そのことを耳にしたときは、なるほどと何となく感心してしまいましたが、よく考えてみると、私の理解力が足りないのか、いま一つ意味がわかりません。

 一体感を醸成できる人物とは、旧新湊市以外、つまり旧射水郡内から選任するということなのか。だからといって、そのことが一体感を醸成することにつながるとは思えませんが、それとも、その人物が一体感を醸成する特別な能力を持つということなのか。あるいはもっとほかの意味があるのでしょうか。

 折しも、このたび12月9日、地方制度調査会において、助役、収入役制度の廃止と、権限を強化した副市長制度の導入が答申されました。これは、IT化で会計事務が軽減し、無関係の事務に当たるケースや、収入役を置かない小規模自治体がふえたことから、必要性は薄いと判断したということと、一方で副市長について、首長権限が委任できることを明確化、みずからの責任で施策の決定、実施ができるようにすべきだと提言したものであります。

 そこで、お尋ねいたします。この地方制度調査会の答申も踏まえ、助役、収入役の人選においてどのような人物を適当と考えているのか、また、その役割をどう考えているのか、先ほどの一体感の醸成をできる人物の意味とあわせて、市長の見解をお願いいたします。

 さて、今回の広島、栃木、そして京都の悲惨な事件を受けて、この12月定例会でも、私を含めて5人もの議員が子供の安全に対する質問をされています。また、分家市長のマニフェストにも、地域安全パトロールの実施・充実、子供110番の家の充実が挙げられており、この問題がいかに重要な案件であるかは、自明の理であると考えます。県においても、12月9日、県や県警、教育関係者やスクールガードリーダーを集めた緊急対策会議が開催されるなど、性急な動きがありました。

 また、当市においても、以前から全校区にて、自治会、PTA、学校、防犯協会、民生委員、警察など連携し、多種多様な安全パトロールを行ったり、PTAや児童、学校などによる校区内危険箇所の把握と地域安全マップの作成、また子供110番の家の充実や、PTA、自治会の方が通学路に立つなどといったこと、あるいは高齢者の方々の日常の散歩や犬を散歩される方が、下校時刻に合わせて行っていただくようにお願いするなどしていることは、私も小杉小学校PTAにて子供たちの安全を担当する委員長をしております関係上、よく承知しております。が、今挙げたこれらの活動はすべてボランティアであり、地域の実状によって、その取り組みもまちまちであります。

 昨日の教育長の答弁では、NHKのアンケートでは、子供の安全対策にはPTA、地域組織が中心となるべきという回答が大半であったと、そういう御答弁でありました。それも十分理解できます。自分たちの子供は自分たちで守る。それが基本であるでしょう。しかし、実際問題、子供たちの下校時間である2時から5時というのは、通常の親は勤務時間中であり、これだけ社会情勢として核家族化、少子高齢化が進んでいる中で、実際に子供たちの下校時に、PTA、地域組織からどれだけの人間が安全対策にかかわれるというのか、物理的に無理があるのではないかと、非常に疑問を感じております。

 そのような中で、いろいろな方々の御協力により、現在ボランティアとしてはできることはすべてやっているという感があり、これ以上のことは負担感が発生し、幾ら地域の宝である子供たちの安全にかかわることとはいえ、長続きはしないと感じています。

 だからこそ、今こそ行政がやるべきことがあるのではないでしょうか。通達や情報交換といった縦割り行政にありがちな施策ではなく、目に見える形での緊急対策であります。11月現在、県内では81件の声がけ事案が発生しており、そのほかにも13歳未満の子供への性犯罪が17件発生しております。そして、それは特に下校時に集中しております。

 昨日この案件に対し、教育長からは、目に見える形で緊急対策を求められるのは理解できると答弁いただきました。理解できるのであれば、どうするのか。城端小学校の事故のように、子供の安全について市民と行政との大きな危機意識の差がないことを望みながら、あえてお尋ねいたします。今、当局として、この件に関し緊急対策として取り組む予定の施策はないのか。あるとすれば、それはどのようなものか、答弁を求めます。

 さて、子供の安全に関しては、昨日も教育長より、対処療法だけでなく日常的に注意深さを子供たちに教育していく必要があると御答弁いただきました。もとより、既に学校では警察の生活安全課の御協力を得て、普段からそのような安全防犯教育を積極的に行っております。そのように既にやっていることではなく、例えば、これは要望になるかもしれませんが、子供の安全に関する窓口や担当を一本化し、各種の対策を機能的、有機的に運用するという新しい施策を実施できないでしょうか。

 そこで、あえてお尋ねいたします。そのような要望を踏まえ、今後新たに何か継続的な取り組みを考えておいででしょうか。何かあればお答えいただきたいというふうに思います。

 さて、アメリカなどでは、各学校にガードマンを配置し、またスクールバスにて、子供たちの送迎を家までドアツードアで行うことが日常であります。また、12月9日付の読売新聞の報道によれば、日本でも新潟県加茂市では、昨年11月の奈良市での女児誘拐殺人事件を受け、過疎地に住む生徒の送迎をしていた15台のバスに加え、新たに3,000万円で9台のバスを購入し、運行経費5,300万円を見込んでいるそうであります。

 小池加茂市長も、予算が厳しくなったとしても最優先課題として取り組みたいと話しているということであります。市民の生命と財産を守ることが使命の行政としては当然の判断であるとは思いますが、多分この加茂市長の英断なのではないでしょうか。幸いなことに、我が射水市では、分家市長がコミュニティバスの運行を挙げておいでであります。一部金山地区では、冬期間のみではありますが、子供たちのコミュニティバス利用が行われております。

 そこで、お尋ねいたします。子供たちの安全を確保するという観点から、時間帯によってはほとんど利用者を見ることがないこのコミュニティバスを、ケース・バイ・ケースで下校に活用できないか、当局の答弁を求めます。

 以上、5点について、よろしくお願いいたします。



○議長(中川一夫君) 当局の答弁を求めます。

 分家市長。

         〔市長 分家静男君 登壇〕



◎市長(分家静男君) それでは、中村議員御質問の、新市射水市の一体感醸成について、お答えをいたします。

 先に、各議員から御質問ありましたことにお答えいたしましたように、まずは、それぞれの地域が受け継いできた歴史、文化を踏まえながら、新市の一体感の醸成に努めたいと思っておりますが、具体的には、自治会単位でのタウンミーティングの開催、統合庁舎の早期建設、コミュニティバスを中心とした総合交通体系の確立などの施策の推進が必要であると考えており、これが早期に図れるよう頑張ってまいりたいと思っております。

 次に、助役、収入役の選任についてでありますが、まず、地方制度調査会答申では、市の収入役制度の廃止及び助役を廃止し、権限を強化した副市長制度を創設することなどが提言されており、議員御指摘のとおりでありますが、特別職制度の見直しは、先の代表質問でもお答えしましたが、地方分権の進展等に伴い所管する行政分野、財政規模が拡大しており、助役、収入役のあり方についても、その名称や役割について自治体の選択性が確保されることが必要ではないかと考えております。

 これらのことを踏まえまして、選任に当たりましては、その人物像については、これまでの合併の経緯をよく把握している人であることは言うまでもなく、卓越した見識を備え、その行政手腕が高く評価される人物が望ましいと考えております。



○議長(中川一夫君) 竹内教育長。

         〔教育長 竹内伸一君 登壇〕



◎教育長(竹内伸一君) 中村議員の総括的には安全なまちづくりについての御質問にお答えします。

 子供の安全確保の行動は、民間のボランティア的団体なのか、あるいは行政が、主導という言い方は適切かどうかわかりませんが、立論はそのような筋道であろうと思っております。きのうも若干答弁させていただきましたが、このような論の立て方は、必ずしも二者択一でどちらでなければならないというよりは、要はそれぞれの地域の状況を総合的に検討して、効率的、効果的な活動になることが、私は肝要であると考えます。

 また、対策は持っているかと、不幸にして私は今まだ不勉強であります。万能の策があれば、ぜひお聞かせ願いたいとさえ思っております。しかし、手を抜くことなく、部課職員と一生懸命考えていこうと思っております。

 コミュニティバスの活用についての御提言でありましたが、興味深く聞かせてもらいました。やがて全市域的に運行されるであろうコミュニティバスの運行路線や時刻表を見ながら、子供を乗せるということについても、恐らく検討されるであろうと思っておりますし、教育委員会としても、その検討に当たっては参加させていただきたいという気持ちを持っております。

 次に、安全安心なまちづくりという総括的な御質問であったわけでありますが、以下、大変失礼かもしれませんが、昨年私が拙文を書きまして、それを読んで答弁にかえることをお許し願いたいと存じます。

 今から130年前の明治10年代に、イギリスの女性旅行家・探検家イサベラ・バード、これ47歳ですが、文明開化のまだ及ばない東北、北海道を、夏3カ月間、過酷な旅をしました。その旅行記が出版されております。この中から引きますと、バードですが、「私の心配は、当然のことながら女の1人旅ということであった。しかし、夜でも女が1人歩きできることを含めて、全く安全で何の心配もなかった。世界中で、日本ほど女が危険にも無作法な目にも遭わずに旅行できる国はないと私は信じている。米沢平野(山形県)は、温泉場多く、エデンの園だ。どこを見渡しても美しい農村、勤勉な農民。水田はすばらしくきれいに整とんしてあり、草ぼうぼうの怠け者の畑は日本には存在しない。御者(馬つかい)は、かさとふんどししか身につけていないが、私の御者として実に親切で礼儀正しい。これは私にとっていつも喜びの源泉であった。」また、「子供は朝と夕に竹ぼうきで家の前を掃くことが習慣になっている。夏にはその道に水を打つ。小石まじりの土の道であるが、何とも言えないすがすがしい町の通りである。」

 バードはこのような精彩な筆致で、農村を描き、日本の大人も子供も、真っ当に生きていることに深い感銘を覚えたと言っているのであります。

 私は、この射水の安心安全な町や村の再構築という夢と希望は、今もささやかに持っておるのであります。問題なのは、東北で描いたこのバードの姿は、実は昭和30年前後、富山から四方を出て射水線という電車があって、海老江から七美を通って下村、大江へ、20代の若い女性が勤めの帰り終電車に乗っていましたが、その記録が実は残っておりました。これは新湊博物館のときの私の出会いでありますけれども、長い野の道を1人で歩いた。全く心配はなかったということを述べておるのであります。これはつい先年の、我が射水野の安心安全の町であり、村であったわけであります。

 私は小さい教育者として、ぜひ子供たちにも、そしてお母さんやお父さん方にも、そのようなことがあったんだということを強く想起してもらって、微力ではありますが、全力を挙げて安全安心な射水づくり、射水は一つという声のもとに、私は微力を尽くしてみたいなと思っております。

 失礼なことになったことをお許しください。



○議長(中川一夫君) 中村文隆君。

         〔2番 中村文隆君 登壇〕



◆2番(中村文隆君) まず1点目、一体感の醸成に関しまして、市長から、自治会別のタウンミーティング、そして統合庁舎、あるいはコミュニティバスというお話がございました。

 この3点考えてみますと、例えば自治会別のタウンミーティング、自治会別に集まって、市長、当局とタウンミーティングをするわけですから、それでどうして一体感の醸成が生まれるのか。自治会別で集まって、どうして自治会相互、要するに旧5市町村の一体感の醸成ができるのか、全く理解に苦しんでおります。そして統合庁舎の建設、これは年数がかかります。また、コミュニティバスは、平成18年10月からということでもありますから、これらを総合的に判断しますと、一体感の醸成を行うという、すぐにやれる施策というのはないということではないかなというふうに判断しております。

 できることであれば、民間の力も活用し、市民の皆さんの一体感の醸成をはぐくむことができるような施策を、どうか当局の方で早急に考えていただければということを要望したいというふうに思います。

 また2点目の、助役の選任について御質問させていただきました、一体感を醸成できる人物の意味とはどういうものかということを御質問したわけですけれども、それに関しまして御答弁はなかったように思いますので、その件に関しまして、再度御答弁をお願いしたいというふうに感じております。

 また、子供の安全対策についてでありますが、教育長の方から対策がないと、無策であるという御答弁がございました。私は、非常にこれは行政側の危機意識の欠如ではないかというふうに感じています。今2時半過ぎていますけれども、今この時間も子供たちは下校を始めています。この、今、緊急の社会情勢の中で、特に子を持つ親たちは非常な不安を持っているわけなんですね。市民の皆さんは非常な不安を感じている。その市民の不安、安全、生命を守ることが行政の役割ではないかというふうに感じておりますので、この件に関しましては、無策であるとみずから述べられることではなくて、早急に何か対策をお願いしたいなというふうに感じております。これも要望でございます。

 そして、コミュニティバスの活用について教育長の方から御答弁ありましたけれども、これに関しましては、教育長というよりは、市長の英断ではないかというふうに私は感じておりますので、この件に関しまして市長の方から御答弁をお願いしたいというふうに感じております。

 よろしくお願いいたします。



○議長(中川一夫君) 当局の答弁を求めます。

 分家市長。

         〔市長 分家静男君 登壇〕



◎市長(分家静男君) 先ほど答弁の中でもお答えいたしましたとおり、合併の経緯等を十分わかっておる方というふうにいえば、一体感の醸成をつくるにもよく理解がいただけるというふうに思います。

 それから、コミュニティバスについては、今後そういったことを含めて検討してまいる予定にいたしています。



○議長(中川一夫君) 中村文隆君。

         〔2番 中村文隆君 登壇〕



◆2番(中村文隆君) 御答弁ありがとうございます。

 新人議員ということもありまして、よく行政当局の方々が検討するというお話をされますが、検討するということはやるのかやらないのかということで、非常に、よく検討するということはやらないということだというふうに市民の方が理解されていることもございますので、この件に関しましては、ひとつ前向きに検討する、ただ形だけの前向きではなくて、ぜひ実施に向けて鋭意努力していただきたいと思います。

 本当に子を持つ市民の皆さんは、この件に関しまして非常な不安を持っておりますし、市当局の早急な対応を求めておられると思いますので、ぜひ早急に対応をお願いしたいというふうに感じております。

 御要望いたします。

 以上です。

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△掘義治君



○議長(中川一夫君) 堀 義治君。

         〔8番 堀 義治君 登壇〕



◆8番(堀義治君) 初めに、重なる質問がありますが、お許しをいただき、通告に基づいて質問いたします。

 富山県第3の都市形成(魅力ある射水市づくり)について、4点の質問をいたします。

 射水市は、富山県のほぼ中央に位置し、特定重要港湾伏木富山港(新湊地区)という大規模港湾と周辺の広大な工業用地、また丘陵地帯(太閤山)の住宅団地の造成、そして緩衝緑地的にも機能する豊かな射水農地の乾田化、さらには河川総合開発、道路網の整備等、一体的な地域として整備されています。これらは、昭和30年代の富山、高岡100万都市構想という大きなロマンのもと、富山県の総合計画においても企画立案され、折からの国の新産業都市建設計画構想、さらには昭和50年代の富山テクノポリス構想などもあいまって、長年にわたり推進、整備されながら、現在の射水地域を形づくってきています。

 射水市は、富山市、高岡市の2大都市の間にあり、今後、谷間ではなくブリッジ的な存在であるべきで、2大都市では得ることのできない居住環境に、積極的に取り組むことが必要であると考えます。

 まず1点目に、人口定住施策についてであります。

 相対的に人口が減っている中、住んで魅力あるまちづくりを積極的に取り組むことで、定住したいと周辺地域の居住者が思える政策、そして、逆に2大都市から人口を流入させるきめ細かな施策が必要だと考えます。例えば、旧新湊市では指定宅地取得支援事業があり、市の指定住宅団地の宅地購入をし、1年以内に住宅を建設すれば上限60万円の支援があり、600万円の予算が計上されています。

 このような施策は、人口増に寄与できる大きなものであり、うまく取り込めば、10万都市が11万、12万と増加すると考えます。何といっても、定住人口が増加してこそ真に魅力あるまちと言えるのではないでしょうか。射水市での人口定住施策に対する当局の見解をお聞かせください。

 2点目に、農水産物のブランド化についてであります。

 国は、地域団体商標を導入する商標法の一部を改正する法律案が国会で成立したことにより、来年度、2006年4月1日から実施することに決まりました。そこで、我が地域の特産品を保護し発掘するためにも、行政が中心となって、関連団体と地域住民との協議機関が必要になると考えます。

 地域ブランドをより適切に保護することにより、競争力の強化と地域経済の活性化を支援するため、地域名と商品名からなる商標について、団体商標として、より早い段階で登録を受けることを可能とする処置を講じられます。市長のマニフェストの中で、農水産物のブランド化に力を注ぐと言っておられました。

 射水市誕生で規模が拡大し、10万人のスケールメリットを考えたときに、例えば魚のブランド化については、特に近畿大学水産研究所の存在が大きいと考えます。中でも、マグロの完全養殖で卵からふ化させ成魚までにしたのは、近畿大学が世界で初めてであります。新湊でも、近畿大学水産研究所富山実験場があり、施設整備補助金として、エゾアワビの養殖の研究と施設の整備に、前年度に100万、今年度150万と、ある程度の補助をしてきました。さらには、黒河のタケノコや、塚原の白ネギもありますが、そういったところにも波及していくような施策が必要と考えます。

 まずは、農水産物のブランド化のメインとして、射水市の誕生で産学官の連携が可能になった今こそ、全国に発信できる目玉をつくるための投資をすることが必要であり、より政策が強化されていくのではないか。当局の見解を示していただきたい。

 3点目に、環境施策についてであります。

 国は三位一体の流れの中で、多くの政策に対して補助金を削減しています。そんな中で、特に環境施策に対しては積極的な取り組みをしています。

 旧新湊市では、小学校に太陽光発電設備の設置に4,000万円、全額国の負担。また、住宅用小型風力発電装置購入の助成では、上限25万円で100万円の補助金を計上しています。そのほかに、低公害車、ハイブリッドカーの導入に99万2,000円などがありますが、新市の基本的な環境施策の考え方と、積極的な取り組みがあればお聞かせください。

 また、コミュニティバスの運行事業に対しても、市長はお年寄り、子供たち、また環境にもやさしい低床コミュニティバスを、市内全域で機能的に結ぶよう運行すると言っておられます。現在、新湊地区内での運行状況は、6路線及びJR駅接続の2路線が毎日運行されています。利用者数では、平成16年度は26万5,818人で、搭乗率も全国で2番目に位置し、多くの市民の足として利用されています。1路線で1,000万円の赤字であると一面的な見方をする方もいますが、多くの高齢者が元気に出かけて買い物をしたりする大きな経済効果や、軽いうちに病院に行き処置してもらうことにより、寝たきりになる人が少なくなり、国保の負担を減らし、治療費の大きな削減にもなっています。このようにトータル的に見ていくことが必要だと考えます。

 そこで、公共交通機関の重要性を踏まえ、旧5市町村に分散している庁舎や公共施設、JR駅、ショッピングモールへのアクセスや、高齢者、子供(交通弱者)の多い地区なども考え、早く取り組むべきではないのか、当局の見解をお聞かせください。

 4点目に、教育施策についてであります。

 ?学校図書指導員について。

 市長は、たくましく創造性のあるまちづくりの中で、学校と家庭、地域が一体となった教育の取り組みを進めることにより、子供たちが明るくのびのびと育つ環境を整え、知・徳・体力を備えた人材の育成を図るとあります。

 その中で、新湊地区では、本年、小・中学校図書館指導員を配置して、知徳の充実に653万3,000円を計上されております。私は、かなりの成果を上げていると考えますが、新市での取り組みについての考えをお聞かせください。

 ?留守家庭学級事業について。

 また、新湊の留守家庭学級事業においても、今年度は市内5学級すべてにおいて、夏期休業中においても午前中のみの試行を実施されましたが、旧市町村の学童保育の現状はさまざまであります。開設数は、旧新湊市では8校中5校区で、旧小杉町では5校区中5校区で、旧大門町では3校区中2校区で、また旧大島町と旧下村は設置されていないが、いずれも児童館に機能を持たせています。

 開設時間は、放課後以降、午後5時または6時まで。長期休業期間は午前中と午後4時半または午後5時まで。そして、設置者が公設公営と公設民営があるため、保護者負担も格差があります。開設日や開設時間、そして長期休業期間や保護者の負担など、実施形態と運営方法に格差があることから、保護者ニーズに対応した取り組みと、実施体系等の統一を早急に検討する必要があると思われますが、当局の見解をお聞かせください。

 ?最後に集団登下校についてであります。

 広島、栃木県で小学1年生女児が殺害される痛ましい事件が相次ぐ中、富山市内でも、今月1日女子中学生の誘拐事件が発生しました。3つの事件は、いずれも下校中に1人になったところをねらわれています。子供の安全を守るにはどうすればいいのか。県内各地で、警察や学校、地域住民による新たな取り組みが始まりました。

 そして、射水市教育委員会も7日、市内の幼稚園、小・中学校の責任者を集め、緊急情報交換会が開かれました。また、同日早々、庄西地区に「庄西子供見守り隊」が発足し、地域住民による登下校時の新たな取り組みも始まりました。

 地域住民との連携、協力体制はもとより、学校側としても集団下校も徹底し、早急に登下校時の児童・生徒の安全確保に万全を期すべきではないか。学校教育現場としての当局の見解をお聞かせください。

 質問を終わります。



○議長(中川一夫君) 暫時、休憩いたします。

 3時15分から、本会議を再開いたします。





△休憩 午後 2時55分





△再開 午後 3時17分





○議長(中川一夫君) ただいまの出席議員数は、会議の定足数に達しております。

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 当局の答弁を求めます。

 竹内教育長。

         〔教育長 竹内伸一君 登壇〕



◎教育長(竹内伸一君) 堀議員の教育施策の2つについてお答えします。

 近年、全国的にも県内においても、学校図書館に私費の図書館指導員あるいは司書職員の配置が急増しております。この配置によって、最近子供の学校図書館の利用率は急増しており、子供はもちろん、保護者、教職員、校長は、この配置に一様に大きな効果を認めております。

 射水市全小・中学校25校の配置状況は、現在のところ、ほんの数名でありますが、不足しており、よって、平成18年度に向けて、全校1人専任配置の実現に鋭意努力したいと考えております。

 次に、集団下校についてお答えいたします。

 学校の集団登下校の徹底についての御質問でありますが、先日開催しました全幼稚園長、全小・中学校教頭会議で報告された集団登下校の悉皆調査によれば、5つの幼稚園については、行きも帰りも原則的には保護者が同伴し、一部で先生が部分部分の道を付き添って集団で行き帰りをしております。

 全18校の小学校については、何らかの形で、現在全校が集団登下校を実施しています。特に金山小学校では、徹底して集団登下校方式をとっているようであります。ただ、集団登下校といっても、1人は1人歩きとして、2人以上も集団の中に入るか、それから学年の何学年までどうなっているか、これは実にばらばらで、それぞれの学校の状況によっております。

 朝の登校時については1人でという学校も結構ございます。それぞれの校区の地域性の特色によるものであろうと思っております。なお、中学校については、集団登下校方式は特別の事情があれば実施するが、日常的にはほとんどないのが実際であります。

 以上であります。



○議長(中川一夫君) 牧野企画総務部長。

         〔企画総務部長 牧野 昇君 登壇〕



◎企画総務部長(牧野昇君) 堀議員の質問のうち、私の方から、人口定住対策についてお答えをしたいと思います。

 射水市の人口につきましては、先ほども申し上げましたとおり、先月の30日に発表されました平成17年の国勢調査の速報値におきましては、9万4,160人であり、平成12年の調査時と比較しますと657名、0.7%の増加となっております。また、世帯数につきましては、1,844世帯、6.5%増加し、3万104世帯となっております。これは、全国的に進む核家族化、少子化や市街地中心部の人口空洞化の影響を多分に受けている中、旧5市町村の人口定住施策が一定の効果を生んだものと考えております。

 議員御指摘の、射水市における今後の人口定住対策につきましては、新市建設計画や旧市町村の総合計画にも盛り込まれておりますとおり、集合住宅の整備や民間宅地開発への支援、生活道路などインフラ整備など、即効性のある施策や、子供を産み育てやすい環境づくり、生活の安心安全に主眼を置いた施策、都会からのUターンやIターン、Jターンも含めて、若者が定着する雇用対策など、これらハード、ソフト両面から住みよい魅力あるまちづくりを進めてまいります。なお、常にどう対応していくべきかを考え研究しながら、新市の活力につなげていく必要があると考えております。

 以上でございます。



○議長(中川一夫君) 竹内市民環境部長。

         〔市民環境部長 竹内 満君 登壇〕



◎市民環境部長(竹内満君) 堀議員御質問の3点目の環境施策についての、新市の基本的な考え方についてお答えいたします。

 本市は、射水丘陵を背後に、射水平野に広がる緩やかな地形の中を、庄川、下条川など河川が日本海へ注ぐ豊かな丘陵地帯の緑地空間と、河川や海の水辺空間を有しております。一方、県内有数の富山新港臨海工業地帯や、各地区の企業団地があり、まさに自然と産業が共存する地域であります。

 現在の豊かな自然環境を残しながら、次の世代に引き継いでいくため、持続的発展が可能な社会の構築や、地球規模での温暖化の進行が懸念されていることから、環境にやさしい循環型、脱温暖化社会の構築を環境施策の基本的な方針として、地域でできる取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 そのため、大気や水質等の監視を継続して実施するとともに、分別収集や各種リサイクル法推進の啓発に努め、また太陽光発電や家庭用小型風力発電設備への助成、新たな地球温暖化防止射水市役所実行計画策定に向けた取り組みや、地球温暖化対策推進市民会議の全市的な拡大など、市民の皆様と協働しながら、積極的に推進してまいりたいと考えております。

 次に、コミュニティバスの早期取り組みについてお答えいたします。

 新市のコミュニティバスの新路線の設定に当たりましては、射水市民病院や分庁舎を含めた射水市の公共施設を巡回させること、そしてJR駅や万葉線と接続させ、通勤、通学の利便性を図ること、さらにはお年寄りや障害を持っておられる方の社会参画を支援するなどの観点から進めていくこととしております。

 昨日の竹内議員の一般質問でもお答えをさせていただきましたが、実際にコミュニティバスを利用されます地元の代表者を中心に、学識経験者等を含めた検討委員会を設置しまして、十分調査、検討いただき、平成18年10月に実証運行、平成19年4月には、射水市全域を網羅するコミュニティバスの本格運行を開始してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中川一夫君) 宮林福祉保健部長。

         〔福祉保健部長 宮林明雄君 登壇〕



◎福祉保健部長(宮林明雄君) 私の方から、教育施策のうち2番目のお尋ねの留守家庭学級についてお答えします。

 本事業につきましては、子育てに伴う負担の軽減策として、子育てと就労の両立を支援するとともに、児童の健全育成を図るため、旧の市・町で実施されてきました。最近は、加えて児童の安全安心を確保するという観点からも、重要な施策であると認識いたしております。

 現在は、議員御指摘のとおり、本市内12の小学校区で開設いたしておりますが、開設日数それから開設時間等に差があることから、その統一を図る必要があると考えています。来年度からは、夏休み、冬休み等の長期休業期間について、全学級で実施できるよう検討してまいりたいと考えております。

 今後とも、保護者の皆さんのニーズの把握に努め、内容を一層充実するとともに、全小学校区で実施できるよう、地域住民の皆様と連携、協力体制等の整備を図ってまいりたいと考えております。



○議長(中川一夫君) 宮田産業経済部長。

         〔産業経済部長 宮田雅人君 登壇〕



◎産業経済部長(宮田雅人君) 私の方からは、議員御質問の農水産物のブランド化についてお答えいたします。

 近年、食の安全性に消費者の関心が高まり、安全で安心な特産物を生産、供給、消費する、いわゆる地産地消が注目されております。全国各地で、それぞれの地域特性を生かした農水産物のブランド化を進め、全国に売り込む販売戦略が展開されていると見ております。

 本市におきましても、5市町村が合併した今、議員御提案のとおり、協議の環境が好ましい形で存在することになったわけでございますので、農水産物のブランド化への取り組みを本格的に進めたいと考えております。

 まず、農産物におきましては、本市の特性として何といいましても米が挙げられると思います。管内では水稲作付面積が2,600ヘクタール、その中で約1万3,000トンを収穫いたしております。新湊地区の米一番、小杉地区のすぎっこ米、それから大門・大島地区のみしまの米、下地区のやぶさめ米の、この4つのネーミングで、関西、中京方面へ販売されておりますが、このネーミングの統一などの検討も含めて協議していく必要があるだろうと思っております。

 また、ほかに、青果物では、白ネギ、小松菜、キャベツ、リンゴ、ナシなどの、いわゆる射水ブランドとなり得る品目も数多くあります。今後、農協や農業普及指導センターなどの関係機関と連携し、射水ブランドにふさわしい新たな品目についても研究を重ね、安全性も踏まえた魅力ある射水ブランドの明確化に努めていきたいと考えております。

 また、水産物では、旧新湊市においてベニズワイガニと白エビを、「新湊のさかな」に指定し、これまでも関係機関との協力のもとに各種イベントなどを通して、「新湊のさかな」をPRしてきたところでございます。また、その他の魚介類につきましても、先ほどの御発言にもありましたように、近畿大学水産研究所の活動、あるいは漁協などの方で行われております、そのブランド化に向けた幅広い取り組みがされておりまして、こうしたことの積み重ねが新たなブランド品を生み出すものと、大きな期待を寄せているところでございます。

 今後は、昨日の高橋議員の御質問にもお答えしたところでございますが、農水産物のブランド化を目指し、大学や研究機関、それから関係業界及び消費者などで構成する検討組織を立ち上げ、その体制づくりを目指してまいりたいと考えております。

 それに当たりましては、慎重かつ精力的に臨んでまいる所存でありますので、よろしくお願いいたします。

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△呉松福一君



○議長(中川一夫君) 呉松福一君。

         〔31番 呉松福一君 登壇〕



◆31番(呉松福一君) 呉松福一でございます。

 私の前に、きのうから17人の質問がされまして、私が最後の質問者に、きょうはなると思います。ひとつよろしくお願いいたします。

 加えまして、去る11月27日に市民の皆さんの御理解を得まして、35人の中に入れていただきました。大変ありがとうございます。4年間、マニフェストで掲げました公約をしっかりと行っていきたい。また、市民の皆さんにはいつでも御要望、御意見を聞かせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 では、質問に入りますが、今ほど言いましたように、今回、私は去る11月27日に実施されました射水市議会議員に立候補するに当たりまして、私なりにマニフェスト、市民との約束でありますが、掲げて行ってまいりました。その中から、本議会で3項目について意見を述べ、質問をさせていただきます。

 質問する前に、まず分家新市長の当選、誕生をお祝い申し上げるとともに、今回の市長選挙は、3候補が立候補されましたが、3候補ともマニフェスト、市民との約束選挙をされたことであります。分家さんのマニフェストが市民によく理解されたものと、私は考えております。しかし、他の2人の候補者のマニフェストの中にも、市のため、または住民のためになるものが多くあると、私も見させていただきました。ぜひ、今後市政運営に御検討賜りますことを要請するものでありますが、市長の見解を求めたいと思います。

 なお、今回の選挙は、投票総数が6万2,666票でありました。分家市長におかれましては、2万6,351票でありました。率にして42%であります。3人で行われた選挙でありますので42%という数字は大変高いものと感じておりますが、50%を超えていないということも十分お考えになりまして、今ほど申し上げました考え方の中で、市政運営されますことを御要請しながら、御見解をお願いいたします。

 もう一つは、私は前々から、分家市長も前々から言っておられますが、今回の合併は住民の幸せのための手段であると考えておりました。でありますから、私も約3年間、いろいろなことありましたが、射水市誕生のために微力でありましたが努力をさせていただきました。目的はあくまでそこに住む住民の幸せのためと考えておりますが、何回も分家市長には言われておりますが、再度、もう一度見解をお願いいたします。

 質問ではありませんが、きのうから多くの議員が、今回問題になっております社会問題、特に通学路の殺人、耐震偽装等、卑劣で嘆かわしい事件が続いています。欲望を満たすために手段を選ばないという風潮であり、しかし、通学路殺人も耐震偽装も地方自治にかかわることは、先ほどから多くの議員が述べておられるとおりであります。すぐしなくてはならない問題、考えなくてはならない問題、なかなか難しい問題がありますので、今回は質問という形ではありませんが、実態を議会が終わりましたら調査をされまして、早い時期に対策を考えていただきたいと思うのであります。

 さて、3つの質問を順を追ってお尋ねいたします。

 その第1は、すべての議会の審議をケーブルテレビ放映をしてほしいということであります。私は、当選して、12月議会にまいりまして、すべての議会審議が市民に放映されるものだと思って、実は来たわけでありますが、議会での取り決めが決まりまして、本会議、予算委員会のみであります。常任委員会、特別委員会、全員協議会は、今後の課題になりました。市民に公約をしてまいりました私でありますので、大変残念でありました。

 地方自治法第115条には、議会の会議はこれを公開するという規定があることは、多くの人が承知のとおりであります。そのために、今日まで議会が傍聴の自由、報道の自由、会議録の公表などをいたしております。しかし、私は時代の変化がより一方進んでおりまして、ケーブルテレビの活用が、市民と行政、議会との関係を、より親密に、そして同じ土俵に乗せることだと思っております。多くの政治家、本日も分家市長も開かれた市政ということを公約に挙げられておられますので、ぜひお願いいたしたい。

 特に感じたことでございますが、市長もしくは市当局のこの考え方が、12月議会始まる前に伝わってこなかったということでありますので、本議会で市長のケーブルテレビに対する対応をお聞かせいただきたいと、かように思います。

 第2は、これも私以外に5人の方が質問に入られました、統合庁舎の件であります。私は早期建設をしていただきたいという立場で申し上げたいと、こう思います。

 結論から申し上げますと、早い時期に建設に取り組んでいただきたいということであります。その第1の理由は、合併が合意されました後、また平成17年11月1日に射水市が誕生いたしましたところ、市民の多くから、新しい市庁はどうなるのでしょうかと、早く建設したらどうでしょうかという声が、私の周辺には多く来ておるということであります。

 合併協議会でいろいろ協議がなされたことにつきましては、私もよく承知をしておりますが、分家市長がマニフェストにも掲げてありますように、統合庁舎の建設に対する中に、財政効率を考える、分庁舎の方式を継承し、市民の合意を得て新市の中心部に統合庁舎を建設する。本日もきのうも、ここから一歩も進めておられないわけでございますが、このことを読みますと、早期に建設するということを私は感じるわけです。

 私たちの任期は4年間であります。4年間の間にどういうことをされようとされておるのか、もう一度お願いをいたしたい。もちろん、先ほどから言っておりますように、新聞報道にも議会答弁にもありましたように、調査費を計上いたしまして、財源は合併特例債で十分対応は可能だというようなことも言っておられますが、私なりの立場で、もう一度市長の見解を明らかにしていただきたい、こう思います。

 最後の第3でございますが、中太閤山小学校の大規模改修についてであります。

 これは、平成11年の阪神大震災の後、旧小杉町で平成12年に公共施設の耐震診断を行ったのであります。幾つかの施設に危険性がありまして、旧小杉町でほとんどの耐震対応を今日までしてまいりました。残っているものの大きなものとして中太閤山小学校の耐震補強が残ったわけです。後からお話しするかもしれませんが、耐震性が不足しているということが、専門家の診断でも明らかであります。平成12年から5年間経過をしてまいっております。旧小杉町から平成17年の9月議会におきまして、耐震補強工事、それから留守家庭児童対策、教育環境の充実のための各教室の充実、暖房対策、トイレ改修などの説明がありました。

 私の言いたいことは、そのとおり今の補正予算でもこの実施計画などが書いてありますが、大変おくれておりますので、国・県と協議が必要でありましょうが、平成18年と19年の2カ年計画と旧小杉町で聞いてきたわけでありますが、平成18年度に一気に大規模改修を求めたいのであります。

 市長、教育長の考え方になりましょうが、お聞かせをしていただきたい。

 以上、具体的には3点でありますが、見解を入れますと4点になると思いますので、御答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(中川一夫君) 当局の答弁を求めます。

 分家市長。

         〔市長 分家静男君 登壇〕



◎市長(分家静男君) それでは、呉松議員の、今回の市長選に関してお答えをいたします。

 市政のかじ取りを託されたものとして、みずからがマニフェストに掲げた施策を着実に実現させていくためにも、現下の厳しい財政環境にあって、創意工夫を凝らし、限られた財源を有効に活用することはもちろんでありますが、合併によるスケールメリットを最大限に生かし、経費の節減と行財政改革の積極的な推進により、健全な財政を確立させなければならないと強く思っております。

 また、地方に国の権限と財源を移譲する地方分権の流れの中で、市民に最も身近な地方公共団体は自己責任、自己決定の考えのもと、体質強化を図らなければならず、議員御指摘のとおり、射水市も同様に合併は自立した地域にするための手段と考えており、住民の幸せのための施策、未来に夢と元気のある射水市をつくり上げていきたいと考えています。

 続いて、新統合庁舎の早期建設についてお答えいたします。

 新市射水市において、統合庁舎の早期建設の要望については、私も議員同様、多くの皆様からお聞きをしているところであり、議員の御指摘のとおり、一体的、効率的、経済的に行財政運営を推進していく上において、統合庁舎の建設は不可欠なものであります。また、新庁舎は市のシンボルとなり、新しいまちづくりの起爆剤となる要素も備えており、近年さらに求められている行政改革の推進にもつながるものであります。

 このため、今後統合庁舎の建設について、広く意見を聞くとともに、利便性、費用面等、さまざまな観点から調査を行い、議員初め、市民各位の合意を得ながら検討してまいりたいと考えております。



○議長(中川一夫君) 竹内教育長。

         〔教育長 竹内伸一君 登壇〕



◎教育長(竹内伸一君) 呉松議員の中太閤山小学校の大規模な改修についてお答えします。

 御承知のとおり、建築物の耐震改修の促進に関する法律が一部改正され、学校施設を含めて耐震診断及び耐震改修に対する規制が強化され、当市におきましても、耐震診断及び耐震改修の促進を図るための計画を定めることが必要になっております。

 現状は、市内の小学校18校のうち、11校が耐震基準を下回る建物であります。中太閤山小学校を初め7校は、耐震補強及び耐力度不足学校ということになっております。また、中学校では、7校のうち5校が耐震補強工事または改修工事を進める必要があります。御指摘の中太閤山小学校の早急な耐震化工事の着工については、何といいましても学校施設は児童・生徒の学校生活のみならず、地区市民の避難施設の機能も有する重要な施設と認識しております。

 御意見を体して、精いっぱい努力していきたいと思っていますが、全国的に見ますと、3万余の義務教育の学校がありますけれども、いずれも50年前後の急増期に一斉に高度成長の中でつくって、それが今、一斉にこういう問題が起こっておるわけでありますので、恐らく繰り延べ等のことは文部省は指示してくるのでないかと思いますけれども、しかし私たちの市の現状は厳しいと。そういう点で、軒並み耐震と、要するに前面改築の時期を迎えておるという苦しい状況も御勘案いただきたいと思っていますが、中太閤山についても精いっぱい努力してまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(中川一夫君) 土合市長公室長。

         〔市長公室長 土合真昭君 登壇〕



◎市長公室長(土合真昭君) 2点目の、すべての議会審議をケーブルテレビで放映することについてお答えをいたします。

 市長の市政運営の基本姿勢は、市民が主役の行政、市民に開かれた行政、市民と協働の行政であります。この基本姿勢を実現するためには、市民の皆様に可能な限りの情報を公開するとともに、その意思を共有しながら、各行政施策を進めていくことが必要であると思っています。そうした意味からも、市議会のケーブルテレビ放映は、多くの市民の皆様が議会の場で今何が議論されているのか、また、さまざまな事項がどのように決定されているのかを速やかに知ることができる貴重な広報手段の一つであります。

 議員の考えと当局の考えは相違するものではございません。なお、議会放映には一定のルール化も必要ではないかと思いますので、議員各位のお考えもいろいろあろうかと思いますので、今後協議しながら進めていきたいと考えております。



○議長(中川一夫君) 呉松福一君。

         〔31番 呉松福一君 登壇〕



◆31番(呉松福一君) 再質問させていただきます。

 順序が逆になるかもしれませんが、教育長さんに、中太閤山小学校の建設の大改築、今ほど聞いておりまして、えらい後退したなと、こう思っておるんですが、私はあなたに言ってもいいのかどうかですが、主要事業計画というのは合併協議会のところで出させていただきまして、そして新しいまちづくりの計画、それから財政計画、そのときに、小杉町から資料といたしまして出させていただきまして、平成18年度で32億5,200万ほど出せる。

 そこに、これは分家市長に聞いた方がいいのかもしれませんが、9億6,000万という健康プラザ構想もその中に入っておるわけです。これはどう考えても、平成18年度ではこの構想は無理だと思いますので、この話はこれからいろいろ予算編成のとき、いや健康プラザ建設もやりますよと言われればまた別ですが、私は大変無理だと。そうするとその財源を、中太閤山小学校の建設に、小杉町の主要事業計画の中に2年間でやりましたが、振り分けてもらえないだろうかと。そのことを文部省もしくは県と話をしていただきまして、私たちは、平成18年度で北側をやる、平成19年度で南側をやるということを、今日まで旧小杉町で聞いてきたわけです。

 これが耐震調査でありますが、学校は細長いものですから、東西に非常に弱くなっておるんですね。この診断基準の、これは私は専門家でありませんのでわかりませんが、0.75というのは耐震性のあるものですが、東も西も、ひどいところは1階は0.395、そういうことで危険だという校舎に、私たち聞いておるわけです。5年間待たせていただいておるんですが、そういう主要事業計画も私たちは直接、旧小杉町議会として聞いてまいりました。それを、健康プラザ構想の建物の9億を、学校に向けてもらえるような話で内部で話をしていただきまして、一気に平成18年度の夏休みに完成することが、技術的にできるものなら話を進めてもらえないだろうかという気持ちを含めまして、質問いたしまして、見解をお願いいたしたい。

 危険なところに、子供を置いておくわけにはいきませんし、また先ほど教育長が申されましたように、地震があったらこの地域の、避難所になるわけでございまして、前向きに真剣に考えていただけますことを御要望いたしますので、内部で検討していただきたい。

 11月27日に当選されました分家市長ですので、まだそこまで御検討されていないと思いますので、私の意見を十分聞いていただきまして、平成18年度でできるものはやってもらうと、そういう文部省との話などをしていただきたいというのが私の気持ちであります。

 財政は先ほど言いましたようなことの裏づけをお願いしたいと。

 さて、今回はそれは聞いてもらえると思いましたので、特にケーブルテレビの放映について、市長の考え方を聞きたいんですね。土合さんの考え方はよくわかりましたが、私は市民が主役、開かれた市政、協働の市政ということを言われる分家市長は、私と同じ公約ですから、これは私の気持ちがわかっていただけると思いますので、当局としてそういうやり方をしたいんだということを言ってもらいたい。

 もう一つは、私の経験上、条例か規則にしてもらわなければ、入れたり入れなかったりするんですよ。ケーブルテレビを入れるとしたら。小杉町で経験しておるんです。小杉町で、例を挙げて恐縮ですが、合併特別委員会が11月再開されるんですが、11、12、1、2、3月、これはケーブルテレビが入らなかったんです。そういうことで、いろいろな条例もしくは規則で、ケーブルテレビを入れるとしたら、しっかりと決めておかなければ、そういうことを私は市民との約束だということを思います。そういう考え方で1度整理をして、そして議会の方へ提起をしてもらうのが、私がケーブルテレビに対しましての考え方なんです。

 ぜひ、新しい市になりましたことですから、先ほど土合さんが言われました考え方で結構ですけれども、もう一歩踏み込んで、市長の考え方を聞きたいなと、こう思っております。市長は前向きにものをしておられますので、多分答えてもらえると思いながら質問をしたつもりでございますが、市長公室長が出てこられて答弁されましたので、私はちょっとしつこいですけれども、きちっと答弁をお願いしたいと、こう思います。

 それから、庁舎建設の推進です。これで6人ですから、私のときに違った答弁をするのは大変できないことだと私は思いますけれども、せっかくここに分家市長のマニフェストがありますが、これを読みますと4年間で何かしようという気持ちが伝わるんですね。やっぱり期間の問題だとか時期の問題です。ですからもう一度踏み込んで、任期は4年ですから、お互いに、どうするのか、もう一度踏み込んで御答弁をお願いしたい。

 これで再質問は終わります。答弁によりましては再々質問またしますので。



○議長(中川一夫君) 当局の答弁を求めます。

 分家市長。

         〔市長 分家静男君 登壇〕



◎市長(分家静男君) 議会におけるそれぞれ担当の答弁は、すべて私市長の答弁と同様であります。したがって、考え方をそれぞれの職員に通知してあるとおりでありますので、御理解いただきたいと思います。

 なお、私はケーブルテレビを初め、すべてのそういったような情報の公開は、押しなべて広くしていくということが基本的な考えでございます。なお、民意は議会にあります。議会側と十分協議をしてまいりたいということも御理解いただきたいと思います。

 庁舎についても同様でございますので、御理解いただきたいと思います。

 条例化につきましても、先ほど言いましたとおり、議会側と協議をして進めることが筋であるということを御理解いただきたいということでございます。



○議長(中川一夫君) 呉松福一君。

         〔31番 呉松福一君 登壇〕



◆31番(呉松福一君) 要望扱いされたようでございますけれども、新市計画、財政計画の中で、そういう小杉町としての32億の財源を要望いたしまして、その枠をもちまして協議会の中で枠組みをつくっていただいた。そういう財源をつかってでも、今の私が要望しておる中太閤山小学校の改修をしてもらいたいと思いますが、御見解をお聞きいたします。こう言ったつもりでございます。

 よろしくお願いします。



○議長(中川一夫君) 当局の答弁を求めます。

 竹内教育長。

         〔教育長 竹内伸一君 登壇〕



◎教育長(竹内伸一君) したがって、呉松議員の意を十分配して努力していくというふうにお答えしたわけであります。重ねての再質問でありますので、さらに十分意を配して努力いたします。

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△散会の宣告



○議長(中川一夫君) 以上で、一般質問を終結いたします。

 明16日は、予算特別委員会、19日は総務文教常任委員会、20日は福祉病院常任委員会、21日は市民環境常任委員会、22日は産業建設常任委員会、26日は交通問題特別委員会、地域開発特別委員会及び港湾・観光特別委員会並びに予算特別委員会が開かれます。

 次の本会議は27日に開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

 御苦労さまでした。





△散会 午後 4時01分