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富山県 射水市

平成17年 12月 定例会 12月14日−04号




平成17年 12月 定例会 − 12月14日−04号







平成17年 12月 定例会



平成17年12月射水市議会定例会会議録(第4日目)

議事日程(第4号)

                  平成17年12月14日(水)午前10時開議

日程第 1 代表質問

日程第 2 一般質問

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本日の会議に付した事件

日程第1から日程第2まで議事日程に同じ

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議長及び副議長の氏名

    議長   中川一夫

    副議長  高橋久和

議員の定数   35名

議員の現在数  35名

出席議員(35名)

     1番 菅野清人君      2番 中村文隆君

     3番 岡本良幸君      4番 坂東 昭君

     5番 吉野省三君      6番 伊勢 司君

     7番 津田信人君      8番 堀 義治君

     9番 橋本昌樹君     10番 古城克實君

    11番 梶谷幸三君     12番 赤江寿美雄君

    13番 奈田安弘君     14番 高橋久和君

    15番 竹内美津子君    16番 新中孝子君

    17番 泉田恒男君     18番 中村 弘君

    19番 義本幸子君     20番 高橋賢治君

    21番 野崎義雄君     22番 中野正一君

    23番 四柳 允君     24番 小島啓子君

    25番 藤井喜義君     26番 帯刀 毅君

    27番 中川一夫君     28番 東保 力君

    29番 横堀大輔君     30番 石黒勝三郎君

    31番 呉松福一君     32番 津本二三男君

    33番 嶋崎栄治君     34番 瀧田啓剛君

    35番 大窪長則君

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

 市長          分家静男君  教育長      竹内伸一君

 教育委員長       稲田哲夫君  病院長      麻野井英次君

 市長公室長       土合真昭君  企画総務部長   牧野 昇君

 市民環境部長      竹内 満君  福祉保健部長   宮林明雄君

 産業経済部長      宮田雅人君  都市整備部長   尾上清逸君

 上下水道部長      横堀邦一君  市民病院事務局長 永森宏之君

 消防長         塚本廣文君  企画政策課長   山?武司君

 総務課長        三川俊彦君  財政課長     宮崎 治君

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職務のため議場に出席した事務局職員

 議会事務局長        橋本孝雄  議事調査課長  渋谷 斉

 主幹・課長補佐・調査係長  正橋慎一  議事係長    片岡幹夫

 議事係主査長        久喜美代



△開議 午前10時01分



△開議の宣告



○議長(中川一夫君) 本日の出席議員数はただいまのところ35名であります。よって、会議の定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。

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△代表質問



○議長(中川一夫君) 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程表のとおりであります。

 日程第1 代表質問を行います。

 質問の通告者は2名であります。

 質問は、1番、石黒勝三郎君、2番、嶋崎栄治君、以上の順でお願いいたします。

 順次質問を許します。

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△石黒勝三郎君



○議長(中川一夫君) 石黒勝三郎君。

          〔30番 石黒勝三郎君 登壇〕



◆30番(石黒勝三郎君) おはようございます。

 このたび、分家市長の当選を心からお祝い申し上げます。

 それでは、自民議員会を代表し、市政の件について質問をいたします。

 初めに、新市の舵取りとして9万5千市民の市政運営をどのように進めるのか、まちづくりの基本方針をお伺いいたします。

 分家市長には合併協議会の会長として、射水市誕生に誠心誠意努力されましたことを心から敬意を表します。

 射水市は半径7キロメートルの中に海から陸まで都市機能のすべてを集積したコンパクトな都市であります。この恵まれた環境を生かし、市民の融和と交流の促進を図り、住民福祉の向上と地域発展のためどのようなまちづくりを進めるのか、その基本方針を伺います。

 次に、助役、収入役、教育長の人事について、いつ議会に提出されるのかお伺いいたします。

 分家市長の旧市以来の行政手腕については高く評価するものでありますが、合併による行政需要が拡大する中、また18年度予算の編成時期を迎え、行政改革、財政改革のもと、国、地方財政の三位一体改革の調整が進む重要な時期であり、女房役としての行政事務に卓越した助役の選任は急務と考えます。また、厳しい財政状況が見込まれる中、ことわざにあるように「入るを図りて出るを成す」という言葉があります。金庫番の収入役、さらには、射水市は幼稚園から大学まであらゆる教育施設があり、事実、教育レベルの高い学園都市であります。昨今、子供たちの悲惨な事件、事故が連日報道されるとき、教育行政の停滞は一刻も許されません。収入役、助役、教育長の人事案はいつ議会に提出されるのか、また選任に当たってはどのような点に配慮されるのかお伺いいたします。

 次に、行政・財政改革を推進し、財政の健全化を図る施策の一つとし、私は民間にできることは民間に委託すべきと考えます。民間が蓄積されたノウハウを市場競争原理のもと、低コストで高いサービスの提供を得ることができるからであります。また、近年、保育園、幼稚園の民営化が急速に進んでいます。その背景には、人件費を圧縮するねらいもありますが、今年度から財源が一般財源化され、運営コストの見直しが迫られていることや、延長保育、休日保育など、公立園では困難な保育サービスの拡大が図れることが挙げられます。

 次に公の設備への指定管理者制度の導入についてであります。民間の手法を活用し、住民サービスの向上と経費節減を両立させるねらいから、県では指定管理者制度の導入を進めています。今回予定している63施設のうち、3日までに62施設の指定管理者候補者が決まりました。今年度当初予算と比較した経費節減効果は来年度だけで10億9,600万円、2008年度まで合計で28億9,100万円になると見込まれています。その他NPO法人との連携など民間活力の効果は図り知れないものがあります。射水市の取り組みについてお伺いいたします。

 2点目として、ハイテク機器を駆使し、正確、迅速な事務処理のもと、行政事務の効率化、省力化を図り、国、地方に求められている公務員の削減に対応すべきと考えるが、いかがかお伺いいたします。

 次に、少子化対策についてお伺いいたします。子供は国の宝。福島県のある町では、3子目から100万円の祝い金のうち、初年度に50万円、年5万円を10年間支給、第4子からは150万円のうち、初年度に50万円、年10万円を10年間支給する。第5子は200万円の祝い金のうち、初年度に50万円、年15万円を10年間支給する条例が制定され、成果が出ている。射水市でも医療費の無料化とあわせ、このような思い切った条例を設ける考えはあるのかお伺いいたします。

 次に、奨学資金の拡大と、条件を緩和し、親に負担のかからないように改める考えがあるのかをお伺いいたします。教育の高学歴化が進む中、学費の家計への圧迫は年々増大しています。親の負担を軽減し、子供たちが伸び伸びと勉学に励まれるよう、奨学資金の給付額、貸与額の拡大と判定基準の成績・所得制限を緩和する考えがあるのかお伺いいたします。

 次に、18年度予算の取り組みについて、どのような基本方針で予算編成されるのかをお伺いいたします。

 新市として初めての新年度当初予算編成に当たり、国、地方とも厳しい財政状況の中、各行政サービスや住民負担の格差是正、スケールメリットなど、合併効果の見える予算編成が求められています。三位一体改革のもと、地方交付税、補助金の削減に見合う税源移譲は地方の納得のいくものではなく、今後も改善の兆しが見えない状況です。このようなとき、合併特例債は真に必要な事業に限定し、将来に負担を強いることのないよう綿密な計画のもと進めねばならないと思いますが、予算編成に当たっての基本方針をお伺いいたします。

 次に、県道小杉婦中線、通称七美太閤山線の早期開通に向け、先般、県議会で合併した新市の旧市町村間を結ぶ県道、いわゆる合併支援道路整備促進へ、県は地方道路整備臨時交付金と合併特例債を組み合わせた事業費の確保策を検討する考えを示した。ぜひ、県に働きかけてほしい。当局の考えをお伺いいたしまして、私の代表質問といたします。



○議長(中川一夫君) 当局の答弁を求めます。

 分家市長。

          〔市長 分家静男君 登壇〕



◎市長(分家静男君) おはようございます。

 それでは、石黒議員さんの代表質問にお答えをいたします。

 まず、射水市の市政運営をどのように進めるのか、まちづくりの基本方針についてお答えをいたします。

 射水市10万市民が幸せと感じられるよう、射水市のまちづくりをしたいと考えております。地理的に恵まれた環境や経済、産業、観光、文化などにおいて潜在的に限りない能力、魅力を有している射水市において、市民が主役の行政、市民に開かれた行政、市民と協働の行政を市政運営の基本姿勢として、未来に夢と元気のある射水市をつくり上げるため、元気いっぱい力の限り努力していく所存であります。また、当面の大きな課題といたしましては、まず何よりも、射水市民の一体感の醸成に努めることが重要であると考えております。私が常々申し上げております、射水の「根っこは一つ」を実感していただけるよう、さまざまな機会を通して、市民の皆様と直接対話をしながら、市民相互が一体感を持てるような施策に努めてまいりたいと考えております。一方、具体的なまちづくりの基本方針につきましては、平成18年度から策定に向けて作業に着手いたします、射水市総合計画の中で、市民の皆様の御意見や新たな行政ニーズを把握しながら、市民と行政が一体となってつくり上げていきたいと考えております。

 次に、助役、収入役、教育長の選任につきましては、新しい歴史の第一歩を踏み出した射水市にとって大変重要な案件であります。その選任についての基本的な考え方は、射水市の一体感の醸成という観点を十分踏まえながら、人物としては、合併の経緯をよく把握し、卓越した見識を備え、その行政手腕が高く評価される人物が望ましいと考えております。幅広く人選を行い、最も適任と思われる人物を議会の同意を得て選任したいと考えております。なお、提案の時期につきましては、今定例会の会期中に提案できるよう人選作業を進めたいと考えております。

 次に、18年度予算編成についてお答えいたします。

 新年度の予算編成につきましては、射水市として取り組む初めての通年ベースでの編成作業であり、今後の行財政運営の指針となる重要なものと認識をしております。予算編成に当たっての基本方針につきましては、合併協議会の協議の中で策定された新市のまちづくり計画の3つの柱、「輝きの人づくり」、「交流の舞台づくり」、「新しい夢づくり」を目指し、射水市の将来像である「きらめき・響きあい 夢を育む射水」、「豊かな大地と輝く水 環日本海交流のゲートウェイを目指して」の実現に向けた施策を推進することはもちろんのこと、私が市民の皆様にお約束いたしました、1つには合併の効果を発揮した行財政改革、2つには、旧5市町村をつなぐコミュニティバスの運行と公共交通機関との効果的な連携、3つには、環日本海のゲートウェイを目指したまちづくり、4つには、少子化対策と高齢化社会への対応、5つには、各地域の歴史ある祭りの振興、6つには、統合庁舎建設の推進、7つには、地産地消の拡大とブランド化による自立できる農業と漁業の振興などには力を入れて取り組んでまいりたいと考えております。

 三位一体の改革による補助金・負担金の削減や地方交付税の抑制、さらには市税収入につきましては、わずかながら回復傾向にあるものの、長引く景気低迷を受け、引き続き低い水準で推移するなど、本市の財政状況は依然として厳しいものが予想されます。このような財政環境の中、徹底した経費の削減を図り、効率的で効果的な行政運営に努めるとともに、合併によるスケールメリットを最大限に生かしながら、市民の皆様が安全で安心して暮らせるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。

 その他の事項につきましては、それぞれの担当から答弁させますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中川一夫君) 竹内教育長。

          〔教育長 竹内伸一君 登壇〕



◎教育長(竹内伸一君) 石黒議員の奨学資金制度についての御質問にお答えいたします。

 奨学資金制度を持っていたのは、旧新湊市と旧小杉町であります。さきの合併協議会の教育部会ではいろいろと検討された結果、この2つの例により再編して全射水市に拡大し、かつ貸与と給付、給付は無料であり、返さなくてよいわけですが、条件も充実の方向で調整することとしたのであります。このたび、射水市発足とともに射水市奨学金規則を設置しましたが、その第1条で、奨学金の目的を修学、学校に行くことでありますが、修学の意欲及び能力を有するにもかかわらず、経済的理由により修学が困難な者に対し、奨学資金を給与し、または貸与し、もって有用な人材を育成することとしています。以上のことを念頭において、教育委員会としましては、できるだけ速やかにこの目的と制度が、全市的に実施に移されるよう努めてまいりたいと思っています。

 以上であります。



○議長(中川一夫君) 牧野企画総務部長。

          〔企画総務部長 牧野 昇君 登壇〕



◎企画総務部長(牧野昇君) 私の方から、石黒議員御質問の3番目、行財政改革について、民間委託の推進、IT活用による職員削減についてお答えいたします。

 市としては、行財政改革の中でも、とりわけ人件費の抑制についても改革を進めていかなければならないものと考えております。行財政改革というと、定員、予算という問題が多く語られますけれども、より重要なことは、行政の果たすべき役割、守備範囲、役割分担などを抜本的に見直し、射水市行財政の仕組み自体を地方分権時代に耐えられる体質に変えていくことが求められると認識いたしております。このことは決して行政サービスの低下を意味しているものではなく、サービスの種類によっては、これまでの行政直営方式より民間会社等の主体と協働して進めていくことがよほどその公共目的が達成されることがあるということは、先ほど御指摘のとおりでございます。地方分権時代の公共サービスの主体は、これまでの「行政が行うサービスだけが公共サービスである」といった考え方から、「民間会社、地域団体等の多様な主体の中から最もよくそのサービスを提供できるものが行う」という考え方に変えていくことが必要だと認識しております。今、行政だけで進められる環境にはなく、官民協働、そして市民協働を基軸に進めてまいりたいと考えております。

 民間との協働については、民営化の推進、アウトソーシングの推進─これは業務の一部を一括して業者に請け負わせる手法のことを言いますけれども─や指定管理者制度の導入などが有効な方法であり、それぞれの施設及び業務の性格を踏まえ、適切なパートナーシップを進めていく所存であります。

 指定管理者制度に少し触れますけれども、これは平成15年の地方自治法の改正によりまして制度化されたものであります。行政コストの縮減を図るため、従来、直営もしくは公的主体の管理委託に限定していたものを広く民間をも含む主体にその門戸を開放したものであります。この指定管理者制度への移行が義務づけられている公の施設といたしましては、重立ったものといたしまして、新湊中央文化会館、小杉文化ホール等の文化施設を初め、体育施設、福祉施設など約30施設程度が対象であります。また、行革推進からも、現在直営で運営している施設についても制度導入を進めていくことが必要であると考えております。施設ごとに、今、個別に事情を聴取いたしまして、その導入の検討を進めてまいりたいと考えております。平成18年3月議会までに、手続に関する条例、あるいは施設ごとの指定管理者制度に移行するための設置条例の変更について、議会にお諮りすることが必要であると考えております。

 いずれにいたしましても、市民協働については、地域の自主性にお任せする視点と、市民との信頼関係を構築する視点をあわせて推進していきたいと考えております。地域活動については、地域住民みずからの自主的なニーズに沿った運営を促進していく一方で、タウンミーティング等の開催により市民の生の声を聞き、市民の要望に答えていく所存でございます。

 次にIT活用についてでございますが、射水市では11月1日から既にグループウェアをフル活用し、情報の共有化を進め、財務会計等、順次電子決裁化を進めております。今後さらに、文書決裁の電子決裁化やその他事務合理化に必要なIT活用策についても、積極的に検討を進めていくこととしております。事務効率向上効果を期待しております。

 なお、職員削減については、今ほど申し上げました公共サービスの官民協働、市民協働の推進及びIT活用等による事務効率化が進められることで一定の効果があると考えており、平成17年度中に策定いたします定員適正化計画の中にも、これら施策の考え方を反映させ、議会並びに市民御理解のもと、積極的に推進していく所存であります。

 次に、少子化対策に向けてについてお答えいたします。

 急速な少子化の進行などを踏まえ、次代の社会を担う子供が健やかに生まれ、かつ育成される環境の整備を図るため、平成15年7月に次世代育成支援対策推進法が制定されました。国や県、地方公共団体、企業等が一体となって推進体制の整備や具体的な施策を推進することになりました。近年、「子供が育つこと」、「子供を育てること」が以前よりも難しくなってきております。子育ては、子供たちが健やかに育つとともに、子供にかかわる家族や地域の大人も人間として成長できる、とても大きな営みと言えましょう。子育てを通じ、子供も家族も地域の大人も、そのすばらしさや喜びを存分に享受できる、そんな社会が望まれております。次の世代を担う子供、安らぎと英気を与える家庭、信頼と協力で支え合う地域、そのすべてが未来に向かって輝いていけるよう、社会全体の取り組みで次世代型の射水市を目指したいと思います。その結果、少子化の流れを変えていきたいと考えております。

 少子化の一因として、経済的負担もあるものと考えております。御指摘のとおり、福島県の自治体で第三子以降の祝い金についての条例を定めているところがあります。少子化の具体的な対策は、子育ての支援、健康の確保、教育環境の整備、居住環境の確保、職業生活と家庭生活など、広範囲にわたっております。御提案の祝い金制度の創設やこれまでの少子化対策の既存事業について、県内の他都市の動向もあわせて調査・検討をしていきたいと考えております。なお、新年度においては、庁内の少子化に対する推進本部を設置し、庁内推進体制及び住民参加による推進体制を整え、各事業の推進に全力を挙げて取り組みたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中川一夫君) 尾上都市整備部長。

          〔都市整備部長 尾上清逸君 登壇〕



◎都市整備部長(尾上清逸君) 石黒議員御質問の7点目の小杉婦中線の早期開通に向けた事業費の確保について、お答えをさせていただきます。

 主要地方道小杉婦中線は、特定重要港湾伏木富山港、国道8号及び北陸自動車道小杉インターチェンジを連結する重要な幹線道路であるとともに、都市計画道路七美太閤山線の一部として、射水市の交通の主軸をなすものであります。新市建設計画においても、都市環状軸として位置づけておりまして、この路線は県が二期施工区間として、事業延長約1キロメートルについて概算総事業費約65億円で、平成16年度より事業着手されております。平成17年度は約4億円の事業費が見込まれており、現在、黒河・戸破地区の用地取得が鋭意進められているところであります。県としては財源事情の厳しい中で、大幅な事業費拡大が難しい状況であると聞いておりますが、今後もさらに進捗を図るためには、議員御提案の主旨も踏まえ、どのような手法が可能であるか県と協議を進め、早期開通に向け努力してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(中川一夫君) 再質問ありますか。

 石黒勝三郎君。

          〔30番 石黒勝三郎君 登壇〕



◆30番(石黒勝三郎君) 市長にお尋ねいたします。

 助役人事については、招請を県に要請する考えがあるのかないのかをお尋ねいたします。また、10月9日の射水広域圏合併協議会の最終日の前大門町長の発言が翌日の新聞に報道されましたが、その内容は、市民にとっては大変思いがけないものであり、分家市長はどのような認識でおられるかをお伺いいたします。

 次に、平成18年度の新市総合計画はいつごろつくられる予定かお伺いいたします。

 小杉婦中線は旧新湊市、旧下村、旧小杉町、旧大門町の旧4市町村を通過する重要な道路であります。本年度は残り1キロメートルで、平成17年度末までには旧8号線まで約700メートルの用地買収が行われると県から聞いていますが、この道路計画の路線が決定されてから約45年間たちます。地権者は市街化区域でありながら45年間の今日まで他に売買できない状態であり、残り300メートルの早期買収を県に1日も早く働きかけてほしいと思いますが、いかがでしょうか。

 以上で再質問を終わります。



○議長(中川一夫君) 当局の答弁を求めます。

 分家市長。

          〔市長 分家静男君 登壇〕



◎市長(分家静男君) 石黒議員の再質問にお答えいたします。

 先ほども答弁で申し上げましたとおり、助役、収入役、教育長の人選につきましては、今議会中に議会の皆様に提案できるように、現在、鋭意人選を進めているところでございます。なお、県に新たに助役の招請を求めるようなことはいたしません。また、過日、報道されたことにつきましても、私としてはそのような考えはございません。

 それから、道路の件でございますが、先ほど担当部長がお答えしたとおりでございますが、今度は引き続き同盟会の皆さん方と協力して推進がされるように、強力に運動を進めてまいりますので、また議会もお力添えを賜りますように心からお願い申し上げます。

 なお、総合計画につきましては、これも先ほど答弁で申し述べましたとおり、18年度から市民の皆さん、それから各種団体の皆さん、また議会の皆さんと相談しながら、18年度中にはこれを策定して、皆さん方と新しい射水市づくりを具体的に進めるための第一歩を踏み出してまいりたいと思っておりますので、この件につきましても、議会側の特段の御協力を賜りますように心からお願い申し上げます。



○議長(中川一夫君) よろしいですか。

 次に入ります。

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△嶋崎栄治君



○議長(中川一夫君) 嶋崎栄治君。

          〔33番 嶋崎栄治君 登壇〕



◆33番(嶋崎栄治君) おはようございます。

 射水市議会社民党議員会を代表して御通告しておる点について御質問、そしてまた、通告以外の点1件について後ほど御質問をいたしたいと思います。

 2005年11月27日、これは射水市長選挙、そして市議会議員選挙が行われた日であります。私はそれ以前二、三カ月はほとんど朝刊をゆっくり見るということもありませんでしたので、11月27日は久しぶりに新聞を見たなという感じがいたしました。

 そして、その新聞記事の中で、これは全国紙でありますが、あれっと思ったようなことがあります。一つは何かと申しますと、私たちの年代、いわゆる団塊の世代であります。昭和21年から24年ぐらいまでと言われるこの団塊の世代、私が22年でありますが、この議場の中の議員の方にも21年から24年までで言うと12名の方がおられます。22年生まれの方は7名でありますから、この議会の中では、会派の構成よりも年代の構成で言うと、この昭和22年というのは非常に多いと、こういうことが今現実になっておるわけでありまして、私は、その新聞のコラムに「おむつ市場が団塊の世代に期待」と、こんな記事があるのを見て、えっと思って振り返ったわけであります。紙おむつはだれのものということでありますが、メーカーは、従来赤ちゃん用、お子さん用の紙おむつというものを主力の商品として、子供さんを相手にして売っております。しかし、少子化ということが進む、そして日本の人口構成も高齢化というのが進む、そうすると、2011年、子供用よりも大人用が多くなると、こういう推計を出して、いろいろな生産設備を今から準備しておる企業があるという話なんです。これは少し、私たちの年代が何を期待されておるのかと思いましたら、紙おむつの大量使用が期待されておると、ちょっとこれでは困るなというのと、もう一つありました。

 同じその新聞の一面のコラム、これはちょっと国際的なお話になりますが、「アフガニスタンの街中で、車体に日本語を記した中古車の多いのに驚いたことがある」という書き出しから始まって、このコラムの中身をずっと読んでいきますと、日本中古車輸出業協同組合によると、日本で用済みとなった車は年式の割に走行距離が短く、故障も少ない。今、アフガンに限らず、中東やロシア、最近では南米、アフリカでも好評に売れているという一方で、正規のルートでないものも出ていっているらしいという話で、レバノンの元首相が自動車爆弾で暗殺された事件は、神奈川県相模原市で昨年の秋、盗まれた日本製トラックが使われていた。まさか富山新港から出ていっているわけではないとは思いますが、こういったことが今現実に世界にあるということですね。これは同じ日の新聞でした。

 しかし、こういったことを見ますと、これは後ほどの質問にいたすわけでありますが、この日の新聞を見て、つくづく私は、私たちの年代の責任が本当にどうあるべきなのかということを考えてみなければいけないということを痛烈に思った次第であります。私たちの世代が2025年にいきますと、人口構成の中で65歳以上というのは多くなるということはずっと言われておりますから、私たちの世代が将来の世代に傘の雪となって、負担としてのしかかるようなことはすべきではない。60歳になりますと2007年問題ということで、今大量の退職が予定をされておりまして、試算した人がおります。支給される退職金は約300万人で80兆円という予想がされると。今、税政の見直しの中で、この80兆円の退職金を少しねらおうかという議論がされておるようでありますが、これはその議論をする場でありませんので、そんなこともあるということであります。私たちの年代が、これは先ほどの紙おむつの話ではないですけれど、健康で、そして社会的にどんな貢献を果たしていくのか。60歳を過ぎて第一線を終わったから、あとは年金、それから何かあれば医療といった形でお世話になるということを余り考えないで、みずからの健康はみずから守る。そしてまた、社会的に我々が経験したことを少しでも後の代に生かしていく。こういったことをしなければならないのかなというふうに、このコラムを見て思った次第であります。

 先ほど申し上げましたが、この11月27日に行われました市長選挙、そして市議会議員選挙につきましては、私も何とかこうして選んでいただいた一員でありますので、改めて市民の皆さんに御礼を申し上げたいと思います。そしてまた、これは冒頭のところで議長が、分家市長に議会を代表してお祝いを申し上げられましたから、私から重ねて言うこともないわけでありますが、長らく新湊市議会議員として同じ年数を重ねてきた者としてお祝いを申し上げたいと思います。

 次に合併協議会での議員定数の取り扱いについてを若干、これは当局にお答えをいただく性質のものではありませんが、私は合併協議会のメンバーとしてこの議論に参加をさせていただきました。そしてまた、これを今おられます私以外の34名の方に正確にお伝えしなければならない立場かなというふうにも思っております。本席におられる議員の中で、横堀さん、梶谷さん、津本さん、呉松さん、中村さん、瀧田さん、野崎さん、それぞれの立場で合併協議会におられました。そしてまた、小委員会に同じ方もおられたはずであります。この議員定数については御案内のとおり現在は35名、そしてこれは定数特例を採用するということでの数字でありますから、本来、法定で言うと30名ということになっております。小委員会の議論の中で、「その30名という法定の定数はある。しかし、それは近隣の市と見て、果たしてその数字でいいのか」という意見も出されております。高岡市の議員定数が例に出されておりました。有識者の意見としてそういうことがあったということもお伝えをいたしたいと思います。これは、今から、この議会の中で定数を決めるということになるわけでありますから、ぜひ御承知おきをいただきたいと思います。

 次に、地方制度調査会の最近の動向についてということで御質問をいたしたいと思います。御存じのとおり第26次地方制度調査会は、現在新たな案を諸井会長という方が、小泉首相に出されたのは12月9日というのが一番新しいところであります。それはどんな文章が出たのか、どこを探してもはっきりしたものが出てきません。これは新聞報道を見るしかないわけでありまして、地方制度調査会答申の要旨という、これは共同通信の配信のものでありますが、そこでなかなかやはりいろいろ議論されておるというふうに思います。分権改革により地方自治体の役割と責任が大きくなっている。

 もちろん、射水市は今合併をして第1回目の議会、初めての定例議会をやっているわけでありますが、9万5千市民という今からの新たなまちづくりをやっていく非常に重要なところだと思います。また、その中で、現行の副知事、助役、出納長、収入役の制度を廃止、新たな副知事、副市町村長制度に一元化するなどの答申がなされております。なかなかおもしろい答申ですね。市長、副市長がいて、収入役はなし、こういう答申だそうであります。それは、必置規制が外れるということでありますから、これは選び方によっては、収入役さんの分は、職員の資質向上と議会の監査機能の強化、そういったことを図ればできるのかできないのか、これは考えてみた方がいいと思います。そして、もし可能ということであれば、収入役さんに必要な予算というのは相当あるわけでありますから、それは子育て支援のところに回すとか、といったことも方法ではないでしょうか。これは、市長にちょっと御見解を賜っておきたいと思います。

 次に、射水市議会議員政治倫理条例の制定について発言を申し上げたいと思います。

 現在、射水市議会議員には、合併協議の結果、旧小杉町議員政治倫理条例が暫定施行ということになっております。早速、これは私たちの会派は、議会運営委員会にこの条例案というものを出すという準備を今しておるところでありますし、さきの議会運営委員会においても、このことで議論が始まったということでありますから、これは速やかに議員の皆さん方と協調をとってやっていければというふうに思います。これまでの経緯の中で、大門町議会では平成6年12月に、町議会議員の公共事業の請負契約対象除外に関する決議というのが行われております。小杉町議会においては平成12年に、議会議員の倫理の確立に関する決議が行われております。どちらも地方自治法第92条の2でうたわれている議員の兼業禁止を主要な内容としておるものでありますから、やはり、法律としての地方自治法のこの条文が、一番この私たちの今後の倫理規定の根拠になるというものだと思います。

 それとあわせて、市長にお伺いいたしますが、この新たに御提案をされた例規、専決処分でたくさんの例規がありましたが、その中の18号、これは射水市長の資産公開にかかわる条例であります。これはどこの法律から発したかと申しますと、国会議員の政治倫理確立のための、それを担保するという意味で資産公開というものが法制化をされました。それを受けて、都道府県知事、都道府県議会議員、そして市町村長までがこの適用範囲ということになりまして、毎年、資産公開などがきっちりやられておるというふうに私は認識いたしております。そこで、市長にこの条例第18号ということがあるので、今、暫定施行となっておりますが、さきの小杉町のもう一つの条例については必要ないという見解でおられるのか、どうなのかということをお聞きをしておきたいと思います。

 続いて、少子化対策、子育て支援についてお伺いをいたしますが、先ほどの石黒さんの質問とこれは重複をするということでありますから、私はこれについては細かくは触れないつもりでありましたが、合併協議会が行われ、福祉環境小委員会のテーマとして議論をされた中に、子育て支援、特に保育料をどうするかという、これは新市になってからの保育料をどうするかという話が大きな議題でした。10人の小委員が一致をして、これは引き下げるということを少し考えればどうかと。全体の水準はいろいろありますから、これを合わせるというときに、低水準のところに合わせようということで、小委員会の意見がまとまりまして、平成18年度、これは私の当時の出た資料での試算でありますが、約6億3,000万円の保育料の保護者負担が出てきます。しかし、平成16年度ではどうだったかと言いますと、平成16年度は各決算が終わっておりますからその数字が確定いたしておりますが、約7億1,600万円という数字で決算がされておりますから、18年度へ行くと、今、保育料の負担をしておられる父母の方には、合計にしますと約8,600万円の軽減になるというのが、これは合併協議会の議論の中で進めてきたことであります。保育料ということだけでなく、市報12月号の2ページから5ページまでは、すべてこの子育て支援のことが記載をされております。私はここに記載されている行動計画、これをしっかりやっていただくということをぜひお願いをして、質問にいたしたいと思います。

 安心・安全のまちづくりについて。最近の報道と私たちの身の回りから少し思うことということで、特に最近は、子供さんの非常に悲惨な事件が相次いでおります。広島、栃木、そして京都では、今度は屋外でなく、学習塾というところで子供さんが被害に遭われた。富山県内においても、誘拐の未遂として逮捕された方もいるということで、今月3日、射水郡のPTA指導者研修会の皆さん方も一生懸命この対策をどうしようかという御相談をしておられます。また、この状況に当たって、文部科学省は17年12月6日、11月25日、幼児、児童、生徒の安全確保、学校の安全管理についてなどの通達も出されております。また、県議会の議論の中で、これは昨日の報道でありますが、防犯カメラの設置などを推進をするということもあります。

 私は、こういったことについて本当にどなたがどう考えておるのかということで、12日に発表されましたNHKによる世論調査、RDD方式というのがありますが、これで子供の犯罪被害について不安、ある程度不安というパーセントを見ますと、大いに不安というのは53%、ある程度不安というのは37%、合わせて87%の方が不安という思いにある。あと、感じないという方もその反対の数おられるわけでありますが、圧倒的国民の多くは、今のこの社会の動きに非常に不安があるということを思っておられまして、ではその責任はだれが第一義的にあるのかということでのアンケートは、保護者が50%、地域が13%、自治体が11%、こんな数字であります。これをちょっと私も意外に思ったわけでありますが、これもいわゆるNHKが行った世論調査でありますから、それだけで物を見るということも、いかがなことかというふうにも思いますが、一つの目安にはなると思います。そういった安全ということについて、私は、国やそれぞれのところで懸命にやっておられることも十分了知をいたしておりますが、見解を賜っておきたいと思います。

 あわせて、冒頭に申し上げました中古車販売にかかわることであります。

 富山県は御存じのように、富山県の安全をつくるという意味での条例ももう始まっております。そしてまた、具体的にもいろいろな取り組みが進んでいるのだろうと思いますが、例えば最近の報道だけを見ていましても、5件の事件が報道されておりますが、そのうちの2件が外国人の方でありました。また、この間いろいろなところでいろいろの問題が起きているというのが、身の回りでもやはり感じることがあるのではないでしょうか。9月の定例の県議会の本部長さんの御答弁で、伏木富山港における外国人犯罪を初めとする犯罪防止対策を今後さらに進める必要があるという御質問に対して、「着任後現地を視察したところ、とりわけ国道8号沿いの周辺地域では、外国人中古自動車販売業者が全国でも例を見ないほど多数の店舗を連ねまして云々ということがあります」と。そして、「これまでの犯罪の検挙や治安の確保で一生懸命やってきておりますが、地域の皆さんの不安感を完全に払拭するまでには至っておりませんので、県警としてもいろいろな対策をやります」と。こういうことがあって、伏木富山港周辺対策の専従班が設けられ、これは新湊署にあるそうでありますが、伏木富山港を中心とした周辺プロジェクトということで具体的な活動をされました。その活動の成果は、すぐに上がっています。12月8日の報道を見ますと、石川、福井で盗まれた車が県内に運び込まれていたとあわせて、今度は、この盗難車の車体番号などを改ざんするということで場所提供された方も逮捕というのが出ております。

 これを見ますと、我々ももう少ししっかりしたデータをつくらねばいかんのかなということで、旧新湊市の分については、ある程度今までの資料はあるんですが、射水市内全部となりますとちょっとありません。例えば、農地転用があります。そして農地転用が終われば、開発許可というのがあります。それが終われば、今度は建築確認申請と、こういうことになります。それがすべて、言うなれば適法ということであれば、だれも言う必要はないんです。やはり、ここには非常に現実の問題がいろいろあるだろうと思います。最近は大江地区で非常に問題にもなりました。それ以前にも、射水市鏡宮地内でそういうこともありました。やはり、これは自治体としてしっかりとした考え方をまず持ち、そして正確に把握をする、私はぜひこのことをお願いをいたしたいと思います。

 あわせて12月8日の報道でありましたが、これは議長の方からも、話が私どもに伝わっております。小杉署と新湊署をあわせて来年の4月から射水署にいたしたい。これはもちろん、県議会、そして県警本部の方で御相談されて決められることでありますから、そのことについて私どもがとやかく申し上げる筋でもありませんが、旧新湊市では、従来から庄西地区にある交番の無人化がされて以降、非常に不安がある。そしてまた、南交番、東交番についても、もっと機能強化をしてくれという住民の気持ちを常々私どもも聞きますし、議会の中でも示されていたと思います。そういったことを、来年4月というこの時期に合わせて、検討していただけないだろうか、ぜひ、これは御要望申し上げておきたいと思います。

 次に、きょう、衆議院で国会喚問がされるそうでありますが、構造計算書偽装問題ということで衆議院の国土交通省の委員会が、何とかという名前の建築士さんやいろいろな方を呼んで、いろいろお聞きをされる、それはそれで重要なことだと私も思います。実際に大変なことだと思います。では、この問題をどう見るかということが一つあると思いますが、これも先ほどの御紹介いたしましたNHKのアンケートによりますと、今の耐震偽装について、公的な助成はやはりすべきだという意見の方が20ポイント、この程度というのが37ポイント、この程度というのは、今伝わっているところは、例えばマンションでありますと共用部分などについて公的助成などをするという検討をされておるということを聞いての答えだと思います。それと民事のことであり、不関与が当然ではないか。なぜ税金の投入なのかという方が36%。私もどうも、この36%の方の意識であります。しかし、現実に今目の前にそんなものがないからこう言っておるのかもしれませんが、やはり大きな問題だろうと思います。そこで、この問題から発して、射水市の公共施設の耐震対策についてということでお伺いをするわけでありますが、公共施設がもちろん中心でありますが、3階以上であったり、1,000平方メートル以上であったりということについては、この耐震のチェックはそれなりに今まで続いてきております。しかし、昭和55年以前、それから阪神淡路の大震災以前、これはその間いろいろに変わってきている経過がありまして、今の耐震規準で昭和55年以前の構築物を点検すると、かなり早急に手を入れなければならないという結論になるようでありまして、これは、それぞれのところでも今進められておるところであります。

 私は、一番急ぐべきはこのことだろうと思っています。射水市となって何を急ぐべきか。これはやはり公共施設の安全性の確保、子供たちが使っている小学校や中学校、保育所、そして多数の人が集まる公民館、集会施設、そういったところの耐震ということをまずやるべきだろうと思います。なぜ、ここを強調するかと申し上げますと、日本の評価というのはどんな評価があるか。ドイツに「ミュンヘン再保険」という世界各国の再保険を取り扱う大きな会社がありますが、そこでの都市のリスクのポイントは、東京、横浜が710、世界第2位のサンフランシスコ周辺が167、世界第3位のロサンゼルスが100、この数値は直接の自然災害リスク、主に震災がこのデータの基礎だそうであります。そしてまた、このいろいろな計算をするに当たって、再保険をやるわけですから、危険なところは引き受けられないということで、日本の今置かれている状況、これは首都の場合ですが、710ポイントというのは、まったくダントツなんです。関東大震災の再来があるのではないかという69年説を取り上げた方もおられました。もうそんなことはありません。しかし、いつあるのかわからない。もちろんそうです。そして監視地域になっている。関東大震災もそうです。東海沖もそうです。それから太平洋沿岸で幾つか重点監視がされて、そこに実際にもう監視機器が入っているところがいっぱいあります。しかし、どうでしょう。最近連発している地震のあった地域は、監視地域ではないところであります。

 1995年の、先ほど言いました阪神淡路大震災以降、2000年の鳥取県西部地震震度6強、2001年芸予地震震度6弱、2003年の宮城県北部地震震度6、十勝沖地震、そして昨年、中越地震震度7。そして、ことし福岡県西方沖の地震震度6。こういう重要な監視をしているというようなところ以外のところで、5、6、7という震度の揺れが来ている。そして、震度5以上は79年に292回あり、そのうち93回は最近の5年間に集中しているということでありますから、日本列島の下に大ナマズがどこで動くかというのはわからないということだろうと思います。関東大震災ということでの対策ももちろん必要でしょう。しかし、そうでない監視地域以外でこうして全国で今震災の被害が出ているということは、ここも例外でないということになるだろうと思います。私は、これは非常に重要な点だと思いますので、年明けてから、富山県及び気象台の方がシンポジウムをされるそうでありますから、一度ぜひ聞きに行きたいなというふうに思っております。そういった状況にあるところで、耐震対策というものをしっかり行うべきではないかということであります。

 それとあわせて、平成15年の国交省の地域指定というのがありました。北陸では、旧新湊市の一部と金沢市にありました。このことについても、旧新湊市議会では何度か議論されておりますから、問題のありどころはよく御存じでありますので、このことについても答えを賜りたいと思います。

 7番目の質問に移ります。

 特定行政庁とするために富山県との協議をぜひ行っていただきたいという、何のことを申し上げておるのかと申しますと、先ほどから建築耐震云々という話をしておりますが、建築基準法の第4条を見ますと、「政令で指定する人口25万以上の市は、その長の指揮監督の下に、第6条第1項の規定による確認に関する事務をつかさどらせるために、建築主事を置かなければならない」。これは、人口25万人以上の自治体ですと必置の規定です。建築主事を置いて、そこで建築確認業務すべてを行うということです。

 その次に3項になりますが、「市町村は、前項の規定によって建築主事を置こうとする場合においては、あらかじめ、その設置について、都道府県知事に協議し、その同意を得なければならない。」建築主事を置いて建築確認業務ができる、いわゆる特定行政庁というものであります。最近、高岡市もこの適用を受けてやっておられますから、富山県は、射水市などは今度、開発許可などについて一定の地域について考慮するという県条例をつくられるそうであります。しかし、私の申し上げておるこの建築基準法の特定行政庁になれば、それは自治権の範囲です。市町村の権限がふえるということでありますから、これは早速、富山県と協議をされて、ぜひ、こういった方向を考えてみられればどうでしょうか。全国で建築主事が1,400人と言われておるそうです。そのうちの2名が射水市役所に勤務をいたしております。これはやはり有効にその職務能力を使うということも大事なことではないかと思います。

 8番目の質問は、三位一体改革の最近の動きと平成18年度射水市予算への影響ということであります。

 12日の本会議の折に、これは全会一致で決議をいたしまして、地方自治法第99条の規定により、意見書を国などに出すことにいたしましたが、この三位一体改革ということについては地方6団体、もちろん市長会、私どもの市議会議長会なども同様でありますが、地方の改革案になかったようなものが、今度、この改革によって減らされるということが言われているそうであります。そしてまた、義務教育費国庫負担金の負担率の引き下げ、これは特に都道府県にかかわるということになるわけでありますが、児童扶養手当や児童手当などについては直接自治体にかかわることでありますし、こういったものをなるべく減額をしてもらいたくない、地方の意向をぜひ国にももう少しわかっていただきたいというのが、その意見書の決議の趣旨であります。そして市長会、市議会議長会などはいろいろな提出資料をもって、この考え方の正当なことを訴えておるわけでありますが、例えば地方交付税は平成11年は20兆8,000億円、12年度は21兆7,700億円、13年度からどんどん下がってまいりまして、15年度は18兆693億円、16年度は16兆8,861億円という、もう2割、3割、地方交付税は減ぜられてきているというのが現実にありますから、これはぜひ、地方6団体が力をあわせて、今後進めたいと思うわけでありますが、具体的な状況などの情報ももう来ていると思いますし、18年度射水市予算についてどういった影響があるのか、お答えをいただきたいと思います。

 通告は申し上げておりませんでしたが、1点、これは市長にお伺いするわけでありますが、先ほどの石黒さんの御質問と少しかかわると思いますけれども、12日5時が質問の締め切り時間でありました。そして、その時間までにあったいろいろなことについての質問は、通告ということができます。しかし、その後起きたことについては通告ができません。12月13日の、ある新聞の切り抜きで、今ほどの助役さんは地元から選考、旧首長の任用は否定、そのほかのことがニュースになっております。代表質問締め切りの12日5時の内容についてわかっておられなくてその話になったのか、これはまず、私どもの会派とは言わないまでも、最大会派の会長の質疑に答えるべきことではなかったでしょうか。これは、もし市長、御意見ありましたら聞いておきたいと思います。

 また、提案理由の中に、市民の皆さんには分庁舎方式という点で何かと不便を感ずる面があるんだろうということであります。確かに11月1日から始まりましたから、どういったことに不便になっているのか。分庁舎方式でスタートせざるを得ないというのが現実でありますから、それが、私どもも今いろいろな角度で分庁舎方式ということで、住民に直接かかわることはなるべく合併協議会の中で意見のあったように、窓口はそこに行けば、今までどおりで大体できるようにすべきだという意見もありましたから、行政センターをきっちりつくるということになりました。こうしてつくった組織をしっかりと見きわめて、その上で、いやこれはどうしようもないなということであれば、また考え方も出てくるかと思います。私たちの会派はまだこの庁舎の問題については議論はしておりません。市長は公約、そしてまた自分の訴えで統合方式ということはおっしゃっておられたことは私は十分承知をいたしております。それがいいかどうか、これはゆっくり検証をすべきではないだろうかと思います。また、何かと不便を感じる面は、私たちや職員の方が少し行ったり来たりする時間がかかるなということならば、これは我々は我慢すべきです。住民の方が、分庁舎方式にして、これは何だという話であれば、これはまた少し考えてみなければなりません。今から、少し私たちも幅広い角度でこれは意見を聞いて、どういった方式がいいのか、また議論をする機会があるだろうと思います。

 以上で質問を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(中川一夫君) 当局の答弁を求めます。

 分家市長。

          〔市長 分家静男君 登壇〕



◎市長(分家静男君) それでは嶋崎議員の御質問の地方制度調査会の最近の動向についてでありますが、首相の諮問機関である第28次地方制度調査会は12月9日、答申をまとめ、首相に提出いたしました。この答申では、市の収入役制度の廃止及び助役を廃止し、権限を強化した副市長制度を創設することなどが提言されております。特別職制度の見直しは、明治21年に市町村制が導入されて以来初めてということでありますが、これまで、助役には市長の最高補助機能、収入役には高水準の内部牽制機能を果たすことが求められてきたところであります。地方分権の進展等に伴い、所管する行政分野、財政規模が拡大しており、本市といたしましては、市長を支えるトップマネジメントとしての助役、収入役のあり方について、その名称や役割について、自治体の選択制が確保されることが必要ではないかと考えております。このことから、特別職制度の見直しの動きもありますが、市町村合併直後の射水市にあって山積する重要課題を適切に処理するためには、早急な助役、収入役の配置が必要と考えており、射水市の一体感のもとに、市政を順調に運営することが重要であると考えております。

 なお、御質問の1については、先ほどの答弁と同様であります。

 それから次に、市長の資産公開条例と倫理条例の制定についてお答えいたします。

 資産公開条例と市長の倫理条例は、どちらも政治倫理確立のための条例ですが、若干条例の主旨、性格が異なっております。資産公開条例は平成4年12月に制定された政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律に基づいて制定するもので、市長の資産等の公開が義務づけられております。特に民主政治の健全性の推進には、政治倫理の確立が必要不可欠であるとの観点から制定されており、私の資産や所得などについては毎年、市民の皆様に公開をいたしております。暫定施行されています小杉町長等政治倫理条例については、合併協議の中で旧市町村の長が新市に引き継ぐべき条例であるとの認識と協議の上に施行されているものであり、市長のほか、助役、収入役及び教育長も対象となっております。内容は資産公開条例よりも厳しく、明確な政治倫理基準を定めるなど、決して政治倫理に反することがないよう規定されております。市民の皆さんからの信頼のもとに、公平で公正な行政を推進するためには、市民の信託を受けたものとして、当然のことを規定しているものと考えており、遵守していく所存であります。

 その他の事項については、それぞれの担当から答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中川一夫君) 麻野井病院長。

          〔病院長 麻野井英次君 登壇〕



◎病院長(麻野井英次君) 私は団塊の世代より少し若くて、その終わりぐらいに相当いたしますが、嶋崎委員から事前に御指名をいただいておりましたので、嶋崎議員のお話の1の1に関連しまして、健康を担う役目を持つ市民病院の目指すべき姿ということについて申し上げます。

 私はことし3月まで金沢大学第一内科とその関連施設で9年間、富山医科薬科大学─現在の富山大学の第二内科で21年間、内科医として、特に循環器疾患を専門として臨床、研究、そして教育に携わってまいりました。ことし4月に縁ありまして、当市民病院の院長に着任いたしました。着任当時、優秀な医療スタッフがいるにもかかわらず、病院は深刻な看護師不足を初めとする問題を抱えておりましたが、幸い、病院スタッフ、市当局及び大学病院の強力な応援を得まして、改善対策に取り組んでまいりました。私が院長として目指している市民病院の姿は、高い医療レベルを維持した魅力ある住民のかかりつけ病院であります。したがって、目的とする病院には、医療の質の向上と他の病院にはない魅力、そしてかかりつけ病院としての敷居の低さという3つの要素が必要であると考えております。

 私が着任して、医療の質を改善するためにまず取り組んだことは、看護師の確保と看護指導体制の充実でした。幸い、看護師の増員により昨年7月から続けていた病床の制限をことしの10月から何とかすべて解除することができました。さらに、ことしの7月から新たに看護担当副院長を登用することにより、看護指導体制と医療安全対策を強化してまいりました。現在、当院には金沢大学と富山大学から約半数ずつの医師の応援を得ており、今後とも両大学から優秀な医師の獲得に努力するつもりでおります。さらに職員全員が共通の現状認識、価値観、そして目的意識を持ち、医療と経営の実情をチェックし、その情報を速やかにフィードバックして対策を立てるシステムづくりに取り組んでおります。

 ほかの病院にはない魅力として幾つか患者に優しい医療環境を整備してまいりました。その一つは外来患者の苦情のトップであった待ち時間対策といたしまして、診察順が一目でわかる番号表示システムを独自に開発し、この7月から内科外来で運用してきました。患者の意見を取り入れながらプログラムを改良した結果、待ち時間が短縮しただけでなく、時間を有効にできると好評を得ております。現在、番号表示システムに対する外来患者の最終評価を調査しております。この調査結果をもとに、他科の外来にも同様の番号システムを設置する予定でおります。

 さらに、ことしの11月から外来の中央に院内シアターを開設しました。シアターでは、健康や病気の治療にかかわるわかりやすい番組、落語や世界遺産などの娯楽番組、さらに音楽や映像によるリラクゼーション番組を常時放映し、順番待ちの患者や入院患者に学び、楽しみ、やすらぐ空間として利用していただいております。今後、このシアターはストレス解消やリラクゼーションのための治療的空間としての機能を強化し、入院患者の診療に役立てたいと考えております。

 院内シアターの整備も整いましたので、かかりつけ病院として敷居を低くする取り組みとして、市民の健康や病気に対する不安、診療に対するセカンドオピニオンや今後の方針、あるいは開業医や他の医療機関への紹介について、親切に応対できる体制をつくりたいと考えております。初めに、来年から、定期的に時間外の無料医療相談室を開設する予定です。この時間には、院内シアターを同時に開放し、エントランスホールでのピアノの演奏も予定しております。市民の皆さんが気楽に病院を訪れ、健康や疾病に対する理解を深め、安心感と健康意識を高める場となるようにしていきたいと考えております。

 先ほど嶋崎議員のお話にもありましたが、当市民病院は、十分耐震設計されて、安全で余裕のある入院診療棟を備えております。また、最上階にある展望大浴室、太陽光発電を用いた環境に優しいエネルギー補給、さらに、最新鋭のMRI装置や新血管連続撮影装置など、充実した医療環境が整備されております。幸い優秀なスタッフがおりますので、彼らの力を生かして、市民の皆さんに安心して受診していただき、そして信頼される病院となるよう、職員が一丸となって努力していきたいと考えております。

 今後とも温かい御支援をよろしくお願いいたします。

 どうもありがとうございました。



○議長(中川一夫君) 牧野企画総務部長。

          〔企画総務部長 牧野 昇君 登壇〕



◎企画総務部長(牧野昇君) 私の方から嶋崎議員御質問の8番目、三位一体の改革の最近の動きと平成18年度射水市予算への影響についてお答えいたします。

 去る11月30日、政府与党は、平成18年度に実施する国庫補助負担金改革などの三位一体の改革について合意がされまして、翌12月1日に地方6団体に示されたものであります。それによりますと、昨年までに決まっていなかった国庫補助負担金の削減額は厚生労働省、国土交通省、農林水産省及び文部科学省など、総額6,540億円程度の削減となっております。その主な削減内容につきましては児童扶養手当、児童手当交付金、公営住宅家賃対策補助や公立学校施設整備費などの削減となっております。一方、地方に移譲される税源の規模につきましては、今回決定分6,100億円程度の額を含めまして、総額3兆90億円となっております。3兆円という大規模な税源移譲を基幹税で行うこととしておりますことは、今までにない画期的な改革であります。真の地方分権を推進する上においては、大きな前進であると考えております。

 しかしながら、18年度射水市予算への影響につきましては、税源移譲されることとなる3兆90億円は引き続き所得譲与税として配分される予定でありますが、今回の改革により削減される補助負担金の都道府県分及び市町村分の内訳や所得譲与税の配分方法については、今後決定されるなど不透明な部分が多く、本市への影響額については積算するには至っていないわけであります。しかしながら、少なからずの影響があるものと思っております。引き続き情報収集を図るなど、積算の精査に努め、平成18年度予算編成に対処してまいりたいと考えております。

 よろしくお願いいたします。



○議長(中川一夫君) 竹内市民環境部長。

          〔市民環境部長 竹内 満君 登壇〕



◎市民環境部長(竹内満君) 私の方から、嶋崎議員御質問の1点目でございます2005年11月27日の感想と私の所見のうち、2点目でございます中古車販売関係、それから5点目の質問でございます安心・安全なまちづくりについてお答えをさせていただきます。

 初めに、中古車販売店に関する対応等の取り組みについてお答えいたします。

 現在、射水市内においては中古車販売店及び同販売店の車両置き場といたしまして把握している数につきましては、おおむね200カ所ございます。主に旧新湊市、旧小杉町の国道8号沿いの幹線周辺に多く集中いたしております。販売店の営業者には外国人の方も多く、その国籍はさまざまでございまして、パキスタンからの方が大半を占めております。また、ロシア、インド、バングラデシュ、ブラジルなど、多国籍にわたって営業がなされております。これらの業者の中には、道路や歩道上に車両を放置したりゴミを投棄したりと、そういう状況があることから、合併前の旧新湊市、旧小杉町では警察署、地元自治会、道路管理者など、関係機関、団体と連携をして合同パトロールを実施されてまいりました。また、業者に対する指導や警告を行ってまいりました。近年、盗難車両の急増が社会的な問題となっておりますが、盗難車両の不正輸出に対する水際取り締まりの強化策といたしまして、本年1月1日に施行されました道路運送車両法の一部を改正する法律により、本年7月1日以降に輸出する車両については、輸出抹消仮登録証明書または輸出予定届出証明書の交付を受け、税関において当該証明書が交付されていることの確認を受けることが必要となっております。このことを受けて、税関では自動車等の輸出に係る審査、それから検査を通常の手続を要する輸出に一本化し、7月1日以降は乗組員等によります携行品として持ち帰る輸出はできなくなっております。本市といたしましては、中古車販売店、同輸出業者問題に関し、これまで以上に業者の実態や実情を把握し、小杉、新湊両警察署を初め、関係機関、団体との情報交換や連携を深めて、より効果的なパトロール活動を実施して、業者の法令違反や迷惑行為をなくし、地元住民と融和がとれるよう指導していきたいと考えております。

 次に射水地区管内の警察署再編や旧新湊地区の交番における体制についてお答えいたします。

 県警察本部では、警察署の管轄区域と行政区域のずれに伴い、問題を解消するため、平成17年2月8日に、有識者による警察署の編成及び管轄区域のあり方を考える懇話会が提言された「1市に1つの警察署を置く」という原則に基づき県内各警察署の再編計画を進めておられます。一部新聞報道等によりますと、射水市の区域については、新市が誕生したことに伴い、現在の小杉警察署庁舎を射水警察署とし、新湊警察署は幹部交番とする案も出ておりますが、今後さらに検討され、平成18年4月をめどに具体的な見直しが進められると聞いております。また、新湊警察署管内にあります旧庄西駐在所の建物につきましては、現在、新湊警察署の管理の下、庄西連絡所の名称で、1階部分につきましてはオープンスペースとして、2階部分は災害時等の緊急備品倉庫として活用されております。中央交番員や自動車警ら係員が随時立ち寄られまして、駐留監視などに当たっておられるところでございます。市といたしましては、警察署・交番等の統合再編につきましては、県警察本部の決定事項でありますが、旧新湊市の庄西連絡所並びに中央、東及び南の3つの交番の体制強化など、広く市民の意見を聞きながら、社会情勢の進展や治安情勢の変化に対応した警察官の配置をお願いしてまいりたいと考えております。

 次に5点目の質問でございます、安心と安全のまちづくりについてお答えをさせていただきます。

 多種多様化した犯罪や事故の発生は年々増加しており、安全な生活の確立は全国的にも多大な関心が持たれております。近年の犯罪情勢は凶悪事件の増加や犯罪が組織化・広域化されており、住民が安心して暮らせるまちづくりのためには、自主防犯意識の高揚と犯罪の起こりにくい地域社会の形成が不可欠であります。

 去る平成17年3月25日には、富山県で富山県安全なまちづくり条例を制定し、安全なまちづくりの基本理念を定め、県、県民及び事業者の責務を明らかにするとともに、安全なまちづくりの推進に関する施策の基本となる事項を定められました。その中において、県内全市町村に安全まちづくり推進センターを設置する方針が打ち出されたところであります。安全なまちづくり推進センターの事業としましては、1番目には、自主防犯団体と自主防災組織との連携による安全なまちづくりに関する活動を推進すること、2点目には、安全なまちづくりに関する普及啓発を行うこと、3点目には、安全なまちづくりに関する情報を収集し、提供することなどでございます。本市におけます安全なまちづくり推進センターの設置につきましては、本年度中の設置に向け、現在、富山県及び小杉地区防犯協会、新湊区域防犯協会など、関係諸団体と協議を重ねているところであります。

 以上でございます。



○議長(中川一夫君) 宮林福祉保健部長。

          〔福祉保健部長 宮林明雄君 登壇〕



◎福祉保健部長(宮林明雄君) 私の方から少子化対策、子育て支援についてお答えします。

 本市では、今後、年少人口の減少に伴って65歳以上の老年人口が大きく増加することが予想され、全国平均よりも早いペースで少子高齢化が進むものと考えられます。したがいまして、少子化対策は本市の最重要課題の一つであると認識していることから、現在、実施しております子育て支援施策の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。また、今後は同時に行政と企業、そして地域が一体となり社会全体で子育てを支え、子供たちを育成する環境づくりも急がねばなりません。いずれにいたしましても、射水市がだれからも安全に安心して子育てができるまちと認められるように、ニーズの把握に努めるとともに、より有効で特色のある子育て支援策の検討を早急に進めるとともに、議員御指摘の次世代育成支援行動計画を基本に、関連団体と連携をとりながら推進してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(中川一夫君) 尾上都市整備部長。

          〔都市整備部長 尾上清逸君 登壇〕



◎都市整備部長(尾上清逸君) 嶋崎議員お尋ねの6点目、射水市の公共施設の耐震対策についてと7点目の特定行政庁とするための富山県との協議についての御質問にお答えをさせていただきます。

 まず最初に、6点目にお尋ねの1項でございますが、耐震偽造問題について。御案内のとおり、富山県及び本市において調査したところ、テレビ、新聞等で報道のとおり、確認申請書類の保管期間であります過去5カ年に限り、扱った確認業務の中には、幸い御指摘されたような物件はありませんでした。また、それ以前に建てられたものについても、該当する設計事務所及び建築業者の名称はありませんでした。さらに、県では耐震診断の必要性があると思われる物件についても、無作為に抽出し、再点検を行った結果、構造計算に偽造の疑いのあるものはないと発表されております。市としましては、将来にわたり大規模建築物の建設が予定されますので、今後とも県の審査機関と連携をとり、法を遵守し、安心、安全を最優先に建築指導をしてまいりたいと思っております。

 次に2点目の公共ほか、3階以上のチェックについてでございます。

 建築物の耐震改修の促進に関する法律による特定建築物の要件であります、1つには3階建て以上、2つには床面積1,000平方メートル以上、3つ目には昭和56年5月31日以前に建築された建築物、4点目には学校、集会所等、多数の者が利用する、以上4項目すべてに該当する建物は本市内で26件ございます。そのうち今日まで耐震診断済みは9件、近く取り壊し予定が5件となっており、今後、診断が必要となるのは11件であります。今年度は1件診断中で、次年度以降も順次予算を措置し、議員御指摘のとおり、調査と耐震化工事の促進に努めてまいります。

 3点目の国土交通省の地域指定区域についてでございます。

 密集市街地のうち、延焼の危険性が特に高く、地震時等において大規模な火災の可能性があり、重点的な改善が必要な密集市街地、いわゆる重点密集市街地として、平成15年7月に国土交通省が新湊地区の放生津町の一部3.9ヘクタールを指定しております。現在までの市の取り組みとしましては、地元住民との意見交換や住民アンケート、また空き家等の現況及び権利関係の調査を行っております。これらの調査のうち、住民アンケートの結果としましては、「ずっと住む」、「できるなら住みたい」の定住希望が全体の6割を占めるという結果になっております。また、まちづくりの必要性については、「強く感じている」、「ときどき感じている」を合わせますと、割合は7割を占めているなど、まちづくりに対する関心の高さがうかがえますが、事業に対しての協力については、「計画によっては協力する」といった条件つきがほとんどを占めていることや、高齢化が進むとともに、住環境の変化や経済的負担に強い不安感を感じておられるといった多くの課題を抱えております。今後、事業計画に当たりましては、この地区にお住まいの皆さんの熱意、御協力が不可欠であり、協議会等を設置し、住民の皆さんと十分話し合いを行い、安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。

 次に7点目に御質問の特定行政庁とするための富山県との協議についてでございます。

 富山県内での建築確認業務を取り扱う行政機関は、御案内のとおり、県の土木センターのほかに富山市、高岡市の2市があります。以前にも県より建築主事の設置について依頼がありました。旧新湊市で検討された内容は、建築確認業務以外に当市の営繕業務も行っております。担当職員の増員と受け入れ体勢に課題が多いことから設置を見送った経緯がございます。近年、民間にできるものは民間へとの方向から、平成12年4月7日に建築確認業務を取り扱う民間機関として財団法人富山県建築住宅センターが指定され、県内では500平方メートル以下の比較的規模の小さいものの確認業務を行っております。

 以上の観点から、10万都市になろうとする本市ではありますが、富山高岡広域都市計画区域内に位置しておりますので、今後とも議員の提案を踏まえ、県並びに関係機関と十分な協議を重ねてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中川一夫君) 嶋崎栄治君。

          〔33番 嶋崎栄治君 登壇〕



◆33番(嶋崎栄治君) 御要望を申し上げてきょうの発言を終わりたいと思います。

 一番最後にお答えをいただきました耐震改修、私は公共施設ということで申し上げました。今、動きは、例えば与党の税制を決める時期でありますが、住宅耐震改修促進に減税と、これは一つ考え方が出ています。これは昭和56年に導入した新しい耐震基準を満たしていない住宅について、耐震改修を行った場合の減税の考え方であります。こういうのが今から出てくるということです。そしてまた、公共施設ということでありますれば、関係する省庁はそれなりの耐震の補助の規定を持っております。小学校、中学校、保育所、それぞれ担当の省庁にも国庫補助であるとか県の助成であるとかといったことは、今の仕組みにあるわけでありますから、私はぜひ、そういったものに課してやるべきだろうということを改めて強調申し上げておきます。

 先ほど、少しはっきりしない日程のことを申し上げましたが、「地震と津波に関するセミナー〜みつめなおそう、富山の地震と津波〜」というのが、来年の1月20日、富山県民共生センターであるそうであります。私もぜひ参加をしたいと思っておりますが、「全国を概観した地震動予測地図について〜富山県への影響を中心に」ということで、文部科学省の研究開発局地震・防災研究課から説明があって、その後講演は、東大の地震研究所の教授が「内陸地震と北陸地域の歪み集中帯」ということでやられるそうでありまして、あわせて「富山湾に大津波は起こるのか」という、これは富山大学の教授がされるそうであります。ぜひ、こういうものをまた私も聞きたいなと思っております。

 常々、やはり災害に備えるということは、今世界どこにいても言えることではないでしょうか。スマトラ沖の地震、そして一番近いところでは、アメリカでのハリケーンと言うんですか、こちらでは台風と言いますが、それから、そういった自然災害はパキスタンの地震があったり、世界中であります。日本も例外でないということは先ほど申し上げましたので、私はそういったことを、まず自治体みずからが十分に情報を把握をして、どういった方針をとるのか、新市になったわけでありますから、早急に、今後、やっていただきたい業務だなというふうに思います。御要望申し上げておきます。

 病院長には大変忙しい時間、診療もある時間に来ていただきまして、大変申しわけなく思いますが、きょうのこの北日本新聞を見ますと、昨年の県民健康調査ということで、男性が28%、女性が22%肥満と、こういうことなんですが、肥満というのはいろいろな病気につながるということで、県民の健康調査のまず一番あらわす指数としてBMIというのが言われておるわけであります。かく申す私も、極めて長い間、生活習慣病を一つ患っておりまして、私が余り大きなことを言えないわけでありますが、生活習慣病から発する医療費やこういったものをどう軽減するか、私自身も治したいと思っているんですが、今後、我々の年代はなるべく病気にならないで、医療費はかからないようにして、おむつはなるべく使わないようにしようと、こういうことになっていくのではないだろうかと思います。私は、このようなデータがあったものですから、本当に参考にさせていただいたわけでありまして、これからもいろいろな機会に議会の皆さん、そしてまた当局の皆さんと議論をいたしたいと思います。

 発言を終わります。ありがとうございました。



○議長(中川一夫君) 以上で代表質問を終結いたします。

 暫時休憩をいたします。

 午後は1時から本会議を再開し、市政一般に対する質問を行います。





△休憩 午前11時48分



△再開 午後 1時02分





○議長(中川一夫君) ただいまの出席議員数は会議の定足数に達しております。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△一般質問



○議長(中川一夫君) 日程第2 一般質問を行います。

 質問の通告者は16名であります。

 質問は次の順でお願いいたします。

 1番、梶谷幸三君、2番、竹内美津子君、3番、大窪長則君、4番、高橋賢治君、5番、吉野省三君、6番、古城克實君、7番、津本二三男君、8番、野崎義雄君、9番、赤江寿美雄君、10番、津田信人君、11番、中野正一君、12番、義本幸子君、13番、小島啓子君、14番、中村文隆君、15番、堀 義治君、16番、呉松福一君。

 以上のとおりであります。

 順次、質問を許します。

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△梶谷幸三君



○議長(中川一夫君) 梶谷幸三君。

          〔11番 梶谷幸三君 登壇〕



◆11番(梶谷幸三君) 11番、梶谷幸三であります。

 図らずも1番くじを引きまして、最初からフライングを起こしましてどうも申しわけございませんでした。

 新市誕生に当たってのこのたびの選挙は、まことに意義深いものがあります。選んでいただきましたことに深い感謝を申し上げつつ、また強い責任と使命感を抱きながら、この場に立たせていただいております。私はこのたびの選挙で、有権者の皆様方に立候補のよりどころといたしまして、いろいろと申し述べてきたことへの負託にこたえる一端として、市長に対し質問をさせていただきます。

 さて、この選挙で私が申し述べてまいりましたことは、11月1日に5市町村が合併して誕生したこの射水市において、9万5千市民のこれまで以上の幸せを求めるために、一刻も早く一体感の醸成に努める。そのためには、お互いを尊重し合いながら和をとうとび、さまざまな問題の垣根を外し、また乗り越えて合併効果をフルに発揮させていかねばならない。こういう思いであります。このことは、5つの個別の自治体はそれぞれがそれぞれの地域の先人先達の血のにじむ努力と貢献で歴史、伝統、文化、産業を培い、今日の隆盛をそれぞれに見ながらも、時代の変革に即応すべく、より一層の発展を期してさまざまな問題を乗り越えながら誕生したからであります。

 このような背景のもと、私は総じて求めていくことは、福祉の充実であると考えて申し述べてまいりました。私は、福祉の「ふ」はふだんの「ふ」、福祉の「く」は暮らしの「く」、そして福祉の「し」は幸せの「し」、つまり、福祉とはふだんの暮らしを幸せにすることと大きくとらえております。

 この厳しい限られた財源の中で、この福祉の充実を図るためには、1つには地域の特徴を生かす射水市を目指さねばならない。各地域の伝統や文化を生かし、生き生きとしたまち、そしてまた地域の格差が生じない均衡のとれたまち。2つはむだ、むら、無理をなくする射水市を目指さねばならない。農林水産、商工業、観光、貿易などの振興を図り、担い手の育成を進め、力強く、活気のあるまち。3つ目には、安全で安心な射水市を目指さねばならない。子育て支援を初め、少子化対策や介護予防など高齢者福祉の充実を図り、健やかで生きがいのあるまち、そして、防犯防災体制を充実し、きめの細かい都市基盤整備を図って、安心・安全なまち。そして4つには、住みたい、住みよい射水市を目指さねばならない。海や野や里山の自然に優しく、清潔で快適なまち、そして学校教育、生涯学習の充実を図り、創造性に富んだまち。5つ目には、風通しのよい射水市を目指さねばならない。住民の声が行政に反映でき、そしてまた、行政の姿勢が住民によくわかるまち。住民や地域諸団体などとの共同参画によるまち。この大きく5つの視点を掲げながら、住民の目線に立って行財政を建設的にチェックし、監視する立場である。このようなことを申し述べてまいりました。このような背景のもとに、私は喫緊の事項と思われる次の2点に絞り質問をいたしたいと、このように思っております。

 まず、第1点目は、これまで市長はマニフェストやいろいろな機会の発言の中で、統合庁舎建設の推進、これを唱えられているようであります。この統合庁舎に関しては、先ほど、皆様方の一般質問を見ますと、私を含めて5名の方がなされるようでございます。大変に関心の深いところで、意見もいろいろあろうかというふうに思います。

 私はこれに対しまして、御承知のとおり、合併協議会において新市建設計画の中で、当初、新市庁舎の建設を進める、このようにうたわれておりました。しかし、庁舎の整備を図るということで決定を見ました。この件については、当時、会長をお務めされておられました分家市長には、十二分にその背景を御理解されているものと私は思っております。また、新市発足2カ月足らずで、分庁舎方式のメリットあるいはデメリットはまだまだ掴みきれない状況であると考えております。市長の冒頭のあいさつ、議会の初めてのあいさつにも、分庁舎が始まって1カ月ちょっとたつが、さしたる大きい混乱もなくと、このようなお話がありまして、非常に陰ながら胸をなでおろしておる次第でありますが、このように、まだしっかりと掴みきれていないというふうな状態であります。そこで、私は、いわゆるこの箱物の建設については、これまで自治体としまして、いろいろと投下された資金の背景をよく踏まえながら、熟慮の上で行わなければいけない。このように私は考えます。今最も大切なことは、既設の建物の有効活用、そして維持管理の大切さにあると思います。維持管理というふうなものが非常に膨大に現在公共施設で膨らんできている現実もあります。

 むろん、私は合併特例債の活用を否定するものではありません。私は、合併特例債というのは投資効果が高まると言いますか、拡大再生産につながるものなら大いに活用すべきではなかろうか。そこを強く意識しながら私は考えていきたいと、このように思っております。しかしながら、この合併特例債というのはあくまで債務行為であります。この点もしっかり考えていかなければいかんことではなかろうか。合併したから、これまでの財務体質がよくなるわけでは決してありません。合併していかによくするか、これを考えていかなければならない。まことに私はいばらの道ではなかろうかと、このように受けとめておりますが、市長はいかがでございましょうか。既存のものに創意と工夫の努力を怠り、安易に合併特例債の美名に惑わされて、新しく土地を求め、新しく建物を建てて、活性化を図っていこうと、このような手法は来たるべく社会情勢から厳に慎まなければならぬことであって、十分な論議を尽くす前に統合庁舎ありき、このような一人歩きだけは、私は避けていきたいものと、このように思っております。将来に禍根を残さぬためにも、今に生かされております我々の大きな責務と言っても過言ではない。このように強く思うものであります。むだ、むら、無理をなくす射水市を思う観点からも、これについての答弁を求めます。

 さて、第2点目は、市長の声としては第1点目に比べてほとんど声としては聞こえてこないような気が私はするんですが、市長マニフェストに、「公務・サービス業としての市役所づくりを職員とともに進める」このようにあります。合併直後の職員間の良好なコミュニケーションや、あるいはまた資質の一層の向上などにどのような方策を考え、実施されるのかをお尋ねいたします。市長がいかにすばらしいマニフェストをつくられようとも、その意を解してきめ細かく、そして具現化していくのは職員の皆様であります。笛吹けど踊らずという言葉があります。とりわけ、合併時には意を注いでいかなければならないことと私は思う次第であります。

 私は、私ごとでまことに恐縮なのでありますが、企業の合併を経験いたしました。これは2社による合併で、しかも、おのおのが100名足らずのグループを一にしたものでありながらも、非常に違和感を持ったのは私だけではなかったことであると思います。その主因は根は1つでありましても、それぞれが独立した主体として、それぞれの物差し、価値観と言ってもいいんでしょうか、そのもとに働いてきたからだと思います。今から思えば、問題の改善より前例主義に陥り、新たに共通する物差し、いわゆる価値観というふうなものがなかなか機能しなかったことによるものと、そのように今思っております。

 このような私ごとでございますけれども、懸念のないように、庁内であるとか、あるいは庁外での研修、あるいはまた外部講師招聘による研修等を通じながら、新しい市の共通した物差し、いわゆる価値観、あるいはまたマニフェストの真意、このものを職員間がよく理解できるように、しっかりとそういう計画を実行されるのかどうか、そしてまた、現在、各地域を回られる計画がおありでありますが、職員間とのコミュニケーション、市長が、あるいは職員が、一体この新市でどういうふうなことを考えているのか、何を求めているのか、どうしたいのか、そういうふうな市長と職員間の昼食会であろうと、あるいはまた個別な話し合いであろうと、そういうふうな計画がおありなのか。どうも市民の外に対してのお話は非常に聞くんですが、一番肝心の職員に対する目の向け方というふうなものがどのようにお思いなのか。また、そのためには、市長を初め幹部の皆様方の職員に対する目配りであるとかあるいはまた気配り、これはまことに欠かせない要素ではなかろうかと、そのように思います。また、現在の人員配置と組織というのは、短時間のうちにやられたわけでありまして、その配置が適正であるかどうかとの検証をどのようにされ、新年度の異動にどう生かすのか、そんな中で職員数の削減をも言われておりますが、一つの例としまして、愛知県江南市では10万768人の人口で、普通会計ベースでの職員数が693名というところもあるようでございます。少数精鋭で職員も意欲の持てる職場、そして公務サービスの充実に励むことのできる職場づくりに、風通しの良い射水市を思う観点から、答弁を求めたいと思います。

 以上、2点についてお願いいたします。



○議長(中川一夫君) 当局の答弁を求めます。

 分家市長。

          〔市長 分家静男君 登壇〕



◎市長(分家静男君) 梶谷議員御質問の1点目の統合庁舎建設の推進についてお答えし、もう一点につきましては、担当の方から答弁させていただきます。

 議員御承知のとおり、合併協議会で最後の協議項目となりました射水市の事務所の位置、議会の位置については、委員各位、各市町村議会等に何度も協議を重ねていただき、「当面の間、分庁方式とし、合併後改めて新しい事務所の位置を決定し、庁舎の整備を図る」と決定され、現在この形で行政運営を行っているところであります。しかし、この分庁方式は部ごとに窓口が分散しているために、住民の皆様にとって不便なことや職員の各庁舎間移動にかかる事務の非効率性、また施設の維持管理経費等でデメリットが多くあります。それらを解決し、住民の利便性を図り、事務・経済面を初めとする効率的で一体的・総合的な行政運営を行っていくためには、本来の理想であります本庁に機能を集中、本庁方式とすることが望ましく、これは行財政効率の向上、すなわち行財政改革につながるものであります。私はこの思いからも、市長選挙の公約として、統合庁舎建設の推進を掲げさせていただきました。

 総合的に行政運営をする本庁方式とするためには、新たな統合庁舎の建設や現庁舎を増改築するなどの複数案が考えられます。また、庁舎の位置についても住民の皆様に便利であり、交通事情、他の施設との関係等についても配慮しなければならず、今後これらについて議会はもとより広く意見を聞くとともに、さまざまな観点から比較調査し、住民の皆様の合意を得ながら統合庁舎の建設についてともに検討してまいりたいと考えているところでありますので、よろしくお願いします。



○議長(中川一夫君) 牧野企画総務部長。

         〔企画総務部長 牧野 昇君 登壇〕



◎企画総務部長(牧野昇君) 梶谷議員の公務・サービス業としての市役所づくりを職員とともに進めるとあるが、合併直後の職員間の良好なコミュニケーショや資質の一層の向上などにどのような方策を考え、実施されるのかという点でございますが、市民に信頼され、親しまれる市役所づくりを進めなければならないと考えております。公務イコールサービス業としてとらえ、市役所づくりを進める上で重要な基盤の一つとなるのは、やはり人、職員であります。職員一人一人がそれぞれの役割を果たすことによりまして、組織が成り立っているものと考えております。公務イコールサービス業としての市役所が活性化するためには、議員御指摘のとおり、良好なコミュニケーションや職員の資質向上が必要であると考えております。

 良好なコミュニケーションが活発に行われるには情報の共有化が必要であり、各部局に連絡調整課を配置したり、職員に適時適切な情報を伝達できるようIT掲示板を活用したりいたしております。合併前もそうでありましたが、合併後も今のところ、お互いに連携協力いたしましてコミュニケーションをとり、精力的に仕事に取り組んでおります。

 また、市長と職員との対話につきましても、業務や業務以外のことも含めて、担当ごとやワーキンググループなど、当然随時行っていくこととなります。

 職員規模につきましては、行政サービスの種類や本市のように行政センターを設置するなど、各自治体の地域特性によって当然異なります。10万人規模であれば一律に何人が適正な職員数と言えるものではありませんけれども、合併協議でありましたように、定員適正化計画を策定し、適正化に努めることといたしております。

 職員の意欲、資質向上につきましては、個々の職員の資質や個性が生かされるよう適材適所の配置に努めたいと考えております。また職場での研修や研修所等における専門課程研修の実施など、今後も計画的に人材育成を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中川一夫君) 梶谷幸三君。

          〔11番 梶谷幸三君 登壇〕



◆11番(梶谷幸三君) 再質問をさせていただきたいと思います。

 まず第1点目、市長に対しまして、この分庁舎方式から統合庁舎という流れ、この考え方については私は一部デメリットだけではないメリットというふうなものも出てくるのではなかろうかというふうなこともありますので、今後の経過、そういう調査、これは非常に大切ではないかというふうに思うんですが、そのようなお話も出ましたけれども、検討委員会とか、そういうふうなことをされるのかどうか。それからまた、そういうものがもしもあるとしたらいつごろから、そして庁舎の方向性について、いつごろに大きく計画案を出されるのか、それがこの4年以内に目標とされるのか、あるいはまたその後というふうな目安を持っておられるのか。これをお伺いしたいというふうに思います。

 第2点目でございますが、市長としてやはりトップというのが最もその意志を職員に伝えられなければいけないところでありますから、職員の、先ほど部長の方から話がありましたけれども、市長自身としてどのような方法を持っておられるのか、一言お伺いしたいというふうに思います。

 そしてまた、今の2番目の答弁でございますけれども、私はメンタルな部分が大変大切なことではなかろうかと思います。今お話がありますのは、IT掲示板であるとか情報の共有化であるとか、これはあくまでハードな面であろうかというふうに感じております。どうもメンタルな部分の、非常に人間は感情の動物でありますから、そこいらあたりの方策といいますか、もう少しきめの細かいといいますか、それぞれの感情を先ほど申し述べましたように、5つのそれぞれの独立の自治体が集まってきて、そこで仕事をした人たちでありますから、新市という新しい概念というふうなのはなかなか飲み込めない。そういうふうな中に、これは私の憶測の範囲だろうと思いますけれども、どこどこの自治体の方はこういうふうに思う。どこどこの自治体の方はこう思う。その中のいろいろな行き違いであるとか、あるいはまたその中で、粗い言葉で言うと感情的なもつれがあったりと、こういうふうなものが、ひいては住民の皆さんへのサービスの低下になると同時に、職員間同士の一致団結していくという力がそがれていってしまう。こんな懸念を持ちますので、いま一度、メンタルな部分での方策というふうなことを聞かせていただきたい。

 以上であります。



○議長(中川一夫君) 当局の答弁を求めます。

 分家市長。

          〔市長 分家静男君 登壇〕



◎市長(分家静男君) 統合庁舎の件につきましては、先ほど答弁でお答えしたとおり、今度は新年度の予算に計上することになりますので、来る3月議会に今後の日程等が皆さんともお話できるというふうに考えておりますし、職員については毎日の日常の業務の中で、適切適宜に指示、あとは研修、そしてコミュニケーションを図ってまいりたいというふうに考えています。

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△竹内美津子君



○議長(中川一夫君) 竹内美津子君。

          〔15番 竹内美津子君 登壇〕



◆15番(竹内美津子君) 15番議員、竹内美津子でございます。

 ちょうど昼食後の魔の時間帯に当たりまして、非常にちょっと緊張しております。皆さんどうか深呼吸を一つしていただきまして、どうかよろしくお願いいたします。

 射水市がスタートし、最初となる本定例議会の場に立てるということを光栄に感ずるとともに、期待を持って送り出していただきました住民の皆さんに感謝を申し上げ、負託されたその責任の重さを十二分に自覚し、これより通告にのっとり、一般質問の場に立たせていただきます。

 先日来、広島、栃木など、相次いで幼い児童のとうとい命が奪われるという痛ましい事件が発生いたしました。犠牲となられた児童はもとより、御遺族に対し心より哀悼の意を申し上げるとともに、これまでこのような痛ましい事件のたびに、二度と繰り返されぬようさまざまな場で訴えてきたところですが、警察や教育現場、地域はもちろんのこと、改めて行政に課せられた責任は重大であると考え、反省させられるところであります。射水市スタートの定例議会冒頭にこのような問題を提起することはまことに残念なことではありますが、現在、旧市町村各地域で進められている子供の安全対策を中心としたPTA、自治会などの地域防犯ネットワーク推進協議会や回転灯つきパトロールカーによる巡回など、自衛の防犯、安全対策がボランティア活動として行われています。地域の宝である子供たちの命を守るという最も重要な役割を統一された射水市として行政主導によるマニュアルづくりなど、より強固な防犯、安全対策の確立と支援への取り組みが急務と考えます。警察配信の「ぷちスクラム」などでも、時々ドキッとするような不審者の報告がなされております。決して他人事ではないものと思います。子供の安全対策と犯罪防止への取り組みについて、市長の見解をまずお尋ねいたします。

 次に、分家市長におかれては、このたびの選挙においてともすれば地域を分割するような激しい選挙戦を制して市長となられたわけですが、万が一にも市政遂行の中で、地域エゴ、俗に言うところの選挙戦のしこりなどを残すようなことがないように強く望むとともに、選挙に際して示されたマニフェスト、いわゆる公約の実行を含めて、これからの行政手腕に市民の一人として大きな関心と期待を寄せるものです。そのような中、本定例議会においては、残念ながら詳細な事案についての判断材料不足と日程的な勉強不足もあり、今後に向けた市政全般についての概要的な質問となることを御了承いただき、以後の質問を進めさせていただきます。

 多くの住民が、大きな期待と同時に不安や戸惑いを抱えながら射水市誕生を迎えられたものと推察されます。合併協議の中で、新市建設計画策定の際の基礎資料として行われた住民意識調査においても、合併への期待と不安ということでは、公共料金など住民負担の低減が最も期待された半面、住民負担増が心配に思うことのトップになっており、続いて組織の合理化や人員削減による行政の効率化が期待されておりながら、半面、行き届いたサービスが受けられないといった不安が示され、旧5市町村の個性を生かした相乗的なまちづくりに期待が寄せられると同時に、一部だけ発展し周辺部と格差が生じる不安など、表裏一体の思いも示されていました。そのほか、大規模事業推進による財政圧迫、地域社会の形成が困難になる、文化や伝統などの地域性がなくなるなどの心配が示されていましたが、合併が現実のものとなった今、住民の中には、新生射水市に対する期待より不安やとまどいが大きいのが現状と思われます。合併はそれぞれの地域の住民のためになされたものであり、決して自治体のためになされたものではないという基本は当然のことであり、合併については、それぞれの自治体の規模にかかわらず、旧射水広域5市町村が対等な立場に立って協議されたものであることは言うまでもありません。であるからこそ、合併協議でまとめられ、新市建設計画の中に盛り込まれた旧市町村それぞれにおいて、順次遂行されていたまちづくりの基本となる総合計画に示されていた主な事業の継続及び早期実施は、それぞれの地域住民の願いでもあります。

 市長は当選インタビューで新市づくりの指針となる新総合計画の策定に着手すると答えておられますが、市長当選の報とともに住民の目、耳に真っ先に飛び込んできたのは、統合庁舎建設の調査費計上ということです。統合庁舎の建設に向け、来年度予算に調査費を盛り込み、具体的な検討を始める考えを示されていますが、その日より今日まで、行財政改革のためにした合併なのに最初に庁舎建設なのか、庁舎建設よりもっと重要なことがあるのではないかなどといった住民からの声が多数寄せられています。以後の新聞報道等でも、市長の発言を受けて、統合庁舎建設が大きく取り上げられ、あたかも庁舎建設が射水市スタートの目玉事業と受けとめられかねないものとなっています。

 あわせて建設経費については合併協議で示されていた80億円から約半分の40数億円まで絞られた経費を見込まれているということですが、その大幅な違いについても十分な補足説明がないことから、疑問が投げかけられています。財源については合併特例債などの応用を考えておられるとのことですが、庁舎建設そのものについて住民の中には賛否両論があり、また、利用する財源などについても必ずしも住民の理解を得られていないのが現状と考えられます。住民に対して十分な説明と理解を得ることが重要と考えます。県下3番目の中核的な市として、また今後の行政のスリム化、住民の意識の高揚という点では、私自身、市の核となる統合庁舎建設は不可欠なものと考えます。住民の理解と賛同を得るためにも、統合庁舎建設計画について、調査費が単年度のみのものなのか、建設時期の構想も含めて、本議会においてはっきりとした市長の見解をお尋ねいたします。

 射水市がすばらしいまちとなるには、そこに住む住民の心が豊かであることが最大の基盤である。射水市のスタートに当たっては、住民の多くは生活に密着した施策、事業の推進を要望され、期待されていると同時に、当然のことではありますが、合併協議に示された地域間の格差への不安を払拭するような地域政策に期待を寄せておられます。国によって進められている財政改革、いわゆる三位一体の改革の影響は、地方自治体はもちろん、住民に対しても少なからず波及してきています。

 そのような中で、住民にとって一番身近な地域組織である自治会の運営が活性化されれば、おのずから地域間格差云々の不安は解消されるものであり、地域自治会運営に対して行政の助成や支援が重要と考えます。合併協議で示された地域審議会について、審議会の構成を含めた審議会のあり方について、どのような方向性を持っておられるのか。あわせて地域振興を目的に旧大島町で本年度実施されたコミュニティ振興補助金による助成は、地域自治会の活性化と地域の責任のあり方に一石を投じたものであり、その効果は地域住民の中でも高く評価されており、射水市においても形はどのようなものであれ、地域振興に関する助成、支援が求められ、かつ必要と考えられますが、市長の見解をお尋ねいたします。

 次に、福祉、教育、文化に関連して総括的にお尋ねいたします。

 福祉施策として、予防介護を含めた高齢者や身体にハンディを持った人たちへの生きがいづくりへの支援の推進が挙げられます。例えば、福祉に関連した施設を初めとしたさまざまな施設の利用促進などもその一つと言えますが、関連する施策として現在、新湊、小杉地区で実施されているコミュニティバスの市内全域運行が求められています。これについては、来年度において実施予定されている全域を対象とした実証運行の結果を参考に、早期の全域運行が期待されています。特に、これまで町の規模により、施設などの利用に対し不便、我慢を強いられてきた地域の住民からの合併に際して期待していた強い要望の一つでもあります。確実な全域運行を前提とした実証運行であることを期待するものです。

 また、少子化対策としては、結婚、出産、不妊治療にかかわるものや育児、子育て、養育に対して幅広い、かつ手厚い助成と支援の推進などが求められています。少子化対策は新市の将来に向けた活性化に大きな影響を及ぼすものであり、射水市独自の政策支援、助成を含めて充実した対策が必要と考えます。また、少子化対策と同様に若者が定着する町は、おのずから活気ある町となり得るものですが、若者が希望を持って定着できるまちづくりを目指すためには、青年層の起業や就業に対しての行政によるさまざまな支援も重要と考えます。

 また、教育という点では、子供たちがよりよい環境で生活できるように、学校施設などの老朽化やバリアフリー化及び安全防犯対策、耐震構造などの問題の解消とともに、合併協議でまとめられました新市建設計画に示された、保育園を含め小・中学校の一刻も早い改装、改築や統合などが求められると同時に、通学区の見直しなどを含めた教育環境整備が強く求められています。

 文化に関しては言うまでもなく、住民の心に直結するものであり、文化的施設の充実はもちろんですが、合併協議の住民意向調査でもありましたように、それぞれの地域に培ってきた特徴ある文化や事業が後退していくのではないかという不安を払拭するためにも、伝統文化の継承や事業の継続について、恒久的な施策支援が求められています。

 以上、概要ではありますが、福祉、教育、文化に関連して、住民が新市政に対して望み、期待し、求めているものですが、市政の中での取り組みはいかがなものかお尋ねいたします。

 先ごろの新聞である有識者の方が温故知新になぞらえて、温故創新という言葉を述べておられました。古きをたずねて新しきをつくる。まさに射水市のスターターである分家市長に求められているのではないかと思います。市長には本定例議会に当たり、市政に対する強い思いを述べられましたが、改めて分家射水市政が目指す方向性について、市長の所信をお尋ねし、私の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(中川一夫君) 当局の答弁を求めます。

 分家市長。

          〔市長 分家静男君 登壇〕



◎市長(分家静男君) それでは、竹内議員御質問のうち、市政に対する姿勢と統合庁舎建設についてお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、市政運営の基本姿勢といたしましては、市長提案理由で申し上げましたとおり、市民が主役の行政、市民に開かれた行政、市民と協働の行政の3点に重点を置き、未来に夢と元気のある射水市をつくり上げるため、元気いっぱい力の限り努力していきたいと考えております。また、当面の課題といたしましては、射水市民の一体感の醸成に努めることが重要であると考えております。私は、常々申し上げておりますが、射水の根っこは一つであります。お互いの地域の風土や文化に対しての理解が進めば、自然と融和が進むものと確信をいたしております。

 次に、統合庁舎建設につきましては、さきの梶谷議員の質問にもお答えいたしましたとおりでございますが、統合庁舎建設についての調査、研究から着手してまいりたいと考えております。また、議員御指摘のとおり、庁舎建設は大きなプロジェクトでもあり、市民の皆様の御理解が何よりも大切であると考えております。調査、研究いたしました事項につきましては、議員各位を初め、市民の皆様に情報を提供し、検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(中川一夫君) 竹内教育長。

          〔教育長 竹内伸一君 登壇〕



◎教育長(竹内伸一君) 竹内議員の子供の安全、防犯対策については、行政主導による対策を図るべきとの御質問にお答えします。

 今回の連続的に発生した殺害事件が余りにも異常なものであり、連鎖的にその後も発生するのではないかと深刻に憂慮されるなど、いわば一種の社会的病理現象の観を呈しております。したがって、当面の対策は極めて緊急的であり、かつ目に見える形での防犯行動が求められている状況を思えば、まず具体的で、現実的な行動を行政に求められることについては、十分私も理解しているところであります。ただ、最近のNHKの大きな世論調査の結果では、今回の子供を守る安全対策としては、まず親、保護者、PTAや地域組織が前面に立って中心になるべきだとする意見が87%の高率を示したのであります。行政や学校については10%弱の応答であったかと見ておりました。行政の抑止力には、今回のような事件の場合は限界があるのではないかとの国民的な意識のようであります。御参考までにであります。もちろん、行政が手をこまねくという意味では全くありません。

 次に、予告にはありましたが、必ずしもはっきり御発言ではなかったかと思いますが、老朽化している保育園や学校施設の改築、改装についての予告がございました。今後、どのような考え方で計画がされていくのかとの御質問でありました。

 射水市全体の保育園、学校施設は乳幼児、児童生徒数の急増期の昭和50年前後に建てられたものが多いのであります。老朽化が進み、地震等による耐震性も確保されていないのが、率直に言って現状であります。これらの学校の改築や大規模リフレッシュについては、今後策定される射水市総合計画の中で、十分順番性も含めて検討されていくものと思っております。ただ、伝えられている文部科学省の情報では、国の補助金の大幅な削減が予想されるのであり、今後の射水市の財政計画ともあわせ、事業計画の見直しや建設の繰り延べなどが必至であろうと考えております。ただ、学校施設は、地震等の非常災害時に児童、生徒の生命を守るとともに、地域住民の応急的避難場所としての役割も果たすことから、その安全性の確保は不可欠であり、施設の耐力度調査や今後の耐震診断調査に基づきまして、改築や大規模リフレッシュには精一杯努力したいと思っております。

 なお、もう一点、通学区の見直しについてはどのように考えているかという御質問であったんですが、射水市の通学区域については、各小学校の校区の地理的実情、長年にわたる歴史、そして住民感情等の実態を踏まえて設定されてきたものであります。しかし、文部科学省は近年、通学区域の弾力的運用について繰り返し通知をしておりますが、その中では、保護者の意向に十分配慮した多様な工夫を行うことを求めているのであります。したがって、射水市全体の通学区域の設定についても、この国の趣旨に沿って、学校の適正規模や児童生徒の安全対策等についても考慮し、行く行くは地域住民を含む学識経験者、PTAや小・中学校長の代表などで組織されるであろう(仮称)通学区域検討委員会で十分調査研究して、適切な通学区域が設定されるよう努めなければならないと考えているところであります。

 以上であります。



○議長(中川一夫君) 土合市長公室長。

          〔市長公室長 土合真昭君 登壇〕



◎市長公室長(土合真昭君) 三点目の地域振興についてお答えをいたします。

 地域振興につきましては、旧5市町村では自治会を初めといたしました各種団体等にさまざまな支援、助成などの施策がとられ、合併協議の中では、これらの支援、助成について調整を図ってきたところでございます。新市においては、地域の方々と協働で夢と希望が持てるまちづくりを構築することが重要であり、合併によって地域間格差が生じることのないよう、しっかりとした地域振興策が必要であると考えております。具体的には、地域に密着した自治会を例にとりますと、自治会組織は合併協議において現行のとおり新市に引き継がれています。また、各地区の自治会連合会の連絡調整及び情報交換を行う組織として、射水市全体の自治会連合会を設置するとともに、自治会への助成につきましてもバランスを考慮しながら調整を図り、地域間格差が生じないよう努めてまいりたいと考えております。

 そのほか、きめ細かい住民サービスが受けられなかったり、一部だけが発展したり、周辺部との格差が生じないよう地域審議会、地域審議会というのは御承知のとおり、新市建設計画の変更に関することですとか、新市建設計画の執行状況に関すること、新市の基本構想の策定及び変更に関することなどを審議し、市長に答申する機関として、本年度中に5地区に立ち上げることといたしております。この地域審議会やタウンミーティングなどで住民の声を聞き、施策に反映できるよう努めてまいりたいと考えております。このことから、今後の地域振興策として、地域支援や各種助成を行うとともに、地域住民の方々とさらなる連携を図り、住民サービス及び住民福祉の向上に努め、まちづくりの活性化も図れるよう努力してまいりたいと考えております。また、こうしたことから新市としての一体感が醸成されていくものと思っております。

 以上でございます。



○議長(中川一夫君) 竹内市民環境部長。

          〔市民環境部長 竹内 満君 登壇〕



◎市民環境部長(竹内満君) 竹内議員の御質問の福祉、教育、文化に関する施策のうちのコミュニティバスの運行についてお答えをさせていただきます。

 議員御指摘のとおり、コミュニティバスには、お年寄りや障害を持っておられる方の生活領域を維持・拡大し、社会参画を支援するなど、福祉施策に大きな役割を果たすものであります。射水市民病院や分庁舎を含めた射水市の公共施設を巡回し、JR駅や万葉線と接続させることにより、通勤、通学の利便を図り、さらには、お年寄りや障害を持っておられる方の社会参画を支援するため、早期に射水市全域を網羅するコミュニティバスを運行したいと考えております。運行に当たりましては、射水市全域の交通体系がどうあるべきかという観点から、実際にコミュニティバスを利用されます地元代表者の方を中心に、学識経験者や国、県等関係機関を加えた検討委員会を設置し、協議をいただき、できる限り早期に新たな路線を決め、平成18年10月に実証運行を開始、検証しながら、平成19年4月には、射水市全域を網羅するコミュニティバスの本格運行を開始したいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中川一夫君) 竹内美津子君。

          〔15番 竹内美津子君 登壇〕



◆15番(竹内美津子君) 再質問させていただきます。

 幾つもの質問の中で、私は、地域振興についての件に関しまして、もう一回お伺いしたいと思います。

 私は旧大島町に住んでおりました。そこで17年度として、コミュニティ振興補助金という施策を新しく行われました。それというのは、各自治会の人口構成、それから農業割、そして消防団のある・なし、いろいろな均等割の割合で一定額をそれぞれ人口割で配分するわけです。本当にそこに住んでいる人たちが、「これは当局に申請してもまずやってもらえないだろうな、だけれども住んでいる者にしてみたら、どうしてもここはやはり規模は小さくてもほしい」ということをやるための振興補助金という形で配付されました。それが非常に住民の皆さんの意に沿いまして、これはとてもいい政策だということを我々は感じておりました。ですから、先ほどお答えいただきましたマニュアルどおりの地域振興ではなくて、新たな、一歩踏み出したそういう施策は考える余地はないのでしょうかという質問でございます。その点について、どうかちょっとお答えいただきたいと思います。



○議長(中川一夫君) 当局の答弁を求めます。

 土合市長公室長。

          〔市長公室長 土合真昭君 登壇〕



◎市長公室長(土合真昭君) 竹内議員の再質問にお答えいたします。

 そのような補助金があるということは、合併協議の中でも話を伺っております。このコミュニティ振興補助金の取り扱いについても、合併協議の中にありまして、それぞれの市町村がいろいろな形で、それぞれの町内なり、自治会なりの方に助成をしております。5市町村1人当たりにしますとばらばらです。1人当たりにしますと1,000円程度のところから、今、言われました大島町さんの助成は平成17年からできたわけですけれども、1万円を超えるような大きな額であります。これを即、新市で実施するということになりますと、限られた財源もありますので、一気にということはできませんけれども、今後、自治会に助成をするということを考える場合に、一つの考え方として取り入れていける助成金のあり方ではないかと思っておりますので、当然財政当局の関係もございますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。

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△大窪長則君



○議長(中川一夫君) 大窪長則君。

          〔35番 大窪長則君 登壇〕



◆35番(大窪長則君) 35番、大窪長則でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、私は農業の振興1点について質問いたしますが、質問に入るに先立ちまして、このたび射水市の初代市長に就任されました分家市長さんに心からお祝いを申し上げますとともに、一体感の醸成と融和に努めるとの力強い決意をお聞きいたしまして敬意を表する次第でございます。私も微力でありますが、射水市発展に全力で取り組んでまいる所存でございます。

 さて、近年農業を取り巻く状況は厳しさの一途をたどっていることは御案内のとおりであります。特に農業者の高齢化、担い手の不足に加え、農機具の更新や新規購入費が、農家の経営を一層苦しい状況に追い込んでおります。古来から農業は環境の保全や治山治水、食糧の自給率向上に果たしてきた役割は大きく、農業の振興が射水市発展に不可欠なものと思っております。そこでまず、大型農機具の新規購入費の一部や更新の際の補助なども含めて、農業の振興に対する当局の基本的な考え方をお尋ねをいたします。

 次に、平成14年12月に米政策改革大綱が決定され、この大綱に基づき、具体的な政策が16年度から18年度までの3カ年の対策として実施されているところでございます。こうした中、平成19年度産からは米政策改革大綱の趣旨に沿った所要の見直しが行われるようでございますが、補助支援対象が大規模農家や法人化された集落営農組合に限られ、多くの農家が対象から外れることが確実であり、農家間の所得の格差が生じることが明らかであります。このことを踏まえ、国の示す要件を満たすためにも、集落営農組合組織の設立支援や認定農業者の育成に早急に取り組まれることが必要と考えますが、当局の考えをお尋ねいたします。

 以上で質問を終わります。



○議長(中川一夫君) 当局の答弁を求めます。

 宮田産業経済部長。

          〔産業経済部長 宮田雅人君 登壇〕



◎産業経済部長(宮田雅人君) 議員御質問の農業の振興についてお答えいたします。

 御指摘のように、平成19年度からの新たな米政策では、品目横断的経営安定対策、かなり難しい表現でございますが、この対象となるには一定の経営面積を有することが条件となります。その面積要件といたしましては、集落営農については20ヘクタール以上、認定農業者についても4ヘクタール以上となっており、利用権設定の促進を図っていかなければなりません。このため、リーフレットの全戸配布や営農研修会などで農家の皆さんへの周知を図っていきたいと考えております。なお、本市では要件を満たすための支援策として、農地流動化奨励補助を行っておりますので、有効に御活用をいただきたいと考えております。

 また、米価低迷の中、個別所有による農業機械が経営を圧迫していることは、議員御指摘のとおりであります。これらのことから、機械を共同利用することに始まり、経理の一元化、法人化を目指す集落営農の立ち上げや認定農業者を目指すことが必要と考えております。集落営農組合の設立に際しましては、ハード面からは県や市の補助事業による農業機械の導入補助や近代化資金の利子助成があり、またソフト面からは、農協中央会が事業主体となる県単独事業により組織を立ち上げる際の経費補助や農協営農指導員・県農業普及指導センターによる助言などがあります。これらを有効に活用し、組織化を進めていただきたいと考えております。

 また、集落営農などの所有機械の更新が迫っていることにつきましては十分認識をいたしているところでございまして、これらの対応につきましても、今後鋭意検討してまいりたいと考えおります。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。

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△高橋賢治君



○議長(中川一夫君) 高橋賢治君。

          〔20番 高橋賢治君 登壇〕



◆20番(高橋賢治君) 高橋賢治でございます。

 質問に入る前に一言ごあいさつをさせていただきます。11月1日に1市3町1村で合併をいたしました。新しいまち射水市が誕生いたしました。そして11月27日には、合併後初の射水市長選挙、そして市議会議員の選挙が行われ、議会の方は各地域から私たち35名が選ばれてまいったわけであります。分家市長には、三つ巴の厳しい選挙戦の中から当選をされ、射水市発足後初の市長として今後の活躍に期待を申し上げ、そして今後は、私たち議員とともに9万5千人市民の幸せづくりのために一緒に頑張っていきたいものと思っております。どうかよろしくお願いをいたします。

 それでは、質問に入らせていただきますが、一部質問項目が重複するところがあるかもしれません。お許しをいただきたいと思います。市長の今12月議会定例会の提案理由説明の中で、市民が主役の行政、市民に開かれた行政、市民と協働の行政を市政運営の基本に推進されることを表明されました。私は、まず今後はそれぞれの地域の住民との対話こそが一番大切であると考えておる一人であります。また、市民の中で新射水市への不安と期待が入り混じっております。このことから、市長が提唱しておられますタウンミーティングの開催をいつごろから実施される予定かお聞きをいたします。私は早期に実施され、より一層市民との一体感を醸し出されることを期待するものであります。

 次に、射水市における観光振興についてお尋ねをいたします。今回の市長選におきまして、分家市長はマニフェストの中で観光産業の振興と広域観光の推進の公約を掲げられました。また、当選後の市長の会見の中でも、農業・漁業の振興のため、射水ブランドの開発などに全力で取り組むと述べられております。私も新市のまちづくりには、地域の活性化や産業の振興を図る上でも、これからの射水市の観光振興並びにそのための農・水産物などの特産品のブランド化について、より一層力を入れていくべきと考えております。

 最近、富山県を初め、県内各市町村では観光に力を入れ始めてきておりますが、富山空港には現に韓国、台湾などから年間数万人の観光客がおりております。しかしながら、富山県の観光は立山黒部アルペンルートや宇奈月など、富山県東部に偏っているように感じられます。また、国内の観光客につきましても同様に、立山方面や県西部地域では五箇山等を訪れるケースが多数を占めているものと思われます。このような状況の中、この射水市には海王丸パークや太閤山ランドなどの集客力のある施設もあります。まだ富山湾の海鮮物、例えば全国的に有名な白エビやブリ、また農産物ではコシヒカリや白ネギ、ナシなどの特産物があるわけであります。こういった有効な施設と特産物などの既存資源の活用を図り、大々的に全国に向けPRすることが、観光客をより一層誘致し、にぎわいを創出し、それが地域の活性化にもつながっていくものと考えております。

 また、今、広域観光の推進が強く望まれております。先ほども述べましたように、近年県内の外国人観光客の誘致が活発化している状況であります。10月には富山・上海便の国際定期路線が就航し、観光、文化など各分野での交流の発展が期待をされております。また、韓国などの外国人観光客が増加傾向にあり、ソウル・富山間のチャーター便を増便し、立山黒部アルペンルートを柱にツアーをふやすとの新聞記事もありました。しかしながら、アルペンルートだけではなく、それに連携して射水市にも観光客を誘致する観光戦略が必要であると考えております。さらには過日、県西部地区の市長が参集し、観光をテーマに地域観光についてフォーラムが開催されるなど、地域限定の祭りやイベントの開催だけではなく、広域的なつながりを持った観光拠点づくりが課題であります。そういった点から、今後の射水市の観光戦略について所見をお聞きしたいと思います。

 次に児童、生徒の通学の安全対策についてお聞きをいたします。

 今11月下旬からわずか10日余りの間に、広島県と栃木県において、学校からの帰宅途中の小学校1年生の女の子が連れ去られ、殺害される痛ましい事件が続きました。また、県内では、わいせつ目的で女子中学生を誘惑するなどの事件が相次ぎ、子供の安全への不安が今まで以上に広がってきております。安全な国日本は一昔、二昔の神話になってしまいました。女の子が犠牲になることは根本的に何が原因なのか、一般には生活環境や家庭での役割の変化、あるいは教育の変遷、大人になったときの欲望と理性の判断のできない性教育も含めた人間教育と道徳教育の不足があるのではないか。今後は、このことは専門家で研究されるものと思っておりますが、さて、この種の事件は子供の安全を確保するには、私たち大人が守ってやらなければ不安が解消いたしません。

 富山県では、県警と教育委員会は連携を強化し、不審者対策を進める一方、住民でつくる民間防犯組織も活動を活発化させる等の自主防衛に取り組む方策がマスコミ等により報道されております。また、去る3日に射水市のPTA関係の保護者と教職員が集まって研修会が開催され、登下校時の巡回活動の強化を図り、犯罪防止の一助になればと、また、地域の実情にあった方策の確立に向け、それぞれの知恵を絞る必要があるとのことであったように聞いております。そこで、PTAと各種団体が積極的に取り組まれるようでありますが、これまで行政として市、教育委員会は各学校とどのように取り組まれたのか、また、現時点での子供が安全と安心できる通学路の確保の方策をどのように考えておられるのかお聞きをし、私の質問を終わります。



○議長(中川一夫君) 当局の答弁を求めます。

 分家市長。

          〔市長 分家静男君 登壇〕



◎市長(分家静男君) 高橋議員御質問のうち、私の方からはタウンミーティングの件についてお答えをさせていただきたいと思います。

 議員の御指摘のとおり、射水市が一体感を持って、新しいまちづくりに取り組んでいくためには、市民の皆さんが射水市は一つであるという気持ちをいち早く持てるような雰囲気づくりと、その強い気持ちを醸成することが重要であると考えております。そのための手法としてタウンミーティングは有効な方策であり、これまで公約してきましたとおり、速やかに実施したいと思っております。実施方法については、まず、校下単位を基本として開催してまいりたいと考えておりますが、具体的な日程については、今後、自治会等と調整しながら計画的に実施してまいります。また、小さな単位の自治会や町内会、各種団体等においても、要請があればいつでも出向いてまいりますので、市民の方々には気軽に連絡していただきたいと思っております。今後とも「市民が主役で、開かれた行政」を推進してまいりますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(中川一夫君) 竹内教育長。

         〔教育長 竹内伸一君 登壇〕



◎教育長(竹内伸一君) 高橋賢治議員の児童生徒の通学の安全対策についてお答えします。なお、この同じテーマについて5人の議員各位から質問通告を受けていますので、部分、部分とし、全体として市教育委員会の見解といたしたいと思っていますので、御理解のほどお願いします。

 今回の連続殺人事件を契機にして、今、全国的に地域住民による子供を守る防犯パトロール活動が活発化しております。射水市の各小学校区においても、PTA、各種民間組織、団体及び関係機関が校区の実情に則して多様なパトロール活動を全小学校区において展開されており、このことに対して市教育委員会として深く感謝申し上げる次第であります。

 子供の通学路の安全確保については、一人歩きとなる通学路と、塀や生垣等で家並みが連続している通学路であっても見通しがききにくい死角などの確認を、学級担任が子供と一緒に現地に立って把握し、それを地図に写しとって、全校の教員に告知しています。そして、これらの状況をパトロール隊の皆さんにも情報提供して、連携、協力の体制をとっている学校も幾つもあります。また、低学年の児童の下校時刻にあわせて、PTA役員などが街角に現地指導、立ち見番をすることなども行われていますし、また、これは片口小学校の例ですが、高齢者の犬との散歩時間を子供の帰り時間に合わせてもらってパトロールをする。まことに麗しくも頼もしくも思っておる次第であります。いずれにしましても、当面は学校が窓口あるいはコーディネーターになって、子供を守るさまざまな活動の調整や連携の推進に当たるべきと考えているところであります。なお、本当にありがたいことで、全小学校区に何らかの形のパトロール隊が現に活動しておられるのであります。

 以上であります。



○議長(中川一夫君) 宮田産業経済部長。

          〔産業経済部長 宮田雅人君 登壇〕



◎産業経済部長(宮田雅人君) 議員御質問の2点目、射水市における観光振興についてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、特産物の奨励と観光の振興は一体的に推進することが必要であり、そのことがひいては地域の活性化や地域経済の振興に寄与するだけでなく、地域の一体感を醸成する上でも大変重要な要素であると考えております。こうした観点から、農水産物の特産品のブランド化や各地域の歴史ある祭りの振興、広域観光の推進が新市の政策課題として掲げられているところであります。

 その中でも、御質問の農水産物のブランド化の確立につきましては、その開発のための新たな検討組織を立ち上げ、重点的に研究、育成、支援する体制を整えていきたいと考えております。また、これまで旧市町村でそれぞれに取り組んできたところでありますが、議員の御提言にもありましたように白エビやカニ、ブリ、そして射水のコシヒカリや白ネギ、リンゴ、ナシなどを観光PR雑誌等へ掲載したり、あるいは県内外で開催される物産展等への出向宣伝により、全国へ射水ブランドとして、さらに強力に、そして効果的に発信していきたいと考えております。

 次に、県内の外国人観光客の状況につきましては、平成16年の外国人宿泊者数で約4万9,000人、前年比65.8%増加しております。特に台湾、韓国、中国からの宿泊者数は約3万4,000人で、対前年比68.8%の増となっております。こうした外国人観光客や国内観光客の誘客を図るための広域観光の推進役として、射水市には立山黒部アルペンルートに次ぐ、年間約70万人もの集客力を持つ海洋丸パークや太閤山ランドなどの有効な施設があります。これら既存施設をいかに活用し、広域観光としての拠点づくりを行っていくかが、今後の重要な課題であると強く認識しております。そのためにも、県内全域や西部地域における観光拠点を有機的、広域的に結びつけるネットワークづくりが、今後ますます必要であります。昨日の新聞報道にもありましたように、県西部地域の観光協議会の統合の動きも出てきておりますので、こうした機会をとらえ、関係機関及び自治体、民間企業、地域の皆さんなどと、さまざまな形で連携協力して発展させてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中川一夫君) 高橋賢治君。

          〔20番 高橋賢治君 登壇〕



◆20番(高橋賢治君) 市長のタウンミーティングの開催につきましては、要請があれば早々にも始めたいということでございましたので、私の地元の方でも、早く市長を一遍連れてきてくれという要請がありますので、どうか旧大門町の一番南の端から始めていただきますように、日程調整をしていただきますように要望しておきたいと思います。

 また、射水市の観光振興について再質問させていただきますが、近年、富山市あるいは高岡市とも、観光に非常に力を入れてきているように思われます。一方、合併前の射水はどちらかと言いますと、富山から高岡に向かう通過点のような、そういう地域でなかったかなと、そういうイメージがあるわけです。そのような状況の中で、今後、平成19年度には東海北陸自動車道の全線が開通をいたします。平成26年度までには北陸新幹線の長野・金沢間が開業されるなど、ますます人の交流、物流が盛んになってくると思います。この大きな変換期におきまして何らかの施策を講じなければ、単なる通過交通のみが増加することになるのではないかという懸念もいたしております。そういったことを防ぐためにも、今ほどの答弁の中にもありましたように、広域観光による連携が非常に重要であると思います。県西部やあるいは県全域の観光地とタイアップをした通年型あるいは滞在型観光を目指さなければならないと考えております。

 しかしながら、何よりも観光には宿泊施設が必要であります。特にこの射水市にはそれが最も足りないのではないでしょうか。そういう宿泊施設の充実を図っていくことも含めた考え方をもう一度聞かせていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(中川一夫君) 当局の答弁を求めます。

 宮田産業経済部長。

          〔産業経済部長 宮田雅人君 登壇〕



◎産業経済部長(宮田雅人君) 再質問のありました宿泊施設の充実についてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、通年型あるいは滞在型観光を目指すことは大変重要なことであります。宿泊施設の充実は、そういう意味では不可欠であると認識いたしておりますが、通年型あるいは滞在型ということになりますと、実情としては大変難しい課題ではないかというふうに思っております。ちなみに、射水市における宿泊施設、ホテル、民宿等を含めますと20件弱あるようでございます。宿泊人数等につきましてはいろいろ差はあるようでございますが、約500名くらいの収容能力があるという、私どもの簡易な調査では、そういった状況であります。そうしたことで、宿泊施設の充実ということにつきましては、既存民間施設の拡充や新規誘致などを今後とも広く働きかけていくことが、今後の課題解決に少しでもつながると考えられますけれども、そのためにも、射水市が既存イベントやあるいは施設の有効活用、それから、先ほどからも申し上げておりますような豊富な海の幸、野の幸、山の幸を大いにアピールしていくといったようなことを通じて、魅力ある観光拠点になることがまず肝要ではないかというふうに思っております。今後とも、粘り強く取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

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△吉野省三君



○議長(中川一夫君) 吉野省三君。

          〔5番 吉野省三君 登壇〕



◆5番(吉野省三君) 5番議員の吉野省三でございます。

 今回の選挙で私を含め6名の新人議員が選出されました。その代表として質問の場に立たせていただきます。

 さて、さきの市長の所信表明、あるいはこれまでの質問、答弁で述べられているとおり、市長はより一層の市民サービスの向上と行政のスピード化に努め、市民が主役の行政、市民に開かれた行政、市民と協働の行政を市政運営の基本姿勢とするとの御表明であり、ぜひとも積極的な推進をお願いいたしたいと思います。つきましては、市民サービスの向上の一端である行政センター窓口の時間外開設及び射水市民病院の時間外診療と新たな診療科の開設について質問いたします。

 まず第一に、行政センター窓口の時間外開設ですが、現在の行政センターの窓口は午前8時半から午後5時15分まで開かれております。最近は共働き家庭がほとんどでございまして、平日の時間内に役所に行きたくてもなかなか行けないで困っているとの住民の声もあります。職員の勤務時間の関係があることは十分承知はしております。しかし、行政はだれのためのものなのか。そのために役所はどうあるべきなのかを考えるならば、当然に住民サービスを第一に考え、住民の立場に立った対応が必要でなかろうかと思います。そこで、具体的な対応案といたしましては、当面は住民票、戸籍謄本、あるいは抄本、または印鑑証明などの交付について、その窓口時間を延長してもらいたい。延長時間につきましては、勤め人が仕事を終えても間に合うような時間、2時間程度、午後7時ごろまでが望ましいと考えております。

 ただし、窓口時間を延長したからといって、その分コストがかさむようであってはならないわけで、課長を初め、担当者がローテーションを組み、いわゆるフレックスタイム制を取り入れるなど、人件費の増大が生じないような工夫が必要であると思います。これにより、職員もいろいろな仕事を分担することにより、知識の幅も広がり、職員の資質の向上につながるのではないでしょうか。現在、職員の窓口対応につきましては、大変好意的に感じておりますが、合併による住民の大きな不安の一つとして、サービスの低下が懸念されていることでもあります。窓口時間の延長によって市民が合併してよかったと実感できるのではないでしょうか。なお、将来的には福祉サービスなどの対応もできるようにしていただきたいと考えておりますが、これらの点について当局はいかがお考えかお伺いいたします。

 次に、市民病院の時間外診療と新たな診療科の開設についてでありますが、時間外診療につきましては、本年9月の旧新湊市議会において、同種の内容が一般質問で取り上げられております。当局からは、現時点では夕方や休日の診療ができる体制になっていないが、実施可能なところから具体的な取り組みを始めたい。毎週一、二回、定期的に夕方5時から無料医療相談を開設する旨の答弁がされております。この件につきましては、先ほどの代表質問に対する病院長の答弁で、平成18年より無料医療相談を実施するとの答弁でありましたが、その後、特に夕方や土曜日の時間外診療の対応はされたのかどうか、もし何もされていないとするならば、その問題点は何なのかをお尋ねしたい。本当は射水市民病院に行きたいのだが、時間的な制約があり、やむなく開業医に行かざるを得ないという市民が相当数いるのではないかと推察します。病院経営も厳しいと聞いておりますが、その原因として、医師や看護師不足によるサービスの低下によって患者数が減っているとすれば、対策が必要であります。

 また、本年11月16日付で議長あてに、身障者団体から射水市民病院に精神科を開設してほしいという要望書が提出されておりますが、このことを含め、新たな診療科の開設についてもどのようにお考えかお尋ねしたい。時間外診療及び新たな診療科の開設は、反面、医療スタッフの補充が必要であることは否めません。しかし、そのことの実施により、より信頼を受ける市民病院としての確立と患者数の増加による病院経営安定化につながるのではないでしょうか。これらのことについて当局のお考えをお伺いいたします。

 よろしくお願いいたします。



○議長(中川一夫君) 当局の答弁を求めます。

 土合市長公室長。

          〔市長公室長 土合真昭君 登壇〕



◎市長公室長(土合真昭君) 時間外窓口の開設についての最初の行政センター窓口の時間外開設についてお答えをいたします。

 この11月1日に5市町村が合併し、分庁舎方式で新市射水市がスタートしました。分庁舎においては、住民に密着した窓口サービスを提供するため、各庁舎にそれぞれ行政センターを置き、市民サービス課と総務振興課を設置し、住民のサービスの低下を来たさないよう窓口業務を行っております。合併当初は、各地区行政センターにおいても印鑑登録カードの更新等により混雑もいたしましたが、住民の方々からの苦情も特になく、現在は各地区行政センターの窓口も順調に推移しているところでございます。

 また、各地区行政センターの窓口業務における住民票等の発行件数は、昨年の同月と比較いたしますと新湊、小杉、大門地区行政センターでは若干減っておりますけれども、大島、下地区行政センターでは増加しております。特に大島地区の行政センターは倍増いたしております。これは住民の方々が、より身近にある行政センターで用件を済まされているものと思われ、これも合併効果のあらわれであり、住民サービスの向上につながっているものと考えております。また、県内に住所のある人が県内のどこの市町村でも住民票、戸籍、印鑑証明書等の交付が受けられる富山広域窓口サービスもあります。このサービスも多く利用されるようPRに努めてまいりたいと考えております。

 議員御提案の行政センター窓口の時間外開設についてでありますが、現在、各地区行政センターの職員は少数精鋭といいますか、限りある人員で多種多様な窓口業務をこなしております。このことから、窓口担当職員が時間差出勤した場合などを想定しますと、窓口の混乱も予想されますので、即刻対応するということはできないにいたしましても、今後の課題と受けとめてまいります。なお、旧市町村の中には、過去に窓口の時間外開設を実施したケースもありましたが、比較的訪れたお客さんも少なく、費用対効果を検討され、廃止してきた経緯もございます。このようなことから、今後は、平日に市役所を利用できない市民の方々へのサービス向上のため、時間外対応もできる自動交付機、自動交付機につきましては、現在、県内で3つの市が実行しておりまして、夜の7時まで機械を稼働させております。この自動交付機などの導入もあわせて調査研究してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。



○議長(中川一夫君) 永森市民病院事務局長。

          〔市民病院事務局長 永森宏之君 登壇〕



◎市民病院事務局長(永森宏之君) 吉野議員御質問の2点目、市民病院の時間外診療についてにお答えいたします。

 さきの新湊市議会9月定例会においての御質問には、病院長が「時間外診療は理想ですが、平日の診療時間及び曜日変更についてはその体制にはなく、そこで視点を変え、市民が気楽に訪れて病気に関する不安の解消や健康意識を高める場となる無料医療相談室を開設しようと考えている」と答弁したところであります。その実現のできない問題点としては、診療日数の増加や診療時間の延長は現状の医師、看護師や医療技術者の人数では対応が難しい。また、定数条例上から増員や医師等が不足している現状から、新たな医師を含め医療従事者の確保が困難であることが挙げられます。

 無料医療相談室につきましては、先ほど代表質問で病院長が答弁しましたとおり、来年から定期的に多目的ホールの夜間開放を含め、開設する予定であります。

 なお、県内では時間外診療を実施している公立病院はありません。当病院では、時間外の患者は救急対応で24時間受け入れているという状況にあります。一方、当病院の看護師不足は非常に深刻な問題でありました。そのため、昨年7月から6階病棟の病床を20床制限する事態になっておりましたが、本年4月に麻野井院長が赴任されて以来、まず看護師の確保と充実を最優先に取り組まれたことから、年度途中ではありますが、緊急に看護師を採用し、本年10月には20床すべての病床を稼働させたところであります。その結果、本年10月の入院患者数は5,741人で、一般病床が195床という中で一日平均185人となり、昨年10月と比較しますと、入院患者数で890人、一日平均では29人と大きく増加して、経営改善の兆しが出てまいりました。医師、看護師の確保は医療サービスの向上と安定につながり、最終的には患者数の増加に寄与すると同時に、必ず収益にも反映してくるものと考えておりますので、今後も積極的に人材の確保に努めてまいります。

 次に、精神科の開設についての御要望についてでありますが、現在は、毎週水曜日に富山大学から精神科医を派遣していただき、内科で1日当たり20数人の患者さんを診療して行っております。御承知のとおり、限られたスペースの中に13診療科を配置していることから余裕がなく、当分の間は現行の診療体制を維持していきたいと考えております。ただ、議員から御提案がありました医師増による病院規模の拡大につきましては、議員の皆様の御支援をいただけるものなら、長期的計画を検討してまいりたいというふうに考えております。

 よろしくお願いいたします。



○議長(中川一夫君) 吉野省三君。

          〔5番 吉野省三君 登壇〕



◆5番(吉野省三君) 今ほどの質問の答弁といたしまして、いわゆる最初の行政センターの窓口時間の延長については、余り需要がないというようなことのようでございます。かつ、今後については自動発券機等を対応していくということの御答弁ではございましたが、これは具体的に、どの時期にそういったようなことを考えておられるのか。また、今はそういったものに準備、着手されているのかどうか、そういった時期的なものをお伺いしたいというふうに思います。

 あと2点目、市民病院の時間外対応でございますが、これにつきましては病院側としてもいろいろ、いわゆる患者数の増加、あるいは医師の確保、あるいは看護師の確保、費用対効果、そういったものを十分検討されておると思いますが、ひとつこれについては、余り保守的にならないで、まさしく新しいことは射水から発信するんだというような意識のもと、いわゆる最大限の費用対効果が図れる対応策で、前向きな検討をお願いしたいということで再質問にさせていただきます。



○議長(中川一夫君) 当局の答弁を求めます。

 土合市長公室長。

          〔市長公室長 土合真昭君 登壇〕



◎市長公室長(土合真昭君) 例えば自動交付機を導入するといたしますと、この機械、相当高額な機械でございます。それで5つの地区の行政センターがあるわけですが、大きいところから小さいところまでありますので、これは計画的に導入していくこととなろうと思います。平成18年度から総合計画が立ち上がりますので、その中に組み入れられるように、我々も努力していきたいと思います。



○議長(中川一夫君) 暫時休憩いたします。

 再開は午後3時5分といたします。





△休憩 午後 2時47分





△再開 午後 3時07分





○副議長(高橋久和君) ただいまの出席議員数は会議の定足数に達しております。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△古城克實君



○副議長(高橋久和君) 次に、古城克實君。

          〔10番 古城克實君 登壇〕



◆10番(古城克實君) 10番、古城克實です。

 初めに、先日の市議会選挙では市民の皆様からお力添えをいただき、ありがとうございました。初心に返り、元気で活力ある射水市づくりに心をこめて頑張ってまいりたいと考えています。射水市となって初議会となる本12月議会では、通告に基づき3点について質問をいたします。

 1点目は、子供を守る安全対策について質問をいたします。この1カ月ほどの間に全国各地で小学生が犠牲となる痛ましい犯罪が3件も続き、大変重大な危機的状況となっています。子供を守り、育てるのが家庭であり、地域であり、学校であります。それらを総合的にサポートするのは行政サイドであります。子供を取り巻く環境は、行政が先頭に立ってハード、ソフト両面から解決していかなければなりません。ハード面の中で不審者を学校に入れない対策をと、旧小杉町ではすべての小・中学校と保育所に防犯カメラが設置され、玄関のドアも職員室で開錠するシステムとなっています。射水市全体の小・中学校、未設置箇所についても、早急に設置をされるようお願いをいたします。ソフト面では、去る12月8日に歌の森っ子を育てる会の緊急会議が開かれました。子供たちが事故に巻き込まれないため、地域としてどのように活動すべきかを議論し、結論として、まず、防犯腕章及びヤッケを着てのパトロールを早急に実施することを決めました。私は、射水市内の各学校が取り組んでいる危険予知教育、講習会等、事故防止策の現状はどのようになっているのか。また、これからの対策についてお尋ねをいたします。

 次に、不審者情報をわずか数分で保護者の携帯電話にメール送信できる防犯システム「e学校ネット」を提案したいと思います。これは児童が帰宅途中に不審者に声をかけられたとします。児童から家庭等を通じて学校に連絡が入ります。連絡を受けた先生が、直ちに校区の父母、自治会、町内会、PTA役員等に瞬時に不審者情報をメール配信できるシステムです。今まででしたら、連絡網により電話で順番に連絡していく方法が一般的でしたが、時間がかかり過ぎることと、情報が確実に伝わらないデメリットがあります。メール配信は市長部局から、あるいは消防署からも瞬時に情報を確実に配信でき、だれがメールを開いたかも確認できます。このシステムは、これからの時代に必ず必要と考えます。全国各地の学校及び自治体が採用してきていますので、ぜひ検討していただき、早急に導入されるようお願いをします。

 第2点目は、小児生活習慣病予防健診について質問をいたします。今、子供たちの5人に1人は生活習慣病予備軍と言われています。食生活の変化や運動不足など、ライフスタイルのさまざまな変化の波は子供たちをも飲み込み、肥満、高コレステロールの子供が年々ふえています。予備軍を含めたこの子らを早く発見し、家族ぐるみで食生活や運動習慣を好ましいものにするよい機会となっています。小学校4年生と中学校1年生を対象に、脂質検査、肝機能検査、貧血検査、血圧、身長、体重測定を行い、総合判定されます。この結果に基づき、各学校ごとに養護教諭や学校医が生活習慣病予防に関する働きかけを児童、生徒や保護者に実施し、効果を上げていると理解しています。そこで、旧自治体で実施していなかったところも含め、新市では対象児童、生徒全員が検診を受けられるようお願いをします。

 第3点目は、元気高齢者づくりを目指す取り組みについて質問をいたします。射水市の人口は11月1日現在で9万4,885人であり、そのうち65歳以上の高齢者は1万9,874人、高齢化率は20.9%、富山県の高齢化率が22.7%から見ると低いわけですが、5年後の平成22年には24.1%、10年後の平成27年には29%と高齢化率が上がります。高齢者の方がいつまでも元気で、自分のことは自分ででき、趣味や楽しみがあって、外にも積極的に出ていく、そんな活動的で知的な生活を送るために、旧自治体でもいろいろと取り組みがなされてきました。

 中でも、旧新湊市保健センターで行っている中高齢者のための健康運動教室「パワーアップ貯筋教室」が効果を上げています。現在も3期、4期生185名の方が頑張っておいでます。教室開始18カ月後の1期生の評価を見てみますと、平均8.2歳も体力年齢が若返ったとのことで、大変効果のある事業であることを認識しています。そこで、射水市全体に広げ、高齢者が元気に過ごせる指導をお願いしたいと考えていますが、現状とこれからの課題についてお尋ねをします。この事業により、高齢者の方々が元気になり、医療費も少なくなることで相乗効果が出てくると考えます。寝たきり老人を一人でも減らし、活気ある射水市を創造していきたいと考えています。

 以上、3点の質問をし、私の発言を終わります。



○副議長(高橋久和君) 当局の答弁を求めます。

 竹内教育長。

          〔教育長 竹内伸一君 登壇〕



◎教育長(竹内伸一君) 古城議員の子供の安全対策の現状と携帯電話等の利用による「e学校ネット」についての御質問にお答えします。

 今回の小学校女子1年生殺害事件は、まことに痛恨の極みであり、深刻に受けとめているところであります。射水市教育委員会では、幼稚園、小・中学校の子供八千余名を擁するわけでありますが、広島事件は明らかにこれは確信犯ではないかという我々の直感もあり、直ちに全幼稚園と全小・中学校30にあてて、登下校時の子供の安全確保に関する通知を出し、主として小学校低学年児童の一人歩きの通学路の実態把握と、そこでの具体的な安全対策、並びに中学校女子生徒の部活動後の家への帰り時間が天候不順な季節でもあることから、余りにも遅きに失しないようにと強く指示をしたのであります。その後、栃木事件が続発するに及んで、富山県教育委員会及び文部科学省から、それぞれ類似、同様の通達が全県、全校に通知されたのであります。

 また、具体的な対策会議としては12月3日に、先にもお話がありましたが、射水郡の全PTA会長、役員と校長等による指導者研修会が開催され、さらには富山県教育委員会が主唱して、緊急安全対策会議が市町村学校教育担当課長等を招集して開催され、ともに通学路での子供の安全確保に関する具体的な協議、特に連携・協力のあり方について指示等がなされたのであります。加えて、射水市教育委員会では、去る12月7日に全幼稚園長と小・中学校の教頭を招集して、各校のこれまでにとった具体的対策と今後の課題等について全校がそれぞれ発表し合い、情報交換を行って、互いに優れた方法等を即刻とり入れ、その実践することを申し合わせたのであります。以上のような多様なことは、ごく短日に、これほど実施されたのであり、過去に恐らくこのようなことはなかったのではないかと思っております。

 次に、御提案の携帯電話、パソコンを用いた「e学校ネット」、いわゆる電子メールによる学校緊急連絡配信システムにつきましては、現在、学校で実施している電話による緊急連絡網を補完する新しい手段として機能することが期待されると思っています。これによって事件や事故を未然に回避できる可能性があるわけですが、ただ問題は、保護者全員が携帯電話を持っているかとか、携帯メールの操作や普及度などの点はどうかなどもあり、今後、鋭意研究してまいりたいと考えております。なお、一昨日、県の東野教育長は防犯カメラの設置について、市町村教育委員会の努力を促したところであります。なお、全県的には、設置校は全校の数%と聞いておりますが、費用対効果のことやそういうことも全体的に見きわめながら、設置について検討してまいりたいと思います。

 次の御質問、小児生活習慣病の予防健診についてお答えします。近年、児童、生徒の生活習慣病などの健康に関する問題が指摘されているのは御指摘のとおりであります。児童、生徒の心身の健康の保持、増進を図るためには、まず、1つ、調和のとれた食事、2つ、適切な運動、3つ、十分な休養の3つが原則とされています。このことを学校、家庭、そして何よりも子供自身がよく理解して、態度化することが大切であります。偏った栄養の摂取、朝食の欠食など、食生活の乱れや肥満の防止を目指して、私は第一義的には家庭が中心になすべきものと考えますが、今日の諸般の情勢から、学校においてもしっかりと対処すべきものと思っています。なお、合併協議会の教育部会では、予防健診については既に旧大島町の例により新市に引き継ぐこととしており、そのための射水市内小学校4年生全員を対象とする貧血検査等の実施をすることとしております。

 以上であります。



○副議長(高橋久和君) 宮林福祉保健部長。

          〔福祉保健部長 宮林明雄君 登壇〕



◎福祉保健部長(宮林明雄君) 私の方から、御質問の3点目の元気高齢者づくりを目指す取り組みについてお答えいたします。

 これからの超高齢社会において、元気で自立した高齢者を目指した施策の一つとして、それぞれの体力レベルに応じた中高齢者の健康運動教室は、全国的にもいろいろな試みがなされております。有効な手段として考えているところであります。取り組みの現状でありますが、旧新湊市では高齢化率が国、県よりも高く、また一人当たり老人医療費についても県平均よりも高い状況にあったことから、中高齢者の健康増進と運動習慣の定着を目的といたしましたパワーアップ貯筋教室、いわゆる筋力を蓄える教室を平成14年度から取り組んできております。この教室は株式会社つくばウエルネスリサーチと連携を行い、各自の体力と健康度に見合った個人プログラムの提供を特徴とする1年6カ月の教室で取り組んでいるところであります。毎年、100名の募集を行い、これまで1期、2期生179名が卒業され、現在3期、4期生185名が参加されているところであります。参加者のアンケートによりますと、「体力がついて風邪をひかなくなった」、「足腰がしっかりし、階段の上りおりが楽になった」、「体重や体脂肪が減った」、また「血圧が安定した」などの効果が見られるところであります。一方、参加者の中には教室終了後も地域のスポーツクラブへの加入、また公民館で自主サークルを発足させるなど、約7割の方々が元気に運動を継続されているところであります。日常生活への運動習慣の定着が見られているところであります。議員御指摘のとおり、5年後には高齢化率が24.1%と推測される本市におきまして、このことから、この事業は「健康な長寿」、「活力ある高齢社会」を目指す施策として、また生活習慣病予防及び介護予防の視点からも大いに期待できるものと考えております。今後とも、射水市全体としての元気高齢者づくりの支援の施策の一つとして各課の連携を図りながら、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上であります。



○副議長(高橋久和君) 古城克實君。

          〔10番 古城克實君 登壇〕



◆10番(古城克實君) 再質問をさせていただきます。

 教育長がお答えになった中で漏れているところがございますので、再度お願いをしたいと思います。

 それは、各小・中学校で安全教育をどんな中身で教育をされているかという点をお聞きしておりますので、その辺をお願いいたします。なお、防犯カメラについては、県の指導もあって、早急に取り組んでいただきたいということをお願いをして終わります。



○副議長(高橋久和君) 竹内教育長。

         〔教育長 竹内伸一君 登壇〕



◎教育長(竹内伸一君) 全小・中学校について悉皆的に私が調査したり、今、調べたりしておる状況ではありませんが、漏れ承る点は1つあります。それは、安全教育に関しては基本的には警察官に指導していただくということが、大体県下的には定着しておるようで、私が新湊で感じていたのでは、大体1年に1回は警察官による指導が行われているということだと思います。

 それから2点目は、私は先ほど言いましたが、教頭さん方のところでしばらく時間をとってあいさつをしたのでありますが、今、問題になっておる子供の安全は、主として対処療法的な現実の問題をどうするかということに集中的になっているんですが、私は教育の場としては、教頭さん方には8,000名の子供と、少なくとも保護者は2万人近く擁する射水市の教育委員会として、長い目で見て、もう少し視点を遠くに放って、子供たちの安全は何かという点で大事なのは、注意深い子供、これは大江健三郎の言葉でありますが、注意深い子供に日常的に、継続的に指導するんだと、それを全教職員でやるんだということが、実は教育の中では大切なのではないか。今、当面、対処療法だけれども、そういうことを全教頭が8,000名の子供たちに対して500名の教員を皆さん持っているんだから、頑張ろうではないかということを伝えておったのであります。やはり子供には発達段階に応じた事故、事故に応じた注意深い子供、犯罪に巻き込まれない、そういう注意深い子供を日常的につくるということが、私は教育の基本的な態度だというのが、安全教育ということではないかと思っております。

 以上です。

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△津本二三男君



○副議長(高橋久和君) 津本二三男君。

          〔32番 津本二三男君 登壇〕



◆32番(津本二三男君) 日本共産党の津本二三男でございます。

 質問に入る前に、私をこの議会に送っていただきました皆さんに心から感謝を申し上げますとともに、期待の大きさと責任の重大さをしっかり受けとめながら住みよい射水市を目指して、全力で取り組んでいく決意です。どうかよろしくお願いいたします。

 私は、今回、以下3つの問題について質問いたします。

 第1の質問は、子供たちの医療費無料化についてであります。現在、射水市は小学校入学前の子供たちについて医療費を無料にしています。これを小学3年生まで拡大するよう求められると思っております。先日9日の議会におきまして、市長は所信表明で、学童医療費の無料化拡大を表明されております。具体的な内容も含め、確認したいと思っておりますが、いかがでしょうか。

 第2の質問は、水道料金についてであります。結論から言いまして、水道料の値下げを求めたいのであります。いかがでしょうか。市当局にお尋ねいたします。御承知のとおり、これまで旧射水5市町村で水道企業団をつくり、水道事業を進めてまいりました。水道水のほとんどを富山県の企業局から買い、それを各家庭に給水するという事業でありました。

 さて、この県から買っている水道水でありますが、その一部について昨年度から値下げがされています。トン当たり95円から90円に値下げが行われました。ところが、この県水値下げ分について、いまだに市民には還元されていません。これをまず早急に行う必要があります。

 そしてまた、このこともあって昨年16年度は約1億6,400万円もの黒字となりました。言うまでもなく、市が行う水道事業はもうけを目的とした事業ではありません。振り返ってここ5年間、平成12年度から16年度を見ても、赤字になった年度はなく、毎年黒字が続いています。黒字額は平均して年約1億円。この1億円、この黒字分を見直すだけで5%近くの値下げは可能だと私は考えています。

 さらに民間企業で言えば、もうけに当たる資産維持費、これも水道料に加算して市民からとっていますが、昨年度16年度では資産維持費は5,500万円となっております。高金利の時代には一定の意味を持っていたかもしれませんが、低金利の現在では、水道料を押し上げる意味しか持たない。このように私は理解しています。これも見直せば、さらに2.5%の値下げができるものと私は考えております。

 第3の質問は、市長の議会の出席についてであります。結論から言いまして、市議会のすべての会議に市長は出席する。これを原則とするよう求めたいのでありますが、いかがでしょうか。市長にお尋ねいたします。言うまでもなく、ここで言う会議とは本会議、常任委員会、特別委員会など、市民の暮らしとまちづくりについて議員と市当局と議論が交わされる会議のことを指しています。いかがでしょうか。

 以上で、私の質問といたします。



○副議長(高橋久和君) 当局の答弁を求めます。

 分家市長。

          〔市長 分家静男君 登壇〕



◎市長(分家静男君) それでは、津本議員の質問のうち、私の方からは3点目の議会の出席についてお答えをさせていただきたいと思っております。

 議論を尽くすことは大変重要であり、それが一体感を醸成し、ひいては議会運営の円滑化に資することとなりますので異論のないところであります。今定例会におきましては、各常任委員会、予算特別委員会に出席することにしておりますが、御提案の件につきましては、今後、議会とも相談してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(高橋久和君) 宮林福祉保健部長。

         〔福祉保健部長 宮林明雄君 登壇〕



◎福祉保健部長(宮林明雄君) 私の方から、議員御質問の第1点目、小学3年生までの子供たちの医療費を無料化されたいについてお答えいたします。

 少子化の原因としては、晩婚化の進行等による未婚率の上昇と、その背景には、仕事と子育ての両立の負担感の増大や、子育てに係る経済的な負担の増大があるものと考えております。本市におきましても、これまで子育てに伴う経済的な負担の軽減と、子供が健やかに生まれ育つ環境づくりとして、小学校就学前までの乳幼児に係る医療費を重点的に助成してまいりました。今後は、議員御質問の医療費助成制度の拡大も含め、子育てにおける経済的負担の軽減を図るため、有効な方策等について新年度から実施できるよう検討してまいりたいと考えております。



○副議長(高橋久和君) 横堀上下水道部長。



◎上下水道部長(横堀邦一君) 私の方から津本議員御質問の2点目、水道料金についてお答えいたします。

 射水市水道事業は、本年11月1日の新市誕生により、射水上水道企業団からすべての資産及び債権債務を継承し、事業を開始しております。

 まず、現在の本市水道事業の経営環境を概括的に申し上げます。景気の長引く停滞や節水意識の浸透により、近年の水需要は低迷しており、収入の減少傾向が続いております。一方、ライフラインとして、また使用者の水道に対するニーズがより高度化する中で、災害に強く、安全でおいしい水を供給するための施策が重要になっていることから、更新期を迎えた主要施設の改修や老朽排水管、給水管の更新事業等に多額の資金を必要としております。このことから、本市水道事業では職員数を対前年比16%削減するなど、人件費を初めとする経常経費の抜本的な見直しに着手し、水需要に応じた経営体質の改善に努めているところであります。

 議員御指摘のとおり、県営水道からの受水費軽減やコスト縮減により近年の経営成績は黒字基調で推移しておりますが、一方、財務状況は全国平均と比べると依然として脆弱なものであり、財務体質の改善が急がれるところであります。このことから、当期利益を企業債の償還財源に充てるとともに、料金原価に資産維持費を算入し、財政基盤の確立に努めてきたところであります。水道料金の今後の見通しにつきましては、これから策定する地域水道ビジョンにより経営目標を明らかにするとともに、平成18年度には中期財政計画を立案し、水道料金水準を含めた総合的な検討を行う予定にいたしておりますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(高橋久和君) 津本二三男君。

          〔32番 津本二三男君 登壇〕



◆32番(津本二三男君) 基本的に積極的な答弁をいただいたのかなというイメージを持っています。ただ、ちょっと意外だったのが、市長の所信表明の中で、児童の医療費無料化については拡大に入るということがもう言われていて、これから具体的に始まるんだろうとは思いますが、例えば小学3年生ならば小学3年生、小学生全体なら全体、こういうことがまだ方向として出されてないのかなというのが、ちょっとびっくりしています。本当にそういう段階なんでしょうか。もう一度だけ聞かせていただきたいと思います。基本的には検討するということですので、必ずその方向に入っていくんだと私は期待しております。

 水道料金については、一般的に検討するということになりましたが、水道料の値下げの方に走るものだと私は期待しています。

 最後の市長さんの異論はないということについて、私は本当にありがたい答弁だったと思っています。当たり前のことなんだけれども、これがある意味では、市のまちづくりにとっては最大の問題だったかもしれないと私は思っていました。本当にありがとうございます。

 一応、答弁については、子供たちの医療費無料化制度について、再答弁をお願いしたいと思います。

 以上です。



○副議長(高橋久和君) 当局の答弁を求めます。

 宮林福祉保健部長。

          〔福祉保健部長 宮林明雄君 登壇〕



◎福祉保健部長(宮林明雄君) 再質問にお答えいたします。

 私どもの方の事務者段階での検討課題といたしまして、新年度から小学3年生まで、どのくらいの予算拡充の確保ができるかということで、18年度の予算編成時に入っておりますが、それが一番課題だと認識いたしております。これから詳細な検討課題に入っていくわけでありますが、今後とも十分皆さん方と協議しながら進めさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

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△野崎義雄君



○副議長(高橋久和君) 次に、野崎義雄君。

          〔21番 野崎義雄君 登壇〕



◆21番(野崎義雄君) 私は今、非常に緊張しております。新しい射水市のまちづくりに参加させてもらう喜びと、これから微力を尽くして私も努力していきたいというように思っております。

 私の質問は、田園ゾーンの中での住環境の整備と宅地造成をどのように考えていかれるのかお尋ねをいたします。土地利用方針の中で農業、工業、居住環境、港湾、観光等、調和のとれたまちづくりの推進、また、住民の意識調査によると上位を占めましたお年寄りや障害者の方が安心して暮らせるまち、災害や交通事故や犯罪などが少ない安心して暮らせるまちづくりを私も願っている一人であります。私は射水市のまちづくりの中で、田園ゾーンに位置づけられている中央田園ゾーン、西部田園ゾーン地区において、農業の生産基盤の整備、農業の振興施策を推進していくことは当然でありますとともに、高齢化・少子化時代を迎えて、農村地区におきましても活性化を図っていくために、居住環境の整備、人口増対策も不可欠な問題であります。

 居住環境の中で、道路の整備があります。私の地区のことで申し上げれば県道小杉本江線、また県道八町大門線があります。この道路は旧小杉町、旧大門町、旧新湊地区への生活道路であり、子供たちの通学道路であります。また、市民の一体感の醸成につながるコミュニティバスの良好な運行のためにも、集落地の道路の拡幅、側溝の改修、また歩道橋の設置等、生活環境の整備が子供たちの交通安全対策とともに必要であろうと思います。私の地域のことを言うようで何でありますが、小杉本江線、八町大門線と2つの県道が交わり、1,000年弱の昔から加茂神社とともに、やんさんま、稚児舞と、今日に至るまで受け継いできております。農業の振興地域であっても、地域の振興、伝統文化の継承、小学校の存続を図るためにも人口増対策は不可欠であり、中心市街地に偏らない調和のとれたまちづくりが必要でないかと思います。新市のまちづくりを進める中で、土地利用計画の見直しが可能か、市街化調整区域において宅地造成を行う手法としてどのようなものが考えられるのかお尋ねをいたしまして、私の質問といたします。



○副議長(高橋久和君) 当局の答弁を求めます。

 尾上都市整備部長。

          〔都市整備部長 尾上清逸君 登壇〕



◎都市整備部長(尾上清逸君) 野崎議員の御質問の田園ゾーンの中で、住環境の整備と宅地造成をどのように進めるかについてお答えをさせていただきたいと思います。

 新市のまちづくり基本方針の中の土地利用の方針では、「新たなまちづくりにおいて必要とする機能整備に当たっては、地理的均衡を保ちつつ、それぞれの持つ地域特性を十分に発揮できるような総合的な視点からの土地利用の見直しを図り、秩序ある土地利用を推進します」とし、その中の田園ゾーンでは、「農・住の良好な関係を確保しつつ、各種機能や居住環境の整備を進める」ものとしています。これは、議員御指摘のとおり、中心に偏らない調和のとれたまちづくりを進めることを目指すものであり、農村地域においても生活環境の整備を進めることを示しているものであります。

 射水市は旧小杉町の一部を除き、富山高岡広域都市計画区域に属しており、うち市街化区域を促進する市街化区域は約2,600ヘクタール、一方、市街化を抑制する市街化調整区域は約7,004ヘクタールとなっております。御質問の土地利用計画の見直しについてでありますが、富山高岡広域都市計画区域内における市街化区域の編入がおおむね10年に1回行われております。見直しの対象箇所につきましては、あくまでも既存の市街化区域に隣接した地域の編入であることが要件とされており、飛び地的な編入は行わないこととしております。また、議員御質問の地区での宅地造成を行う手法としましては、地区計画を定め、事業を行う開発行為や土地区画整理事業、並びに現在、県において条例化の準備が進められている既存宅地確認制度にかわる新たな制度の活用等が最良と考えられます。

 これからの都市づくりは少子化、高齢化の進展、人口の増加は期待できないというような社会情勢の変化や地域特性等の状況を踏まえ、次の世代の人たちのために、質の高い潤いややすらぎのある都市を目指す必要があると思います。今後、射水市としてのまちづくりを進める中で、市の将来あるべき姿、市街地整備の確実性、農林漁業に関する土地利用との調整等、弾力的な運用等を総合的に勘案するとともに、これから策定する市の総合計画等との整合性も図りながら、今後の土地利用について考えていきたいと思っております。

 以上であります。



○副議長(高橋久和君) 以上で、本日の一般質問を終結いたします。

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△散会の宣告



○副議長(高橋久和君) 明15日は本日に引き続き、一般質問を行います。

 本日はこれをもって散会いたします。

 御苦労さまでございました。



△散会 午後 3時52分